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2025年2月26日07時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] 国民から総スカン、維新と自民の利害一致 これで予算案通過なら前代未聞のおぞましさ(日刊ゲンダイ)

※2025年2月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


※2025年2月25日 日刊ゲンダイ


理念なぞ、何もない数合わせの密室談合(C)日刊ゲンダイ

 まあ、維新の卑しさと茶番国会は先刻承知だったが、あまりに露骨な理念不在の裏取引。ゆ党2党は手柄欲しさを逆手に取られ、不祥事維新は予算をこれ幸いに目くらまし。

 自民はうまくやったつもりだろうが、有権者はふざけた“熟議”に怒り心頭。

  ◇  ◇  ◇

 こんな理念不在の裏取引のどこが「熟議」だというのか。

 少数与党で自分たちだけでは法案を通せない石破政権は口では「熟議の国会」とか言うのだが、やっているのは、相変わらずの密室談合政治。年度内の成立が危ぶまれていた2025年度予算案は、日本維新の会を取り込んで年度内成立にこぎつけそうだ。

 衆院は今週、予算案の採決をめぐって緊迫するはずだった。年度内に予算案が自然成立するためには、3月2日までに衆院で可決して参院に送らなければならない。自民、公明両党だけでは衆院を通過させられないため、与党側は国民民主党や日本維新の会と個別に「3党協議」を続けてきたが、交渉は難航していた。

 そこへ裏金問題も影を落とす。予算委で正式に決まった旧安倍派の会計責任者の参考人招致を拒否したうえ、与野党で合意した国会外での参考人聴取も前日の19日に自民側がドタキャン。あまりにフザケた対応に野党側は態度を硬化させた。衆院予算委員会は今のところ25日の中央公聴会、26日に首相と関係閣僚が出席する集中審議までは決まっているが、その後の日程は未定だ。委員会採決の前提として、立憲民主党などの野党は参考人聴取を条件にしている。

 石破政権に打開策はなく、年度内の予算成立は難しいと思われたのだが、21日になって状況は一転。維新は公約の「教育無償化」と「社会保険料の引き下げ」が盛り込まれることになったとして、新年度予算案への賛成で与党と大筋合意したのだ。

 維新は25日にも緊急役員会と両院議員総会を開催し、与党との協議で妥結した予算案修正について諮るという。党内の了承を得られれば、自公維新3党で正式に合意し、新年度予算案の年度内成立が確実になる。

予算賛成は国民に対する裏切り

「予算案に賛成するということは、政府与党の政策全般に賛成するのと同じことです。維新が教育無償化という一部分だけをつまみ食いして予算案全体に賛成するのはおかしいし、昨年の衆院選で自公を過半数割れに追い込んだ国民に対する裏切り以外の何物でもない。有権者は、こんな茶番国会を望んで野党に票を託したわけではありません。維新という政党の卑しさは兵庫県議会の問題でも明らかですが、自分たちの手柄欲しさに与党にスリ寄り、談合したわけで、とことん薄汚れた集団だということがハッキリしました」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 兵庫県の斎藤知事らの疑惑に関する百条委員会の音声データや文書を維新所属の兵庫県議3人が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に渡していた問題は、とても看過できるものではない。秘密会の音声データを流出させ、兵庫県知事選を通じて真偽不明の情報が拡散したことが知事選の結果に影響を与えたといわれる。その過程で誹謗中傷が殺到した元県議は自死してもいる。

 コンプライアンス違反などという言葉では片づけられないほどの重大スキャンダルなのだが、維新代表の吉村大阪府知事は県議らの行為について、「思いはわかるけどルール違反」などと生ぬるいことを言っていた。不祥事連発の維新はガバナンスも何もあったものじゃないという証左だが、そういう政党だからこそ、国政では自民にスリ寄る「ゆ党」という立場を恥とも思わず、予算案への賛成をまるで手柄のように喜々としていられるのだろう。

維新案は国民民主よりコスパが良かっただけ


大きな顔で党利党略(C)日刊ゲンダイ

 与党は当初、24年度補正予算で賛成に回った国民民主の方がくみしやすいと考えていたはずだ。とりわけ、大阪を中心に維新と対立関係にある公明は国民民主に肩入れしていた。ところが、「103万円の壁」の178万円への引き上げを強硬に主張する国民民主とは落としどころで折り合えず、予算案の年度内成立は暗礁に乗り上げつつあった。維新はそこに助け舟を出した格好だ。

 ハシゴを外された国民民主は、「こんな内容で予算案に賛成していいのか」などと維新を批判しているが、自分たちのことを棚に上げてよく言う。「ゆ党」の2党が手柄欲しさに、自民への恩着せ競争をしていたに過ぎず、そこを逆手に取られただけではないのか。

「野党が協力すれば自民党を追い込めるのに、それぞれバラバラに自党の利益を主張して個別に与党と交渉するからこういうことになる。我先にと自民党の補完勢力になりたがっているようにさえ見えておぞましい。予算案の成立が確実になれば、自民は野党の言うことになんて聞く耳を持ちませんよ。裏金問題の参考人聴取はウヤムヤに終わり、企業献金の廃止も突っぱねるでしょう。せっかく国民が自民党政治に『NO』を突きつけても、これでは何も変わらない。それも、決して自民がうまくやったわけではなく、野党が党利党略に走っていがみ合い、国民全体のことを考えていないからです。それで自民党を蝕む『政治とカネ』の問題が置き去りにされてしまうとしたら、国民は到底納得できません」(金子勝氏=前出)

 最大野党の立憲民主も野田代表が早々に「予算案を人質にした日程闘争はしない」と公言。自民党とすれば、「ゆ党」の国民民主か維新、どちらかを抱き込めばいいのだから、ずいぶんラクになった。

今さら「戦闘モード」は遅い

 24日都内で党大会を開いた立憲民主の野田は「戦闘モードに入りますよ、ここは。国会を動かすのは政党支持率ではありません。議席の数です」とか言っていたが、今ごろ戦闘モードでどうする。予算案成立が確実になった後では遅すぎる。

 だいたい、自民が国民民主ではなく維新を選んだのも単にコスパの問題だ。国民民主が主張する「103万円の壁」の178万円までの引き上げには7兆〜8兆円の経費がかかるが、維新の「教育無償化」は約6000億円で済む。来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額を、所得制限を撤廃して45万7000円に引き上げるというが、必要経費と目先の数合わせだけの話で、この国をどうするかという理念はどこにもない。

「自民党のインナーと呼ばれる税調幹部は6000億円なら受け入れることができ、維新の協力で予算案が成立する見込みが立った。維新の側からしても、教育無償化の成果を得るだけでなく予算案を年度内に成立させたい思惑が他にありました。4月開幕の大阪万博の費用が新年度予算に計上されているからです。ここで両党の利害が一致し、予算案の年度内成立が確実になった。しかし、私立高校の実質無償化が本当に教育の底上げにつながるのかという議論がほとんどないまま拙速に決めてしまったことには疑問を感じます。それに、無償化というと聞こえがいいですが、税金の投入であり、結局は国民負担です。教育無償化とともに維新が主張していた社会保険料の負担軽減についても、これから協議するという曖昧な決着になっている。熟議の国会と言うのなら、税制や社会保障制度を抜本的に見直す議論を与野党でするべきではないでしょうか。党利党略で小手先のつじつま合わせに終始しているようでは、与党も野党も国民から総スカンを食うことになりかねません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自民党政権が延命のために野党の要求を受け入れて財政支出を拡大すれば、それは国民負担としてはね返ってくる。われわれ国民は、政権や政党を存続させるために存在しているわけではないのだ。

 こんな茶番で予算案が通過するなら、前代未聞のおぞましさというほかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK296] USAID閉鎖による日本への影響、福岡厚労相コメント避ける  パンデミック条約には「引き続き交渉に建設的に参加」 (高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065654.html
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 トランプ米大統領が米国国際開発庁(USAID)閉鎖を打ち出したことを受けてのわが国の国際保健政策への影響について、福岡資麿(たかまろ)厚労相は25日の閣議後会見で言及を避けた。「パンデミック条約」締結とUHCナレッジハブ国内設立の方針については、特に変更はない考えを示した。筆者の質問に答えた。

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報道陣の質問に答える福岡厚労相(2025.2.25、厚労省会見室で筆者撮影)

 トランプ大統領は1月の就任早々、USAIDの閉鎖を打ち出したが、わが国の外務省は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進」や「国際保健分野での協力」などでUSAIDと協力する覚書を交わしている。

 これについて福岡氏は、「所管の外務省にお尋ねいただきたい」として、コメントを避けた。

 5月の世界保健機関(WHO)総会までの成立を目指していた「パンデミック条約」に関するわが国の姿勢については、「引き続き交渉に建設的に参加していきたい」との考えを示した。

 2025年の国内設立を表明している「UHCナレッジハブ」についても、「今年度中の設立に向けてWHO、世銀、財務省と連携して引き続き準備を進めていきたい」と述べ、変更はないとした。

 これら方針について「本当に変更はないか」と筆者が念を押すと、「引き続き交渉に建設的に参加していく」と述べるにとどめた。

 米国が「パンデミック条約」はもとより、WHOから脱退すれば、わが国はその穴埋めまで強いられ一層の負担を強いられる公算が高い。にもかかわらず、泥船から下りる考えは今のところ日本政府にはないようだ。

 「UHCナレッジハブ」の国内設置については、武見敬三氏が厚労相を降りてから言及がなかった。

■関連記事



メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/687.html
記事 [政治・選挙・NHK296] 大阪万博の目玉 344億円の巨大木造リングはほぼフィンランド産…「日本の森林再生のため」の嘘っぱち(日刊ゲンダイ)

大阪万博の目玉 344億円の巨大木造リングはほぼフィンランド産…「日本の森林再生のため」の嘘っぱち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368170
2025/02/26 日刊ゲンダイ


巨大リングの木材の大半はフィンランド産、とんだエコ型未来建造物だ(C)共同通信社

 大阪・関西万博まであと2カ月。チケットが売れない、パビリオンができていない、と散々だが、万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題がある。万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12〜20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円。

 主催者側の説明はエコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と言う。

 ところが巨大リングの木材の大半は国産ではなくフィンランド産。なぜか? 日本には巨大建造物をまかなえる木材は量的にも価格的にも対応できないからだ。海外木材が比較的安価とはいえ、輸送費を考えるとエコ度はグッと下がる。

50%程度は四国産のヒノキ、福島産のスギ

 実際、建設を請け負った大林組のHPにも「50%程度は四国産のヒノキ、福島産のスギを採用」とあいまいな表現で、使っているのはメインではなく橋脚部分だ。

 とんだ未来建造物だが、問題は万博が終わった後の始末だ。当初、万博協会は解体する計画だったが「約350億円もかけて壊すのか」と批判が出た。あわてて1月下旬に地方自治体などに「再利用しませんか」と説明会を開いたが、「解体費や運搬費を負担するなら新材を買った方が安い」と散々。かといって万博遺産のレガシーとして残しても維持費がかかる、と頭を抱えている。

 万博跡地はカジノにする計画だ。いっそ巨大リングの上にでっかい球を走らせてルーレットにすればいい。子どもが喜ぶぞ〜。

  ◇  ◇  ◇

 大阪・関西万博会場の跡地利用について、大阪府・市はIRに隣接する〈エンターテイメントシティの創造〉の計画案を打ち出したが、その中身は横文字てんこ盛りで“万が一の備え”もおざなりだ。●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 共産・小池晃氏 安倍派元会計責任者の参考人聴取でオブザーバーの質問「制限は外して」(東スポ WEB)
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/335272





衆議院予算委員会の委員長は誰じゃい!

その予算委員会の理事会、

「・・・理事会のオブザーバーである公明党、共産党、れいわ新選組については出席できるが質問や発言をしないことを確認した。・・・」

という。

「この確認」に際しては、当然であるかのように、共産党、れいわ新選組は質問も発言も許されていないのだろう・・・。

少なからず、主権者国民の支持を得ている公党の口を封じるがごとき暴挙。

果たして、理事会にそんな「決定権」があるのかと問いたい。





以下に記事の全文を転載する。


日本共産党の小池晃書記局長は25日に国会内で会見を開き、衆院予算委員会で自民党の清和政策研究会(安倍派)元会計責任者への参考人聴取(27日)が行われることに言及した。

 聴取は当初20日に行われる予定だったが、与野党間で日時や場所の公開をめぐり意見が対立して延期となっていた。

 聴取では何を解明したいか。小池氏は「安倍派のキックバックについて『再開せよと幹部の人が言った』と松本氏(元会計責任者)は確定した裁判でそう言っています。一体、誰が還流の再開を主張したのかということを明確な回答を求めることが最大の問題です。安倍派の還流を誰が指揮したのかということを明らかにするのが、1つのテーマだと思います。自民党は最大限の努力をすべきです」と述べた。

 衆院予算委員会の理事会はこの日、聴取の方法について協議し、議事録を公表することなどで合意。理事会のオブザーバーである公明党、共産党、れいわ新選組については出席できるが質問や発言をしないことを確認した。

「わが党についてはオブザーバーということで同席はするけど、質問には立てないということになっている。衆議院規則では、公聴会の規定で『委員は公述人に対し質疑ができる』となっている。これは予算委員会でわが党の委員が、質問できるというのが衆議院の規則です。公述人ということで公聴会の規定ですが、それを参考人についても準用するというのが規則にあります。オブザーバーということで質問させないという制限は外していただいて、わが党の議員も質問できるようにしていただきたいと強く求めて行きたい」と小池氏は語った。


記事の転載はここまで。



露骨な「共産党、れいわ新選組外し」が国会の場で白昼堂々と行われている。

主権者国民としては、とても看過できるものではない。

これこそが、野党の手柄争い。

野田代表が「野党の手柄争い」を表面的には批判するが、その足元で、御同輩が裏金事件問題を暴いた最大の功績者を排除しようと躍起になっている。

これが立憲民主党の現在の姿と国民は再認識するだろう。

国民を侮るなかれ。

国民はそういうところは意外としっかり見ているものだ。

また下がる・・・。


国民はそれを見て溜飲が下がる。


狡猾さだけは衰えを見せず、なかなか根を上げない自民党の「野党分断策」に易々と乗ってはならんのではないか?

「敵失によって」とはいえ、先の衆議院選挙で大幅に議席を伸ばした立憲民主党。


「実るほど頭の下がる稲穂かな・・・」。


無理は承知で、そんな野党第一党ならと思いを巡らせる・・・。


男を上げるチャンスは今ぞ。(女子もですが・・・)







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/689.html
記事 [政治・選挙・NHK296] 高額療養費問題が参院選を直撃か…自民が噴出「立憲の凍結案のまざるを得ない」に透ける保身(日刊ゲンダイ)

高額療養費問題が参院選を直撃か…自民が噴出「立憲の凍結案のまざるを得ない」に透ける保身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368154
2025/02/25 日刊ゲンダイ


姑息な修正、本質は変わらない(福岡資麿厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 年度内の予算成立に腐心する石破政権に「待った」だ。政府・与党が負担上限額の引き上げを計画している「高額療養費制度」の見直しについて、立憲民主党の野田佳彦代表が24日の党大会でほえた。見直し凍結に向け「覚悟を持って戦いたい」と強調、予算の年度内成立の「阻止」も辞さない構えを見せた。

 当然である。療養費制度は、がん・難病患者のセーフティーネットだ。現状、年収700万円なら月額の負担上限は8万100円だが、引き上げによって最終的に13万8600円へ跳ね上がる。治療断念につながりかねない「命の選別」を看過できるわけがない。

 患者団体の懸念の声に、政府は見直しを微修正。直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」については引き上げをやめ、現行の4万4400円に据え置く方針を掲げた。石破首相は修正案について「(患者に)最大限配慮した結論」と繰り返すが、まったくもって不十分だ。

 厚労省の推計によれば、療養費制度を年1回以上利用する患者は795万人。うち155万人が多数回に該当する。多数回該当の負担上限を据え置いたところで、残る640万人は石破の言う「配慮」に入っていないのだ。

月額13万円払い続けるケースも

 問題は、多数回に該当しづらくなる“落とし穴”である。

 全国保険医団体連合会(保団連)がまとめた「『高額療養費制度』上限額引き上げに伴う家計・子育てへの影響調査」(実施期間1月30日〜2月16日)には、次のような声が寄せられたという。

「40代乳がん患者。当初、月20万円の治療費を払っていたが、薬の副作用があるため量を減らさなければならなくなり、治療費は13万円に。年収650万〜770万円であるため、現状の自己負担額は8万100円だが、最終的に13万8600円に引き上げられた場合、月額13万円の治療費では上限額に達しない。ずっと13万円を払い続けることになる」

 上限額ギリギリでは当然、多数回該当の恩恵も受けられない。こんな不安を残したまま、どこが「最大限の配慮」なのか。

 さすがに自民党内からも「立憲の凍結案をのまざるを得ないのでは」との声が出ているという。「引き上げは今年8月から。このまま突っ走れば、夏の参院選で政権批判が吹き荒れる」(自民党関係者)との保身ゆえだ。

 もし凍結しないなら、国民が鉄槌を下すしかあるまい。

  ◇  ◇  ◇

 高額療養費制度の見直しは弱者切り捨て以外の何物でもない。家族に申し訳ない」と思いながら治療を続ける患者もいる。●関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 立憲民主党の〈やるやる詐欺〉(植草一秀の『知られざる真実』)
立憲民主党の〈やるやる詐欺〉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-63b74e.html
2025年2月26日 植草一秀の『知られざる真実』

石破内閣が発足して5ヵ月が経過。

10月31日の総選挙で自公は大敗。

少数与党に転落した。

野党が結束して不信任を突き付ければ政権は崩壊する。

政権にとっての大きな試金石が予算成立。

衆議院での予算案可決が必須。

しかし、この条件をクリアして予算が成立する見通しにある。

しかし、石破内閣が主権者国民に寄り添う政治を実行しているとは言えない。

3月に米国で開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議に日本政府はオブザーバーとしても参加しない方針を示した。

世界で唯一の核被爆国である日本が核兵器禁止条約の先頭に立たないことに主権者多数が失望している。

核による世界支配を維持したい米国の顔色を窺い、核兵器禁止条約締約国会議に出席できないのだ。

日本の一般会計国税収入は直近4年間で年額13兆円も増加。

巨大な実質増税が遂行されている。

地方を含めて15兆円規模の減税が必要不可欠。

しかし、石破内閣は大きな減税を握りつぶす動きを示している。

同時に生存権を侵害する政治を推進している。

「食料に対する権利」は生存権の根幹をなす。

日本政府はグローバル巨大資本の命令に従ってTPPに参加。

日本の一次産業をグローバル巨大資本に売り渡す愚行を進めている。

その一環として種子法が廃止された。

種子法とは国民に安定した主食を供給するために、米・麦・大豆の主要農作物について、その種子を公的に管理・育成し、農家に良質な種子を安定的に安価で供給するための法律。

日本政府は米の供給不足は完全に解消されたとし、また、民間の種子事業者の種子提供能力が十分に高いとして種子法を廃止した。

ところが、現実がどう推移しているか。

米の不足が深刻化している。

末端小売価格が前年比100%上昇などの事例も伝えられている。

政府は三井化学が生産する〈みつひかり〉の種子を熱烈推奨してきたが、その〈みつひかり〉種子販売において重大な不正が発覚した。

刑事告発が行われ、犯罪が認定され刑事罰が科せられた。

国民の生存権の根幹をなす〈食料への権利〉が深刻に侵害されている。

さらに、この国会では〈高額療養費制度大改悪〉が提案されている。

国民の命綱を断ち切る施策。

〈棄民政策〉そのものである。

主権者は保険料のわずかな引き下げと、高額療養費制度改悪のどちらを選択するか。

わずかな保険料引き下げなど不要だから、高額療養費制度を改悪するな、と判断する主権者が圧倒的多数だろう。

憲法が保障する〈生存権〉の根幹を断ち切ろうとする石破内閣。

このまま制度改悪を含む予算案を可決・成立させる場合、主権者国民は一揆を起こすべきだ。

それほど重大で深刻な問題である。

政権が少数なのに、なぜこのような言語道断の政策が強行されるのかを考えなければならない。

最大の責任は野党にある。

石破政権を支えている支柱が野党なのだ。

維新、国民、立民の野党三党が制度改悪を成立させる元凶である。

野党が結束して〈高額療養費制度改悪は絶対に認めない〉姿勢を取るべきだ。

他の野党はもちろん制度改悪に反対だから、この三党が結束して制度改悪を阻止する連帯を構築すれば制度改悪を回避できる。

ところが、この三党が主権者に寄り添い、結束する行動を示さない。

まっさきに自公にすり寄ったのは国民民主。

これで自公はがぜん勢いづいた。

次に国民民主に負けてはならじとすり寄ったのが維新。

維新が予算案賛成に突き進んだ。

立民は高額療養費制度改悪反対と言いながら、制度改悪を阻止するための行動を取っていない。

制度改悪を阻止するには維新、国民を巻き込まなければだめなのだ。

それをやらない。

制度改悪に反対と言いながら、制度改悪を阻止する行動を取らない。

これを〈やるやる詐欺〉と呼ぶ。

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