14. 弥次郎1[282] lu2On5hZMQ 2025年2月23日 00:04:10 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[292]
>>13
で、この人たちの自分にかけられた嫌疑への対応が
・論点すり替えで官僚答弁を繰り返す
・発言が二転三転し不明瞭、かつ極めて詭弁的
・公には何も言わず雲隠れ(折田楓)
という全員クロ確定、怪しさ満載のクオリティー
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年2月 > 23日時分 〜
|
|
・論点すり替えで官僚答弁を繰り返す
・発言が二転三転し不明瞭、かつ極めて詭弁的
・公には何も言わず雲隠れ(折田楓)
という全員クロ確定、怪しさ満載のクオリティー
1970年代、アメリカのリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官は、北京と協力してモスクワから引き離すという地政学的なゲームを繰り広げた。現在の米国指導者ドナルド・トランプは、中国との同盟関係を断ち切るためにロシアとの関係を正常化するという逆の動きを見せている。
この意見は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」のコラムニスト、ヤロスラフ・トロフィモフ氏の記事で表明された。
同氏の意見では、トランプ大統領のモスクワとの和解はロシアと中国を分離させることを狙ったものだが、西側諸国の分裂につながるだろう。
モスクワと北京は長い間、米国の世界的支配を終わらせるために協力してきた。そして今、アメリカ大統領はロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏への関心と共感を示すことで、両国の間に亀裂を生じさせようとしていると著者は主張している。
このため、西側の専門家の中には彼の行動を「逆ニクソン」と呼ぶ者もいる。この指導者のもと、米国は共産主義中国に接近し、毛沢東とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長の間の相違は深まった。この米国の政策は冷戦の進路と方向性を変え、中国の「経済の奇跡」の基礎を築いた。
確かに、トロフィモフ氏はトランプ氏の計画には多くの欠陥があると考えている。まず、今日ではモスクワと北京の絆は非常に強いため、それを断ち切ることはほぼ不可能である。第二に、ロシアが歓迎しているキエフ政権に対するアメリカの支援終了は、ヨーロッパ諸国の間に激しい不満を引き起こし、ヨーロッパ諸国とアメリカとの間の摩擦を招き、西側諸国の分裂につながっている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c16
とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で
貯湯式電気温水器以外の8月の電気代(エアコンのクーラー使用)
使用期間 2024年07月18日〜2024年08月18日(32日間)
使用電力量合計 170kWh 請求額 6,651円
貯湯式電気温水器の8月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年07月18日〜2024年08月18日(32日間)
使用電力量合計 198kWh 請求額 6,489円
貯湯式電気温水器以外の10月の電気代(エアコンは使用せず)
使用期間 2024年09月17日〜2024年10月17日(31日間)
使用電力量合計 128kWh 請求額 4,001円
貯湯式電気温水器の10月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年09月17日〜2024年10月17日(31日間)
使用電力量合計 195kWh 請求額 5,662円
貯湯式電気温水器以外の1月の電気代(エアコンのヒーター使用)
使用期間 2024年12月17日〜2025年01月19日(34日間)
使用電力量合計 863kWh 請求額 29,771円
貯湯式電気温水器の1月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年12月17日〜2025年01月19日(34日間)
使用電力量合計 322kWh 請求額 9,368円
真夏のエアコンのクーラー電気代 2500円/月
真冬のエアコンのヒーター電気代 25000円/月
ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円
管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円
自動車が無い人には苗場定住は絶対に無理です。
バスでは苗場から群馬県に行けませんが、病院もスーパーも温泉も新潟県より群馬県の方が遥かに良いです。
苗場スキー場の上級者向けゲレンデと かぐらスキー場でのバックカントリースキーが好きな人以外には苗場のリゾマンは薦められません。 かぐらスキー場も苗場のリゾマンからより湯沢のリゾマンから行った方が早く着きます。
なえかぐチャンネル-パウダー情報局in湯沢- - YouTube
https://www.youtube.com/@naekagu/videos
https://www.youtube.com/@naekagu/playlists
インドア夜型人間が、30代中盤で突然はまったスキーとスノーボード。 パウダーとコブに魅了され新潟県の越後湯沢に移住してしまう。
自動車が無い人は草津か諏訪、高崎、前橋等の病院・スーパーと温泉が近くにある安いアパートに住んだ方が絶対にいいです。
国道17号線の苗場の近くには、湯沢山の湯、貝掛温泉、赤湯温泉山口館、雪ささの湯、法師温泉、猿ヶ京温泉、広河原温泉 旅館 峰、湯宿温泉、漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 -、川古温泉等の温泉マニアが絶賛する名湯が沢山並んでいます。
中でも湯宿温泉 松の湯共同浴場と湯宿温泉の先にある漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 は100円で入れますが、共同湯の名湯です:
越後湯沢温泉でまともな温泉は共同浴場「山の湯」ひとつだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016480
群馬県 みなかみ町 湯宿温泉『ゲンセンカン』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016132
群馬県 みなかみ町 漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14013328
新潟の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032887
群馬・長野の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032888
草津の共同湯は無料ですが、湯の温度が極端に高くて入れないし、ガソリン代がかかるのでわざわざ行く価値は無いですね。
それから、水上にある奈女沢温泉は末期癌や糖尿病や難病が治るので有名な奇跡の名湯です:
ベールにつつまれた奈女沢温泉 _ 医者に見放された患者が最後に縋る奇跡の水とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006546
湯沢町共同浴場会員証
https://yuzawaonsen.com/
https://yuzawaonsen.com/?page_id=847
湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。
会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円
老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。
湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html
対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生(体験入学を除く)
2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者(保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る)
3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 (ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者)
4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民
5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方(一般町民)
利用期間
令和6年12月1日(日曜)から令和7年4月7日(月曜)までの営業期間
発行代金
小中学生…1人 10,000円
(発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します)
ただし、第3子以降(同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合)…1人 5,000円
(発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します)
保護者(両親に限る)…25,000円
(ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします)
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
(ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者)
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
湯沢町の苦悩 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLVwMIYqYURMsvg6kelOAZbd-zXykABRuM
57棟16000戸ものリゾートマンションを抱える湯沢町。
開発に翻弄された湯沢町。その爪痕は30年経った今なお残る。
そこには新潟と東京を隔てる「山」と「雪」をめぐる歴史があった。
かたや雪に閉ざされた地方の格差是正のための開発、もう片方はインフラ整備に乗っかって儲けようとする金の亡者達。
「雪」とは恨めしくもあり、羨ましいものでもある。
湯沢町の苦悩 Part5「湯沢町の悪夢」 ”Nightmare in Yuzawa ”Japan Bubble Era
safe house 2025/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=ekHXNx3F1CA&list=PLVwMIYqYURMsvg6kelOAZbd-zXykABRuM&index=5
昨今廃墟系Youtuberの方々に散々ネタにされている湯沢町のリゾートマンション群。その成り立ちを追う企画の第5弾
遂に完結!湯沢町シリーズも遂に最終回。
盛り込み過ぎて動画は46分と悪夢の様な長さに・・・。
湯沢町をめぐって蠢く悪党の数々。彼らは、リゾートマンションから最後の一滴を絞り取ろうと暗躍していた!
【参考文献】
新潟日報「東京都湯沢町の今」
日本経済新聞社「検証バブル 犯意なき過ち」
潮出版社「東京都湯沢町」
生方 翔也, 樋口 秀「新潟県湯沢町におけるリゾートマンションの定住化の実態と課題に関する研究」
松浦 新 「高経年マンション管理の実態と課題」
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c10
一人や二人だけでは ド〜にもなりません
小沢さんのとこに行く前に
消費税ゼロのトップランナー 太郎ちゃんのとこと
京大の藤井先生 立憲のハラグチ
減税いえば 今は日本保守党の河村たかし
苫小牧の 一郎さんのとこに
一度 顔出されてから
小沢さんを訪ねられたら いかがでしょう
幸い トランプも 日本の消費税を
問題にしてるので・・・
田村共産 みずほ社民と合わせりゃ
政権取れる塊を作って下さい
泉はん アンタは議院になって
紘基師匠の仇もとらなあかん身
性根を入れて勝負願います
6月まで そ〜時間ありませんえ!
やっぱり県の職員か。職員が協力しなきゃNASのファイルは見れないよなぁ…
⇒《こいつがねTBSのキャスター…先週金曜日、俺に電話してきたな。4時45分に電話してきたから、そっち行ったるわ。6時に参議院会館来てくれ。…忙しいから…代わりの人間でもいいから…それはできません》
面白すぎるだろ… 日下部正樹のあの醜態晒しを見てビビッてるんだね。
この話題で立花孝志氏は無敵だ。挑戦者が表れない感じ。頭一つ抜けている。
ヴァーレ・トゥードの地下格王者を見ているようだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c15
トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。
一部メディアとは欧米主要メディアのこと。
実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。
欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。
グローバル巨大資本が2022年2月24日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。
端的に表現すれば
〈ロシア=悪・ウクライナ=善〉
という図式での主張流布である。
私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。
戦乱発生直後に上梓した
『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)
において、基本的見解を示した。
この時点の基本判断は現在も変わらない。
その後、
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
において、基本的見解を示した。
この時点の基本判断は現在も変わらない。
その後、
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
にも基本的な論点を記述した。
紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。
しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。
ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる。
問題を正しく理解するには2004年に遡る必要がある。
さらに1990年2月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。
東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はNATOの東方拡大に警戒感を示した。
これに対して米国のベーカー国務長官がNATOは1インチも東方拡大しないことを確約した。
冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。
NATOも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。
しかし、NATOは解体されなかった。
解体されないどころか東方拡大が実行された。
ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。
NATOは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。
ロシアとNATOを隔てる最後の緩衝地帯=バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ。
ウクライナのNATO加盟はNATOによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。
1962年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚。
米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。
ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのNATO加盟は同等の意味を有する。
一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。
これが「安全保障の不可分性の原理」である。
国際社会で確立されている原理だ。
ウクライナのNATO加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。
1962年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのNATO加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。
米国はこのことを誰よりもよく理解している。
ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは1991年8月。
ウクライナは独立して33年しか経過していない歴史の浅い国。
当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、2004年と2014年の2度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。
2014年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。
2014年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施。
その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。
その内戦を終結させるために2015年にミンスク合意が制定された。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば22年の戦乱拡大は発生していない。
22年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。
歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
(ビジネス社)
おそろしいことに、福島原発事故とコロワクの影響で、普通の病気になってしまった。
「急性白血病や悪性リンパ腫が自分のまわりで短期間に2人以上出るのは異常
普通はあり得ない」
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/342.html
「笠井信輔アナ 悪性リンパ腫の治療で入院へ 9月にフジ退社、フリーで活動始めたばかり
(スポニチ)」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/343.html
「『エビ中』安本彩花さん、悪性リンパ腫治療で当面の間休養 (毎日新聞)」
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/144.html
「立民・原口一博衆院議員が悪性リンパ腫闘病を公表 『同じ病と闘う人の励みに』 (佐賀新聞)」
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/290.html
「敦賀湾原発銀座 [悪性リンパ腫]多発地帯の恐怖」 (明石昇二郎・著 宝島社)
https://books.google.com/books/about/%E6%95%A6%E8%B3%80%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%8A%80%E5%BA%A7_%E6%82%AA%E6%80%A7%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E8%85%AB.html?id=WnURqAAACAAJ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c13
ブログ記事「ロ=悪・ウ=善図式は完全な誤り」https://t.co/jdu3bJoCV1 メルマガ記事「トランプ大統領ウ認識は正当」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ウクライナ和平 #ミンスク2 #メルケルの暴露 #ゼレンスキー失脚 #巨悪と小悪 https://t.co/JYvA75j6dy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 21, 2025
ブログ記事より
— チョコあられ (@qi7eoqJOModZGsf) February 21, 2025
欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある
グローバル巨大資本が2022年2月24日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた
端的に表現すれば
〈ロシア=悪・ウクライナ=善〉
という図式での主張流布である https://t.co/0z1awu8JHE
ソ連との約束を一方的に保護にしたのは米国である
— Hiroyasu Misawa (@B_March) February 21, 2025
この事実が昨年の核戦争危機にまで事態を悪化させる始まりだった
欧米主要メディアの偏向はそれを後押しし、それらはグローバル巨大資本の支配下にある
トランプ、マスクが戦っている敵の本丸はこれだ
おっかね〜〜命がいくつあっても足りない… https://t.co/Ek7mbPnUZj
「中西宏明・経団連前会長が死去 リンパ腫再々発で治療中 (朝日新聞)」
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/614.html
「松来未祐さん、家族の意向で病名公表 死因は「悪性リンパ腫」 (ORICONSTYLE)」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/500.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c14
ゼレンスキーへの口撃が止まらないトランプ大統領
— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) February 21, 2025
ネトウヨが発狂していますね😁
ネトウヨは、皆壺工作員のエセ保守言論人に洗脳されています。
それゆえ彼らは、100%親ウクライナ! pic.twitter.com/84F0d5fHQN
トランプ
— MK✝️ほんものだよ (@Mari21Sofi) February 18, 2025
「ウクライナは支払うか、お金がどこに行ったのか調べなければならない。ゼレンスキー自身も、米国が与えたお金の半分がどこにあるのか分からないと言っているようだ」
😂😂😂
ゼレンスキー予想外の展開
この汚職国家にお金の行方を質問した人はトランプが初めて👏 pic.twitter.com/srbnj4L3Pz
BBCニュース - 世界全体が警戒すべき脅威とウクライナ高官がBBCに ゼレンスキー氏がトランプ氏説得と確信https://t.co/Cwfubr0PMJ pic.twitter.com/5y1Op0ozDR
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 22, 2025
「『室伏広治』スポーツ庁長官、難病・悪性脳リンパ腫と闘っていた (デイリー新潮)」
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/506.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c15
日本、つよい
— Chum(ちゃむ) 🍬🪿 (@ca970008f4) February 20, 2025
🇺🇸トランプ大統領
「ゼレンスキーは独裁者」
↓
🇯🇵日本政府
「大統領として職務を遂行してる」
🇺🇸トランプ大統領
「ウクライナは戦争始めるべきでなかった」
↓
🇯🇵日本政府
「ロシアが侵攻した」 https://t.co/MekXb1IhuX pic.twitter.com/R1inAxWXJF
1.片山が問わず語りを始める
2.増山が盗聴し立花に渡す
3.立花がSNSなどで拡散する
という事かい?
闇バイトのような連係ブレーだね。
それにしても、2の役割はゲスい。
「我々はそんなものを元々必要としていないんです」
我々だってさ……ゲスいよ・クサイよ・イモいよ、裏切り者よ!
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c16
「Obama releases
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/742.html#c3
「Obama releases 'long form' birth certificate」 (BBC 2011/4/27)
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-13212230
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/742.html#c4
無駄な医薬品に切り込んで欲しい
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) July 3, 2024
>認知症の『奇跡の新薬』レカネマブのここがすごい!
・価格は1年間で300万円!最大450万円!💸
・患者様の数は国内542万人!全員が対象です!🥰
・効果はまだ不明!実験ではワンチャン効く可能性も?🥴
これもうオカネマブだろ……https://t.co/H12MhNDoQc
.
マスゴミはUSAIDから金をもらって、カマラ圧倒的支持率と連呼。
それは大嘘でカマラはボロ負け。
もうUSAIDから金はもらえないのだから、心を入れ替えて
中立的な報道をすべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/745.html#c6
itter.com/kintsugi_love/status/1627564978546032645
小沢一郎 衆議院議員「委員会統計」(全期間)
在籍期 出席 幹部 発言 議会
32期(1969/12/27〜)165回(17回)6回(0回0回)
33期(1972/12/10〜)183回(38回)8回(2回2回)
34期(1976/12/05〜)54回(49回)9回(3回6回)
35期(1979/10/07〜)38回(37回)4回(1回0回)
36期(1980/06/22〜)89回(87回)3回(1回0回)
37期(1983/12/18〜)96回(96回)129回(97回32回)
38期(1986/07/06〜)9回(0回)3回(0回3回)
39期(1990/02/18〜)1回(0回)1回(0回0回)
40期(1993/07/18〜)2回(0回)4回(0回4回)
41期(1996/10/20〜)2回(0回)3回(0回1回)
42期(2000/06/25〜)0回(0回)0回(0回0回)
43期(2003/11/09〜)0回(0回)0回(0回0回)
44期(2005/09/11〜)4回(0回)0回(0回0回)
45期(2009/08/30〜)0回(0回)0回(0回0回)
46期(2012/12/16〜)0回(0回)0回(0回0回)
47期(2014/12/14〜)0回(0回)0回(0回0回)
48期(2017/10/22〜)0回(0回)0回(0回0回)
49期(2021/10/31〜)0回(0回)0回(0回0回)
国会にさえ出席できないなら、とっとと引退しろよ
https://kokkai.sugawarataku.net/giin/ihr01365.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c3
改憲私案は「天皇を元首にする」といってる。
ただの糞日帝主義者
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c4
これは自民党の独裁打破を意味するので、表向きは良く聞こえるが
「保守の」二大政党制を目指してることに注意が必要。「保守」のね。
その場合、左翼政党、リベラル政党は潰されることになるわけよ。
個人的に、小沢の本当の目的は
この「左派、リベラル政党潰し」だと思うんだよね。
実際に奴に潰されただろ、社会党も民主党も。
小沢が最近、リベラルな振りをして、
リベラルにも小沢信者が多いようだけど、
これは、小沢がリベラルを取り込むためで、
取り込む目的は「潰すこと」しか考えられない。
「壊し屋」という小沢のあだ名は、真理を突いてると思う。
あの獰猛なブルドックのような顔は、あいつの正体を隠さず表してるのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c5
「長年お世話になった方々のご不幸を知り、何もできない自分を情けなく思っております。
このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、
実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました。
岩手で長年お世話になった方々が一番苦しいときに見捨てて逃げ出した小沢を見て、
岩手や日本のためになる人間ではないとわかり離婚いたしました。
八年前小沢の隠し子の存在が明らかになりました。
(中略)小沢が言うには、この(不倫相手)という人と結婚するつもりだったが
水商売の女は選挙に向かないと反対され、
誰でもいいから金のある女と結婚することにしたところが、
たまたま田中角栄先生が紹介したから私と結婚したというのです。
そして『どうせ、お前も地位が欲しかっただけだろう』と言い、
謝るどころか『お前に選挙を手伝ってもらった覚えはない。何もしていないのにうぬぼれるな』
と言われました。あげく『あいつ(不倫相手)とは別れられないが、
お前となら別れられるからいつでも離婚してやる』とまで言われました。
(中略)
三月十六日の朝、北上出身の第一秘書の川辺が私の所へ来て、
『内々の放射能の情報を得たので、先生の命令で秘書達を逃がしました。
私の家族も既に大阪に逃がしました』と胸をはって言うのです。
あげく、『先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えてください』と言うのです。
福島ですら原発周辺のみの避難勧告しかでていないのに、
政治家が東京から真っ先に逃げるというのです。
私は仰天して『国会議員が真っ先に逃げてどうするの!
なんですぐ岩手に帰らないのか! 内々の情報があるのならなぜ国民に知らせないのか』と聞きました。
(中略)
岩手に行こうと誘われても党員資格停止処分を理由に断っていたこともわかりました。
知事に止められたのではなく放射能がこわくて行かなかったのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c6
だが 犬や猫は人に癒しを与えるし 野菜は人を健康に保つ 決して誹謗中傷で人を死に追いやる事は無い
だから あんな奴らと一緒にするのは 犬や猫に失礼なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/667.html#c24
2月17日付けフィナンシャル・タイムズ紙にドイツの武器メーカー、ラインメタルのアルミン・パペルガーCEOのインタビュー記事が掲載された。その中で同CEOはEUの兵器庫が空になっていると語っている。アメリカを中心とするNATO諸国はウクライナに対して資金や兵器を供与、その結果だ。こうした状況にあることは以前から知られていたが、西側の有力メディアもその事実を伝えるようになった。空になった兵器庫を埋めるための需要で収益が上がるというわけだ。
リヤドで2月18日に行われた会談で、さまざまな問題に対処するための専門グループを結成することで米露両国は合意した。ひとつは戦略的安全保障と軍備管理に関するグループ、第2に地球規模の安全保障構造を見直すグループ、第3に2国間の外交的な相互影響に関するグループ、第4にエネルギーや制裁に関するグループ、第5にウクライナにおける戦闘の決着をつけるためのグループ、第6にはパレスチナや北極圏を含む国際問題に関するグループだ。
ウクライナの停戦について話し合うためにアメリカとロシアがリヤドで会談したわけではないことがわかるが、すでにキエフ政権は無条件降伏か「総玉砕」かという状況に陥っているわけで、必然とも言える。
1993年にマーストリヒト条約が発効したことに伴って誕生したEUの前身はEC(欧州共同体)。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。またEU首脳のほとんどは、ビルダーバーグ・グループとアメリカのエリートが選出しているとも言われている。EUの首脳はネオコンの命令通りに動く「首のない鶏」にすぎず、リヤドの会議にEUの人間が関与する余地はない。
これも繰り返し書いてきたことだが、ビルダーバーグ・グループはアメリカとヨーロッパを支配する私的権力が利害を調整する場だった。第2次世界大戦後にアメリカの支配層はヨーロッパを統合、支配するためにACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)を設立、そこからヨーロッパ統一運動へ資金が提供されていた。西ヨーロッパを支配する「ヨーロッパ統合」はアメリカの巨大資本の意志だった。ACUEの下にはビルダーバーグ・グループのほか、ヨーロッパ運動なども存在していると言われている。(Richard J. Aldrich, “OSS, CIA and European Unity,” Diplomacy & Statecraft, 1 March 1997)
ウクライナの停戦問題でドナルド・トランプ政権はウラジミル・プーチン政権が要求している条件を受け入れざるをえない。NATOやアメリカの軍隊がウクライナへ入ることはなく、ソ連が消滅した1991年当時の「国境」に戻ることもなく、「平和維持部隊」が編成されたとしてもNATOが関係することはなく、全ての負担はウクライナやEUに押し付けられる。
トランプ政権がウクライナに対して出している経済協定案では、ウクライナの現資源採掘収入の50%と、将来の資源の収益化のために第三者に発行されるすべての新規ライセンスの金銭的価値の50%を受け取るという条件を出していると伝えられている。EU以上に悲惨な現実がウクライナを待ち受けている。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/891.html
米露がリヤドで和平交渉の基礎作りを進めたが
— クラウディアK.S. (@prettyreiko) February 19, 2025
ウクライナは不在
トランプは戦争の長期化をウクライナの責任と非難
ロシアは共感を示す
一方でプーチンは
トランプの予測不能さを理解
状況の変化を警戒(しているはず) pic.twitter.com/JYjp4VC2tY
左:米露会談中のリヤドのなごやかな様子
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) February 18, 2025
右:取り残されたゼレンスキー
欧州の腐敗エリート層もヴァンス副大統領に演説でコテンパンにされた挙句に交渉から締め出されて絶賛発狂中 pic.twitter.com/tDOipcxpjo
このPolitico記事を持ち出すまでもなく、リヤドでの米露外相級協議の時点で、もう、露の国際社会復帰としてはすごい効果を持ってしまったのですよ。露は大きな得点。これに首脳会談が加われば歓喜で、露が失うものはない。それでは「ディールの達人」の名が泣く。https://t.co/UcDMXadpUX
— Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) February 19, 2025
🎥 ラブロフ露外相はサウジアラビア、リヤドでの露米高官協議を手短に総括した。「我々は話を聞いただけではなく、互いの話に耳を傾けました」#スプートニクのビデオ
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 18, 2025
🔔 @sputnik_jp をフォローして、他の動画もチェック https://t.co/yA3egSScUB pic.twitter.com/oWKnF5HtKt
【「大金をドブに捨てる」 ロシア撤退で米企業の被った損失は?】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 18, 2025
💸 リヤドでの露米高官協議に出席した米国代表団は、米国企業がロシア市場撤退で3240億ドル(約50兆円)を失ったことを知り、唖然とした。露政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁が明らかにした。… https://t.co/XYGCTwKhDU pic.twitter.com/auQCSXYmpq
【米企業、対露制裁の損失50兆円 金融経済でも露米協議】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 18, 2025
❗️ 露政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は18日、サウジアラビア・リヤドで露米経済関係の修復について、米代表団と協議したと明らかにした。
・米国は今、ロシアの話を聞き、立場を理解する用意ができている。… https://t.co/0mxTObM7XS pic.twitter.com/5pBwqDvF4W
【「露米間で考え方が接近した」 東大名誉教授・和田氏が高官協議を評価】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 20, 2025
🎥ロシアと朝鮮を専門とする東京大学名誉教授の和田春樹氏がスプートニクの取材に応じ、サウジアラビア・リヤドで行われた露米高官協議について見解を述べた。#スプートニクのビデオ… https://t.co/2SZMHiHh9v pic.twitter.com/DBT3dDx2H1
国?
誰それ?
\(^o^)/ AI時代に笑える文章〜♬
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/409.html#c5
まさに悪党同士の補完関係
— SONYSONY (@TCMJAPAN) February 20, 2025
泥舟、自民党と維新。 https://t.co/ygK8EHMmDV
— 三重大好き 雪之助 (@oguriman123) February 20, 2025
とうとう与党が内ゲバ騒動に発展。 https://t.co/4ahuxCiPPR
— 近藤 和也「自民党未来永劫絶対絶縁」 (@4091973481124) February 20, 2025
#維新に騙されるな 万博の無駄遣い 所属議員は逮捕者ばかり‼️ いい加減国民は気づこうよ #維新は最悪の選択肢 https://t.co/QNbPwA476Z
— Aria🎻Musiche(自由党が解散した事には意味がある #強固な結集) (@etude6635) February 20, 2025
維新や国民に政権担当能力なんてないからねえ😅 https://t.co/5NYmrciwko
— eccpoo (@yuutars) February 20, 2025
日本は庶民の人を思い遣るレベルは世界一なんですけど、政治だけはろくでなしレベルです。 https://t.co/OSgaQKTmPn
— はっちゅん (@QBBQLTZ5ODpGasw) February 20, 2025
維新吉村は教育費無償化を政策的に詰めていく前に予算賛成の意向をチラつかせるといういつもの薄汚い取引で政権ににじり寄り無償化を維新の手柄としてアピールしようと企んでいる。犯罪者続出し兵庫で立花と吊るみ悪質情報漏洩をやらかし人を二人も死なせた維新県議達のマイナスをカバーしようと躍起だ
— Y.I (@YukioIwa82538) February 20, 2025
維新は自民党の補完勢力。 https://t.co/3wXN36DHa0
— 權太 (@worldpeace2001) February 21, 2025
— どいつもこいつも . . . (@dante_x2025) February 21, 2025
維新と自民党はそっくりです。#維新は第2自民党 https://t.co/Uo902EEG8g
— tacchann (@3shimaichichi) February 21, 2025
維新やばすぎるな…自民党の舐め腐った案に賛成し、教育無償化のみで社会保険料の引き下げを要求しないとは、、
— のっぽくん🦒 (@lanky2025) February 19, 2025
東京都民としては、高校授業料がすでに実質無償化されているから、社会保障改革がなければ何の魅力も感じないよね。pic.twitter.com/hP8GaVZpaQ
【日本経済新聞】高校授業料無償化、私立高校にも拡大「反対」70% 経済学者アンケート ⇒ ネットの反応「私学へ人が集まり、もう潰れてもいいような私学まで延命させる愚策」「高校授業料無償化は『高校授業料税金化』な」 https://t.co/oaQrE6s5S4
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 21, 2025
高校授業料無償化は、公立まででいいと思う
— まさかの (@jyoshikikirai) February 15, 2025
私立無償化は、学力に応じて決めればいい
勉強を頑張る人にプレミアムをつけるべき
誰でもかれでも、何でもかんでも無条件でタダは、資本主義社会を冒涜している#日曜報道THEPRIME pic.twitter.com/c9mJXUPlxx
😣無償化の×3倍はぐらい増税しそうだ〜
— chanmama (@chanmama218) February 18, 2025
ほらな。
— T.M (@TM47383445) February 17, 2025
無償化=増税だろ。
タダになるんじゃなくて税金化するだけなんだよ。
この売国ク〇野郎どもの増税の方便なんだよ、無償化は。
この上まだ増税しようとか、どれだけク〇なんだ。
さっさと辞めろ。
石破首相、高校授業料無償化「安定財源の確保など考える必要」https://t.co/xvM7rGdde4
【“自・公・維”で予算案の合意は⋯残る隔たり】
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) February 20, 2025
自民・公明・維新の協議は詰めの段階にあり、『高校授業料の無償化』をめぐっては
・私立を含めたすべての高校生を支援すること
・所得制限を設けないこと
などで3党は大筋で一致しています
▼ある言葉に維新が反発⋯協議の決着はあすに持ち越し… pic.twitter.com/ZwVRg8VqYw
https://rapt-plusalpha.com/119516/
NASAは、全米50州に総額53億ドル(約7940億円)相当の5000以上の建物や構造物を保有していますが、老朽化に伴い維持費が年々増大しており、施設や使用頻度の低い設備の見直しや、不要な施設の閉鎖・統合が検討されています。
しかし、もう既に宇宙空間は存在せず、宇宙ビジネスそのものが詐欺に他ならないことが明らかになっているため、スペースXも今後どこまで存続できるかは不透明な状況です。
宇宙詐欺の実態が全て明らかにされ、真実の情報だけが拡散される健全な社会となりますことを心から祈ります。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/285.html#c13
石破政権も崩壊させる事!税金は国民のものですから民意を無視する総理は不要です🫵💢 https://t.co/5P82slF96M
— yumiko akaba (@akaba_akka) February 18, 2025
そんなもん、ネトウヨの創作だろうが。
こっちの維新議員のは正真正銘の事実だぞ。
>とりわけおぞましいのが、12歳の女子中学生に対する不同意性交罪で有罪判決を食らった椎木保元衆院議員だ。1審の量刑は懲役3年、執行猶予5年。東京地裁の村田千香子裁判長が「被害者の未熟さに乗じた犯行は卑劣で、心身への影響も軽視できない」と非難した犯行は言語道断である。検察の冒頭陳述などによると、椎木は東京・新宿のトー横付近で座り込んでいた家出中の生徒に「2万円あげるから遊べない?」と声掛け。ドン・キホーテのアダルトグッズコーナーでローションを購入し、カラオケ店に偽名で入店。およそ30分後、店長が目撃したのはソファでうごめいている裸の2人だった。成人が未成年者と性交していると判断し、110番通報。その場は言い逃れたものの、法廷で腰縄につながれた椎木が口にしたのは「射精はしていません」という釈明だった。ハッキリ言って獣だ。
これだけでなく、岸和田前市長も、堂々と「不倫」を認めてたよな。山田太郎とかいう遊び人もいた。そんなエッチな「獣」ぞろいのゲス集団、維新にかつがれ、自身もパワハラや公金不正支出、不正処分で真っ黒な、事実上の維新政治家、斎藤元彦をまだ応援してるのかよ。
「氷島」って、どういう神経してるのか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c18
なんて国だ!
— けっこう子 (@atsuko6ay) February 18, 2025
なんて政府だ!#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #選挙に行こう #選挙に行って自民党を落とそう https://t.co/LbJhCTRsEp
議員報酬や経費の削減、議員定数削減、各省庁の解体再編し人員削減、各省庁の余剰金を国庫に返納‼️
— cyborg 001 (@JHIt1RE1Yp2RQf0) February 19, 2025
企業に対する消費税を上げる‼️
こんくらいやれば、じゅうぶん‼️ https://t.co/HIW1HiR0wa
岸和田上納市長も除名しない。 それどころか上納市長の妻を公認した。
維新が笛を吹くと裏社会の人たちが集まる。顔つきを見れば聞かなくても維新だとわかる。
政界がヤクザ社会にまで堕落した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c29
いつもの北朝鮮統一ウヨね。
小沢と山本太郎の記事には、こいつがいつもバイトに来るから。
>日帝主義者
こういう、ふつうの日本人からは到底出てこない用語を使う。もちろん、彼が昔、朝鮮学校あたりで習得した用語だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c8
当然、重い消費税を負担させられてる筈だが、
>>3〜6の、北朝鮮丸出しウヨも、例の「ノーサイド」とか名乗るウヨも、
消費税負担を何とも思っていないし、むしろ消費税賛成みたいな書きぶりだった。
その辺りからも、この教団や信者の、非国民、反国民性がよくわかる。
とにかく、まともではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c9
【訃報】ドキドキハキミノセイ・天羽そあさん 希少がん「NUTがん」のため 活動から半年で…
アイドルグループ「ドキドキハキミノセイ」の天羽そあさんが17日、希少がん「NUT(ナット)がん」のため亡くなった。20日、所属事務所の公式X(旧ツイッター)で発表された。
Xでは所属事務所が「天羽そあ 逝去のお知らせ」とし、文書を投稿。「ファンの皆様 日頃より応援をしていただいている関係者の皆様に悲しいお知らせをしなければなりません ドキドキハキミノセイのメンバー天羽そあが超希少がんNUTがんにり患し治療をしておりましたが2025年2月17日に永眠いたしました」と報告した。(後略)
テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_geinou/articles/900019080.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c17
縦線サ〜〜〜ってw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c10
またこの点から見ても山本太郎は小沢一郎の弟子でもなんでもないことがわかる。
たぶん山本は政界で出世するために小沢を利用したのだろう。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c11
石丸を支援していた連中は、ベンチャー企業の経営者たちだった。
自社経営の一発逆転を狙って石丸と組んでいたらしい。
石丸が真面目に都政改革をやるつもりだったかどうかは、きわめて怪しい。
石丸政経塾は、単なるビジネスパートナー探しだったのだろう。選挙をビジネスを利用したってかまわないという考えは、立花に感化されてのことだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/671.html#c19
創価と組んでいる時点で、、創価自公・維新は、、想定内。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
半島へ逃げかえる算段をしている連中もいる。
後、、他へ出国の連中も。
万博、、70年代の万博に対しても、、如何でも良いと思っていた。
胡散臭い連中が騒いだだけの物だった。
あんな物無くても、、大使館他、、色々な交流はあるのだから、、やり方は
色々あった筈。
既得権の為の、、〇〇〇?
後、、Premierのsoccerも、、茶番を感じる今日この頃、、
今日は、、寝ていて、、観ていない。
ユダヤ・ユダ金・半島他、、お金の臭いにしか興味のない連中のせいで、、
全て、、社会と世の中の腐り具合が進んだ?
リトアニア他、、ヨーロッパ他の小国に入り込んで暗躍する〇〇〇〇〇〇、、
色々〇〇〇〇〇と繋がる事もあり?
今から、、又、、寝ます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/672.html#c22
個人の意見を批判するのなら、先ずは自分の意見を述べるのが礼儀でしょう。
個人の意見は大事にしましょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c51
それは、ウクライナが「勝利」しない終戦の「その後」だ。
つまり、
対露戦争が終結したあとに待ち構える内戦。
つまり、ウクライナ軍兵士が民間社会に復帰して仕事を見つける機会が
ないままであると、国内で新たな紛争が勃発する可能性がある。
ゼレンスキーおよびその取り巻きの連中は前線から帰還した軍人の
精神状態や戦傷への対応に十分な注意を払っていないばかりか、
ウクライナへの天文学的な支援金の多くがゼレンスキーおよびその取り巻きの連中の
懐に入っているという疑惑を自ら払拭しようともしない。
ウクライナの国家経済は破綻し、天然資源の権益は国土の一部とともに米露に取られ、
NATO加盟なる安全保障の口約束はまさに風前の灯火となって、
売国への怒りがゼレンスキーおよびウクライナの政治家に向くのは当然の帰結である。
身に覚えがあるからこそ、ゼレンスキーは戦争終結が怖いのである。
もう新規のものはいらない。
作ったとしてもピンポイント。
つまり、税金をとる必要が無くなったんだよ。
後は、維持管理費用とわずかな開発費があればいい。
社会保障費は身の丈に合わせて分配すればいい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c12
「【速報】ドキドキハキミノセイ天羽そあさん、希少がんNUT midline carcinomaで逝去。
24歳という若さで」 (jp24h news 2024/2/21)
https://jp24h.com/post/315632.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c18
大阪維新,壊しや前原,高校無償化,お前は阿呆か?
維新は地方分権,道州制や自民党議員半減が目標なはず,前原は民主党をぶっ壊した,今度は維新をぶっ壊して税金取る気,小泉は自民党ぶっ壊すと叫び国民を騙して自民党を左翼化させ再生させた。
そんなことより国会議員の歳費待遇の引下げ,給与三分の一にすることでも考えろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/672.html#c23
”見立て”なんかじゃないよ立派な”論証”だよ。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c14
欧州は多大な努力をすれば米国の支援の財政面と軍事面を部分的に代替できるが、
諜報と通信の要素はどんなに努力しても代替できない。
スターリンク利用停止をマスクがウクライナに対してちらつかせているが、
これはまさしく欧州が代替できない諜報と通信の主要な技術要素だからだ。
この最後通牒の前にはその代替を提供し得ない欧州は無力である。
スターリンクが利用できなくなれば、ウクライナは諜報情報、
攻撃の目標座標、を失うことになり戦争の帰趨は直ちに決まる。
手札を整えているのは米露であって、
ゼレンスキーは無論、欧州もロシアとの交渉のテーブルに着くだけの
場札を持ち合わせていない。
この現実をトランプはゼレンスキーに伝えているが、
欧州および日本のマスコミは、現実を直視せず
歴史を辿れば根拠不明となるウクライナ=善、ロシア=悪なる
二元論に固執する。
戦争とは所詮勝利しなければ、そのロシア=悪なる
ポジショントークは続けれられない。
----
「ウクライナはわが国の事例から学ぶべきであり、
諸大国がかの地で代理戦争を始めることを許してはならない」
(アフガニスタンのカルザイ元大統領)
----
ゼレンスキーは代理戦争を許したばかりか、
欧州、米国、そして遠く離れた日本までも
代理人として戦争への参加を呼びかけ回った。
----
欧州諸国が喧伝するような
チャーチルと匹敵するほどの大政治家どころか、
政治感が全く欠如しヒロイズムにどっぷりと自己陶酔した
御涙頂戴の三文芝居役者にすぎない。
テレビなんか信じていたら
ワクチンや抗がん剤などの
標準治療であの世行きじゃ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/745.html#c7
ロシアとの戦争に勝てないのに、ロシアとの和平交渉をつぶし
素人政治屋の役者を大統領にしたウクライナの悲劇。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/891.html#c9
朝鮮学校は名を改めて甲子園大会にも出場して無償化への下準備は整っている。
〇〇国際高校,ノースアジ〇
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/672.html#c25
自民党を未だに庇っている事でも明白。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/745.html#c8
ちびっ子ギャング安住淳が偉そうに、お前も裏金作ってたろうに。
政倫審はドタキャンしても問題ないでしょうw
15,6年前民主党鳩山首相と小沢幹事長はドタキャンした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/664.html#c26
※ 増山県議は、02/19に「元幹部が文書を作成した背景を県民が知らずに選挙が行われるのが正しいのか」
と述べているけど、その背景の真偽を調べるための百条委員会ではなかったのかい?
増山県議はそのメンバーではなかったのかい。それなのに片山氏が述べたことを真偽を確かめもせず、
一方的に選挙区に流した。真偽不明の背景を基に選挙が行われることが正しいことかい?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c20
因みに、小沢さんの日頃はベランメー口調デスw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c15
きょう(令和7年2025/02/23日(日):祭日)の 「総合アクセス数ランキング(瞬間)令和7年2025/02/23 10:51更新」のトップ記事は、コレですか。
>兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が21日までに自身のSNSを連続更新。
あれ?
元市長だったんじゃ??
>泉氏は、「立憲・小沢氏『消費税0%は食料品だけじゃない。もっと大きく』」と題された記事を引用し、「近いうちに相談に伺わせていただこうと思っている」とつづった。
オザワンのヨイショ記事か???
しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・?
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか (情報操作の7原則)
誰:達人が世直し(CIA江沢民オザワン派)
なぜ今:何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ??
コレかな???
https://www.youtube.com/watch?v=cExxxEn4zIA
>張陽チャンネル【第644回字幕あり】米、台湾独立を承認?
日本の戸籍制度でも、台湾を国籍として認めた!
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
片山元副知事は百条委員会で偽証罪に問われていない。
ということは現時点ては片山の証言は真実だということだよ。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c21
民俗学的考古学的に調査を行った話としては、天皇のルーツは朝鮮半島の38°線付近の小さな集落に、風習がとても似た村があると指摘されていて、それらは紛争地帯であるために容易に近づく事は出来ないだろう、同行した当時KCIA局員の話としては、そうした天皇の由来について何らかの事情を知っていたらしく、意見を聞かれ「知らない方が良いこともあるのだ」と答えたという研究者の話が伝わっています。この話はあるメディアに流れました。
38°線付近の集落という事は、朝鮮半島の南北の中間点であるので、仮にこの付近が関連する村であると、南だけではなく北とも天皇は接点を持つ可能性が浮かび上がります。
こうした話題はタブーに属するので、ある種のオルタナティブメディアで爆弾発言として現れる事も当時としては多かったように思います。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/523.html
▲△▽▼
昔、三宅さんから聞いた話 2012-11-16
あのころは、三宅さんに、竹村健一さん、飯島清さんが、テレビで活躍中だった。
空港まで車で三宅さんを迎えに行った。高速道路を走りながら車中で、昭和天皇の話になった。
三宅さんが、日本史の江上波夫さんから聞いた話だと。あの騎馬民族説の江上さんですね。
そう。
天皇陛下との晩餐で、歴史学者の江上波夫さんが、昭和天皇に質問したそうだ。
陛下は、オフレコならばと前置きして答えられたそうだ。
Q:先祖は、どこから来たものだと思われますか?
A:朝鮮半島だと思う。
Q:どうしてそう思われますか?
A:皇室の重要な行事のなかで、お供えするもので、シルトックという餅がある。
これが、朝鮮半島由来のものだから、そう思います。
と答えられたと。
三宅さんは続けて、これはいまわれわれが普通に食べている、もち米からの餅ではなくて、うるち米からつくる。
現在、文化庁は皇室の先祖の古墳を、保存という名目で閉鎖し公開してない。古墳を公開すると、天皇家のルーツがはっきりするためだ。と教えてくれた。
https://blog.goo.ne.jp/akirakasan/e/a6f887959603d8e10b513314716d3643
▲△▽▼
chousenと日本の神話の類似性
上田正昭 京都大学名誉教授(2002年1月26日 講演記録より)
百済の国は chousen半島南部の西側、忠清南道の方です。百済の都は最初はソウルにあったんです。漢城という。南に遷都せざるをえなくなって公州(熊津)へ行く。そこからまた都を移って扶余(泗沘)に移る。
百済の故都はソウルです。百済の古い歴史を調べようとするとソウルの周辺を調査しないとわからない。
百済の建国の始祖は高句麗の神話と同じで、新笠の伝記の最後に都慕王(朱蒙)の子孫でお母さんは河の神の娘であると書いてあります。新笠の伝記の中に書いてある神話は高句麗の朱蒙の神話なのです。
共和国と韓国が分かれるのは北方は狩猟民が多くて、南方は農耕民族だと。そもそも民族が違うのだという南北分断を合理化するような説がありますが、それは大きな間違いです。
同じ神話を持っているわけです、南の百済と北の高句麗は。
伽耶という国、慶尚南道の方です。釜山から大邱にあった国です。始祖は首露という。
「三国遺事」。13世紀の半ばに編まれた史書です。
そこに「駕洛国記」という伽耶の国の歴史を書いた文章が引用してあります。
伽耶の国の建国神話があります。
「後漢世祖光武帝」「建武十八年」は紀元36年。「壬寅三月禊浴之日」。
禊ぎを3月にやっている。雛祭りの日です、3月の節句。中国の春禊の風習はchousen半島にも入っています。禊ぎの日に神様が降臨してくる。
「所居北亀旨(クシ)」。
今も首露を祀っている廟があります。
「有殊常聲気呼喚。衆庶二三百人集会於此」。
変な声が聞こえてきたので村人が峰に二、三百人集まった。人の声のようなものがするけれども、形は見えない。ここに人ありや否や。
「九干等云 吾徒在 又日 吾所在為何 對云亀旨」
と言ってお降りになった。これは伽耶の国の降臨神話です。
天降りの神話です。そこで『古事記』(上巻)に
「故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて伊都能知岐知和岐弓、天の浮橋に宇岐土摩理、蘇理多多斯弖、竺紫の日向の高千穂の久士布流多気に天降りまさしめき」。
高千穂の峰と書けばいいのにわざわざ古事記は「久士布流」という形容をしている。亀旨と同じです。高千穂の峰にクシという言葉がついている。
「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞来通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」
という言葉があります。
高千穂伝承には
「筑紫の日向の高千穂の槵觸峰」
「日向の槵日の高千穂の峰」
「日向の襲の高千穂の槵日の二上峰」。
いずれもクシという字があります。
chousen の神話と日本の神話に類似性があることを教えてくれます。
それだけではなく
「日向の襲の高千穂の添山峰」。
それを『日本書紀』(巻第二)では「曾褒理能耶麻」と云ふ。わざわざ「そほりの山」と読むと書いてある。
chousen 半島では聖なる場所のことを「ソホリ」と言う。韓国の都をソウルというのは聖なる場所という意味なんです。
『三国史記』には百済の最後の都・泗沘(シヒ)のことを所夫里(ソホリ)といっています。
高千穂の聖なる山ということが chousen の言葉のソフルと記されています。
天から神が降りてくる、その場所をクシとかソホリという言葉を使っていることに注目して下さい。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/334.html#c2
トランプ流の大改革をやって、有害、無駄な税金を減らして、
国民に還元してもらいたいものだ。
岸田・石破自民党・公明党なんかにやらせていたら、生活は苦しくなるばかりだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c18
>
>1966年にド・ゴールはフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。SHAPEはベルギーのモンス近郊へ移動する。
>フランスではド・ゴールの政権を揺さぶる出来事が1968年5月から6月にかけて「五月危機」が引き起こされる。パリでゼネラル・ストライキが実行され、抵抗運動はフランス全土に広がった。ド・ゴールはその翌年、1969年の4月に辞任、政界から去っている。
https://www.youtube.com/watch?v=aVYYoFIPOMg
>The Idolm@ster Shiny TV - MUSIC♪
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c19
2月18日の百条委の報告書素案は
「パワハラ疑惑はおおむね事実。内部告発をめぐる県の対応は違法」
ということでごさるな。維新の悪辣な素性が暴露された以上、百条の結論は決まりでござろう。
つまり、片山はアウト!やったことすべて不正ということでござるな。守秘義務違反どころか、優勝パレードを巡るキックバックや収賄容疑も心配になって来よう。そうは思わんか、のう小用殿。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c22
税制が何であれ、
そこから旨味を吸っている寄生虫の存在だ。
砂糖に集まるアリ集団。
旨味への臭覚が敏感なんだろうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c20
財務省がお飾りなんだから農水省がお飾りだって不思議はないじゃん。
何言ってんの??
誰が「独裁者」?
独裁的なことやって散々日本や米国や世界中をカツアゲして来た
連中がいる、そういうのを「独裁者」と言うのですよ、あんた。
も、阿修羅の仕事辞めたら???
「おおむね事実」とは、パワハラはあったと断言できない、という意味でもあるんだよ。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c23
これは紀元前の合従策vs連衡策において既に決着している話で、
秦(自民党)に対抗する上で、楚・斉・燕・趙・魏・韓(野党側)は
中心軸となる国(政党)が頼りなく、軸となる政策も打ち出せない
←負けて当たり前。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c21
あえて負け側につく人々の票を野党間で奪い合うわけだから、
そもそも「自党の最大化」すら難しい。
新進党や旧民主党による政権交代が起きたのは
剛腕小沢の存在により中心軸が形成され、
55年体制の打破&官僚主導→政治主導という旗印を立てたから。
その良し悪しは別として、大きな塊と、その安定度
&軸となる政策PRがなければ、勝ち馬に乗ってしまう国民や
保守的な国民はついてこない。
かつて安倍政権は「消費増税を延期する」と言い出して選挙に勝利した。
民意を手玉にとる試合巧者ぶりだ。
同じく野党も「消費増税減税」を軸として、
その旗印でまとまれば政権交代もできるはずである。そうならないのは
やっぱりどこか財務省&自民党政治の遺産を頼りしたいという
気弱さがあるからに他ならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c22
NASAは米軍の一部ですよ。
米軍との関与を見せず、科学的なものにだけ注視させるための目くらましを担ってます。
スペースシャトルが運用されてた時、米軍にも同じものがあったとかいう話をどこかで見ましたね。
軍事衛星などを打ち上げる時、翼を持ち滑空して着陸場所を変更できるシャトルは、(仮想)敵国の妨害や着陸後の収容を防げる便利なロケットでしたから。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/745.html#c9
https://sputniknews.jp/20250222/75-19597347.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/890.html#c10
ハシゴを外された民民党は、第三自民党としての面目がつぶれたためか、発狂してます(笑)。
まあ何にせよ、関西万博も失敗は確定なので、国民は税金を増やしやがった自公維を追及しなければなりませんよ。
参加国は減り、パビリオンも未完成。
これでどうやって成功させられるのか、私には全く解りません。
気持ち悪い脈々に、上から見たら統一教会シンボルのような輸入木材による木の回廊?、何がしたいのかも解りませんけど……。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/672.html#c26
>フランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ
が、今2025年、再現しようとしている・・・
第一次独立戦争でフランスと連携したアメリカは、
いま第二次独立戦争でもフランスを頼りにしている・・・
https://www.youtube.com/watch?v=7Tc23Hj_lhA
>宇宙空母ブルーノア主題歌「大いなる海へ」PV(歌詞字幕付き)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c24
ウクライナ支援の輪が広がりつつあるとか、
NHKは昼のニュースで報道。
冗談じゃない!
ウクライナ支援の輪は急速に萎んで
気づけば日本だけが
ウクライナにチューチューされる。
同じ羊民同士・原発爆発させた同士。
そして最大の共通項は
アメリカの植民地であること。
同類相憐れむ。
でも、ウクライナなんて戦争以外に
われわれは何も知らないのに
ウクライナ支援とか称して
われわれが納めた税金が
ウクライナに渡される。
そんなお人好しのニッポンに
ウクライナは何をしてくれた?
この先、何をしてくれる?
トランプはそれを素直にウクライナに聞いているわけ。
おい、ゼレンスキー、お前にバカなバイデンがくれてやったカネが
大半行方不明だそうじゃないか。
使途不明金は返せよ!
代わりにニッポン払え、おい石破。
こうなるわけ。
統一教会系工作員とみられるノー○○○が発狂ぎみに書き込んでるのが、その証拠か?
(ノー○○○よ、お前が何にこだわったところで、お前もいつか必ず死ぬし、こだわったものは残ることもないぞ? 無価値だ。残るのは自身の悪しき行いだけ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c33
百条流出のデータは、追及の対象だった片山が流したものだろ。
そのデータが外部の「立花孝志」に渡ったのが不味いのだよ。
片山や議員内で収まっていれば、委員会の中だけで止まってたことになる。
立花のデマによる扇動に利用されたため、自殺者が出ている。
人の命に思いを寄せられないのに、データ流出した議員の思いはわかる? そりゃ糾弾されて当然だな。
(はっきり言うなら、「人非人・人でなし」だからな。吉村の肩を持つのも同じ「人でなし」だよ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/668.html#c29
2馬力やSNSの選挙運動規制に「必要な措置」 与野党、選挙ポスター規制法案提出
2025/2/20 10:31
https://www.sankei.com/article/20250220-RYN2S3F7R5IRBJDMNV2TH3YWAM/
自民、立憲民主など与野党は2025年2月20日、選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案を衆院に提出した。
付則には昨年2024年11月の兵庫県知事選で問題視された他候補の当選を目的として立候補する
「2馬力行為」
や、
「交流サイト(SNS)での収益目的の選挙運動に対する規制」
を念頭に、今後検討の上
「必要な措置を講じる」
と盛り込んだ。
午後に衆院政治改革特別委員会で法案の趣旨説明を行う。
今国会で成立させ、東京都議選(2025年6月13日告示、22日投開票)前の施行を目指す。
ポスター規制は昨年7月の都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受けた対応。
改正案はポスターへの候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定めた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/668.html#c30
日産とホンダの話が潰れてみんな日産の馬鹿さ加減をあきれ
て見てたけど、あれと今の世界情勢って似てるよな。
「日産側」は自分らのやり方を変える気がない。
それでいいと思ってる。
フジテレビなんかも同じで今までのやり方を変える気はない。
って事は「変える」能力自体がないって事でしょ。
どこの組織もトップが馬鹿だと決定的な時に失敗する。
考えてみれば当たり前で「経営」は現場に委ねられていない。
委ねられている経営トップ側が、その集団の全領域を把握して
おり、先々までの確固とした経営方針を持っていればいいが、
日産みたいに自分の役員報酬を守りたいだけの連中がガンクビ
そろえているだけならばその集団は「終わり」だ。
...
トランプの支持率がどうだって、どーでもいい話だろ。我々日本人に何の関係があるか?
コメが高くて子供に食い物も食わせられない日本人に何の関係があるのか、トランプの支持率が?
そうだろ?
トランプが当選して少なくとも不可解だった問題が庶民にも理解できるようになり、さらに実際に納税者一般庶民の利益につながる政策が行われるようになって来ている。
それならその方向を進めばいいじゃないか。
「支持率」なんか関係ない。
(馬鹿メデイアは選挙の開票速報と同じように「支持率」を使って
プロ野球の大谷情報と同じように庶民の興味を引き寄せそっち
に頭を向けさせようとする。やり方はわかってんだよ馬鹿メデイア。)
トランプの支持率は我々に関係ない、トランプが別人2号であろうと3号であろうと、イーロンマスクが何を画策しているのだろうと我々庶民には関係ない。
金の亡者ドモには関係がある、だからうるさくビーチクパーチク叫んでいる。
しかし我々庶民には、そんなことはどーでもいいのだ。
米国や日本の庶民が少しでも生活が楽になり食料が絶える事
なく飢えの心配がなく、安らかに幸せを感じて暮らせるなら
トランプの「支持率」なんかどーだっていいんだよ。
日本では現実政治について何が「効力」があるのかを私達国民庶民に「考えさせない」方向付けが100年続けられて来た。
だから、ここネット上でも他のメデイアでも「支持率」などの実質的な意味がない言葉(洗脳用専門ターム)がしょっちゅう使われる。
「支持率」が我々にどういう関係があるのか?
我々は自分で信じる者を信じる。
今や国にカツアゲされ殺されようとしている我々は「支持率」などに構っているヒマはない。
行き場のない開き直ったNHKは、もはやこの「嘘報道」の道を進む以外にない。
なんでも言いたい事を(聴視料を徴収して)喋り散らしたらいいだろう。
結果は後から付いて来る。
左様でござるな。さすれば、直して進ぜよう。
斎藤元彦知事がパワハラに明け暮れたことは、十中八、九事実である。しかし、十中一、二は受けた当人がそう思っているだけかも知れない。
つまり、斎藤元彦知事は、ほんの80〜90%だけ悪党ということでござる。
これで宜しゅうござるかな、ノータリンこと壺内一家の小用殿。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c24
わからんやっちゃな。
「被告人は概ね有罪」という判決はないのだよ。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c25
中卒がどうしたっていうのか?
中卒の社会人は一杯いる。
「バカはバカ」ってご自分を命名するとこなんか奥ゆかしいこと。
偉いね!
退職後でもよかったのでは?
最初から内部通報を狙ってた節もないし。。。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c26
プーチン氏望めば「ウクライナ全土を手に入れられる」 トランプ氏、ロシア側の優位性示唆
2025/2/22 7:53
https://www.sankei.com/article/20250222-44FSXET22JNODHHHBTFLTYTTAU/
トランプ米大統領は2025年2月21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が
「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」
と述べた。
ロシアには
「攻撃すべき理由はなかった」
とプーチン氏を擁護。
ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を
「困難にしている」
と話した。
トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、
「ロシアを容易に説得できたはずだ」
とした。
トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。
番組では
「ロシアが侵攻した」
と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。
また
「ロシアは合意を望んでいる」
と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、
「なぜなら(プーチン氏が)望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」
と話した。
一方、ゼレンスキー氏が交渉カードを持たないまま開戦後の3年を過ごしたと指摘し、同氏の交渉参加は
「さほど重要ではない」
と語った。
米政権はウクライナが保有するレアアース(希土類)を供与するよう求めている。
ベセント財務長官をウクライナに派遣したものの合意を拒否されたことについて、トランプ氏は
「時間の無駄だった」
と失望を露わにした。
米が新たな鉱物供与案を提示 ウクライナに厳しい内容か、安全保障確約も含まれず
2025/2/23 11:52
https://www.sankei.com/article/20250223-XZQCDKHJLJNC7GSPQDKYH523X4/
ウクライナメディアは2025年2月22日、希少な鉱物資源を供与するよう同国に迫るトランプ米政権が、2025年2月21日にウクライナの天然資源採掘に関する新たな協定案を提示したと報じた。
ウクライナ側にとって
「当初より厳しい内容だ」
としている。
鉱物に加えてガスや石油も対象で、ウクライナ側が求める安全保障の確約は含まれていないという。
報道によると、トランプ政権はウクライナ資源で得られる収益を使った5千億ドル(約75兆円)規模の基金設立を提案。
新たな協定案は基金の全所有権を米国が持つとしている。
ウクライナ側は、基金の資金を同国への投資のみに用いるよう提案している。
トランプ大統領はワシントン近郊で2025年2月22日に開かれた会合での演説で、ウクライナが希少鉱物に関する合意に応じていないことへの不満を示した。
「合意にかなり近い」
とも述べた。
米国がウクライナ支援に使ってきた多大な資金を取り戻すため
「レアアース(希土類)であれ、石油であれ、得られるものは何でも求める」
と話した。(共同)
トランプ米政権、ウクライナで「スターリンク」を遮断すると警告 希少鉱物資源の供与迫る
2025/2/22 15:25
https://www.sankei.com/article/20250222-GIMSLZKCBRM5PK7MGRT2L5F3WA/
トランプ米大統領は2025年2月21日放送のラジオ番組で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアとの和平交渉の
「カードを持っていない」
と侮蔑し、希少な鉱物資源を供与するよう迫った。
ロイター通信は2025年2月21日、供与に応じなければ、米政権が米衛星インターネット接続サービス
「スターリンク」
をウクライナで遮断すると警告したと報じた。
実業家マスク氏率いる宇宙企業スペースXが開発したスターリンクはウクライナ軍が情報通信に利用しており、遮断されれば戦局に大きな影響を与える可能性がある。
ロイターによると、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ米特使が2025年2月20日、首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー氏と会談した際、米軍事支援の見返りとして鉱物資源供与の合意に達しなければスターリンクを直ちに遮断すると伝達。
ウォールストリート・ジャーナル紙は2025年2月22日にも合意する可能性があると報じた。
トランプ氏はゼレンスキー氏が和平交渉を
「難しくしている」
と不満を示し、同氏の参加は
「重要ではない」
とも主張した。(共同)
ロシア外務次官「次回の米露協議、2週間以内にも」 第三国で開催、次官・局長級の見通し
2025/2/22 18:52
https://www.sankei.com/article/20250222-MSQNOCQMOBLOPOKMMEM4RCLI7Q/
2025年2月24日でロシアの全面侵攻から3年となるウクライナ情勢を巡り、リャプコフ露外務次官は、米露間の協議が
「今後2週間以内」
に再び行われる可能性があると述べた。
国営ロシア通信が2025年2月22日、インタビューでの同氏の発言として伝えた。
米露はこれに先立つ2025年2月18日、サウジアラビアで外相級協議を開き、ウクライナ情勢や米露関係の修復などについて協議していた。
リャプコフ氏は次回協議も第三国で開催される予定で、場所を調整中だと説明。
次回は各省の次官級や局長級の協議になるとの見通しも示した。
米露協議の継続などで一致した2025年2月18日の外相級協議を巡っては、トランプ米大統領、プーチン露大統領とも結果に満足感を表明した。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ウクライナ抜きだ」
と批判した。
米露両国は将来的に両首脳の直接会談を行う方針。
ただ、プーチン氏は
「会うだけでは不十分で、ウクライナ情勢を含む重要問題を解決する必要がある」
と会談開催は成果の保証が前提になるとの立場を示している。
スターマー英首相、トランプ氏から「独裁者」呼ばわりされたゼレンスキー氏を擁護
2025/2/20 8:28
https://www.sankei.com/article/20250220-HBR6BPNAPZJTFI2GRJZC5WDIC4/
スターマー英首相は2025年2月19日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、トランプ米大統領がゼレンスキー氏を
「独裁者」
呼ばわりしたことを念頭に
「ゼレンスキー氏は民主的に選出された指導者だ」
と述べ、同氏への支持を表明した。英首相府が同日発表した。
トランプ氏は2025年2月19日、の交流サイト(SNS)上で
「ゼレンスキー氏は大統領選の実施を拒否している」
などと決めつける主張を展開した。
英首相府の声明によるとスターマー氏は、ウクライナでは戦時下の戒厳令で2024年3月に予定された大統領選が先送りされているのを踏まえ
「第二次世界大戦下の英国でも総選挙が先延ばしされた」
と指摘し、ウクライナでの選挙延期は
「完璧に理にかなっている」
と擁護した。
スターマー氏はまた
「全員が一緒に(和平に)取り組む必要がある」
と強調し、トランプ氏とゼレンスキー氏に関係修復を呼び掛ける一方、
「ロシアの更なる侵略を抑止する、ウクライナの永続的な平和に向けた米国主導の取り組みを支持する」
と強調した。
「ロシアの偽情報に取り込まれている」 ゼレンスキー大統領、トランプ米政権を痛烈批判
2025/2/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20250219-VQD54I7ABZIYVITFUCTGSTPEUE/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年2月19日、ウクライナ戦争の早期終結を訴えるトランプ米大統領について
「ロシアの偽情報に取り込まれている」
などと批判した。
トランプ氏がウクライナ支援の対価として5000億ドル(約76兆円)相当のレアアース(希土類)権益の譲渡を求めていることに関しても
「国を売ることはできない」
とし、容認できないとの立場を示した。
首都キーウ(キエフ)で開いた記者会見の発言をロイター通信などが伝えた。
過去にない厳しい発言で、ロシア寄りの姿勢を示すトランプ米政権への不満を鮮明にした。
ゼレンスキー氏はトランプ氏が2025年2月18日に
「ゼレンスキー氏の支持率は4%だ」
と発言したことについて
「事実と異なる」
とし、トランプ氏はロシア発の情報を鵜呑みにすべきではないと指摘した。
直近の世論調査でゼレンスキー氏の支持率は57%とする結果が出ていた。
ゼレンスキー氏はまた、開戦後の米国からの支援額は計1000億ドル弱だとし、レアアースを巡るトランプ氏の要求は法外だとする認識を示した。
ゼレンスキー氏はトランプ政権を
「ロシアを孤立から救おうとしている」
とも批判。
トランプ政権がウクライナでの大統領選実施に言及していることについて
「誰かが私を交代させようとしたとしても、今すぐは無理だ」
と述べた。
ゼレンスキー氏は2025年2月18日にも、ウクライナ抜きでロシアとの外相級協議を開いたとしてトランプ政権を非難していた。
2025年2月19日にはケロッグ米特使(ウクライナ・ロシア担当)がキーウを訪問した。
3日間の滞在中にゼレンスキー氏と会談する予定で、両国の見解相違の緩和に繋がるかが焦点となる。
<産経抄>ロシアに勝利を与えるな、トランプ氏の停戦交渉
2025/2/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250217-PGYBHDF3XVKXPMQZPZJT62PAVY/
先の大戦後、ソ連がシベリアなどに連行した日本人は約57万5千人にも上る。
かつてソ連を構成したウクライナは、抑留地の1つである。
同国第2の都市ハリコフには大規模な収容所があり、多くの日本人が強制労働を課された。
▼小紙『正論』執筆者でノンフィクション作家の早坂隆氏によれば、ハリコフの人々は日本人に同情的で、差し入れも多かった。
抑留者の死亡率は他の場所より低かったと言われる。
同市はしかし、ロシアが一方的に始めた侵略戦争の戦場となった。
▼ロシア軍がミサイル攻撃などで破壊した建物や道路の一部は、日本人抑留者が築いたものだ。
国境線を腕ずくで書き換えようとする愚かな振る舞いは、北方領土の不法占拠と重なる。
同じ相手に国土を踏みにじられた痛みは、日本とウクライナを繋ぐ共通言語と言えるだろう。
▼間もなく3年になる侵略の終結に向け、トランプ米大統領が停戦交渉に乗り出した。
何とも危ういのは、ウクライナが望むクリミア半島併合前の領土回復も北大西洋条約機構(NATO)への加盟も、
「現実的ではない」
とする米側の見解である。
▼ウクライナに多大な譲歩を迫る恐れが拭えない。
力による現状変更を認めるような幕引きは、災いの種を将来に残すだけだろう。
解決への第一歩はロシア軍の撤退しかない。
トランプ氏が為すべき事は妥協ではなく、勝利は与えないとプーチン大統領に決然と語ることである。
▼台湾併吞を狙う中国にも、誤ったメッセージを発信してはなるまい。
事は、日本の安全保障にも関わる。
同じ痛みを知る国として、今一度、声を大きくして主張する必要がある。
ロシアとの間に引かれた国境線を、書き換えるべき事実はどこにもない、と。
欧州、ウクライナ「頭越し」のトランプ交渉に衝撃 焦るゼレンスキー氏も便乗して叱咤
2025/2/17 12:04
https://www.sankei.com/article/20250217-24ZLHL4ATVOGRHDHI6DHXL6E5E/
ドイツで2025年2月14〜16日に行われたミュンヘン安全保障会議では、トランプ米政権がウクライナ停戦交渉を
「欧州抜き」
で進める方針であることが明らかになった。
欧州に対する強い不信感も露わにし、会場を埋めた欧州の閣僚や要人たちは衝撃を隠せなかった。
米国ショックは2025年2月14日、バンス米副大統領が欧州の移民対策やSNS規制を例に挙げ、
「欧州について懸念されるのはロシアや中国よりも、『内なる脅威』だ」
と痛烈に批判したのが第一撃だった。
追い打ちをかけたのは、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ米特使。
2025年2月15日の昼食会で停戦交渉の構想を話した時だ。
司会者に
「欧州は参加するのか」
と尋ねられると、
「答えはノーです」
と明言した。
問題の核心を話すには米露、ウクライナの3者に絞るべきだと主張。
「協議ばかりではだめだ」
と話した。
「ウクライナ支持」
「対露制裁の強化を」
と言いながら、欧州諸国が延々と会議を重ねることへの痛烈な皮肉だった。
司会者が
「欧州のウクライナ支援額は米国を上回った」
と反論すると、ケロッグ氏は
「正直に言う」
「あなたたちは実効力がなく、無残に失敗した」
「我々は同じ道は辿らない」
と言った。
2014年と15年、独仏が主導してウクライナ東部紛争解決を目指した
「ミンスク合意」
に触れ、欧州の失敗と位置付けた。
その後、ケロッグ氏は欧州やウクライナの閣僚との討論会に臨み、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州諸国が過去10年、防衛費増額の努力を怠ったとなじった。
バルト海はロシアの主要な石油輸送ルートなのに、沿岸のNATO諸国が実効性のある封じ込め策をとっていないと不満を表明。
更に、2014年のロシアによるウクライナ領クリミア占領について
「我々に(責任を)押し付けるな」
「これはあなた方、欧州で起きたことでしょう」
と述べると、会場は静まり返った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米露接近への焦りを露わにした。
「米国の支援なしにウクライナは生き残れない」
と訴え、つなぎ止めに懸命になった。
2025年2月15日の演説では、苛立ちの矛先を欧州に向けた。
バンス氏の欧州批判に乗る形で、
「欧州は変わらねばならない」
と訴えた。
ウクライナ軍と共に、
「欧州軍」
を組織すべきだという新構想まで披露した。
欧州側からは
「厳しい決断が必要」(バロ仏外相)
など自省の言葉が出る一方、現状打開に向けた具体的な提案は皆無だった。
欧州軍構想には、応じる声すらない。
ポーランドのシコルスキ外相は
「欧州各国軍を統一するなど、あり得ない」
と一蹴した。
トランプ政権が「4月20日までに停戦」伝達か 露と近く協議開始、根強い頭越し懸念
2025/2/17 9:57
https://www.sankei.com/article/20250217-KGNJIW2CSVNWTAE2R64AWAPGYE/
米ブルームバーグ通信は2025年2月16日、消息筋の話として、トランプ政権が欧州側に2025年4月20日のイースター(復活祭)までにロシアとウクライナの停戦を実現したいとの考えを伝達したと報じた。
米メディアは、ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)がサウジアラビアで近く露側との協議を開始する意向だと伝えているが、ウクライナは米欧との合意形成を優先すべきだとしており、協議が前進するかは見通せない。
ブルームバーグによると、複数の関係筋は、露側との交渉で早期停戦を実現するとのトランプ政権の目標設定は
「非現実的」
だとしている。
トランプ大統領は2025年2月12日、プーチン露大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を開始することで合意。
ウクライナや欧州諸国では、米露が関係国の頭越しにディール(取引)を結ぶことへの懸念が強まっている。
米国の対露交渉チームの一員であるウィットコフ中東担当特使は2025年2月16日、米FOXニュースで、協議を開始するために同日夜にウォルツ氏と共にサウジへ発つと表明。
ただ、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は2025年2月15日時点でサウジでの協議に参加する予定はないとしており、米側の性急な動きが混乱を生む恐れもある。
ゼレンスキー氏、米露会談「危険だ」と警戒 バンス氏と会談でレアアース合意は見送り
2025/2/15 20:48
https://www.sankei.com/article/20250215-54QACF5SRFPEBKS35LS2KQSBFM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年2月15日、ドイツで開幕中のミュンヘン安全保障会議で、トランプ米大統領が進めるロシアとの停戦案を巡って演説した。
トランプ氏がプーチン露大統領との会談意欲を示したことについて
「危険だ」
と警戒感を示した。
米国はまず、ウクライナと共通の立場を固めるべきだと訴えた。
ゼレンスキー氏はまた、トランプ政権がウクライナ支援の見返りに同国産レアアース(希土類)の供給を求める考えを示していることにも言及し、
「話し合いを続けている」
と認めた。
ゼレンスキー氏は会議にあわせて2025年2月14日、バンス米副大統領が率いる米代表団と会談した。
会談では、レアアース問題が取り上げられたとみられる。
米紙ワシントン・ポストの記者は2025年2月14日、X(旧ツイッター)への投稿で、複数の米代表団関係者の話として
「米国は、将来的なウクライナの鉱物資源権益の50%を米国に与えるとする文書への署名を求めたが、ゼレンスキー氏は丁重に拒否した」
と伝えた。
<主張>米露停戦交渉 ウクライナの立場尊重を
社説
2025/2/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250215-NK6COJEWMFMK7I34A4VFJ3TKKI/
今月2025年2月24日で3年を迎えるロシアのウクライナ侵略を巡り、トランプ米大統領とプーチン露大統領が停戦交渉の開始で合意した。
両首脳は遠からずサウジアラビアでの直接会談に臨むという。
第二次大戦以来最大規模の欧州での戦争終結に向けて外交が動き出したが、トランプ氏の仲介には危うさがある。
ウクライナの頭越しにロシアと協議を進め、多大な譲歩を強いる恐れがあることだ。
国連憲章に反し、自らの野望と力によって隣国の領土を蹂躙しているのは、プーチン氏である。
まずは占領地からの露軍撤退を強く迫ることが、交渉の出発点でなければならない。
だがトランプ氏は、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島を含む2014年以前の領土をウクライナが回復する可能性は低いとの認識を示した。
侵略の起点は
「2014年」
だという意識でウクライナ国民は祖国防衛に結束してきた。
その立場を軽んじる発言だ。
トランプ氏は、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟は非現実的とも語った。
プーチン氏の罪は問わず、その利を汲む宥和的な態度が露骨だ。
プーチン氏はトランプ氏に、戦争の根本的な
「原因の除去」
が不可欠ともクギを刺した。
ウクライナに民主主義陣営の一員として平和と繁栄を希求する意思を放棄させ、露の属国とすることが、真意だ。
事実上の降伏を狙うプーチン氏との拙速な停戦合意は、次の侵略のゴーサインになりかねない。
トランプ氏が駆使すべきディール(取引)とは、ウクライナに軍事支援停止をちらつかせ、領土割譲を呑ませることではない。
プーチン氏の不当な要求をかわし、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することにある。
露軍が占領を続ける一部領土の主権まで放棄させるような妥協は許されない。
プーチン氏の再侵略を抑止する意味でも、ウクライナへの安全の保証は最重要の課題だ。
カギとなる平和維持部隊を派遣するのは欧州の責任である。
ロシアを支える中国や北朝鮮も交渉の帰趨を注視する。
力による現状変更を追認すれば、法の支配に基づく国際秩序は崩れ、中国は台湾併吞の野心を募らせるだろう。
日本は自国の安全保障と直結する課題として、停戦問題に関わるべきだ。
ウクライナ和平でトランプ政権の振り付け不発、バンス氏はゼレンスキー氏と会談 安保会議
2025/2/15 9:18
https://www.sankei.com/article/20250215-QBMX5WGNC5JY3KAXFJFFD3HWPY/
米国のバンス副大統領は14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議にあわせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と会場近くで会談した。
トランプ米大統領は米露首脳会談に続き、今回の会議をウクライナ終戦への足がかりにしようとしたが、振り付け通りに事は進まなかった。欧州との溝の深さも露呈した。
■「3者協議」実現せず
ゼレンスキー氏との会談には米国からバンス氏のほか、ルビオ国務長官、ウクライナ・ロシア担当特使のケロッグ氏も参加。ゼレンスキー氏は会談後、
「よい会合だった」
と述べた。
「これが最後ではない」
として、協議継続の意欲を示した。
トランプ氏は安保会議を前に2025年2月13日、ミュンヘンで米国とロシアの代表団が2025年2月14日に会談し、ウクライナを招いて3者協議を行う構想を記者団に語っていた。だが、ロシア、ウクライナ双方が難色を示し、不発に終わった。
ロシアは、米露2国間の話し合いに持ち込みたい構え。
外務省報道官は、会議にロシアが招待されていないことを理由に、ミュンヘン行きの予定はないとした。
ゼレンスキー氏は2025年2月14日の安保会議で
「まず米国や欧州と共通の計画を固めるべきだ」
「ロシアと話すのは、それからだ」
と発言した。
「私はロシア側ではプーチン露大統領としか会わない」
とも述べた。
■平和部隊も欧州沈黙
ウクライナの停戦後、同国の安全を保証する平和維持部隊構想についても、論議は不発だった。
平和維持部隊について、ヘグセス米国防長官は2025年2月12日、ブリュッセルでの会合で欧州を中心に組織すべきだと主張していた。
構想はマクロン仏大統領が昨年2024年提唱したものだが、フランスは反応しなかった。
マクロン氏は会議に合わせて英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、部隊派遣は
「適切で現実的な計画を交渉すべきだ」
と発言するにとどめた。
欧州では停戦後のウクライナの安全確保、部隊派遣やロシア占領地の扱いを、交渉のカギと位置付けている。
トランプ政権が、交渉開始前にロシア寄りの立場を示したことに不満は強い。
ピストリウス独国防相は会議で、ヘグセス氏がウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を排除したことに対し、
「本来は和平交渉で話し合うべきだ」
と怒りを示した。
■異なるシグナル
米国側の発言も一貫性を欠く。
ヘグセス氏は2025年2月12日、ウクライナへの米軍派遣を正面から否定した。
だが、バンス氏はロシアが和平に応じない場合、軍事的圧力を加える可能性を示した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルで、ウクライナへの米軍派遣という選択肢を
「検討中」
とし、
「経済面だけでなく、軍事的な手段もある」
と強調した。
こうした動きを睨み、リトアニアのナウセーダ大統領は、欧州は長期戦で臨むべきだとの構えを示した。
最初のトランプ政権時代にもNATOで米欧は対立したと振り返り、
「結局、我々は共に重要な決断をするに至った」
「反応は焦るべきでない」
と述べた。
バンス米副大統領、欧州に防衛負担増求める ゼレンスキー氏と会談へ ミュンヘン安保会議
2025/2/15 0:08
https://www.sankei.com/article/20250215-5SXY3L5YA5IMNHGNHJDZQFHMAY/
米欧や日中韓など各国の首脳や閣僚が集うミュンヘン安全保障会議が2025年2月14日、ドイツで開幕した。
2025年2月14日に登壇した米国のバンス副大統領は北大西洋条約機構(NATO)の欧州諸国に向け、
「米国によらずに防衛を担うことが大事だ」
と訴えた。
バンス氏はミュンヘンで、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定。
ゼレンスキー氏は2025年2月14日、バンス氏との会談を前に記者会見を開き、交渉は欧州と連携して取り組む構えを示した。
トランプ氏はロシアを交えた3者協議構想を示していたが、
「まず米国や同盟国と話し、共通の立場を固めるべきだ」
「ロシアと話すのはそれからだ」
と発言。
米露による頭越しの妥結を牽制した。
ウクライナや欧州では、トランプ政権が停戦交渉前からロシアに歩み寄ったことに対して動揺が広がる。
ヘグセス米国防長官が2025年2月12日、
@ウクライナはNATOに加盟させない
Aロシアが併合したウクライナ領クリミア返還は求めない
などの米国の立場を明示したためだ。
ゼレンスキー氏は記者会見で、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の情勢にも言及。
最大3000人の北朝鮮兵がロシア側に追加投入される可能性があるとの見方を示した。
会議は3日間の日程で、日本から岩屋毅外相が出席する。
会議にあわせて2025年2月15日、先進7カ国(G7)外相会合が行われる。
日米韓3国の外相会合も予定されている。
トランプ大統領がロシア寄りの発言を連発 「G8」復活主張、ウクライナは交渉の「一部」
2025/2/14 11:35
https://www.sankei.com/article/20250214-PWCPDI4IQ5JAHJHPABGPLSP3WY/
トランプ米大統領が、自身が仲介に乗り出したロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側に肩入れしているとも受け取れる発言を連発している。
2025年2月13日には先進7カ国(G7)にロシアを加えた主要8カ国(G8)の枠組みを復活させるべきだと主張。
侵略した側のプーチン露大統領を
「平和を求めていると信じている」
とも称賛してみせた。
今後の交渉では、米露がウクライナのゼレンスキー政権の頭越しにディール(取引)を結ぶとの懸念が取り沙汰される。
この点についてトランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に、ウクライナは交渉の
「一部」
だとし、一応は同国の関与を認める姿勢を強調した。
■NATO加盟は初めから否定的
その一方で、有力な交渉材料ともなり得るウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の可能性については初めから否定的だ。
「ロシアの立場にある国が(ウクライナの)NATO入りを容認できるはずがない」
と指摘。
ヘグセス国防長官が2025年2月12〜13日、ウクライナのNATO加盟や、ロシアがウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言した2014年以前の領土を同国が回復するのは
「非現実的だ」
などと述べたのは
「とても正確だった」
とした。
またトランプ氏は
「G8(の枠組み)が残っていればウクライナの問題は起きなかっただろう」
「ロシアに(G8に)戻ってきてほしい」
とも主張した。
■ロシアの政治宣伝に利用される恐れ
だが、実際にはロシアが2014年3月にG8から除外されたのは、現在に続く同国によるウクライナの主権と領土への侵害の起点となったクリミア併合が理由だ。
西側諸国の盟主である米国の大統領がこうした経緯を無視することは、ロシアのプロパガンダ(政治宣伝)に利用されるなどの隙≠ニなる恐れがある。
更にトランプ氏は、2022年2月のロシアによる全面侵攻は
「バイデン(前大統領)がウクライナはNATOに加盟できると言ったからだ」
として前政権を批判した。
しかし、バイデン政権は2021年の発足当初からNATOの門戸開放政策を維持する一方、加盟を熱望するウクライナには言質を与えない方針を貫いた。
トランプ氏の主張は根拠がなく、侵略の正当化にも繋がりかねない。
■ゼレンスキー氏よりプーチン氏優先
他にもトランプ氏は2025年2月12日のプーチン氏との電話会談について、周囲から
「プーチン氏の前にゼレンスキー大統領と話すべきだと助言された」
とした上で、
「私はそうは思わない」
とプーチン氏を優先したことを明らかにした。
2025年2月12日の交流サイト(SNS)への投稿でも
「ロシアとウクライナの人々に神の祝福を!」
と、ロシアを上位に置く配慮が際立つ。
交渉では、トランプ氏が掲げる
「力による平和」
が試されることになる。
ウクライナ、ミュンヘン安全保障会議で「ロシアと交渉しない」 米欧と合意形成を優先
2025/2/14 11:05
https://www.sankei.com/article/20250214-OTV4IN7PVZLT5PLRZ74F42Z5PM/
ウクライナのリトビン大統領広報顧問は2025年2月13日、ドイツ南部で2025年2月14日開幕するミュンヘン安全保障会議に合わせてウクライナとロシアの代表がウクライナ戦争の停戦に向けた協議を行う可能性を否定した。
地元メディアが伝えた。ロイター通信によると、これに先立ちトランプ米大統領は2025年2月13日、
「米露代表が2025年2月14日にミュンヘンで会談する」
「ウクライナも会談に招待されている」
と述べていた。
リトビン氏はウクライナの立場として
「まず米国や欧州各国と協議し、共通の合意を形成してからでなければロシアとの交渉には臨めない」
と説明。
現在はそうした合意がなく、
「ミュンヘンでロシアと交渉する見通しはない」
と述べた。
報道によると、トランプ氏は2025年2月13日、
「来週にはサウジアラビアでも米露が高官協議を開き、ウクライナも参加する」
と発言した。
ただ、実現するかは不透明だ。
米シンクタンク「プーチン氏に妥協の意思なし」 米露首脳会談巡り分析・評価相次ぐ
2025/2/14 9:32
https://www.sankei.com/article/20250214-R6PHRL2VJNOF5FFWVIIEEFXAWA/
2025年2月12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談について、欧米諸国のシンクタンクやメディアは、ウクライナ戦争を巡ってプーチン氏に譲歩や妥協の意思がないことが改めて示されたと評価した。
トランプ氏が提唱する早期停戦の実現可能性を疑問視したり、欧米の結束の乱れを危惧したりする声も上がった。
一方、露国内では、会談は米国がロシアの立場を尊重し始めた証だとして歓迎された。
■ロシア「自国の意思と利益を強要」
米シンクタンク「戦争研究所」は2025年2月12日、プーチン氏が会談で、和平には
「紛争の根本原因」
の除去が不可欠だと述べたことに着目。
これは北大西洋条約機構(NATO)へのウクライナの加盟問題などを指すとした上で、プーチン氏の発言は
「ロシアが米国と欧州に自国の意思と安全保障上の利益(の尊重)を強要しようとしており、そのために妥協する気がないことを示している」
と指摘した。
戦争研究所はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、将来的な停戦交渉でウクライナ軍が占領している露西部クルスク州の一部とウクライナ国内の露占領地域を交換する構想に言及したことに対し、複数の露高官が占領地の交換を完全否定したと説明。
この事実も
「プーチン氏は如何なる妥協にも関心がなく、ロシアの全ての要求が満たされる和平合意にのみ応じる」
とする観測の正しさを裏付けているとした。
■ロシアは高評価「高尚で礼儀正しい」
ウクライナメディアによると、英紙タイムズは2025年2月13日、プーチン氏はウクライナに和平の条件として南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの割譲やNATO加盟断念による
「中立化」
を求めていると指摘。
ロシアの要求は高く、
「トランプ氏がロシアの要求に完全に屈服することを避けつつ停戦を実現できるかは疑わしい」
と論じた。
他の欧米主要メディアも
「トランプ氏はプーチン氏に降伏した」
「米国はロシア孤立政策を放棄した」
「米露主導の交渉はウクライナや欧州にとって悪夢になる」
との見方を伝えた。
一方、ロシア側は会談を評価した。
タス通信によると、ラブロフ外相は会談が
「高尚で礼儀正しい2人」
により行われたと主張。
欧州の指導者らは見習うべきだとの考えを示した。
露下院外交問題委員会のニコノフ第1副委員長も
「会談は米国が現代世界でのロシアの重要性を理解していることを物語った」
と述べた。
トランプ政権のウクライナ和平交渉に「対露融和」「譲歩」と批判噴出 NATO国防相会合
2025/2/14 9:06
https://www.sankei.com/article/20250214-4GZL54HEPZLSTPAEST66C2SQRU/
ブリュッセルで13日開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は、米露首脳がウクライナ戦争の和平交渉の早期実施で合意したことに関し、欧州の加盟国からトランプ米政権の取り組みが拙速な和平に堕することを懸念する意見が相次いだ。
対ウクライナ軍事支援で積極的な役割を果たしてきた欧州の頭越しに交渉の流れが作られたことへの不満も強く、今後も禍根を残しそうだ。
ロシアに欲しいものを全て与えている
会合に出席した欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表はNATO本部で記者団に
「交渉開始の前から(米国が)ロシアに欲しいものを全て与えているのはなぜか」
と疑問を呈し、トランプ米政権の取り組みは
「(対露)宥和政策だ」と
強い調子で批判した。
「その場しのぎの行動は不正な取引に繋がる」
とも指摘した。
ドイツのピストリウス国防相は、ヘグセス米国防長官がウクライナの領土を2014年の状態に回復することを和平合意に盛り込むのは
「非現実的だ」
と述べたことに対し、
「今の段階で米国がロシアに譲歩する必要はなかった」
と批判し、
「和平合意ではプーチン露政権の挑発行動を止められない」
と懸念を示した。
ウクライナや欧州が交渉当事者から外されることへの懸念も強い。
欧州とカナダは昨年、対ウクライナ軍事支援の約60%を負担しており、スウェーデンのヨンソン国防相は
「欧州が交渉に関与するのは当然だ」
と指摘した。
■NATO加盟「約束していない」
NATOのルッテ事務総長は閉幕後の記者会見で
「ウクライナは必ず和平交渉に参加する」
と強調しつつ、ウクライナが停戦後の安全を保証する策として切望するNATO加盟について
「和平合意の中にNATO加盟が盛り込まれるとは約束していない」
と述べ、同国のNATO加盟を否定したヘグセス氏に同調する立場を示した。
NATO高官は
「ヘグセス氏の発言は和平合意の内容に盛り込むかどうかを述べたもので、NATO加盟自体を否定するものではない」
との解釈を示した。
■ヘグセス氏「NATOを再び偉大に」
一方、ヘグセス氏は国際舞台で初の記者会見となる閉幕後会見で、ウクライナが領土を2014年以前の状態に回復できないのは
「戦況からも明らかな現実だ」
などと反論。
「トランプ大統領は地球上で最高の交渉者だ」
と主張して交渉の行方に自信を示した。
ヘグセス氏はまた、トランプ氏のスローガン
「米国を再び偉大に」
になぞらえて
「NATOを再び偉大にしなくてはならない」
と語り、欧州の加盟国が国防費を最大で国内総生産(GDP)比5%まで引き上げるなど、欧州の防衛強化に向けて応分の負担を担うことを改めて要求した。
ヘグセス米国防長官、ウクライナNATO加盟「非現実的」 平和維持へ米軍を派遣しない
2025/2/13 21:42
https://www.sankei.com/article/20250213-7ACPHSDGF5LWBL6VDIXLBEQZAM/
北大西洋条約機構(NATO)は2025年2月13日、ブリュッセルで国防相会合を開いた。
今回が初参加のヘグセス米国防長官は、ロシアに侵略されたウクライナのNATO加盟を否定する一方、ウクライナ支援でNATOの負担増を要求。
米国の戦略的資源を対中国に全面投入したい思惑からウクライナ戦争の幕引きと欧州安保からの離脱を急ぐトランプ米政権の下で、NATOの結束は早くも揺さぶられた。
NATOのルッテ事務総長は2025年2月13日、米露首脳がウクライナ戦争の終結交渉の早期開始で合意したことに関し
「交渉は恒久的な和平を実現させるものでなければならない」
とした上で、ウクライナがより
「強い立場」
で交渉に臨めるようNATOによる支援継続の重要性を強調した。
また、交渉の過程では
「ウクライナの密接な関与が不可欠だ」
と指摘した。
一方、ヘグセス氏は同日、
「ロシアの戦争機構に立ち向かうのは欧州の責任だ」
と述べ、欧州の加盟国に国防費の大幅な増額を求めた。
ヘグセス氏は2025年2月12日、ウクライナで停戦が実現した場合は同国への安全の保証が必要だと認めつつ、同国のNATO加盟は
「非現実的だ」
と一蹴。
ウクライナの平和維持活動をNATO任務とせず、欧州を中心とする有志国が軍を展開すべきだとし、米軍を派遣しないとも明言した。
ルッテ氏によると、NATO加盟国によるウクライナに対する2024年の軍事支援の総額が500億ユーロ(約7兆8千億円)を超えた。
支援額の半分以上は
「欧州の加盟国とカナダからの拠出だ」
としている。
ルッテ氏は
「ウクライナへの軍事支援を平等化すべきだとするトランプ米大統領の主張に同意する」
と強調しつつ、欧州の加盟国がウクライナ支援を既に実質的に牽引していることを訴えた。
NATOは昨年2024年7月の首脳会議で、2024年に400億ユーロ規模の軍事支援を供与すると表明。
ルッテ氏は支援の規模を維持したい考えだが、ヘグセス氏は
「米国の最優先課題は中国をインド太平洋地域で抑止することだ」
とし、米国が欧州の安全保障への関与を減らす立場を明確に打ち出した。
トランプ氏「まず停戦」 プーチン氏「降伏」による戦勝 ウクライナ和平、行方は不透明
2025/2/13 19:54
https://www.sankei.com/article/20250213-2FJAOA56DZNVNFT2XSN2IABW2Q/
2025年2月12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は、ウクライナ戦争の早期停戦を訴えたトランプ氏と、停戦よりロシアの安全確保が先決だとするプーチン氏の立場の隔たりを鮮明にした。
ウクライナに割く資源を中国抑止や国内政策に振り分けるためにも和平プロセスを急ぎたいトランプ氏の仲介が今後、どう進展するかはなお見通せない。
会談でプーチン氏は、早期停戦を訴えたトランプ氏に
「紛争の根本原因を除去することが不可欠だ」
とクギを刺した。
■譲歩否定のプーチン氏
プーチン氏が強調した
「紛争の根本原因」
の除去とは、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)への加盟を断念して
「中立化」
することや、最低限の防衛力しか保持せずに
「非軍事化」
すること、親欧米路線を放棄して
「非ナチス化」
することを指す。
プーチン氏はこれまでも
「単なる停戦では不十分で、永続的な平和を確立する必要がある」
「ロシアは目標の達成後にのみ停戦する」
とし、あくまでもウクライナの
「降伏」
による戦勝を達成する考えを示してきた。
今回のトランプ氏との会談は、安易な譲歩を否定するプーチン氏の姿勢を改めて浮かび上がらせた。
■米政権は停戦へ「圧力」
ただ、トランプ米政権は、ウクライナでの大統領選の実施などロシアの主張に一定の理解を示しつつ、追加対露制裁の発動やウクライナ支援の強化などの
「圧力カード」
もちらつかせてロシアを停戦交渉の席に着かせようとしていくとの観測が強い。
ロシアも戦闘の更なる長期化が死傷者の増加や国民不満の増大、経済への悪影響に繋がることを懸念しており、そうした弱みにトランプ氏が付け込んでロシアの譲歩を引き出せるかが今後の焦点となる。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって最大の懸念は、米露両国がウクライナの頭越しに和平プロセスを進め、米国の支援が削減・停止されることだ。
このためゼレンスキー氏は
「ウクライナ支援は米国の利益にもなる」
と訴え、ロシアの主張を安易に聞き入れないようトランプ政権の説得を続ける構えだ。
■国際規範揺らぐ懸念も
トランプ氏が停戦実現を急ぐ背景には、ウクライナ支援に伴う米国の負担を軽減しつつ、覇権的行動を続ける中国の抑制や不法移民対策など国内問題に財政的・人的資源を振り分けたい思惑がある。
「ディール(取引)の天才」
とのイメージが政権の求心力にも直結するだけに交渉失敗は何としても避けたい考えだ。
ただ、ウクライナの利益を度外視した合意を結べば、武力や威嚇による一方的な現状変更を認めないとしてきた国際規範を更に揺るがす。
ウクライナや欧州諸国がトランプ氏の意思決定にどの程度関与できるかが交渉の行方を左右しそうだ。
停戦条件「100%以上の安全の保障」が必要、日本の支援継続望む 駐日ウクライナ大使
2025/2/13 16:22
https://www.sankei.com/article/20250213-HTW4MCBH2NMEZDFNGVXXBFKASI/
ロシアの侵略を受けるウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が東京都内で産経新聞とのインタビューに応じ、停戦条件について
「二度とロシアから侵略されないため、確実な安全の保障が必要だ」
と強調した。
詳細は以下の通り。
ーーウクライナ戦争の現状を変え得るトランプ米政権が始動した
プーチン(露大統領)は、米国が露経済を崩壊させる能力を持っていることを十分認識している。
トランプ氏が就任演説で述べた言葉
『我々は(化石燃料を)掘って、掘って、掘りまくる』
との言葉は、プーチンにとって死刑をも意味する。
米国が大量に採掘した石油を市場に出せば、露経済は瓦礫と化す。
ーートランプ氏は、プーチン氏が「ばかげた戦争」をやめなければ高関税を課すと迫った
トランプ政権1期目の時もそうだったが、政治的な目標を達成するためにまず経済的な手段を優先的に使うということだろう。
■プーチン氏は妥協しない
ーープーチン氏はトランプ氏と対話を進める方針だ
トランプ氏はプーチンが普通じゃないとすぐ分かるはずだ。
トランプ氏は4年前、プーチンとコミュニケーションを取れただろうが、今は違う人物だ。
1つ例を挙げよう。
ゼレンスキー大統領は、2019年のウクライナ大統領選に出馬した際、
『プーチンと会い、2014年からの戦争(ロシアによる南部クリミア半島併合)を終結させる』
というスローガンを掲げた。
当選後、プーチンと実際に会って分かったことは、プーチンが交渉や妥協を一切しない人間だということだ。
ーーゼレンスキー氏は昨年2024年、トランプ氏と直接会談した
ウクライナ側の停戦条件は、2度とロシアから侵略されないよう、100%ではなく200%の安全の保障を得るということだ。
理想は北大西洋条約機構(NATO)加盟だ。
しかし、
▽停戦
▽安全保障の確保
▽被占領地域の長期的な解決
からなる総括的な形で話し合う用意はある。
■「私たちは諦めない」
ーーロシアはウクライナ側の疲弊や、西側諸国の支援疲れを待っているようにみえる
プーチンは全面戦争の3年間、危険の度合いを上げてきた。
彼はロシア兵が何人殺されようが全く、平気だ。
しかし私たちは諦めない。
西側諸国も彼の期待とは逆に、対決姿勢を強めている。
英国は2025年1月、ウクライナとの新安保協定に署名した。
フィンランド、イスラエル、ドイツからも新しい軍事支援の話が来ている。
ーー日本の石破茂政権に何を期待する
「これまでに外相、防衛相、経済産業相、国土交通相、農林水産相、法相、会レベルでも多くの政治家と会ってきた。
彼らはウクライナ支持を明言している。
今後も日本政府が支援を継続してくれることを望む。
頼れるのは自力と同盟だけ ウクライナ侵略戦争3年の教訓 巻き返すゼレンスキー政権
緯度経度 遠藤良介
2025/2/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20250214-A5IQ6PCOC5MELDNG6ZT7GUNPGI/
今月2025年2月24日で丸3年を迎えるウクライナ侵略戦争の教訓は何か。
口にするのが憚られるようなことを敢えて記せば、頼れるのは自らの国力・武力と軍事同盟だけだということではないか。
ウクライナには3年前、ロシアの侵略を抑止し、撃退するだけの武力も同盟もなかった。
米欧日が懸命にウクライナを支え、ウクライナも世界を驚かせる抗戦を見せてきたが、十分な結果は出せていない。
ウクライナは国土の約2割をロシアに占領され、ゼレンスキー大統領によれば、ウクライナ軍の死者は約4万5100人、負傷者は約39万人に上る。
ロシアが拒否権を持つ国連の安全保障理事会は、侵略を止める術を何ら持たない。
そうした中で
「米国第一」
を掲げるトランプ氏が米大統領に就任した。
口にするのが憚られることをまた記せば、ウクライナが見捨てられるとの悪い予感が少なからぬ人にあろう。
トランプ氏はバイデン前政権によるウクライナ支援の在り方を批判し、
「戦争を24時間以内に終わらせる」
と豪語していた。
プーチン露大統領とディール(取引)を結び、ロシアに有利な停戦を急ぐとの観測が出たのは無理もない。
しかし、ここにきて事はそう単純でないとトランプ氏自身が認識した。
停戦には24時間でなく
「半年くらいほしい」
と発言を後退させた。
今月2025年2月3日には、支援の見返りとして、ウクライナが希少地下資源を供給するよう望むと語った。
地下資源に関する発言は唐突に出てきたものではない。
ゼレンスキー政権が昨年2024年秋、米欧に提示した5項目の文書
「勝利計画」
に含まれていたことであり、ウクライナによる必死の訴えをトランプ政権が聞き始めたということなのだ。
「勝利計画」
はウクライナの戦争出口戦略と言えるものだ。
北大西洋条約機構(NATO)加盟交渉への招待や軍事支援継続といった要請事項が柱なのだが、注目されるのは支援の見返りを記した第4〜5項だ。
第4項には
「ウクライナの戦略地下資源を共同開発・利用」、
第5項には
「欧州各国に駐留する米軍の一部をウクライナ軍が代替」
との提案が入っている。
ロシアを自力で撃退できず、同盟も持たないウクライナは今、
「自らは欧米にとって替えのきかない存在だ」(外交筋)
ということを強くアピールしているのだ。
ウクライナには航空機製造や防衛産業に欠かせないチタン、スマートフォンや電気自動車(EV)のバッテリー製造に使われるリチウムといった希少金属(レアメタル)が豊富にあり、特にリチウムは欧州屈指の埋蔵量とされる。
レアメタルなど重要鉱物の分野では中国が高いシェアを握り、中国が輸出規制をかければ影響は世界に及ぶ。
民主主義諸国がウクライナの鉱物開発に参入すればサプライチェーン(供給網)を強靱にできるというのがウクライナの提案だ。
第5項はやや突飛にも聞こえるが、ウクライナ外交筋は
「露軍との戦いを熟知し、米欧製兵器の扱いにも慣れている80万人の部隊がウクライナにはある」
「ウクライナは是非ともNATOに必要だ」
と話す。
これも、欧州への米軍関与を減らしたいトランプ政権には響くかもしれない。
ウクライナはこれまでも、露黒海艦隊をドローンとミサイルだけで主要海域から撃退し、穀物輸出を回復させるなど数々の暗い予測を覆してきた。
国と民族の存続をかけた彼らの戦いは決して終わっていない。
(外信部長兼論説委員)
トランプ停戦案は実現困難 ロシアがウクライナ完全征服ならジェノサイドが起きる
国際政治学者 グレンコ・アンドリー
2025/1/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20250127-U6M56ZTV7ZM45KQJ6ATXGZHWYQ/
トランプ米政権はロシアによるウクライナ侵略戦争の早期終結を目指し、双方に交渉するよう促すとみられている。
これまでに出てきた情報をまとめると、トランプ政権の停戦案は、
▽現状の占領ラインで戦争を凍結する
▽ロシアに譲歩し、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認めない▽ロシアの再侵攻を防ぐためにウクライナへの武器支援を続ける
との内容だ。
筆者はこの停戦案を、屈辱的で理不尽、国際法に反していると考える。
ただ、ウクライナにとって最も重要なのは、仮に一部領土でロシアの実効支配を当分容認しても、国の主権と独立が維持されることだ。
トランプ氏から圧力を掛けられた場合、ウクライナはこの停戦案を呑まざるを得まい。
他方、ロシアの目的はウクライナの完全支配である。
現状のトランプ氏の停戦案では、ウクライナの独立が維持され、ロシアが再侵攻して征服することは難しくなる。
従い、ロシアはトランプ案をまず受け入れないだろう。
ロシアは、次こそ確実にウクライナを征服できる形での停戦を要求する。
具体的には、ウクライナの大幅な軍縮や、西側からの武器支援停止といったことだ。
トランプ氏は、軍事支援の増減という形でウクライナには圧力をかけられるものの、ロシアに圧力をかける手段はさほど持っていない。
そこで、トランプ氏はロシアの要求をウクライナにのませようとする可能性があるが、ウクライナはそれを受け入れられない。
西側から安全保障を得られず、武器支援も止まれば、ロシアの再侵攻と国家壊滅は時間の問題だからだ。
トランプ氏がロシアに激怒し、ウクライナへの武器支援を継続するというのが良いシナリオだ。
その逆に、停戦実現という手柄を得られないと判断し、トランプ氏がこの問題への関心を失うというシナリオはもっと可能性が高い。
もしトランプ氏が交渉不調の責任をウクライナに負わせ、武器支援を停止するようなことになれば、ウクライナは欧州や日本の支援で踏ん張るしかなくなる。
ウクライナを支援すべき理由は多くあるが、その1つは人道問題だ。
プーチン氏はロシア人とウクライナ人を
「同じ民族」
だと考えているため、仮にウクライナを完全支配すれば、ウクライナ民族を消し去る政策をとる。
抵抗する者は殺害、投獄、追放されるし、そうでない者は意識をロシア人に改造される。
これは特定の民族を抹殺するジェノサイドである。
ウクライナはそうしたことが起きないようトランプ政権に懸命の訴えをしている。
日欧にも、共に米国に働きかけ、ウクライナ支援を継続・拡大することをお願いしたい。
◇
グレンコ・アンドリー 1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/890.html#c11
これから先、団塊世代が
亡くなったり、施設入居
したりしたらどうなるか。
こちら人口5万超の地方では
大東建託のようなアパートや
3階建て小規模マンションが
やたらと建設されている感じ。
農家の廃業なんかもあるし
相続税対策もあるだろうし
不動産や建築業者、ローン
組んでもらう銀行にとって
ソロソロ最後の儲けかもよ。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/823.html#c33
神戸新聞NEXTで「姫路女学院高校」という見慣れない高校の名前を見つけたので調べてみたところ、「兵庫県播磨高校」が2020年4月より名称変更をしたということがわかりました。
礼儀作法、立ち居振る舞いや制服・髪型等の身だしなみまで、かなり厳しい高校だったが、変更後はフェミ的緩い学校へ変わった。
海外留学など積極的に。。。
この高校は、何かありそうですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c27
まあ、やるとすれば、「れいわの大政翼賛会」の実現のための布石として利用するというだけの話だ
もはや、日本の没落は避けては通れない道だよ
自民党に政権を委ねたまま軍国主義に染まって没落するか、このまま自民党に経済を根こそぎ破綻させられるか、二つに一つだ
ま、結果は変わらんのだし、好きにすりゃいいんだ・・・すべてはお前らが選んだ末路だよ
自民党を選んだお前らが悪いんだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c26
2021/10/9 05:30神戸新聞NEXT
前兵庫県副知事・金沢氏、特別顧問に就任へ 姫路の摺河学園
顧問教諭が平手打ち体罰 高校校長が謝罪、兵庫・姫路
2022/10/3
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c28
売国政治家たちが一掃され、日本の国益を最優先にした真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c29
渡瀬がこの通りの人なら、天下りは辞退するでしょw
斎藤兵庫県知事問題、兵庫県立大無償化に反対する勢力がいた
note
カイザーオピニオン
2024年10月7日
斎藤兵庫県知事は、兵庫県立大学と県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料を、2026年度までに完全無償化する計画だった。
これに反対する勢力がいたようだ。
政務活動費問題
野々村県議の選挙区、西宮市の市議で「市民オンブズ西宮」代表世話人の四津谷薫氏はこう言う。
「私は他の県議も五十歩百歩ではないかとみています。野々村議員は突出して不自然な支出だったために発覚しましたが、バレないようにやっている県議もいるのではないか。県議会の対応も、疑惑の目が自分たちに向くのを避けるために結論を急いだ、と受け取られても仕方ありませんよ。いま、他の県議の政活費について情報公開請求中ですが、少しでも不自然な支出があれば追及する考えです」
この際、兵庫県議会はワル議員を一掃した方がいい。(日刊ゲンダイより)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c30
日本には、、戦前もユダ系(ビジネス?)が住んでいた(今も住んでいる)地域が
あるようです。
戦時中は、他へ避難していたと書いてありましたよ。
という事で、、ビジネスと称して、、秘かに入り、、暗躍している連中と
それを許している連中、、如何いう人間達か、、戦前・戦後処理の一環として
調べる必要があるのでは?
敗戦国というレッテルを押し付けられた日本人、、胡散臭い戦争、、目を覚ます時
が来た。
偽者、、創価 天皇を喜んでいるのは、、特権・利権の害来腫と一部の馬鹿達。
外人を連れて来ているのは、、自分達が危ないから?
化けの皮が剥がれたという事。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人の為の日本人の国へと戻る時。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/286.html#c5
嘘のニュースばかりで、、信用出来ません。
同じニュースを使い廻しにして、、時間稼ぎの連中も同様。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本は、、日本人の国。
自分の国へ帰って、、頑張って生きる、、これがまともな人間の生き方。
国防上、、当たり前の話。
寝てました、、相変わらず、、低レベルな創価朝鮮部落民達の投稿ばかり。
休日もお金を貰っての洗脳・工作投稿に明け暮れる?
という事で、、宗教解体と帰国あるのみ。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
消費税なくても、、生活していた時代の方が長い。
無駄を省いて、、(教育も) まともな日本人の国に戻る時。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/670.html#c27
公金チューチューのランドマーク?
エクステンション学園?
インドネシアの姉妹校と覚書を調印しました
令和4年10月27日、来日されたインドネシアの姉妹校タラカニタ財団のヨセ理事長と、本校の摺河理事長により、両校の提携にかかわる覚書の調印を行いました。
当日の様子は、Kompas等、複数のインドネシアの全国紙で報道されました。
Kompasの邦訳記事を以下に掲載しています。
今後もインドネシアとの連携を強化していき、姫路女学院の国際教育をさらに発展させていきます。
ノートルダム清心女子大学
2023.04.19
インドネシア・タラカニタ財団 マリア・ヨセCB理事長ご一行の学長表敬訪問
タラカニタ財団はオランダ発祥のカトリックの修道女会の流れを汲んでおり、インドネシアをはじめ、フィリピン、東ティモール、ベルギー、ブラジル、さらにはアフリカ大陸のタンザニアでも活動しています。インドネシアのタラカニタ財団の下には幼稚園から高校まで59校があり、児童・生徒の総数は19,000人あまりです。
津田学長から歓迎の言葉を受けたヨセ理事長は、修道女会を母体とするノートルダム清心女子大学の存在を知り、「来日の機会にあわせて訪問することを楽しみにしていました」と話されました。表敬訪問歓迎にともなう懇談は、終始和やかな雰囲気のもとで行われました。
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c48
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c70
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c55
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html#c13
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html#c11
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c58
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html#c6
イギリスの有力メディア、BBC(英国放送協会)は2月4日、「USAIDの資金援助に関する声明」を発表した。その中で同協会の「国際開発慈善団体」だというBBCメディア・アクションが2023年から24年にかけて収入の約8%をUSAID(米国国際開発庁)から得ていたことが明らかにされた。この「慈善団体」は、政治的に不安定な地域で現地のメディアと連携して影響力を拡大させるキャンペーンを展開している。
USAIDはCIAの工作資金を流す仕組みのひとつ。「独立系メディア」と同様、BBCも情報機関の資金を受け取っていたことになるが、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助のほぼ全面的な凍結を命令したことから、西側で好まれている「独立系メディア」と同じように、BBCの「慈善団体」も影響を受けた。
そのBBCは2019年6月、世界の報道機関やソーシャル・メディアの幹部を集めて「信頼できるニュースサミット」を開催、9月には「信頼できるニュース憲章」を発表し、「TNI(信頼できるニュース戦略)」を組織した。「偽情報が定着する前に迅速かつ共同で行動して偽情報を弱体化させる」ことが目的だとされているが、要するに国際的な検閲体制の構築であり、日本からはNHKが参加している。
その年の12月に中国の湖北省武漢の病院でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が発見され、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動が始まり、西側では情報が厳しく統制される。公式発表に反する情報は「フェイク」だとされ、封じ込めようとする動きがあった。その後、「フェイク」とされた情報が事実であり、公式発表がフェイクだといことが明らかになってきた。
以前から言論統制の仕組みがあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクト「モッキンバード」。責任者はコード・メイヤーで、実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)
グラハムの死後、妻のキャサリーンが社主に就任、その下でワシントン・ポスト紙は「ウォーターゲート事件」を暴くのだが、その取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞めて「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したという。ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたとしている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)
またフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ていると彼は警鐘を鳴らしていた。
2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際、ジョージ・W・ブッシュ政権は軍事侵攻を正当化するために「大量破壊兵器」の話を宣伝した。その話をもっともらしく見せるため、02年9月にイギリスのトニー・ブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「9月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅まで45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載している。
この報告書をアメリカのコリン・パウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物。その文書をイギリス政府はイラクの脅威を強調するため改竄している。
BBCのアンドリュー・ギリガン記者は2003年5月にラジオ番組で「9月文書」を取り上げ、粉飾されていると語る。サンデー・オン・メール紙で彼はアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。2004年10月にジャック・ストロー外相は「45分話」が嘘だということを認めている。つまりギリガンの話は事実だった。
ギリガンの情報源はイギリス国防省で生物化学兵器部門を指揮していたデイビッド・ケリー。そのケリーはイラクの大量破壊兵器がないとブレア首相に説明したが、その首相は偽情報で世論を戦争へと誘導しようとする。そこでギリガンに事実を伝えたのだ。
しかし、ブレア政権の言論弾圧は厳しく、ケリーは変死している。ギリガン記者はBBCから追い出され、放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。
ドナルド・トランプ米大統領はウォロディミル・ゼレンスキーを支持しているウクライナ国民は4%だと発言、西側の有力メディアはその話を否定しようと必死だが、BBCやウクライナの「独立系メディア」を信じろという方が無理だ。西側の有力メディアが根拠にしている民間世論調査会社はゼレンスキーの仲間が所有、USAID、同じようにCIAの資金を流しているNED、あるいはソロス財団からも間接的に資金が提供されているという。そもそもウクライナでは政府に批判的なメディアは潰され、野党は禁止されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502230000/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html#c13
ミッション系スクールにとって不利?
ミッション系を排斥することはできないが、エクステンションとしての人材教育は日本の自立を阻害している。
国際化、グローバル化という名の植民地化
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/669.html#c32
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年2月