| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年2月 > 22日時分 ～
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衆議院は「少数与党」となり、自民・公明による「問答無用」の国会運営はできなくなった。
石破政権は、野党の協力なしに予算や法案を問うすことはできません。交渉と妥協の余地が生まれ、野党は掲げる政策を実現できるチャンスが巡ってきました。そこで問われるのが「責任ある政策」。目先の世間受けを狙うバラマキや財源を赤字国債に頼る政策は、一時喜ばれても、日本経済を弱体化させる。なにがホンモノの経済政策か、金子勝が解き明かします。
2025年2月14日 収録
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c125
▲△▽▼
トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」
イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。
米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。
トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。
戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。
パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802
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「責任ある経済政策」とは？ ポピュリズムが日本を滅ぼす【金子勝の言いたい放題】2025/02/14
トランプは巨大資本が支配する統制経済を押し付けるファシスト
https://www.youtube.com/watch?v=slK4oco5B0Y
我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474
アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c8
確かにそうかもね。
この国は、チミのようなノータリン君が多くなったからねｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/660.html#c30
悪魔崇拝者イルミナティによる、
悪魔崇拝者人間生贄儀式の人類総奴隷計画。
意図的に物と金で人類をコントロール。
意図的な物価高インフレ・必須物価物品値上げ、
意図的な税金・社会保険料の値上げ、
生活から仕事から医療から介護から葬式費用まで、意図的に値上げされている現況。
悪魔崇拝イルミナティの、
ハプスブルク家と親戚のグリュックスブルク家、
アジアと日本では李一族が、
人類総奴隷化支配を企み実行しています。
不当物価高による収奪、
税金・公金の搾取、
民間金も窃取・詐取なにより搾取。
全部、
ハプスブルク族、グリュックスブルク家、
李一族など悪魔崇拝イルミナティ血族のせいです。
犯人は上記の一族血族です。
不正戸籍、偽名、不正身分、
（この者たちの不正公務員に警戒してください）
秘密殺人、誘拐拉致、監禁、
秘密施設、抜ける床、
回転して落とされる椅子やソファーや風呂、
秘密地下施設（税金の不正で壮大に大きく不正建設）
違法麻薬、強姦、人身売買、
アドレノク、ロム、臓器売買、人肉食、
サイコトロニックマシン、X線透視・個別照射機悪用、
企業乗っ取り、悪徳不動産業など、
総合犯罪にご注意ください。
世界は、アジアは、日本は、
ハプスブルク・グリュックスブルク家、
李家を（処刑）しなければ生きていけなくなってしまうでしょう。
正しい祈りを。
正しい呪いを。
正しい信心を。
家族、親友、良い仲間を大切にし、つながっていてください。
悪魔崇拝反対者のお方がやお人々とつながっていてください。
Ｑ・Ｑアーミーと必ずつながっていてください。
皆様に平和を、身のご安全を。
機会があればどこかで。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/679.html#c10
松本淳一郎氏の参考人招致
— pemo (@snc20165) February 18, 2025
本人から出席者を最低限にしてほしいと
田村貴昭議員
「当の参考人から注文をする資格はない」
ホントそう‼️https://t.co/1rbvEs1RT8 pic.twitter.com/7gSoM91itA
安倍派の会計責任者側は、参考人招致の日時や場所を一切明らかにするなとか、この質問はふさわしくないからやめろとか考えられない内容を主張し、衆院予算委は空転中。
— あらかわ (@kazu10233147) February 19, 2025
参考人招致に応じないなら強制力のある証人喚問あるのみ。#国会中継 pic.twitter.com/d7EjgBjGDe
死んでもかまわない、死んだほうがよい社会になるから。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/494.html#c7
れいわ新選組 副代表 たがや亮 議員の国会質問、
— Suzuki (@shige516) February 21, 2025
「まさかとは思いますが、予算の修正や採決について、自民と立憲で裏で合意し、そのバーターで参考人招致がこうした腑抜けの形になっているとしたら、なっているとしたら残念です」#たがや亮 #れいわ新選組 pic.twitter.com/vj3L3XMxrE
NHKニュース7 ＆ ニュースウォッチ9 れいわ新選組 たがや亮『安倍派会計責任者の参考人招致がドタキャンされ、テレビ入り予算委員会が急遽延期されました。そもそも非公開の裏金事件審議など言語道断です。 謝罪を要求します』 れいわ新選組に対して総理大臣が国会答弁で謝罪した初の場面。#国会中継 pic.twitter.com/Ovpye1Ph9F
— 桃太郎＋ (@momotro018) February 21, 2025
オープンでなければ国会がある意味も無い
— 悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) February 20, 2025
「オープンでなければ国会が笑われる」安倍派元会計責任者の参考人招致 一転延期へ(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/d9dCaxYbmL
コロナ以降に原油よりもゴールドよりも儲かったコモディティ。それはオレンジジュースです。ちなみに「大逆転」という映画でもオレンジジュース先物の取引をしていました。 pic.twitter.com/2ldXqrpQdf
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) October 22, 2023
オレンジジュースの暴落が止まらない。カカオ豆も崩れて来ました。投機マネーはゴールドに逃げています。リスクオフを警戒していますね。 pic.twitter.com/ALxXxug91a
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) February 20, 2025
↓↓↓
【兵庫県】「犬猫野菜」って何？斎藤知事派はなぜこう呼ばれる？立花孝志氏との関係は？
https://guitar-lady.net/dog_cat/#google_vignette
↑↑↑
◆「犬猫」も「野菜」も斎藤氏側のインフルエンサーがルーツ
◆自分の扇動に乗った人たちは「犬や猫と一緒」 ｂｙ立花孝志
斎藤元彦知事に投票した人たちは、結局のところ、斎藤派のインフルエンサーに見下され、踊らされていただけ。
そして、奇しくもこの２人については、どちらもが今回の兵庫県知事選挙において法令違反の疑いをかけられているという状況です。
そんな「犬猫野菜」と呼ばれる勢力は、ネット上でデマや誹謗中傷をまき散らしたり、斎藤氏に批判的な主張を行う者の自宅等に乗り込んで攻撃したりと、もはや完全なる無法者の様相を呈しています。
「犬猫野菜」という４文字に込められた、これまでのさまざまな経緯、矛盾、そして問題。この言葉を使うときには、それらを噛みしめ、大切に考えていきたいと思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/659.html#c32
すでに深刻な副作用が問題になっている「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」だが、エール大学の研究者は新たな「憂慮すべき症候群」を発見したという。研究は進行中で、さらなる研究が必要だともしている。
その症状とは意識混濁、めまい、耳鳴り、運動不耐性で、エプスタイン・バール・ウイルス（EBウイルス）という休眠ウイルスが再活性化されて引き起こされる。日本では3歳頃までに6から7割、成人では8から9割が感染しているウイルスで、ヘルペスウイルス科に属す。「癌ウイルス」としても知られ、また自己免疫疾患の原因になり、パーキンソン病など神経性疾患との関係も指摘されている。免疫力の低下が発症の引き金になる。
記事では「COVID-19ワクチン」により、アメリカでは300万人、世界では数千万人の命をCOVID-19から救ったと「推定」されているとしているが、医学的に考えて予防効果はないとする研究者は少なくない。実際、効果があるようには思えない。免疫力を低下させるため、病気を広めている可能性が高い。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19騒動はアメリカ国防総省のプロジェクトで、CIAも関係している。このプロジェクトで重要な役割を演じたエコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある。
エコヘルス連合はアンソニー・ファウチが所長を務めていたNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から研究費を得ていたが、それ以上に多額の資金をCIAが利用してきたUSAIDのPREDICTプロジェクトや国防総省のDTRA（国防脅威削減局）から得てきた。NIAIDはDARPA（国防高等研究計画局）と連携している。このネットワークはウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていた。
COVID-19のプロジェクトはモンタナにあるロッキー・マウンテン研究所が中心的な存在だとも言われ、人工的に作られたコロナウイルスが中国の武漢へ持ち込まれた可能性が高い。その事実から人びとの目を逸らさせるために中国を悪役にした物語が語られているが、それも限界にきている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/497.html
緊急：エール大学の研究者らが、mRNAワクチン接種から何年も経ってから、新型コロナに感染したことのない人々の血液中に新型コロナのスパイクタンパク質を発見
— Hope No. 8 (@xwngbho1840531) February 20, 2025
スパイクタンパク質は存在するはずがない。ワクチンの遺伝物質がヒトのDNAと融合し、長期的なスパイク生成を引き起こしている可能性がある。 pic.twitter.com/ZHpg0Rtqrb
緊急：エール大学の研究者らが、mRNAワクチン接種から何年も経ってから、新型コロナに感染したことのない人々の血液中に新型コロナのスパイクタンパク質を発見
— 連新社 (@HimalayaJapan) February 19, 2025
スパイクタンパク質は存在するはずがない。ワクチンの遺伝物質がヒトのDNAと融合し、長期的なスパイク生成を引き起こしている可能性がある。… pic.twitter.com/jfn8W7Zo9C
🇻🇬17,000人の英国人が、コロナワクチン接種で負傷した、または親族が死亡したと主張 - ワクチン関連の謎の症状が発見される中
— 連新社 (@HimalayaJapan) February 21, 2025
2024年12月31日時点のデータ ワクチン被害補償制度（VDPS）は、コロナワクチンに関して18,730件の請求を受理… https://t.co/EL4FPAS2k3 pic.twitter.com/NMjzbR3gp9
エール大学の研究者が「COVID-19ワクチン」の「憂慮すべき症候群」を発見
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) February 21, 2025
引用：https://t.co/L98wR9ceAs
すでに深刻な副作用が問題になっている「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」だが、 エール大学の研究者は新たな「憂慮すべき症候群」を発見した…
速報：エール大学の科学者が、COVID-19ワクチンと、脳霧、めまい、耳鳴り、運動不耐性などの重篤な症状を引き起こす可能性のある「ワクチン接種後症候群」として知られる稀で懸念される症状を関連付けた。https://t.co/peAjbJfFli
— paranormal phenomena (@mulder_17) February 20, 2025
手鏡使いの破廉恥犯罪者、植草一秀の劣化のほうが著しいだろう。
＞日本経済は停滞を続け、そのなかで大企業利益だけが激増。
その陰の部分が労働者実質賃金の激減だった。
飲み屋街の道路に座り込み、独り言を呟いている酔っ払いどころか、
精神異常者の戯言にすぎない。
なぜ、日本経済が停滞を続けているのに、大企業利益だけが激増できるのか。
大企業の利益を労働者に還元しないだけのことではないか。
＞高額療養費制度以外のテーマで自公と手を結び、
予算案に賛成する動きが表面化しつつある。
それって、どこの政党？
ホラッチョ植草の壊れ方が尋常ではないということだろう。
しかし小沢の子分をしていた
山本太郎が「れいわ新撰組」を使って
今、共産党を潰そうとしてる。
れいわ新撰組の公約は、
共産党と似たような
綺麗事ばっかだろ。
あれで共産党の支持者を略奪しようとしてんのよ。
実際、この前の衆院選じゃ、
共産が大幅に議席を減らして
その分れいわが議席を増やしたような形になってる
山本太郎は、小沢一郎と同様、危険人物だっつーの
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/654.html#c31
一度追い落とされたトランプが復帰したのは、アメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。
イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。
トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。
だが、この米国発のデジタル・テクノロジーの拡大によって、ごく少数の大富豪に莫大な富が集中する一方で、富を吸い取られる人たちが無数に世界中（疲弊したアメリカ国内も含む）に広がり、全世界に重層的で巨大な格差が生み出された。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868
トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。
1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
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トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」
イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。
米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。
トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン（租税回避地）であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。
戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802
▲△▽▼
「責任ある経済政策」とは？ ポピュリズムが日本を滅ぼす【金子勝の言いたい放題】2025/02/14
トランプは巨大資本が支配する統制経済を押し付けるファシスト
https://www.youtube.com/watch?v=slK4oco5B0Y
我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474
アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c9
アメリカ大統領に返り咲き、就任直後から次々と既定路線を覆していくドナルド・トランプの言動に世界中が翻弄され、メディアもまるで予測不能な暴れ者が世界を手中におさめたかのようにとりあげている。国内外政策の大幅な転換に踏み切っているように見えるトランプの再登場とそれを生み出したアメリカの今をどう見るか――本紙は、『アメリカ 異形の制度空間』（講談社選書メチエ）などの著書でアメリカの特異性とその世界への影響について論考を展開してきた東京外国語大学名誉教授の西谷修氏にインタビューし、その考察をまとめた。3回に分けて連載する。（文責・編集部）
アメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプの言動に今、世界が振り回され、混乱が拡大している。
彼は一度選挙で追い落とされ、「ホワイトハウスを譲らない」といえばクーデターといわれ、訴追までされた。にもかかわらず今度は、熱狂的支持者集団「Ｑアノン」などの応援なしに大統領選に勝利してしまった。自分を追い排除しようとした勢力が選挙で敗北した。何と言われようとアメリカ国民は自分を選んだという事実が彼の自信を強め、今回は最初からやりたいように振る舞っている。
また、大統領選最中に狙撃事件が起き、間一髪で彼は生き延びた。こうなると誰だって「神は自分に付いている」と思う。信仰心などなくとも、人にそう言える。だから余計に躊躇がない。
もう一つは、トランプのような政治のやり方を必要とし、それを支える勢力がある。スタッフの選び方も相当に練り込んでいる。国防長官に政治経験もないFOXのキャスターを配置して、それが性的スキャンダルで叩かれても降ろさないのは、軍の管理と運営をまったく変えてしまおうと狙っているからだ。
「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「五一番目の州になれ」というようなトランプの言動は、彼が他国を脅したり、すかしたりできるのもアメリカの「偉大さ」の証と考えているからだろう。これがショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。
彼は「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
実はそれは、アメリカ合州国（ユナイテッド・ステーツなのでこのように表記する）を形成する基軸論理なのだ。
「アメリカ」という制度空間――私的所有に基づく「自由」
アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。ヨーロッパは20世紀前半までは世界史における一つの主体領域だったが、植民地戦争をくり広げたあげく、世界戦争となって疲弊・没落し、それ以降はアメリカが「新しい西洋」としてそれに代わって君臨した。
それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。
キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。
なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。
これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。
ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。
だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。
その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。
独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。
このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。アメリカが「自由」の別名であるなら、それは地理的なアメリカにとどまる必要さえなかった。「西への運動」を展開して大陸国家となったアメリカは、今度は太平洋を越えて世界へ広がろうとした。「私権」は無制約に拡大すると飽和や限界を知らないのだ。
先住民抹消のうえに設定された私的所有権
「無主地」には「先占取得」が成立するというのはローマ法由来だ（先住民はそんなものは知らない）。その上で、土地を耕せば自分の所有権を主張できる、というのは、イギリス人哲学者ジョン・ロックが「所有にもとづく自由」ということで定式化したものだが、それは聖書に基づいている。ジョン・ロックは近代の代表的な思想家といわれるが、なんのことはない。いちいち聖書の記述に乗っかっている。
先住民がなぜ簡単に追い出されたかといえば、彼らは土地を所有するとか、私的所有権という概念をまったく持っていなかった。大地とは人間のみならず、生きとし生けるものの生存を支え、恵みを与えてくれるものであり、人間はその恵みのなかで生き死にする存在だった。動物や植物がいるのも太陽と「母なる大地」のおかげだから、そんなものを所有し、ましてや切り刻んで売買するという考えなど馬鹿げているといって笑い飛ばす。「クニを売る？ では、なぜ大気や海を売らないのか？」と、彼らは土地の譲渡を求めるヨーロッパ植民者に対して言い放ったという。
大地は誰のものでもないので、そこに漂流者がやってきて耕し始めても、別に文句をいわない。その意味で排他的な領土意識がない。だから、航海の疲れや慣れない土地での飢えと寒さに苦しめられている漂流者（ヨーロッパ人入植者）たちに対して、先住民たちは食料や衣料を与え、乾いたトウモロコシをやって、まけば春には育って食べられるようになるということまで教えた。
だが、その新参者たちがそこに居着き、自分たちの生活圏を壊すようになる。ヨーロッパ人たちは「ここは俺たちの土地だ」といって柵で囲い込み、入れないようにして、命の恩人であるはずの先住民たちを追い出し始める。インディアンたちは「騙された」「侵害された」という意識を持つようになり、「いい加減にしろ」と槍をもって柵を壊す。そうするとヨーロッパ人たちは「あいつらは野蛮人だ。何をするかわからない」となってその駆逐に乗り出す。
ローマ法由来の法観念を持つヨーロッパ人たちは、これも自分たちの権利だと思う。キリスト教による「神が自分たちを守ってくれる」という意識もそれを補完した。
だから、自分たちは当然の権利に従っていると思うが、相手からすれば道に外れた侵害行為だ。当然文句をいってくる。そうすると「野蛮人が襲撃してきた」といって鉄砲で撃ちまくる。すると先住民は弓や槍で武装してくるが、馬と鉄砲の前にはひとたまりもない。（馬はヨーロッパ人が持ち込んだものであり、あそこにはいなかった）
外から人がやってきても、害をもたらしたりしない限り受け入れてきた先住民たちは、膨張する「アメリカ」に圧迫され、それに抗議して争っても武力に押されてしだいに後退を余儀なくされ、土地を明け渡すために強制移住を強いられ、やがて彼らのために割り当てられた辺鄙（ぴ）で不毛な「保留地」に囲い込まれていくようになる。
彼らがおとなしく「アメリカ」に吸収されていけば看過もされたが、自分たちの生活に固執すると、邪魔な障害として敵視され、「野蛮」として軽蔑され憎悪され、ついには「文明」に場を譲るべき運命にあるものとして容赦なく抹消されていったのだ。
先住民たちの租界地は西へ西へと追いやられたが、西岸で鉱物資源が見つかると白人の「アメリカ人」たちは境界を無視して侵入し、カリフォルニアに金鉱が見つかると、協定など無視してなだれを打って押し寄せ、邪魔なインディアンを立ち退かせるために、その生活の資であった4000頭のバッファローを全滅させることさえした。
この勝手に外部から持ち込まれた「アメリカ」という制度空間のうちに法的資格を持たない先住民たちは、土地の正当な権利者として認められるどころか、父祖伝来の土地に住むことさえも「不法占拠」とみなされ、「合法的」に強制排除され、抹消された。
アメリカが抱える「原罪」とは、バラク・オバマがいった黒人奴隷の制度である前に、この先住民の抹消である。無主地の無制約的所有によって保証されたアメリカの「自由」――それを十全ならしめるために、それまでそこでまったく別のやり方で生きていた人々の世界を丸ごと無に帰したのだ。
付言すれば、それを21世紀の今、再現しているのがイスラエルのパレスチナ人殲滅（ガザ・ジェノサイド）であり、それをアメリカが擁護し続ける理由も、この「原罪」の否認と不可分に関わっている。
自然物の資産への転換と不動産ビジネス
アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。
不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。
合州国独立期、イギリスは産業革命の真っ最中だったが、アメリカは100年足らずでイギリスを抜いて世界一の工業国になる。それほど発展したのは、土地も資源、金も石炭もふんだんにあり、それがすべて資産に転化し、移民と解放奴隷で労働力はいくらでもあったからだ。何より、イギリスと違って封建制の足かせがなく、制約なしの産業化が可能だった。ついでに言えば、農業さえ初めから産業だった。それが「新世界」と言われるゆえんである。
そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。
不動産業とは半分は法律業務だ。金融取引の中心となったウォール街は、法律と権利証書、後には株式証券によって支えられるアメリカという制度空間を象徴する場所であり、風が吹いたり、トウモロコシが生えたり、牛が走ったりする大地よりも、不動産として登記簿に書き込まれた権利物件の方がものをいうため、法権利に関わる職業が幅を利かせたことはいうまでもない。
なぜ「ウォール街」というかといえば、マンハッタン島の端がまだニュー・アムステルダムと呼ばれるオランダの植民地だった時代に、白人たちが柵を立てて領土化し、原住民を立ち入り禁止にした。その防御柵が「木の壁（ウォール）」と呼ばれていたことに由来する。ほどなくイギリスに所有権が移ってそこはニューヨークと改名され、街も広がると防御柵のあたりが中心街になり、ウォール街として名をとどめたのだ。やがてそこに材木商人や不動産ブローカーや金貸し、弁護士が集まり、後の証券取引所の始まりとなる。
大地よりも登記簿上の不動産、生身の体よりも数値化され管理される労働力、生活より科学的マネジメント、すべてを権利の対象というフィクショナルな（あるいはバーチャルな）人工物に書き換えることで、自然に束縛されない「自由」という恣意的支配を現実化し、制度として保障することでできた「新世界」の名前が「アメリカ」なのだ。
いわずもがな、トランプはその不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。
二つのアメリカ――グローバル世界統治と単独主義
トランプ政治について考えるうえで、重要なのが「二つのアメリカ」の分岐だ。西洋にもヨーロッパとアメリカの二つがあり、その世界化も二段階あったが【前回インタビュー記事〈2023年12月18日付〉参照】、アメリカも二つある。
成立したアメリカは、古いヨーロッパから離脱した後、まだまだ開拓するべき土地が太平洋岸まであり、陸続きの南にも開拓領域があるのだから、こちらに「ヨーロッパは手を出すな」と牽制した。ちょうど、ラテン・アメリカがスペインやポルトガルから独立する時期だった。それが「モンロー教書」にもとづいて20世紀の初めまで続くモンロー主義だ。
だが、そのように西半球に引きこもってフロンティアを拡大していたアメリカも、ヨーロッパの「世界化」が飽和して、それが「内戦」（欧州大戦＝第一次世界大戦）に転化すると、ヨーロッパに介入せざるをえなくなる。それはヨーロッパ諸国の植民地争奪が内部に反転した結果で、ヨーロッパが崩壊し始めたのだ。その収拾のために、というより、父国ともいえるイギリスを救うために、アメリカはヨーロッパに介入する。「新しいヨーロッパ」が「古いヨーロッパ」を支えにきた。
戦後は、米大統領ウィルソンが提唱して、再び大戦争に陥らないよう多国間安全保障の機関として国際連盟ができる。初めて戦争が悪とみなされて、不戦条約が交わされ、軍縮会議が開かれる。ヨーロッパは本当に「西洋の没落」を危惧した。
けれども、その国際連盟にはじめアメリカは加盟しなかった。モンロー主義にこだわる議会が承認しなかったのだ。しかし、日本やドイツの台頭、そしてソ連の成立のなかで、これ以上西半球にとどまって世界的な国際秩序に関与しないわけにはいかないという状況になり、アメリカも国連に加盟するようになる。
そして第二次世界大戦では、アメリカは連合国をリードして戦争の帰趨を決める。そして国際連盟より強力な基盤をもって国際連合を組織して、今度は本部をニューヨークに置く。ヨーロッパ諸国は二度の世界大戦に懲りて（勝ったとはいえボロボロになったから）、まず非戦を原則とし、諸国間の共存・協調によって秩序を保つ相互承認体制を作り、それを社会的に支える普遍的人権（ヨーロッパだけでなく全世界に適用される）を掲げて戦後秩序を作ろうとした。
しかし、アメリカは戦争に負けたことがない。それに、アメリカは「私的所有権の上に立つ自由」を原理として国を作ったが、その私的所有権を否定する共産主義のソ連がやはり戦勝国として成長し、その権益（ソ連線の拡張）を要求している。というので、核兵器開発もあり、諸国家共存の平和な秩序などと言ってはいられないと、ただちにソ連を「敵」とする「冷戦」態勢に入る。そして敗戦国を含めた「西側」陣営を抱え込み、ソ連圏と対峙する。
こうなるとモンロー主義などと言っている場合ではない。アメリカは孤立を棄てて、ソ連と対抗する世界秩序の牽引車となる。しかし、この対立はこれまでの戦争と違って、イデオロギー、国家形成原理の違いによる対立だ。だからこの頃から、アメリカの国際政治には二つの違った流れが生まれるようになる。
一方は、イデオロギーなどにこだわらず、諸国家間の力や位置から現実的に国際情勢を考えるいわゆる「リアリスト」、そしてもう一方に、理想や理念、価値観で計って「正しい自分と悪い敵」との抗争として国際社会を考えるいわゆる「イデアリスト」の流れである。
後者によれば、「冷戦」は「共産主義・悪の帝国」に対して「自由と民主主義」勢力の闘いだということになる。すぐに想定されるように、そうなると「戦争」は地下にこもり、正規の軍隊ではない諜報機関が工作に暗躍する。CIAはそのためにできた（もちろんソ連にはKGBがあったが）。
そして、冷戦はソ連の自己解体によって終わる。これによって「西側の正しさ」が証明されたことになる。一世を風靡したフランシス・フクヤマの「自由民主主義の勝利」というのはそういうことだ。そして、それこそは「新しい西洋」たるアメリカの「自由民主主義」である。それが、グローバル秩序の「世界標準」になるが、そこにはアメリカ的自由経済秩序、いわゆる「新自由主義」が附随していた。
だからそれ以降、国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。私企業は常に成長を求められ、みんな競い合うようにしてグローバル市場の中に飛び込んでいく。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
ところが、世界は「無主地」ではないし、誰も「解放」されて難民になることを喜ぶものなどいない。そのため、アメリカのグローバル統治勢力は、かつてのヨーロッパの帝国主義のように権謀術数で世界を統治していくという風にならざるを得ない。
冷戦になると、東側世界（社会主義圏）に対して、アメリカは西側世界（資本主義圏）を全面的にリードしていかなくてはいけない。そのためにマーシャル・プラン（欧州復興援助計画）やガリオア資金（占領地域救済政府資金）など、ヨーロッパだけでなく、敗戦国にまで金を出して勢力を拡大しなければならない。アメリカの出費は急増していくことになる。
さらに、ベトナム戦争だけでなく、いろんなところで代理戦争を仕掛けたり、CIAに工作させて内側から政権転覆させたりしてきた。われわれの知っているアメリカはそういうアメリカだ。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか② 東京外国語大学名誉教授・西谷修
（2025年2月12日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33839
軍産複合体と産業構造転換――疲弊するアメリカ社会
一方、構造的にみると、第二次世界大戦の頃からアメリカは世界の兵器工場になり、あらゆる重工業の中心となった。
冷戦下には、世界のあちこちで代理戦争をやるだけでなく、西側の兵器廠になって、軍需産業が圧倒的な経済セクターになる。すると経済が戦争で支えられるようになる。戦前のニューディール政策の延長のような形であり、これは「公共事業としての戦争」だ。
この傾向について、アイゼンハワーは大統領退任時に「このままだと、国は民主的意志によって国策を決めるのではなく、こういう巨大な力（軍産複合体）によって国策が決められるようになる」と警告を発した。しかし、冷戦下ではその傾向は変えにくかった。
それが変わるのは、冷戦が終わった時だ。これでやっと膨れ上がった軍事費を削ることができる。それに軍縮は必要だというので、軍の縮小も始まるが、ここにカラクリがあった。
退役軍人が失業者になってはこれも困る。だから軍人を解雇したら、そのかわり彼らに経験を生かした事業を起こさせる。それが新手の軍需産業で、戦争関係のあらゆる業務を請け負う民間軍事会社だ。これには大きなメリットがある。徴兵制はすでに廃止され、応募制になっていたが、国はそういう企業にアウトソーシングすると、軍を縮小しても戦争はできるし、民間企業のやることには責任を持たなくていいからだ。大きくいえば戦争そのものが「民営化」されるのだ。これは新自由主義の展開でもある。
もうひとつ大きな変化は、いわゆる「情報革命」だ。アメリカはそれまでの軍事連絡網だったインターネットを開放し、その活用を民間企業にやらせるようになる。そこで一挙に成長したのがデジタル産業であり、そして知識や情報、さらにはコミュニケーションそのものの市場化だ。これは初めからグローバル規模であることで、シリコンバレーにかつてなかった規模の富を集中させた。
そうしてできたのが、いわゆる「ビッグ・テック」といわれるIT産業だ。それに連動して生命科学関係のバイオ・ケミカル企業も巨大になる。それらが、かつてはカーネギー（鉄鋼王）、ロックフェラー（石油王）、JPモルガン（金融王）などが大富豪として動かしていたアメリカの「製造業の時代」を終わらせた。
そうなると世界的に見ても、アメリカが両方を独占するわけにはいかないため、製造業部門は労働力の安い他国に外注するようになり、アメリカ国内の産業はシリコンバレーを拠点にしたバーチャル金融とIT産業へとシフトしていく。
だが、まさにそれがアメリカ社会の劣化を招いたというのだ。つまり、ラストベルト（見捨てられた工業地帯）ができ、まともに働いてきたアメリカ人たちは失業し、アルコール中毒や麻薬中毒になって生活が破壊される。一方、シリコンバレーやカリフォルニアなどの新興地域は「自由」を謳歌して、そこから性の自由とかLGBTQとか、人種の多様性だとかが声高に叫ばれ始める。そのアメリカの新しい繁栄のなかで、古いアメリカ社会は疲弊・没落していく。その古き良き時代にノスタルジーを持つ人たちがアメリカ社会に増えていった。
トランプが登場したのはそんなときだ。彼は不動産屋であると同時に、プロレスの興行師でもあった。リアルかフェイクかわからないものをスペクタクル（見世物）にして売る。その興行主だったトランプは、みずからリング脇に登場して、負けそうになったレスラー側のプロモーターと場外乱闘を演じるとか、観客を沸かせる術を身につけていた。だから彼は、デタラメのような演説でも徹底的に相手をコケにして、観客を沸かせることには長けている。
そのトランプは「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（偉大なアメリカをふたたび）」「アメリカ・ファースト」を掲げ、「自分はアメリカ人なのに置き去りにされている」「外でどれだけ大きな顔をしていても、アメリカ社会はこんなガタガタではないか。自分で自分さえ守れない。銃を持ってなぜ悪い。これが誇りだ」という人々の幅広い層を掘り起こした。あるいは「過剰な自由」の主張に不安を持つ人々の層を。
そこには国際主義、アメリカの普遍主義に対する反発がある。その普遍主義がアメリカをダメにしているというわけだ。アメリカはアメリカ、国際秩序などいらない――その意味ではモンロー主義的だが、今はグローバル世界であり、かつてのように西半球にとどまるということではまったくない。全世界が西半球であるかのような、不動産屋のルールがルールであるような世界として扱う、ということだ。
そのトランプが、他より「まともだ」と思える面もある。それは彼が、イデオロギー（西側だとか同盟国だとか）は関係ない、それよりタイマン取引だ、と言うときだ。だから彼は、冷戦期以来「戦争」で国を動かしながら金と権力を独り占めしてきたグループがあると指摘し、それを「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼んで目の敵にするのである。すると呼ばれた方は、それを「陰謀論」として非難する。
だが、どうだろうか。イラク戦争を振り返ってみよう。
「対テロ戦争」による混乱と国際信用の喪失
トランプを支えているのは、いわゆる「内向きなアメリカ」だ。だが、いずれにせよアメリカは世界最強の国家になっているため、内向きであっても、それが全世界に関わる超国家であることには変わりない。また、グローバル秩序の盟主として振る舞うアメリカ国家（合州国）は、「私権の自由」を主張する者たちの乗り物であることには変わりない。
イラク戦争のときも「イラクを解放する」という名目を立て、サダム・フセインの圧政に苦しんでいた少数民族も含めてイラクを解放して「自由な国」にするという大義を掲げた。
だが、実際にやったことは、とにかく武力で徹底的に叩いてイラクの国家体制を潰し、軍人ではない「文民行政官」として国務省出身のポール・ブレマーを暫定統括者として送り込んだ。ブレマーの役割は、イラクの国家がもっていたあらゆる資源の処分権を「民間」開放することだった。そこにグローバル・メジャーのブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、エクソン・モービルなどが進出し、イラクの石油の権利を全部抑える。
破壊後の復興事業もすべて米欧の民間企業、とくにアメリカの軍産企業が請け負うことができるようにした。それだけやったらブレマーは本国に帰った。驚くべき「自由化」、「民間開放」である。
その後、イラクでは、選挙をやってもうまくいかないので、クルド人を中心に据えようとするが、フセイン体制で抑圧されていたシーア派が怒りだして力を持つと、今度はフセイン一派と見なされて全面的に追放されていたスンニ派が怒り出し、ひどい場合には米軍のアブグレイブ強制収容所で散々いたぶられ、「鬼子」のようになった連中がイスラム国（IS）を作り始める。そのようにイラクは収拾のつかない混乱が続き、無茶苦茶になった。その混乱が中東全体に広がり、シリアまで内戦になる。
後には、ブッシュが言い張った「大量破壊兵器」もないことがわかり、客観的に（あるいは国連から）見たら、この戦争はまったくひどい破壊行為だったということになる。アメリカとしても「失敗」以外のなにものでもないだろうが、それでもブッシュも、ラムズフェルドも、チェイニーも、つまりこの戦争を世界中の反対を抑えて強行した立役者たちにとっては、「充分な成果」のあった戦争だった。
なぜなら、イラクの国家資産も資源もすべて「民間開放」した。つまりアメリカのグローバル企業の稼ぎ口になったからだ。それを彼らは「民主化」とか「市場開放」という。だが「民営化（privatization＝プライバタイゼーション）」とは「私物化」のことだ。
アメリカ国家にとってこの戦争は、「ならず者国家」の暴君（フセイン）を倒したことを正当化の理由にしているが、その一方ではアメリカの「正義の戦争」に対する国際的信用を完全に喪失させた。だからそれ以降、ISが出てきたことで「テロとの戦争」は続けられたが、それ以後はあまり大きく掲げられなくなった。
この「充分な成果」をあげた連中は、事実上、アメリカ国家を使って仲間内の利益をむさぼる連中である。ナオミ・クラインは、アメリカ国家はこうした企業家・政治家たちの乗り物であり、「コーポラティズム国家」と呼ぶにふさわしいと言っているが、この国家に戦争をさせて儲ける連中のシンジケートのことを、トランプは「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼んだのである。
誰彼の陰謀というほど単純なものではないが、アメリカの行政機構は、それに適するように（国務省も国防省も）作られてしまっている。すでに一期を務めて政府がどういうものかを把握したトランプは、今度は再び潰されないように、まず「敵」の本丸から崩そうとしているように見える。
それが「報復」だとして騒がれているが、いずれにしても、これが今世界の目の前で演じられている「二つのアメリカ」の抗争であり、一方はイデオロギー、もう一方は「陰謀論」による「仁義なき戦い」である。
ウクライナ戦争が炙り出す「西側」の欺瞞
NATO首脳会議にウクライナのゼレンスキー大統領を招き、ウクライナへの永続的な軍事支援を宣言したG7首脳ら（2023年7月、リトアニア）
ウクライナ戦争についても、もう誰が戦争をさせようとしているかが明らかになった。アメリカのオースチン前国防長官は、「この戦争の目的は？」と問われて、すでに2年前の5月に「ロシアを極力弱体化すること」とはっきり言った。
そして、ヨーロッパはずっと、「ロシアを図に乗らせると次はわれわれの番だ」と「脅威」を言い立てて、どこまでもウクライナに戦争をさせるつもりだ。その火付け役だったのが、アメリカの「ネオコン民主化グループ」（バイデンも含む）だった。
冷戦以後のアメリカの世界戦略は、「自由世界を守る」と称して、直接戦争をやることもあるが、以前にはCIAなどの工作や資金注入で体制転換を引き起こすことをやる。中南米、とくにキューバなどに対しては、冷戦が終わってもそれをもう80年間もやり続けている。今はベネズエラに対してもだ。
その手口でアメリカの一部はウクライナに政変を起こし、それをテコにロシアから離反させ、ロシアに戦争を起こさせてプーチンを追い込む。あわよくば、それを機にロシアにも政変を起こさせようとの腹だ。それでソ連崩壊時に失敗したロシアまでの「民主化」が達成できる。ヨーロッパはこの目論見で、NATOという鎹（かすがい）によって、そこに組み込まれる。
冷戦終結によってヨーロッパには新しい選択肢ができたはずだった。ソ連が解体した以上、もうロシアと対立する必要はない。ロシアもそう思っていた。中国とも対立する必要がない。イデオロギー対立は終わったのだから、これまで敵対していたロシア、中国と関係を結び始めると、初めは困難でもいろんな可能性が開ける。ヨーロッパとユーラシアとを結んだ巨大経済圏だって不可能ではない。
だが、それをやらせまいとしたのがアメリカであり、冷戦終結で存在意義がなくなったはずのNATOを解散しなかった。ヨーロッパの自立を嫌ったのだ。アメリカはNATOをヨーロッパを抱え込むための鎹としてとどめた。
そうすると敵を作らなければならない。初めはテロリストを敵にしようとしたがうまくいかないので、もう一度ロシアを敵にすることでNATOの存在意義が回復する。
プーチンは「EUに入れてくれ」「NATOに入れてくれ」とまで言っていたのだが、アメリカはそれを拒み続け、そのあげく2008年にはブッシュがグルジア（現ジョージア）とウクライナをNATOに入れると提案した。それはもう喧嘩を売るもいいところだ。
それでロシアはヨーロッパとの関係再構築を諦めた。ただ、ノルドストリーム（欧州のバルト海の下をロシアからドイツまで走る海底天然ガス・パイプライン）だけは諦めず、つい最近までウクライナ国内に通るパイプラインを通じても欧州に天然ガスを輸出していた。だが、今度の「戦争」でそのノルドストリームまで爆破されてしまう。
ドイツにとっても苦虫をかみつぶすような話だ。これは「ロシアとは永遠に手を切れ」というアメリカからの脅しだ。「ナチス時代の反省」も突きつけられ、ドイツは泣く泣くそれに従った。そのお陰で経済はガタガタ。今ドイツ国内では極右といわれる「ドイツのための選択肢（AfD）」が台頭しているが、これは、そのようにアメリカが追い込んだ結果だ。
不動産屋のトランプは、戦争で商売をするのは馬鹿げていると考えている。簡単に勝つならいいが、それよりも脅し・地上げで、取引に持ち込んだ方がずっと賢い。無駄な破壊や浪費をせずに済む。だから彼は「自分が大統領になれば戦争を終わらせる」といった。
実際トランプが大統領になりそうになると、本当にイスラエルもウクライナも顔色を変えて戦争を収めようとし始めた。だが、ウクライナはそうは行かない状態になっている。ヨーロッパはもう青息吐息だが、ウクライナの戦争支援をやめるとヨーロッパそのものが崩壊すると思い込んでいる。それでロシアも強硬姿勢を崩せない（世界のメディアは「ロシアも崩壊寸前」と盛んに宣伝するが）。
ロシアはもう「西側」金融・経済から締め出されても、BRICS等とつながって凌ぐ態勢を作ったから、強力な経済制裁でロシアの息の根を止めようとしたEUの方が、ブーメラン効果で青息吐息になり、逆に非西側ネットワークから孤立しようとしているのだ。EUは今、それを「レコンキスタの時代」とみなして時代錯誤的な防衛体制に入っているようだ。
レコンキスタとは何か。これも倒錯的な話だが、711年にイスラム教徒がイベリア半島まで来てから800年、キリスト教ヨーロッパは「レコンキスタ（領土再征服運動）」といってイスラムと戦い続けてきた。1492年にとうとう最後のアルハンブラ（グラナダ）を陥落し、イスラム教徒をジブラルタル海峡の向こうに追放した。まさにその年にコロンブスが大西洋を横断し、欧州の世界進出が始まる。
それを冷戦後の世界に投影し、冷戦勝利によって西側世界はソ連を解体したはずなのに、ゾンビのように蘇ったロシアが、アラブのテロリストたちと一緒にふたたびヨーロッパに攻め入ってくる。そんな形の恐怖が芽生えているのだ。ヨーロッパのまったくの自信喪失である。『共同通信』が今、同題で欧州要人へのインタビュー記事をシリーズ化して配信しているが、それは「レコンキスタで今ヨーロッパが危ない」という危機意識に染まっている。
そもそもナチズムもヨーロッパ自身が生み出したものだ。ヨーロッパの外から生じたのではない。ロシアも18世紀以来ずっとヨーロッパに憧れて、ヨーロッパ入りを求めてきた。だが、ヨーロッパはロシアを異物扱いし、侵略と統合の対象とし、まずはナポレオン（1812年）、次はヒトラー（1941年）と100年ごとにロシア奥深くにまで侵攻している。ロシアがかつて一度でもヨーロッパに侵入したことがあったか？ それなのに、なぜヨーロッパは恐れるのか。
プーチンはEUに入れてもらえず敵視されるため、諦めて大スラブ主義（ロシアを中心にスラブ系諸民族の統一と独立を図る思想・運動）をとるようになった。それは拡大政策に見えるが、ウクライナが西側に囲い込まれることに対する理論武装として打ち出したものだ。クリミアやドンバスは、もともとロシアに帰属してしかるべきとし、それでウクライナ侵攻を正当化した。
だが、ヨーロッパ首脳たちは危機感を募らせ、世界にロシア制圧を呼びかける。「次はリトアニアだ」「次はポーランドだ」といい、マクロンなどは「次はフランスだ」とまでいう。ナポレオンと世界帝国の国が盗人猛々しくもよくいったものだと思う。
西側諸国がウクライナに支援する形で、あるいは経済制裁でロシアと対峙するとき、ここにあるのは国々の権益をめぐる争いではなく、冷戦時代と同じようなイデオロギー戦争である。つまり、ロシアは専制主義の「悪の帝国」であり、暴君がのさばるから民主主義国はこれと戦わなければならないというものだ。とりわけ相手の頭目を悪魔化して、まるで人類全体が（ロシア人も含めて）これを倒すべく戦わなければいけない、と。これはキリスト教時代の異教徒に対する聖戦といわれた「神のための戦い」と同じで、その近代世俗版がイデオロギー戦争といわれるものだ。
だから、西側メディアはことあるごとに「プーチンはもうすぐ心臓発作を起こす」「末期癌で2、3カ月ももたない」など、西側の願望に過ぎないことを、あたかも本当の情報であるかのように垂れ流す。それこそがフェイクでなくてなんだろう。冷戦以降、このようなフェイクが、アメリカのグローバル秩序派にとってはお手のものになった。
欧米の外側で広がる非ドル経済圏とそれへの焦り
欧米は、ロシアの資源を輸出させず、ロシアを世界のドル決済から完全に締め出せば、ロシアは体に血が回らなくなって倒れるはずと考え、音を上げるまでロシアを締め上げようとした。だが、経済制裁は「持つ者」が「持たざる者」に科すのでなければ効果はない。むしろ経済や資源を「敵」に依存していれば、制裁する側の首が絞まる。
実際に対ロ制裁後、ヨーロッパでもアメリカでもエネルギー価格が高騰し、電気代も高騰して、食料生産その他にも支障が出てインフレとなり、そちらの方の社会の首が絞まってきた。
そのため各国内で「物価高をなんとかしろ、何で戦争なんかやってんだ？」「EUのいいなりになるな」「フランスの農家や労働者とロシア叩きとどっちが大事なのか」という声が高まる。
そういう勢力をヨーロッパのリベラル風権威者たちは「極右」「ナチスと同じ」だと批判するが、そういって今まさにナチス（ドイツ）がウクライナに武器を送っているという倒錯を全部ごまかそうとするのだ。
ヨーロッパはしばしば、ロシアをナチスに見立てて、ウクライナ軍はナチスの侵略に抵抗する民主主義勢力という図式をつくっているが、今のウクライナ軍の主軸は、西ウクライナを拠点にしていた超民族主義組織であり、それはかつてナチスがソ連に侵攻したときに一緒にソ連に攻め込んだ者たちの末裔でもある（だからその後ロシアが来たときにウクライナは蹂躙されたわけだが）。
一方、ドイツも「ナチスと決別した」と言いながら国内にはその残渣を広く温存している。それなのに大量の武器をウクライナに送ったら、まさにドイツが昔やったことと同じだ。それをアメリカから強要される。もう頭がパンクするのも当然で、そのような倒錯状態をかろうじて耐えているのが今のドイツだ。
プーチンを悪魔化するのは「プーチンさえ倒せばロシアは民主化する」という体制転換の発想そのものだ。だがロシアには資源がある。そして、この様子を見ている中国やインド、またイランも含めて他の大きな国々は、アメリカが絶対に正しいとか、アメリカに付く方が得だなどとはもう思わない。むしろこの不当な状況の中でロシアが困っていたら、いろいろかいくぐって天然ガスでも何でも買って助ける。
そして実際今、ロシアを含むBRICSは、ドル決済に頼らない経済圏をつくるとまで言っている。つまり、アメリカ主導の対ロシア経済制裁が非ドル経済圏をつくらせたのだ。
今度は、グローバルサウスをどっちが取るかということで、西側諸国でもグローバルサウスがやたらと持ち上げられるが、それらの国々も西洋の植民地支配とその後遺症によって踏んだり蹴ったりの状態にありながらも、アメリカとかヨーロッパに頼れば助かるなどとは思っていない。「テロとの戦争」の顛末が、それらの国々をアメリカから遠ざけて、むしろBRICSと繋げる。
こうなると、アメリカは今でも超大国なので「孤立した」とはなかなか思わないだろうが、ヨーロッパは完全に他の世界から孤立していく。
そのときトランプは、EUを無視して各国に直接タイマンで個別交渉を持ちかける。デンマークに「グリーンランドを買う」とか、カナダに「51番目の州になったらどうか」というのはそういうことだ。同盟国であるかどうかなど関係ない。
それを傍目にイーロン・マスクが、欧州各国の「極右」といわれる勢力に盛んにエールを送って喝を入れている。あれは「アメリカ・ファースト」、つまり「自国ファースト」に共感する部分を煽っている。
彼らがなぜ「自国ファースト」というかといえば、ＥＵの経済統合政策が、それぞれの地域の地域経済を壊しており、そこの生活者を完全にないがしろにしているからだ。「極右」の台頭は、EUの官僚支配に対する根強い反発を基盤にしている。だからこそフランスでも、EUではなく「フランス・ファーストだ」という。EUの官僚やそれと手を組んでいる国の指導者に「ノー」を突きつけているわけだ。
EUは曲がりなりにもアメリカの連邦政府に匹敵する規模と経済力を持つ「国の連合体」だ。とくに経済・金融規律ベースで、地域統合組織たろうとしている。そうであればEU政府は合州国政府と同等の関係になる。
だがトランプは、各国の足下を見透かして、それぞれの交渉はEUなど通さずに各国個別にやる姿勢だ。アメリカとしてはその方が、EUを介してやるよりも脅しが効いてディールがやりやすい。そうしているうちに、どの国もアメリカ合州国の一州になるかもしれない。イーロン・マスクは自身の利害がそこに結びついているから、それを手伝っている。EUはSNSやデジタル浸透を一定規制しようとするが、各国別（一国だけ）ならそれはできないからだ。
また、トランプも中国を主要敵にするが、それはかつてのアメリカのような敵対の仕方ではない。これまでアメリカは中国をイデオロギー的に攻撃し、人権や民主主義に反するといって新疆ウイグル、香港や台湾問題をやり玉にあげてきた。
だが、1972年の米中国交正常化で、ニクソンは台湾問題については「二つの中国はない。一つの中国しかない」と認めている。それで国交を作ったが、今ではアメリカもイギリスも中国を非難するためにだけいつまでも台湾が別の独立国であるかのように扱い、それが現状だから「現状維持しろ」といっている。だが、用もないのに初めから台湾海峡あたりまで第7艦隊を配備して「現状」を強引に変えてきたのはアメリカの方である。
トランプにとっては、イデオロギーで粉飾する国際秩序などは関係ない。むしろ中国はいまやGDPでも事実上アメリカを凌駕しているかもしれず、「グレート」であるべきアメリカにとっては、そのことの方が看過できない。それをロシアが手伝う（あるいはロシアがそれに頼る）ことも看過できない。だからロシア・中国と敵対しているのであって、民主主義とか善悪とかを言っているわけではない。
だから、トランプとしては、ウクライナ戦争を収拾するさいには、ドル決済から排除したロシアをふたたびドル経済圏の中に引き戻さなければならない。なぜなら、そうしなければ非ドル圏の方が大きくなってしまう。ロシアと中国の間にくさびを打ち込まなければ、アメリカが対抗するには大きくなりすぎてしまうのだ。だからトランプにとっては、クリミアやドンバスの帰属などどうでもよいことだろう。
トランプの脅しに対しては、すでにメキシコ大統領など中南米諸国が堂々とその横暴を批判して交渉に臨んでいるが、トランプの再登場は「偉大なアメリカ」のかけ声とは裏腹に、「超大国としての責任」をかなぐり捨てなければならないほど弱体化したアメリカ自身の姿でもある。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33839
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c126
Ⅸ. ビック・テックと野放図な「自由」の要求
今、トランプの復帰で勢いづいているイーロン・マスクをはじめとする「ビッグ・テック」の首領たちに触れておきたい。
彼らは、情報革命とインターネット開放後、情報空間をはじめあらゆる「財」のデジタル・バーチャル化で、人間世界に新たなフロンティア、言いかえれば新たな市場の沃野を作り出し、その開拓によって天文学的利益を独占的に手にしてきた。
情報分野においては、それが真実かどうかよりも流通力（より人々の感情的衝動を誘う）がものをいう「ポスト・トゥルース（真実）」状況を一般化させることによって利益を膨らませ、さらにその新技術と資金力によって、他のあらゆる分野（金融、バイオ、マネージメント、宇宙開発）までも私的所有し、莫大な利益を上げている。
現在、世界各国で盛んにデジタル化が推進されているのは、「社会の利便性やサービスの向上のため」というのはただの口実で、テクノロジーの進歩が引き起こす社会グローバル次元の更新競争に乗り遅れないためでしかない。
デジタル産業は、そのはじめから徹底的な私的イニシアチブを動力とし、「私的自由」の拡大を目指しておこなわれてきた。ハードに関しては特許（知識所有権）を梃（てこ）に、ソフトに関しては「表現の自由」を盾に、人間の私的な欲望追求に関するあらゆる制限を無力化させながら、すべてをデジタル化された市場に引き込んできた。それに呑み込まれる形で、国家までも「民営化」され、その「公共性」を放棄するようになっている（それが社会組成のアメリカ化であり、新自由主義である）。
コミュニケーション状況の推移を見ると、昔は「プロパガンダ」という大衆操作の手法があった。権力の方から方向付けられた情報をメディアを使って流し、大衆を煽動していくものだ。これが初期のマスコミュニケーションの一つの戦略だった。ナチスのゲッペルスやソ連のスターリンなどもここから学んで国民を煽動した。
その後に出てきたのが「パブリック・リレーションズ（PR）」と呼ばれるもので、情報操作を市場に埋め込むやり方だ。広告の中身が真実であるか、正しいかどうかは二の次で、要はその広告で商品が売れればいい。その結果が広告の価値を決める。この場合、広告とは商品に関する情報だ。買いたい気持ちを起こさせなければ、その情報には価値がない。真実かどうかより、売れるか売れないかだ。それが情報としての価値となる。PRは、そんなふうに「情宣」を市場に埋め込んだ。
初めは商品PRだったが、やがてそれは選挙手法（選挙マーケティング）にも使われるようになる。大金で大々的な広告を打てた方が勝ち。いうまでもなく、それはアメリカの選挙のあり方だ。
事実も、「盛り」も、でっち上げも、同じ土俵で勝負する。デジタルコミュニケーション時代、そしてデジタルメディアにおいては、それが基本原則になる。とくにＳＮＳは、誰にとっても発信が自由になりコミュニケーション状況が民主化したといわれる一方、「悪貨が良貨を駆逐する」が情報流通の鉄則になる。
一般的に情報とは正確なものだということが前提になっていて、だから情報には価値があり、人は正しい知識を得たり、それに基づいて考えたり、人間関係を編んだりすることができるのだが、そうではなく、たとえ根拠がなくても、嘘であっても“そうだ、これが”と、うまく反応を引きつけた（誘った）ものが“イイネ”で拡散し、流通力を持つ。そのため、論理的になったり、妥当な情報を見分けようとしたりする慎重な判断は、この情報流通の実勢のなかではあっさり弾き飛ばされ、意味を持たなくなってしまう。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。
イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。
これは「無主地」を開拓して不動産化（アメリカではこれを「リアル・エステイト」と言う！）し、私権を拡大してきた「西部フロンティア精神」と同じ発想ではないか。だから、このような技術開発あるいはその企業化（そこからビッグ・テックが生れる）はアメリカからしか出てこない。その名は「シリコン・バレー」だ。
トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。（リバータリアンの黒幕ピーター・ティール――PayPalの共同創業者で、裏のカルト・メディアでは「新反動主義」とか評されるイデオローグ――が、今回早くから背後でトランプ陣営を支えてきたのもそのためだろう。）
だが、この米国発のデジタル・テクノロジーの拡大によって、ごく少数の大富豪に莫大な富が集中する一方で、富を吸い取られる人たちが無数に世界中（疲弊したアメリカ国内も含む）に広がり、全世界に重層的で巨大な格差が生み出されたことはいうまでもない（そこから望見されるのは、すでに半世紀前の傑作SF映画『ブレード・ランナー』が描き出したような二重化した世界だ）。
Ⅹ. 「西洋化」が押し潰してきた先住民の生存原理
これまでのべてきたように、戦争による世界統治、そして、他者（異存在）の抹消と世界改造をくり広げてきたアメリカによる「新しい西洋化」は、いまや破綻の時期を迎えている。
何がそれに破綻を告げているのか。それは植民地化や近代化によって生存世界を荒廃させられてきたにもかかわらず、その荒廃を超えて生き、そのことで世界をまたつくり直そうという人たちの存在とその営みである。近代化が押し退け抹消し、その残滓（し）を噛み砕こうとしてきた人々を今は「先住民」と呼ぶ。
いわゆるグローバルサウス（アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア等々）といわれるところも、かつてはすべて欧米の植民地だった。破壊的・改造的な「文明」の力に押し潰されながらも、そこに生きてきた先住民の暮らしの中には、「西洋近代」とはまったく違う生存原理（生きる世界との関係）があった。
まず、自然物を私的に所有するという観念がない。大地や天空（空気）は、私たちを生み出すものであって、生きとし生けるものはそのお陰でそれを享受しながら生きている。そのようにして生まれて生きる人間が、大地を所有し、それを自由に処分するなどというのは狂気の沙汰である。まったく理にかなわない。そう考えるのが、アメリカ先住民をはじめ、アフリカや中東、南アジアなどで暮らしていた先住民たちの伝統だ（あるいはそれを「理性」といってもいい）。
彼らは今ある恵みを開発利用して、あるいは未来に投資して、壊して作り変えて増やす（それを「創造的破壊」というらしい）というよりも、むしろ自分たちの享受する恵みが7代先まであり続けるように、と考える。つまり「経済成長」よりも「生存の継承・持続」が原理だ。
そして、自分たちが主人ではない。むしろ自分たちは恵みで生きており、生きていることは周りすべてのおかげであると考えるのが先住民の特徴だ。人間が全世界（大地そして天空）をわがものにし、意のままに変えるという発想はない。
一方、ヨーロッパ近代文明を世界に広げた動力は、「役立つものにしか意味がない」（有用性原理）、「効率的・効果的であることが価値」という考え、そして「新しいものが優れている」、「終わりが近いから急げ」という強迫観念だった。そして、あらゆる自然物を私的所有物にし、それを利用し変形して富を生み出す。その富をさらに大きく、無限に増産していくことを「豊かさ」と考えた。そのことに目覚めるのが西洋の智恵（啓蒙思想）だった。
このような文明が押し寄せてくると、ブルドーザーで崩されるように先住民の世界はひとたまりもなく押し流されていく。それによって世界は西洋化した。
だが、その近代化による破壊と創造、いわゆる「イノベーション（革新）」の波にさらされながらも、その瓦礫の中でさえ生き延びてきた人たちが世界中にいる。
長く「アメリカの裏庭」にされてきたラテンアメリカの国々では、今、先住民族の復興が一つの確かな流れになっている。
たとえばボリビアは国名を共和国ではなく多民族国家としている。そこでは、先住民族の教えである自然との調和、富の蓄積ではなく互恵によってみんなが豊かになること、そのためには争いをしないこと、そのような生き方をこれからの世界を創る原理にしなければならないと国策として掲げている。そもそも核兵器の時代、地球温暖化の時代に、どうやって戦争をするのかということでもある。
Ⅺ. ガザ殲滅戦争――パレスチナの「生きる闘い」
今、イスラエルによる殲滅戦がおこなわれているガザの事態もそのことを教えている。
ヨーロッパを追われたユダヤ人たちが「ナチズムに負けない国をつくる」といって入植したアラブで、そこに住む人たちを追い出してイスラエルを建国した。このように「新天地」に乗り込み、先住民を追い出して新しい国を作り出すという成立ちは、アメリカ建国とまったく同じだ。（アメリカの「建国神話」では、本国での宗教的迫害を逃れて脱出した――エグゾダス――移民たちが、新天地に自由な信仰を約束された「新しいイスラエル」を建設する…、とされている。）
そして、追い出された人たちがそこに戻ってきたり、そこで住み始めることに恐怖を抱き、追われた「国なき民」を「テロリスト」として根絶やしにしようとやっているのが今のガザ「最終戦争」（ネタニヤフ）だ。
つまり、いまガザ（およびパレスチナ人共同体）で起きている事態は、限界知らずのアメリカ的世界の破綻を、パレスチナ人の悲劇の上に全世界に見せつけている。
現在、一時的な停戦を迎え、15カ月絶え間なく続いた爆撃と襲撃によってガザ南部に追いやられていた何十万人もの人たちが、海岸沿いの道をたどって、瓦礫の山になった北部の居住区へ帰還していく様子が映像で伝えられている。
住居ばかりか学校も病院も破壊され、避難民も保育器を外された乳幼児も、医師たちさえ殺されて、水も食糧も断たれたなか、わずかな支援物資にすがって生き延びた人々。彼らは大地にひざまずき、神に感謝しながら、「勝利だ！」といって歓喜している。あれほどの止むことのない日々の惨状と飢餓のなかで――。
だが、彼らにとっては、暴虐が荒れ狂う世界の片隅で生き、その攻撃が止まったとき、つまり、平和といいうる状態が戻ってきたとき、それこそが勝利の時なのだ。
虫ケラのように潰されながらも鉄の暴虐と闘ってきた人たちにとって、その暴虐が止んだとき、それは「生きる闘い」に自分たちが勝利したということだ。だから彼らはその勝利を喜び、瓦礫の中に戻って、またそこから自分たちの生活を作り直し、取り戻そうとする。自分がその恵みで育てられたように、破壊されて荒廃した土地にまたオリーブの樹を植える。
だが、まさにそのことが、イスラエル人には理解しがたい。あれほど手を緩めず痛めつけ、地獄の泥沼の中を何カ月も這いずり回らせたのに、奴らは勝利だと歓喜する。その尽きせぬ生きる意志は彼らには理解しがたく、恐怖さえ呼び起こす。だからまたイスラエルは武力で叩く。アメリカはそこに武器・爆弾を供給し続ける。まさにこれが西洋文明と先住民の間で続いてきた闘いである。
それでも先住民たちは、自分たちを育んだ土地と人々とともに生き、木を植え、家畜を飼い、子どもを育てて生きていく。そこには少なからず「文明」の所産も加わるだろうし、文明化された日々の楽しみも混じっているだろう。嫌気がさし、絶望してその地を離れる人々もいることだろう。しかし、子々孫々受け継がれていく生活の基本的な軸は変わることはない。
傍若無人に先住民狩りを継続するイスラエルは、全世界から悪行を指弾され崩壊の道をたどっているが、同じようにアメリカも内部崩壊の没落期にある。そのときに何が争われ、そこで何が肯定されるかといえば、そのような「近代化」また「超近代化」による破壊的暴力にさらされても、リアルなまたバーチャルな破壊的暴力にさらされても、それに抗って人は生きていくということだ。生きること自体が、喜びとともに生きることが、時間をかけて生きることが、西洋的暴力によっては決して潰すことのできない、根絶することのできない「抵抗」なのだ。
グローバルサウスと呼ばれる地域でも、今、社会がメチャメチャになり、人も心理的にもたなくなるほど劣悪な状況も広がっているといわれるが、にもかかわらず、その地域の人たちがどうすれば生きていくことができるか――。それは「西洋」が自壊する世界に生きる私たち人類共通の課題だ。
Ⅻ. 日本はアメリカとの関係を覚悟して見直すとき
一度追い落とされたトランプが復帰したのは、彼の言うようにアメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
それに対して全世界、諸国は、たとえばメキシコ大統領のように、その脅しにひるむことなく、国家間関係では「地上げ屋」の手法は通用しないことを示し、逆にアメリカを孤立させてゆけばよい。
G7はなおもアメリカにすがろうとするが、トランプは特別扱いしていない。そして、BRICSはすでに規模でアメリカ一国を凌駕している。
ガザの事態収束についても、非米全世界が結集して（国連を軸にして）イスラエルとアメリカに外交圧力をかけるべきである。とりわけ国連については、30年前からアメリカの歴代政権の多くは国連を束縛と見なしており、トランプも脱退したいといっているのだから、出してやればいいだろう。
とにかくパレスチナ国家を承認させる。イスラエルがパレスチナとの共存は嫌だというなら、アメリカがグリーンランドを買って（グリーンランドで住民投票をやればアメリカの旗が立てられる）イスラエルをそこに移住させればいい。安心立命の地だろうし、中東のほとんどの問題はそれで解決する。
西洋的世界が終わることは、すでに世界の基本状況となっている。そこで起きている今日の混乱は、その西洋的世界が自分たちの没落を認めないことから起きている。アメリカを脇に置いて、その余の国々が自分たちの世界秩序をつくるという気概を各国が持つ。そのような趨勢は今後強まらざるを得ない。
アメリカの属国であることに慣れすぎてしまった日本にとって、トランプの復帰は、ある意味で歴史的なチャンスとなるかもしれない。現在のような依存的関係がアメリカにとって負担が大きすぎるというのであれば、この多極化した世界において、私たちは依存し束縛される立場を脱して自立することを学ぶべきだろう。
本来ならば、冷戦終結後、日本は変化した世界のなかで新たな立ち位置を求めるべきだった。だが実際には「勝利」にあぐらをかくアメリカにひたすら追従しただけだった。それから30年以上がたち、今では「失われた30年」といわれる。すでに多くの人々が実感しているように、アメリカの保護下で得た経済的・技術的名声も、この30年ですっかり失ってしまったのだ。ここに至ってもなおアメリカにしがみつくというのは自殺行為以外の何ものでもない。
必要なことは、アメリカとの関係を「正常化」すること。同時に中国、ロシアだけでなくアジア・アフリカ諸国との関係も「正常化」することだ。もはやアメリカが国際的な責任を負わないというのなら、私たちは覚悟して、アメリカの覇権のきかない世界に備えなければならない。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868
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西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
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白人の金髪や青い目、白い肌は古代北ユーラシア人が起源だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16888887
インド・ヨーロッパ語族の 起源/アーリア人とインド・ヨーロッパ語族の関係
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ヨーロッパ人の起源
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007381
アーリア人の起源
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/306.html
インド・イラン語派やバルト・スラブ語派のアーリア人の Y染色体は R1a
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ケルト人、バスク人やゲルマン系アーリア人の Y染色体は R1b
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007380
ハプログループ R1a (Y染色体)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/182.html
ハプログループ R1b (Y染色体)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/187.html
スラブ人の起源
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この戦闘民族やばすぎる。ゲルマン民族の謎！！
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アングロサクソンの文化
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本村凌二『地中海世界の歴史』
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完新世における人類の拡散 _ 農耕と言語はどのように拡大したのか
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コーカソイドは人格障害者集団 中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html
コーカソイドが作った黄河文明は長所は一つも無いが戦争だけは強かった
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コーカソイドは人格障害者集団 中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html
白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html
アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html
西洋人 が鬼畜だった理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16869015
コーカソイドだった黄河文明人が他民族の女をレイプしまくって生まれた子供の子孫が漢民族
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008392
コーカソイドが作った黄河文明は長所は一つも無いが戦争だけは強かった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14013836
アメリカ先住民の起源
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16833139
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/353.html
人類最初のアメリカ到達は16,000年以上前であったことが判明
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/613.html
氷河時代以降、殆どの劣等民族は皆殺しにされ絶滅した。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008921
先住民族は必ず虐殺されて少数民族になる運命にある
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/590.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c127
（１）消費税廃止
財源は行政改革による11兆円。政府が癒着をなくしさえすれば、消費税など必要ない。
（２）医療改革
患者本位の医療と新しい医学の創造。これは誰にとっても切実な問題。早急に実施。
（３）教育改革
明るい学校と知能教育の推進。子供達の健やかな成長のために。
（４）福祉推進
豊かで充実した長寿社会を目指して。安らぎに満ちた毎日を。
（５）国民投票制度導入の構想
真の国民国家であり続けるために。今の政治は不満だらけ。国民投票制度を導入すれば、消費税強行採決のような事態も防げるし、汚職議員も私達の手で解職できる。金権・腐敗政治の温床を一掃できる。
どこの政党の公約だと思う？
オウム真理教だよ。
れいわ新撰組そっくりだろ。
公約に綺麗事ばっか並べてるところは、逆に危険なんだよ。
最初から騙す気まんまんってことだからな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/654.html#c32
https://rapt-plusalpha.com/119540/
その一方で、人口が減少している原因の究明や、担い手不足に陥っている産業の待遇改善など、根本的な問題には目を向けようとしないため、日本人の生活は改善されるどころか、さらに悪化する事態となっています。
全国で地域社会に根ざした行政が行われ、人々が安心安全に暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/664.html#c13
醜い思考
＼(^o^)／ 半島出身がバレるぜよ～♬
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/492.html#c7
内閣支持率で最も国民が重視してるのは、他の政党より良いからとと言う理由が何時も多い。
同じ保守系政党であろうと､その政治政策の手法は同じではない。現政権よりも少しでも国民目線の政治をする政党に政治を託す政権交代の意義を軽視しては民主政治は機能しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/661.html#c16
高額両制度は高額療養制度の両間違いです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/661.html#c17
1 ：あ：2025/02/21(金) 20:49:23.64 ID:bEcbQk5b0.net[1/6] PLT(15000)
h ttps://www.youtube.com/watch?v=latfjbCmB4M
2 ：いｈｊｋ：2025/02/21(金) 20:49:47.96 ID:bEcbQk5b0.net[2/6] PLT(15000)
https://pbs.twimg.com/media/GkTdsuGXMAA2LI2.jpg
46 ： 名無しさん＠涙目です。 ：2025/02/21(金) 21:23:45 ID:7khdVvAe0.net
あのピンクのはっぴはどこで手に入るんだろうね
51 ： ：2025/02/21(金) 21:29:41 ID:0UVtSbI10.net
>46
グッズ販売 - 大石あきこ（れいわ新選組 衆議院 大阪 5区）公式WEBサイト
h ttps://www.oishiakiko.net/shop/
ここで売ってる
こんなもんに金出せるのはガチ信者だけだな
53 ： ：2025/02/21(金) 21:33:03 ID:VWZf5+3Z0.net
>51
裏金ババアのサイトかよwww
57 ： ：2025/02/21(金) 21:38:25 ID:7khdVvAe0.net
カメラガン見してるの怖い
>>51
さすがガチ信者は違うな
52 ： ：2025/02/21(金) 21:30:56 ID:BMKUZ/kD0.net
れいわ脳は危険だからな
56 ： ：2025/02/21(金) 21:38:18 ID:sNZyUU370.net
もう一生ぶち込んでろや
64 ： ：2025/02/21(金) 21:53:42 ID:U2v71Iqo0.net
あ…なるほど…みたいな
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1740138563/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/643.html#c58
人々は共に利用し利用される。これこそ商業だろう。悪人になるのも商売のためかもしれない。
バカはそれほど多くはいない。バカが多く生まれるのは権力を握れた変人の支配者に民衆が洗脳された時か。バカな支配者に逆らえなくなった時ろう。
やっぱり支持者はこの手の基地しか居なかった。
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引用
ミロ
@LKBr4uVg9t90rXs
·
11時間
れいわのハッピ着てて草
【独自】「きっしょくわる！終わってるな。ひとりごと」暴言に軍歌…“迷惑男”を逮捕 車の通行を妨害した疑い 大阪府警
道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府茨木市の無職・大堀睦明容疑者（６３）
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現役世代に限らず、健康保険はすへての加入者が負担していますぜ。各々の收入の寡多に応じた負担を。
高齢の重病患者は10万越えの自己負担なんて逆立ちしても払えませんぜ。
一部裕福な患者以外は死んでくれかい。
そんなに、切羽詰まっているなら、防衛費６兆円、トランプへの上納金１５３兆円をなぜもっと真剣に考えなかったんですかい？
※てめえら、国民の税金を貪ってるくせに……
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/661.html#c18
診断がおりていたのだから
悪性リンパ腫の化学療法も
受けていたはずと思われる。
化学療法や薬の相乗効果
これほどまで恐ろしいのだ。
若い人ががんの進行が早
というより、薬物に対して
強く反応するからであろう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c1
https://rapt-plusalpha.com/116805/
自民党は26日、来年夏に行われる参院選の公認候補6人を発表しましたが、その中にパチンコ業界の政治団体「全日本遊技産業政治連盟」の会長が含まれていることが判明し、物議を醸しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/660.html#c33
松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成
…… ウラガネ造って所得税も払わんと、ホンマ悪いやっちゃ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/664.html#c15
しかし共産党ときたら、この問題に関連する赤旗の記事を全部削除して挙句同関連のＸツイッターでシンパの書き込みまですべて削除して逃げたｗ
庶民の見方はクチだけだとバレた共産党。共産党マジで日本に要らない政党になったな。
そうね、”ノータリン君”も阿修羅掲示板の”要請”なんだろうね。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/660.html#c34
『 ------(引用ここまで)-------------------------------------
原晋監督は政府広報に登場し、ワクチン接種を宣伝しています。
青学の駅伝チームが全員ワクチンを接種していることは間違いなく、
この方もおそらくコロナワクチンが原因でしょう。』
・・・私も この見立て通りだと思います！
ご家族の方には ハラグチ議員が言うよ～に
S・N蛋白の有無・・・調べられたら･･･いかがでしょう～か！
竹内 自死 自死 自死 自死 自死 他殺ではない
＝＝＝
しんのすけ 妄想 妄想 妄想 妄想 妄想男 自死は しない
愛 自死は しない
兵庫県民 自死は しない
＝＝＝
自死 と 自死しない とでは 大きな違いがある
本人に 聞かないと 本当のところは わからない
［2023/12/28 箱根路を前に法政大「エース候補」急逝…目標の５位以内へ合言葉は「彰太のために」(読売新聞)］
https://www.yomiuri.co.jp/hakone-ekiden/news/20231228-OYT1T50097/
［2022/05/16 日テレの河村亮アナウンサーが死去、５４歳…巨人戦や箱根駅伝実況で活躍(読売新聞)］
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20220516-OYT1T50175/
しかし、「犬猫野菜」という造語は明らかな悪意であり、責任逃れはできない。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/659.html#c34
しんのすけ 犬猫 犬猫 犬猫 野菜 自死は しない
愛 野菜 野菜 野菜 犬猫 自死は しない
兵庫県民 野菜 野菜 野菜 犬猫 自死は しない
＞時には野党、時には与党と組まないと、存在感を発揮できない。
↑
確かに、野党とも同調もゼロではないようだが、肝心要のときはいつも自民のケツ舐めに成り下がっている。
以上、維新と言えばそんなカンジ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/663.html#c4
渡瀬 県庁ハーレム クーデター 自殺
立花 クーデター 自殺
デヴィ夫人にしてみれば犬猫はペットとして守らなければいけないが、その他動物は毛皮にしてもいいという、まさにオールドメディア的な発想。
意外なところからレイシストであることが判明ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/659.html#c37
ある時、趙高は自らの権力の大きさを廷臣たちに見せつけようとして、試みに二世皇帝の前に一匹の鹿を連れてきて献上して、
「これは馬でございます」
と言い放つことになります。
二世皇帝は、これは何の冗談かと笑って、周りの臣下の者たちに、
「これは鹿ではないのか？」
と尋ねることになるのですが、
これに対して、
多くの人々は、趙高の権勢の大きさを恐れて、彼の意見に黙って従っていれば問題ないと考え、
「いえ、馬に相違ありません」
と答えて、その鹿は馬とされたまま皇帝へと献上されてしまうことになるのです。
馬鹿とは。。。権力に屈して闘わないもののことを言う？
二世皇帝＝斎藤
趙高＝百条委員会
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/659.html#c38
二世皇帝＝百条委員会
趙高＝斎藤
どちらにしても馬と鹿の泥仕合
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/659.html#c39
まあ テレビ 新聞はただの 洗脳マシン
誰もしんじなく なる社会 もうすぐ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c4
ロバート・ケネディ・ジュニアHHS長官は
ウイルスの機能獲得研究は、
核のボタンで遊ぶのと同じとの思いから
『機能獲得研究の規制』、
『生物兵器禁止条約』の復活
を計る
・・・人類の幸せ・世界平和にとって
正しい 施策でアル！
・・・これとは 別件だが
トランプは 日本の消費税を関税とみなしてる！
トランプさん 消費税やめさせること 大賛成ですョ！
「これぞ下劣な維新クオリティー」
— 5656 (@nyannnya4) February 21, 2025
('∇^d) ﾅｲｽ☆!!
万死に値する幹事長、県議。 https://t.co/cwmVxcyMuD
— なかがわ まきこ (@VGnc8Kcnus9oGqr) February 21, 2025
卑怯者の党は解体するべき#維新解散#維新はいらん https://t.co/EZzVpuObcY
— 空海 (@skysea1101) February 21, 2025
維新は反社。誹謗中傷は党務。 https://t.co/le0ytgai1g
— トレーダーあき (@aki2716) February 21, 2025
ただ この一連を擁護しているアホも未だにいるんだと驚愕。
— 相模川の黒猫🐾🐱🐈🐈⬛ (@kuronekosagami) February 21, 2025
もう人間の世界には戻れないね。 https://t.co/lCU2Vk0C9L
維新の県議がやったこと
— 星見おじさん (@set_ten) February 21, 2025
犯罪と言っても過言ではない
自分たちの基盤拡大、権力を守るためには何だってやる
歯向かう者は吊し上げて、追い詰める
維新が一貫してやっているのは百条委員会潰し
元県民局長の告発文の中に、維新がひた隠しにしたいものがあるのではと疑う
吉村維新代表の辞任が必要 https://t.co/ywtJiF4Mhl
これだけの事態でも｢除名にあたらない｣？
— モンブラン🍉@きなり 草の根🫶🌈 (@malon1122) February 21, 2025
ひとが亡くなってるねんで。
ルールも法律も守らない公党。
#維新 https://t.co/IOtJrdPMZG
人の命に関わる過ちを犯したのに？！#維新はなぜこんなにモラルがないのか https://t.co/lp8aZSVbNa
— せいか (@seika1230) February 21, 2025
兵庫維新の出鱈目のリークが1人の議員の命を奪う結果になっても議員辞職しないでよい政党って…ヤバ過ぎだろ。学校の虐めで人が死んでも、虐められる側にも問題があるとか言う奴らと変わらないクオリティーだぞ。 https://t.co/LzCxXDJFtm
— 人間やめたらサグライフ (@ningenyametamon) February 21, 2025
いったい維新は何をしたら除名にするんや？中学生と性行為の椎木保、岸和田の永野、今回の岸口、増山、白井も甘々処分で終わりか？維新は犯罪者集団 https://t.co/qNhbtbBJfb
— まる (@SoDxre) February 21, 2025
岸口、増山だけではなかった。
出るわ出るわ、今度は白井孝明県議。
吉村洋文維新代表は情報漏洩した思いはわかると。
維新が立花を利用、否そそのかして、斎藤再選を図った。
清水貴之などはカモフラージュに過ぎず
稲村和美の当選を阻んで、維新の牙城を守りたかっただけ。
岸口や増山が情報漏洩したのではない。
積極的に、立花を誹謗中傷の拡声器として使ったのだ。
維新は国政政党である。
中身やその性情は横に措くとしても形だけは品位を保たなければならない。
だから、品位も順法精神の欠片もない立花孝志を利用した。
失敗すれば立花に全責任を押し付ければよいと
その意味では立花は被害者と言ってよいかもしれない。
立花などは、受け子架け子の類の実行犯に過ぎない。
百条委員会は元県民局長の告発はほぼ事実と結論付けた。
維新もこれ以上ごり押しできず、渋々認めた。
斎藤元彦はこの告発を嘘八百と決めつけたが、嘘八百なる事実は遂に出てこなかった。
結果として、維新と斎藤元彦が３人もの命を奪ったと云える。
それでも下ネタ好きの斎藤擁護４人組の糞コメは止まらないだろう。（大笑い)
吉村洋文「このくらいで除名してたら維新議員は一人もいなくなります。（キリッ）」 https://t.co/sWTRH2CIoO
— Waki (@Waki2001) February 21, 2025
よみうりは？
斎藤おろしの意図は？
〈RFKジュニアの保健福祉長官としての最初の行動は、マスクのニューラリンク医療機器を審査していたFDAスタッフを解雇することだった〉
米国上院がロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の保健福祉長官（HHS）への任命を承認した翌日、食品医薬品局（FDA）での最初の解雇が発表された。解雇対象には、
イーロン・マスク氏の脳インプラント企業ニューラリンクを調査していたチームを含む、医療機器部門に勤務するFDA職員が含まれていた。
ニューラリンクは以前、ニューラリンクの試験中にサルが死亡したとの疑惑で連邦捜査に直面していた。
マスク氏のニューラリンクを審査していたFDA職員もDOGEの従業員解雇に含まれていたと情報筋が語る
事情に詳しい2人の情報筋によると、イーロン・マスク氏の脳インプラント企業ニューラリンクを審査していた米食品医薬品局の職員が、連邦政府職員の大規模な粛清の一環として週末に解雇された。
私は FDA の削減に大賛成で、実際、FDA は米国民のためではなく大手製薬会社のために機能しているため、FDA 全体を完全に廃止することに何年も前から賛成してきました。
しかし、医療機器業界はすでに FDA 内で最も規制の少ない業界であり、医療機器業界は製薬業界よりもはるかに腐敗しており、強力であると主張する人も多くいます。
すでに存在していたわずかな監視をなくすことで、彼らはこれまで以上に強力になり、テクノクラートやイーロン・マスク氏や彼の脳チップ会社のような人々に、さらに多くの「医療機器」を市場に投入する自由を与えることになる。
〈ロバート・F・ケネディ・ジュニアは私利私欲のために「健康の自由」運動全体を裏切った〉
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは先週、次期大統領ドナルド・トランプとの晩餐会に招待され、大手製薬会社の幹部らと会談した。その中には、トランプ大統領から
米国初のCOVID-19注射のFDA緊急使用許可と、イスラエルにおけるファイザーの致死率の高いCOVID-19「ワクチン」の独占販売権を確保し、トランプ政権の第一期で数十億ドルを儲けたファイザーのCEO、ロバート・ブーラ氏も含まれている。
トランプがブーラ氏の承認なしにRFKジュニア氏を指名できると本当に予想した人がいるだろうか？
ケネディがブーラについてほぼ2年前に公に述べた内容は次の通り。
ケネディ氏自身のウェブサイト「Children's Health Defense」では、ブーラ氏とファイザー氏に関するさらにひどい報告が見つかる
（少なくとも今のところは、ケネディ氏がHHS長官に承認されるための条件として、それらの報告が削除されるまでは）。
トランプ大統領がRFKジュニア氏をHHSの長官に任命すると発表した日、ファイザーの株価は10％下落した。
しかし、トランプ氏とファイザー社のCEOアルバート・ブーラ氏、そして同じくファイザー社で働くトランプ氏の首席補佐官スージー・ワイルズ氏と会った後、突然、RFKジュニア氏とブーラ氏は親友になった。
これはロイターが本日発表したものです。
『ファイザーは、2025年にトランプ政権下でワクチン政策の大きな変更はないと予想している』
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは大手製薬会社に身を売り、「健康の自由運動」を裏切っている
ワクチン推進派の製薬会社が資金提供している企業メディアは、彼のワクチンに対する見解を厳しく批判しており、RFKジュニア氏と協力し、米国のワクチン裁判所で訴訟を起こしている非常に優秀な弁護士で、私が過去に取材したことがあるアーロン・シリ氏が、米国でポリオワクチンの承認を取り消すようFDAに請願したことが今週広く報道された。
ケネディは基本的にSiriを裏切り、ポリオワクチンに「全面的に賛成」だと述べた。
『ケネディ氏はポリオワクチンに「全面的に賛成」と述べるも、共和党上院議員らは同氏の見解に疑問を呈している』
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ドナルド・トランプ次期大統領が米国保健福祉省のトップに指名した同氏の承認を投票する共和党上院議員らと会談するにあたり、ワクチン懐疑論の経歴に対する懸念を和らげようとしている。
ケネディ氏は月曜日、連邦議会で記者団に対し、ポリオワクチンに「全面的に賛成」だと語った。これは、トランプ大統領が記者会見で「米国民はポリオワクチンを失うことはない」と発言した数時間後に出された発言だ。
トランプ大統領とケネディ大統領は月曜日、新政権は1955年以来使用されているワクチンを標的にしないと強調したが、これはケネディ大統領と関係のある弁護士が米国食品医薬品局に対し、米国で使用されているポリオワクチンの承認を取り消すよう請願したとの報道を受けてのものだった。
ケネディ氏がHHSの長官に任命されれば、FDAを監督することになり、FDAの請願審査プロセスに介入するという珍しい措置を取る可能性がある。
ポリオワクチンはワクチンを製造する製薬会社にとって聖杯であり、米国ではポリオで亡くなる人はいないものの、毎年多くの人がポリオワクチンによって負傷し、障害を負い、死亡しているにもかかわらず、ケネディがこれに反対していたら、いかなる政府保健機関にも任命される可能性はまったくない。参照:
ポリオ詐欺が復活し、より多くの親を怖がらせて子供にワクチン接種をさせようとしている – ワクチンでポリオが根絶されたことはない: ワクチンがポリオを引き起こす
チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス（CHD）も、少なくともこれまでのところ、ポリオワクチンに対して断固たる姿勢を取っている。
しかし、ケネディ氏がファイザー社のCEOと会談し、どうやらケネディ氏の考えを正し、「承認されれば、我々は正しい政策を推進するために協力する」と公に認めたことで、ケネディ氏は突如としてポリオワクチンに「全面的に賛成」となった。
ケネディ氏は現在、ワクチンが自閉症の発生率を高めるという事実についても撤回しているようだ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/495.html#c12
荒井が考える【スパルタ】的真の平等とは…？
大人の教養TV 2nd 2025/02/21
https://www.youtube.com/watch?v=3HvS0pZ9QOk
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/469.html#c36
荒井が考える【スパルタ】的真の平等とは…？
大人の教養TV 2nd 2025/02/21
https://www.youtube.com/watch?v=3HvS0pZ9QOk
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/623.html#c3
岸口、増山、白井県議から情報が漏れたのではなく
維新が、立花を使って、斎藤再選を果たしたのだ。
清水孝之の立候補はカモフラージュ。
何としても稲村和美に兵庫県政を奪われ、維新の牙城の一角が崩壊することを恐れたのだ。
カタヤマが発した怪文書、お前さんの手下どもが運んで、尊師立花に届けたのではやいかな？
それで尊師の大法螺が吹かれた、投票日前に。果たして維新が当選した、なぞの怪文書のお陰で。おかしくないかあ？公正な選挙と言えるかい、吉村さんよ。
さらに、選挙後も「黒幕はＴ県議」という発信を続けて自殺に追い込んだ。
政治家云々言う前に、それでも人間ですかっつ話。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c13
維新は一般世間の"空気"に同調しているだけであり”クオリティ”に大きな違いはない。
（大笑）
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）の内容を紹介している。
今回は、政府債務の増加がインフレと通貨安に繋がった場合について語っている部分を紹介したい。
国家の衰退
ダリオ氏の新著は、繁栄した国家がインフレと債務増加で衰退してゆくまでのプロセスのうち、衰退の部分にフォーカスしたものである。
国家の繁栄から衰退までのサイクル全体については、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説されている。
前回の記事では、ダリオ氏は先進国の肥大化した債務がインフレや通貨安を引き起こし、中央銀行はそれを止めようとするが為替介入などは長期的な効果はなくやがて諦めると説明していた。
レイ・ダリオ氏: 通貨暴落を止めようとする中央銀行はやがて諦める
ダリオ氏のこの議論は未来の予想ではない。アメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などを含む歴史上の国家の衰退を実際に研究し、ほとんどのケースでそのシナリオを避けられないという歴史的事実を単に述べたものである。
だが現代のアメリカや日本だけがその運命を逃れられるという論拠が何か無い限り、日本やアメリカもおおむねその方向に進んでゆくと考えるのが論理的だろう。
通貨暴落のその後
通貨の暴落が止められないという状況は、アベノミクス以来日本円の価値がドルに対してほぼ半分になった日本の状況そのものである。だから予想どころか、それは既に起きている。
植田日銀総裁が長期的にはそれを止められないだろうというのも、恐らくその通りになるだろう。植田氏本人も恐らく分かっているはずだ。
さて、ダリオ氏が続いて説明するのは、中央銀行が通貨の防衛を諦めた後の話である。国債の発行が増加し、国債の価格が下落するが、中央銀行が紙幣印刷で国債買い入れを行えば急激なインフレになる。
中央銀行が通貨の下落を諦めた時点で通貨は大幅に下落しており、国民は輸入物価の高騰に苦しんでいるだろう（日本は既にそうなりつつあるが）。
だが国民の受難はそれだけではない。ダリオ氏は次のおように述べている。
この時点では、政府は資金繰りに困窮しており、多くの場合では資金を賄うために増税を行おうとする。
このような状況下で行われる増税とは、例えば資産税である。第2次世界大戦後の日本では日本国民の資産全体に対する課税が行われ、国民は資産の大半を政府に吸い上げられた。
それは戦争が原因だったわけではない。戦争によって生じた債務が原因だったのである。そして今の債務も結局はインフレか不況か増税で解決されるしかない。
資金の国外流出
この状況下では、政府も必死だが国民も必死である。ダリオ氏は次のように続けている。
個人や企業は増税の見込みが大きくなっていることを察知し、ますます資金を海外へ逃がそうとする。
だから政府は資本統制を実行し、資金流出を止めようとするが、その国や通貨から逃げようとする経済的圧力はあまりに大きく、政府はそれを止めることができない。
増税は資本統制と同時に実行されることが多い。資金の海外流出を止めるためである。
ここまで来れば政府と国民の本物の戦争である。元々政府がやってきた紙幣印刷や公共事業はそもそもそういうものだったのだが、インフレもそうだが、そういう政策の当然の結果が生じた後に国民は怒り出す。だが生じた後ではすべてが遅いのである。
ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
結論
ダリオ氏は、日本やアメリカの債務の状況が歴史上何度も起きてきた上記のシナリオに繋がる可能性が高いと考えているらしい。だから以下の記事のような議論もしている。
レイ・ダリオ氏: 政府による資産没収に備えてゴールドなど没収されにくい資産に投資せよ
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が『貨幣発行自由化論』で次のように述べていたことを思い出したい。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。
インフレで預金の価値が無になった後に更に資産没収されるとすれば、散々ではないか。だがそんなことは歴史上何度も起きている。それがこれまでのインフレ政策の当然の結末なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60143
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c141
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がトニー・ロビンズ氏のインタビューで、2025年のアメリカの債務危機と実体経済の関係について語っている。
高金利の時代
世界経済にとって、コロナ前とコロナ後の大きな違いは金利である。コロナ前まではインフレ政策による低金利の時代だったが、コロナ後はインフレで高金利の時代になった。
ガンドラック氏は次のように述べている。
あなたのこれまでの常識は金利が低下している環境下でのみ起こったことだ。だから金利が上がり始めると、状況は完全に変わる。そしてそれが始まっている。2022年から金利は上がり始めているからだ。
そして金利はもう二度と2016年から2020年までの水準にはもう戻らないだろう。
Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は、金利は金融市場全体の屋台骨だと言っていた。だから金利のトレンドの変化は、金融市場全体に大きな影響を及ぼす。
例えばコロナ前の金利低下は米国株の何十年もの上昇トレンドを支えてきたのだから、それが逆転すれば株価はどうなるのかということである。
レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か
米国債の利払いの問題
だが金利の一番大きな影響は株価に関するものではない。それでさえも一番重要なことに比べれば些事である。
ガンドラック氏は次のように言っている。
経済が減速するとき、米国債の利払いが危機的状況になるだろう。米国債の利払いはたった3年前と比べて大きく上がっている。3年前には米国債の利払いは年間3,000億ドルだった。今では1.4兆ドルだ。
そしてその金額は、GDP比では4%に達しようとしている。
ちなみにアメリカの財政赤字はGDPの7%程度である。つまり、財政赤字の半分以上がもはや借金の利払いなのである。
アメリカの債務危機
政治家がインフレ政策によって増やし続けてきた政府債務は、低金利政策が続けられる限り何の害もないように見えたが、彼らが見逃していたのは低金利政策はいずれインフレを引き起こすということである。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
そして金利が上がって借金の利払いを新たな借金によって支払うようになる。だがそれが更なる利払いを生む。
ちなみにガンドラック氏は、状況がここから更に悪くなると予想している。金利が低かった頃に発行された米国債に期限が来ると、米国政府は今の高金利で借り換えを行わなければならないからである。
ガンドラック氏は次のように述べている。
金利が1%だった大量の米国債に期限が来て、4.5%の新たな米国債に借り換えられようとしている。
このままでは税収のすべてが利払いで消えることになる。
コロナ前のデフレの時代ならば、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い入れれば良かったかもしれない。
だがインフレが起こってしまった今では、紙幣印刷をすればインフレが悪化する。何人かのファンドマネージャーはそれを懸念している。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
ドラッケンミラー氏: 米国の金利が7%まで上がる可能性
だから中央銀行がアメリカの債務危機を解決することは出来ないのである。
レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う
結論
アメリカの債務危機と書いたが、それは言いすぎだ、誰もそこまで騒いでないではないかという読者もあるかもしれない。
しかしガンドラック氏は次のように言っている。
何兆ドルものこうした米国債に期限が来るとき、アメリカ国民は議論を避けられない。現状の税制と債務状況が両立できなくなるからだ。
ガンドラック氏はこれから人々が騒ぐと言っている。インフレもそうだった。筆者が最初に物価高騰の可能性を警告したのは2020年である。
金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
だが人々がインフレを騒ぎ始めたのは2022年になってからだった。
今回も同じである。多少のラグがあるだけだ。だが安心してほしい。すぐに人々も騒ぐようになる。
特に、アメリカが次に景気後退に入る時、状況は酷くなる。
ガンドラック氏は次のように述べている。
歴史的には、景気後退時には財政赤字はGDPの4%ほど増加する。直近3回の景気後退ではコロナ禍のために9%の増加が平均だ。
次の景気後退では仮にその間の6%ほどの増加になるとしよう。財政赤字はGDPの12%か13%になる。これは危機的だ。不可能だ。
だからガンドラック氏は、米国政府が結局借金を払いきれない可能性を指摘している。ガンドラック氏は次のように言っている。
利払いに対応するために米国債が再編されることも有り得るだろう。
アメリカの財政が債務とインフレで破綻に向かってゆくこのシナリオは、ダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく予想しているシナリオである。
驚くべきことに、ダリオ氏はこの本をコロナ後、インフレになる前に書き始めた。各国政府が現金給付を行なった時点でそこまでのシナリオを見通していたのである。
ここまではきっちりダリオ氏のシナリオ通りに来ている。これからもそうなるのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60192
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c142
お相子様って感じはするけどｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c15
もちろんリニア新幹線や見苦しい大阪万博もドアホウだ。この国は原発事故を契機に長い転落を始めている。自公に退場してもらう以外に為すすべはない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/664.html#c19
なんかしらんけどどちらに対しても高飛車ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c16
良心の呵責と言うやつでしょう。
自分は悪くない、向こうが悪いんだというトンデモな思考回路。一寸の虫にも五分の魂というやつだな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c17
そして、内面でも否定的な考えばかり入れてくる敵(サタン)を知らないと彼らの思う壺です。
rapt-neo.com/?p=60665 
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/741.html#c4
↓ 満田夏花💀 ←猿芝居です。 しね💀💀
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/407.html#c15
？？ 悪質な連中に注意してください。 うさぎ♂
今問題となっているのは癌を始めとする抗癌剤等の高額薬品、新薬が法外な高額のためだ。
新薬が高額になるのは理由がある。開発経費が掛かる上に、患者数が少なく量産効果が得られないからだ。
つまりは高額医療費が保険制度を疲弊させているのではない。
本当に良く効くのなら、馬鹿々々しいコロナ騒動で110兆円もの国債を発行したオクニだ、税金で賄っても国民は文句を言わない。
効くか効かないかわからない馬鹿高い新薬を、さもこれしか救済方法はないと、患者を洗脳して、儲けようとする医療マフィアの問題だ。
早すぎるって、あんたが選手にコロワクを打たせたからじゃないか。
https://web.archive.org/web/20220605035116/http://twitter.com/gov_online/status/1509794075095957511
「
（政府広報オンライン）
3回目のワクチン接種を迷われている方もいるでしょう。
不安がある方もいるでしょう。
しかし、自分のため、仲間のためにも、一歩ずつ進まなくては。
私も、3回目を打ちました。3回目接種で、安心というタスキを未来へつなぐために。
午前0:25 2022年4月1日
」
（青山学院大学陸上部監督・原晋）
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c5
速報 - イーロン・マスクと DOGE は、米国の国民が 3 億 3,400 万人しかいないにもかかわらず、米国には 3 億 9,400 万人の社会保障受給者がいるということを発見しました。これは 6,000 万人以上の差です。 詐欺を見たことがあると思いますか? まだ何も見ていません。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1891680739374026774?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
イーロン・マスク「政府効率化省DOGEが社会保障データベースを調べたら、実際の人口より6千万人も多く登録されており、しかも100歳以上が2千万人以上いて、最高齢は360-369歳でした笑。公金チューチューしている奴がたくさんいるのかもしれない」
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1891675405217603652?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
社会保障詐欺：150 歳以上と記載されているアメリカ人は 150 万人近く、220 歳以上と記載されている人は 1,041 人。 マスクと政府効率省（DOGE）の優秀なチームは、無駄、詐欺、乱用の兆候がないか連邦政府のデータを精査しています。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1891672073019195879?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
いったい何なんだ！
イーロン・マスクの DOGE チームが、社会保障給付金を受給している人の数がとんでもない数に上ることを発見。中には憲法よりも古い人もいる！
0～9歳: 38,825,456
10～19歳: 44,326,480
20～29歳: 47,995,478
30～39歳: 52,106,915
40～49歳: 47,626,581
50～59歳: 45,740,805
60～69歳: 46,381,281
70～79歳: 33,404,412
80～89歳: 15,165,127
90～99歳: 6,054,154
100～109歳: 4,734,407
110～119歳: 3,627,007
120～129歳: 3,472,849
130～139歳: 3,936,311
140～149歳: 3,542,044
150～159歳: 1,345,083
160～169歳: 121,807
170～179歳: 6,087
180～189歳: 695
190～199歳: 448
200～209歳: 879
210～219歳: 866
220～229歳: 1,039
240～249歳: 1
360～369歳: 1
さらに悪いことに…社会保障給付金を受給している合計人数は 394,415,712 人です。
―― 現在の米国の人口は 346,563,479 人にすぎません。
https://x.com/10092002r/status/1891650790923829566
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/743.html#c1
まさに人体実験。
被験者に、死亡や重篤な副作用が出たら、どうするつもりなのか。
どうやら感染研の脇田所長は、これを日本で行いたいようですね。
そんなにやりたいならば、脇田所長自ら被験者になってはいかが。
そして、ヒトチャレンジ試験ではなく、マルタチャレンジ試験、あの世へチャレンジ試験と言い換えたらどうか。
歴代の人体実験30選・有名＆恐ろしいランキング
https://wondia.net/human-experimentation
人体実験を主導した日本の731部隊とは？実情から歴史まで紹介
https://rekisiru.com/24798
新宿の人骨が見つかった場所はどこ?731部隊の人体実験の内容や女性マルタと戸山公園の画像(写真)
https://hzrd97.info/archives/6087
明るみに出たショッキングな人体実験
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v8/n1/明るみに出たショッキングな人体実験/36374
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/494.html#c8
WHO にしても、EU にしても、ユニセフなどにしても、人道支援で積極的にガザに送ったものの主軸は、食糧でも水でもないのです。
冷蔵庫、冷凍庫、アイスボックス、貯蔵庫……。これらと共に、大量の医薬品とワクチンが次々と人道支援として届けられていたようです。
もちろん、冷蔵庫等はワクチンなどの保管用であり、食糧保存用に送られたものではありません。(中略)
2023年10月7日以前、ガザでの COVID ワクチン接種率は低かった。
当初は 5％だったが、最新の集計では人口の最大 40％がワクチン接種を受けた。しかし、WHO は少なくとも人口の 60～ 70％がワクチン接種を受ける必要があるとしている。(中略)
WHO の COVID ワクチン接種キャンペーンに続いて、ポリオワクチンキャンペーンが行われた。
使用されるワクチンは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金提供を受けて、以前の経口ポリオワクチンによって引き起こされたポリオの緊急事態と戦うために開発された新型経口ポリオワクチン2型だ。
2023年10月7日の戦争開始以来、約 200万人の人口を抱えるガザに推定 580万回分のワクチンが届けられた。そのうち、約 480万回分がポリオワクチンであるといわれている。
2024年10月中旬までに、ガザの 10歳未満の子どもの 95％が、その年に少なくとも 2回のワクチン接種を受けている。
しかし、ポリオは 25年前にガザから根絶されている。ガザでのこの WHO の大規模なポリオ予防接種キャンペーンは、2024年7月にガザで発生した 1件のポリオ症例によって正当化された。
(以下略)
トランプ老大統領にベッタベタの属従外交は「下の下」策だ https://t.co/uh6NjwQSlW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) February 19, 2025
■害務官僚もこういうトランプ米大統領をどう扱うかのノウハウは持っておらず、そのアドバイスに従っていると石破は地獄に落ちるだろう pic.twitter.com/zJ2zZ07IDD
プレプリント論文
［COVID-19 ワクチン接種後の慢性疾患に関連する免疫学的および抗原的特徴］
Immunological and Antigenic Signatures Associated with Chronic Illnesses after COVID-19 Vaccination
・ワクチン接種後症候群の患者とそうではない患者では、体内の免疫細胞の割合が異なっていた
・ヒトヘルペスウイルスのひとつであるエプスタイン・バーウイルスが再活性化していた
・ワクチン接種後症候群の患者からは、「ワクチン接種後 700日以上経過した人たち」からも、スパイクタンパク質が検出された
岩崎博士のチームが、ワクチン接種後症候群の人たちから血液を採取した期間は、2022年12月から 2023年11月となり、それぞれの接種した回数にもよるのでしょうが、最大で接種から 2年以上経っています。
なのに、「まだ体内にスパイクタンパク質が残っていた」と。
(以下略)
ワクチンってのは、アナフィラキシーになるモン打てというのと同じだもんな。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c6
こういう部分でも下劣だと思いません？まあ、下劣が服着てるような前原を共同代表にしてる時点でね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c18
研究者なら試験管の中のRNAを見て身震いするほど怖いもの。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c7
（その６）で、瀬川先生にとって、
JBLの4343は冒険、ロジャースのPM510は旅行と書いた。
瀬川先生が、「コンポーネントステレオの世界 ’80」の巻頭に書かれていることが、このことに私の中では関係している。
＊
現にわたくしも、ＪＢＬの♯４３４３の物凄い能力におどろきながら、しかし、たとえばロジャースのＬＳ３／５Ａという、６万円そこそこのコンパクトスピーカーを鳴らしたときの、たとえばヨーロッパのオーケストラの響きの美しさは、ＪＢＬなど足もとにも及ばないと思う。ＪＢＬにはその能力はない。コンサートホールで体験するあのオーケストラの響きの溶けあい、空間にひろがって消えてゆくまでの余韻のこまやかな美しさ。ＪＢＬがそれをならせないわけではないが、しかし、ロジャースをなにげなく鳴らしたときのあの響きの美しさは、ＪＢＬを蹴飛ばしたくなるほどの気持を、仮にそれが一瞬とはいえ味わわせることがある。なぜ、あの響きの美しさがＪＢＬには、いや、アメリカの大半のスピーカーから鳴ってこないのか。しかしまた、なぜ、イギリスのスピーカーでは、たとえ最高クラスの製品といえどもＪＢＬ♯４３４３のあの力に満ちた音が鳴らせないのか──。
＊
《ＪＢＬ♯４３４３のあの力に満ちた音》、
ここがとても重要になってくる。
このことがあっての1月のaudio wednesdayでは4343でライヴ録音のみをかけたわけだ。
http://audiosharing.com/blog/?p=42431
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/944.html#c31
（その６）で、瀬川先生にとって、
JBLの4343は冒険、ロジャースのPM510は旅行と書いた。
瀬川先生が、「コンポーネントステレオの世界 ’80」の巻頭に書かれていることが、このことに私の中では関係している。
＊
現にわたくしも、ＪＢＬの♯４３４３の物凄い能力におどろきながら、しかし、たとえばロジャースのＬＳ３／５Ａという、６万円そこそこのコンパクトスピーカーを鳴らしたときの、たとえばヨーロッパのオーケストラの響きの美しさは、ＪＢＬなど足もとにも及ばないと思う。ＪＢＬにはその能力はない。コンサートホールで体験するあのオーケストラの響きの溶けあい、空間にひろがって消えてゆくまでの余韻のこまやかな美しさ。ＪＢＬがそれをならせないわけではないが、しかし、ロジャースをなにげなく鳴らしたときのあの響きの美しさは、ＪＢＬを蹴飛ばしたくなるほどの気持を、仮にそれが一瞬とはいえ味わわせることがある。なぜ、あの響きの美しさがＪＢＬには、いや、アメリカの大半のスピーカーから鳴ってこないのか。しかしまた、なぜ、イギリスのスピーカーでは、たとえ最高クラスの製品といえどもＪＢＬ♯４３４３のあの力に満ちた音が鳴らせないのか──。
＊
《ＪＢＬ♯４３４３のあの力に満ちた音》、
ここがとても重要になってくる。
このことがあっての1月のaudio wednesdayでは4343でライヴ録音のみをかけたわけだ。
http://audiosharing.com/blog/?p=42431
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/311.html#c44
【「USスチール買収ではなく投資」日米首脳会談 トランプ氏のねらい】
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) February 8, 2025
トランプ大統領
「石破総理、日本の総理をお迎えした。尊敬を集める方だ。大変良い働きをし、日本の方たちに愛されている。ここに招待できて大変な名誉だ」
石破茂 総理大臣… pic.twitter.com/DqMb1ZU9OH
年寄りが自分より若い年寄をボケ扱いしている図か
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/666.html#c3
トランプ最高‼️
— ティトン (@bcfe70bord) February 20, 2025
消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表
この調子で外圧かけ続けて、消費税無くしてくれ‼️
石破‼️ SNS言論弾圧とか公務員の給料増額とか悪政考えずにさっさと消費税廃止しろ‼️
廃止後は、外国人観光客排斥論取り入れてゴミ外国人強制送還させろ‼️ pic.twitter.com/1sd1XV1G3P
【悲報】消費税0%を要求する
— Poppin Coco (@PoppinCoco) February 21, 2025
トランプ大統領に石破がブチギレる。
消費税廃止がギャンブルだと⁉️
ギャンブルなら勝つ時もあるが、
消費税は輸出大企業以外の
すべての国民にとって、
一度も勝った試しがない負け確定の
国家詐欺でしかねーよ‼️🤬https://t.co/hSCR2wsoZj pic.twitter.com/pgK7csdoMS
トランプの関税を絡めて
— 🐾落合🐾れいわオーナーズ (@reiwadesho) February 21, 2025
石破総理、一石五鳥です
消費税減税やってみませんか
1．トランプ大統領からの評価が高まり今後の交渉がしやすくなる
2.物価高に苦しむ消費者は助かる
3.消費税に苦しむ中小企業も助かる
4.免税業者も助かる
5.石破総理も支持率が10ポイント以上アップ pic.twitter.com/nIBgkBpEOV
オメェが作ったんだろうがよ。
違反集団を作ったハシゲさんよ！
トランプ大統領は
— 考察系Ｘ白犬 (@shiroinuproject) February 17, 2025
日本に消費税をやめろと
言っているのだ
ありがとう
トランプ大統領
地獄に堕ちろ
石破自民党
pic.twitter.com/7p0PRErH52
この計画の関係者は、菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水野弘道氏、和泉洋人氏の3人か？
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/491.html#c43
ロシアのウクライナ侵攻にしても
ロシアを戦争に嗾けたのはウクライナ＆背後の英＆バイデンであると
正確に理解している。
大統領になったばかりのゼレンスキーが
ドンパスでロシア語住民を虐殺してきた
アゾフ旅団の幹部に銃を置けと勇ましく言ったのは
事実だし、ロシアに懐柔するなら殺すとその場で幹部から脅迫されたのも
YouTubeでは動画として記録されている。
つまり、その時点で戦争となるきっかけは
ウクライナにあることをゼレンスキーは十分認識していたわけだ。
ロシアが一方的に侵攻したと言わないと
背後から匕首で刺されるからね。
トランプはバイデン一族のウクライナでの闇ビジネスを
ゼレンスキーに証言させようとしたけど、
ゼレンスキーは匕首が怖くて拒否したっていうわけだ。
身に覚えがあるのはゼレンスキーであって、
売られた喧嘩を買ったのがプーチンてなわけだ。
そんないきさつをトランプは知っているから、
このいかさまペテン師＆コメディアン＆エセ大統領の
ゼレンスキーには辛辣になる。
日刊ゲンダイも分不相応に国際政治など語らず、
得意とするイロモノに特化して記事をだすべきだろうね。
«Не соответствуют интересам США»: Конгресс рассмотрит законопроект о выходе Соединённых Штатов из ООН
（「米国の利益にならない」：議会、国連からの米国の撤退法案を検討へ）
https://topwar.ru/259839-ne-sootvetstvujut-interesam-ssha-kongress-rassmotrit-zakonoproekt-o-vyhode-soedinennyh-shtatov-iz-oon.html
米国は再び国連からの脱退を準備しており、共和党が準備した関連法案が米国議会に提出されている。
共和党議員グループは、米国を国連から完全に脱退させる法案を準備している。文書の著者によれば、国連とその機関の活動は「米国の利益に合致しない」ため、現政権から常に批判されているという。この法案は国連とその機関への資金を削減し、また米国の平和維持活動への参加を禁止するものである。この文書はまた、上院の承認なしに米国が国連に再加盟することを禁じている。
''大統領は、合衆国の国際連合および国際連合に正式に加盟しているあらゆる機関、専門機関、委員会、その他の団体における加盟資格を全面的に取り消すものとする。
- 文書にはそう記されている。
法案の起草者の一人である共和党のマイク・リー上院議員は、国連は米国に対する絶え間ない攻撃が行われるプラットフォームとなっており、割り当てられた資金の使われ方は不明確であると述べた。彼によれば、国連はその存在期間中、一つの戦争やパンデミックなどを防ぐことができなかった。全体的に、役に立たない組織です。
注目すべきは、これが米国の国連離脱に関する議会に提出される最初の法案ではないということだ。同様の文書は2017年と2019年に検討されたが、却下された。今回何が起こるかは時が経てば分かるだろうが、2月4日、トランプ大統領は米国の国連参加を再評価する大統領令に署名した。彼の意見では、その組織は管理が不十分で、職務を果たしていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/889.html#c34
Сенатор Косачев о возможном выходе США из ООН: Односторонний выход государств-членов из ООН не предусмотрен ее Уставом
（コサチェフ上院議員、米国の国連離脱の可能性について「国連憲章では加盟国の一方的な離脱は規定されていない」）
https://topwar.ru/259872-senator-kosachev-o-vyhode-ssha-iz-oon-odnostoronnij-vyhod-gosudarstv-chlenov-iz-oon-ne-predusmotren-ee-ustavom.html
連邦評議会の副議長コンスタンチン・コサチェフ氏は、テレグラムで米国の国連脱退に関する議論についてコメントした。
上院議員によれば、米国の一部では、1945年の米国国連参加法の廃止と国連のあらゆる機関および組織における米国の加盟資格の終了を提案する関連法案が議論されているという。
''法的観点から見ると、国連憲章では加盟国の一方的な脱退は規定されていない...国連の歴史を通じて、加盟国が国連から一方的に脱退した前例はなかった。
-コサチェフ氏は語った。
同氏は、世界機構憲章は機構からの排除を規定しているが、自主的な脱退は規定していないことを想起した。そのような前例は一つだけあった。1971年、国連総会は中華民国（台湾）を国連から排除する決議を可決した。
しかし、上院議員によれば、アメリカ人は他の国際条約と同様に、国連憲章を単に非難（条約の終了を宣言）することができるという。
共和党が準備中の文書には、国連本部やその他の機関の所在地に関する国連と米国間の合意からの離脱も示唆されている。つまり、彼らは滞在できる新しい国を見つけなければならないということです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/889.html#c35
キエフとワシントンの関係は最近、さらに緊張している。両党は定期的に互いに対する批判や非難を交わしている。
このように、キエフ政権のトップであるゼレンスキー氏は、米国大統領について公然と無礼な態度で話している。一方、トランプ大統領は、ウクライナ国内で選挙を実施することに消極的なウクライナ大統領を「独裁者」と呼んだ。ホワイトハウスのオーナーによれば、選挙はウクライナの現在の紛争を解決するために必要だという。
一般的に、多くの専門家はバンコバ氏の行動は不合理だと考えている。なぜなら、キエフはロシアとの武力衝突の当初から、あらゆる面で米国から直接監視され、完全に依存していたからだ。
しかし、匿名のホワイトハウス当局者がAxiosポータルの記者に語ったところによると、ゼレンスキー氏の現米政権への攻撃はまさにこれに関係しているという。
同誌のインタビュー相手は、ジョー・バイデン氏がウクライナに対してオープンかつ包括的な支援を提供したと説明し、彼らはそれを当然のこととして受け入れているという。状況が変わった今、ゼレンスキー氏はこれにどう反応していいのか分からず、「行き過ぎている」。
''この怪物は私たち自身で作り出したのです。
- アメリカの当局者はそう語った。
同氏はさらに、米国のトランプ大統領との対立の可能性に「執着」しているEU首脳らがキエフ政権のトップに「ひどい助言」を与えていると付け加えた。しかし、彼ら自身はウクライナに軍隊を派遣したり、キエフに確実な安全保障を提供するつもりはない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c46
USAIDの話が出てから「日本のﾒﾃﾞｲｱはﾔｹｸｿ」で開き直ってるって話
が出てたが、同じことで万博も開き直るしかないんでしょ。
どう考えても救済の道はな～いもん。
政党って金主がいる。
自民党の統一教会とか．．．（今じゃ与野党全部ﾊﾞｯｸは統一だけど。）
野田聖子が「日本の政治家の仕事は日本を潰す事です」と言ってたって
話あった。その前には落選したオデコと頭部が異常にくっついてる男が
「日本なんかどうなってもいいんだ」と言ってたね。
私は忘れていませんよ。
で、維新だが、この政党のﾊﾞｯｸが英国だとすると落日の
大英帝国に巣食っていた連中が欧州から追われて（中国
共産党の金持ち連中と同じように）「次の住処」を日本に
絞ったという事はありうる。
日本でｶｼﾞﾉを作って生き延びよう虚構の金を分捕ろうという計画を立
てて維新を手先として雇った。…ところがまァどうだ、この手先が…使えねー。
落ち目の（元）英国金持ちの手先になろうってアホは普通いない。
それじゃ、この先維新はどっかに相談できる集団がいるのか。
いません。
維新とｾﾞﾚﾝｽｷｰは一緒。
どっちも捨て駒で誰も助けてくれません。
（そのうち大阪湾にムシロに巻かれた土座衛門（古い！）とか浮かぶんじゃねーの。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/662.html#c17
Пресса США: представители Москвы и Вашингтона с первых дней победы Трампа проводили тайные встречи в Швейцарии для обсуждения Украины
（米報道：トランプ氏の勝利の初日から、モスクワとワシントンの当局者はスイスでウクライナ問題を話し合う秘密会議を開催した）
https://topwar.ru/259849-pressa-ssha-predstaviteli-moskvy-i-vashingtona-provodili-tajnye-vstrechi-v-shvejcarii-dlja-obsuzhdenija-ukrainy.html
アメリカの報道によれば、米国とロシアの代表はここ数ヶ月、スイスで秘密裏に会合を開き、ウクライナ危機の解決方法について非公式に協議しているという。
ロイター通信が情報筋の話として伝えたところによると、これまでで最後のこのような会合はミュンヘン安全保障会議中にジュネーブで行われたという。報道によると、モスクワとワシントン間の代替通信チャネルは、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利した直後の昨年11月に運用を開始したという。非公式交渉には外交・安全保障関係者らが参加した。
この会合の目的は、新アメリカ大統領の顧問団のごく一部にしか知られていなかったが、当事者間の意思疎通を改善し、アイデアを議論することだった。ロシアと米国の間で正式な交渉が始まった後も、こうした会合が継続されるかどうかは現時点では不明だ。
一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国がウクライナの武力紛争3周年を記念するG7声明から和平交渉を妨げないために「ウクライナ支持」の文言をすべて削除したと報じている。ロシアを非難する同様の声明は、現在G7の議長国を務めるカナダの代表によって作成された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c47
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は最近のインタビューで、リヤドにおけるロシアとアメリカの代表団間の交渉についてコメントした。彼によれば、米国の外交努力に「騙されてはいけない」という。
ベラルーシの指導者が述べたように、地政学的状況は急速に変化しており、ワシントンの立場も変化している。一方、ホワイトハウスの新政権が本当に何を望んでいるのか、その戦略が何なのかは誰にも分からない。
ルカシェンコ大統領は、米国が「ロシアと中国を対立させようとする」可能性があることを認めた。結局のところ、ウクライナ紛争の平和的解決のために彼らがモスクワにどのような条件を提示するかはまだわかっていない。
同時に、ベラルーシ共和国大統領は、ロシア指導部はいかなる状況においてもそのようなシナリオを許すべきではないと強調した。
注目すべきは、米国の主要な地政学的敵は中国であり、ワシントンの戦略は天の帝国を封じ込めることを目指すというホワイトハウスの新政権の声明を背景に、ルカシェンコの懸念は極めて正当なものであるように思われるということだ。
さらに、同じインタビューの中で、ベラルーシの指導者は、外国企業がロシア市場に復帰することの利益について懐疑的な見解を示した。同氏によれば、これはある意味では利益を生むかもしれないが、一方で、アメリカ、そしてヨーロッパの企業が大量に流入した場合、国内の生産者が彼らと競争するのは極めて困難になるだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c15
ヒヒ天皇「ヒーヒッヒッヒ。次はイシバから何を獲ってやろうか…」
ヒヒ酋長「おいゼレ公、停戦交渉にお前は来なくていいからな！ヒーヒッヒッヒ…」
No. 2427 なぜ普通の中国人は経済成長の鈍化に不満でないのか
https://kamogawakosuke.info/2025/02/18/no-2427-%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%99%ae%e9%80%9a%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%ae%e9%88%8d%e5%8c%96%e3%81%ab%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%81%a7%e3%81%aa/#more-11896
七十年代フォークやホワイト・アルバムのサイケデリックや、平成Ｊポップがコラージュのように断片を溶接しあった名曲。
歌詞は気にならなかったが、聞き取ろうとしてみると簡単に文字化がされると同時に情景がそれにつながった。
おかしい。何かが。ちゃんと意味があるし。
やっぱり他人の作詞だった。おそらく曲が先で、誰かが歌詞を足してくれたのだろう。
Макрон с эстонцами созывает очередное «срочное заседание по безопасности», Бербок угрожает США разрывом связей
（マクロン大統領とエストニア国民が新たな「緊急安全保障会議」を開催、ベアボック外相は米国との断交を警告）
https://topwar.ru/259887-makron-s-jestoncami-sozyvaet-ocherednoe-srochnoe-zasedanie-po-bezopasnosti-berbok-ugrozhaet-ssha-razryvom-svjazej.html
ロシアの特別軍事作戦開始3周年を記念して、フランスとエストニアが「欧州諸国の国防大臣の緊急会議」を開催することが明らかになった。 「緊急会議」には、ラトビア、リトアニア、ポーランド、イタリア、ドイツ、英国を含む少なくとも12カ国の国防相が出席すると報じられている。一方、一部の欧州NATO諸国は会議に閣僚を派遣しない予定だ。いくつかの情報源によると、これらはスロバキア、スロベニア、クロアチアなどです。
彼らは何を議論するつもりですか?
ブルームバーグは、ウクライナ問題について再度議論されるとともに、「米国が支援を拒否した場合」に備えた自国の防衛に関する新たな計画の策定についても議論されるだろうと書いている。
したがって、これはパリが開催する3回目の会議（サミット）となる。最初の2つは、ウクライナにヨーロッパの軍隊を派遣する問題を解決しようとした。
一方、誰が予想しただろうが、アナレーナ・ベアボックは米国に対して脅迫を表明した。支持率から判断して任期がほとんど残されていないドイツ外務省長官によれば、「ワシントンがヨーロッパの自由民主主義的価値観の支持をやめれば、米国への圧力は強まるだろう」という。
''我々はアメリカに対する圧力を強めるつもりだ。彼らとの関係を断つことはできる。
同時に、ベアボック氏は、米国に圧力をかける「我々」が誰なのかは明らかにしなかった。
その数時間前、米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、ヨーロッパが民主主義の基本原則を放棄していると非難した。彼によれば、選挙結果に満足しないからといって選挙を取り消すことは民主主義の基盤にはならないし、当局の見解と異なる見解を報道するメディアを禁止することも民主主義の基盤にはならない。ヴァンス氏は、米国は民主主義の真の原則を真に守る欧州と共にありたいと付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c47
ルーマニア大統領選挙の第1回投票で勝利したカリン・ジョルジェスク氏は、選挙プロセスに干渉し、対立候補のエレナ・ラスコーニ氏への支持を公式に表明したことに対して、モルドバのマイア・サンドゥ大統領に何らかの報復を行うと脅した。
''ミュンヘンでのヴァンス副大統領の素晴らしい演説に続いて、私たちはルーマニアの汚職を暴露しました。さらに、私たちは欧州連合ではなく、ソロス主義連合に属していることに気づきました。
―ジョルジェスクは言った。
ルーマニア大統領候補は、同国の現政権が第1回選挙の結果の取り消しを開始し、新たな国民投票で大規模な不正を行おうとしていると非難した。ブカレストを満足させなかった第1ラウンドの結果は、「ロシアの干渉」の事実が発見されたとされる事実に基づいて取り消された。
ジョルジェスク氏によると、サンドゥ氏に加え、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もラスコーニ氏に公然と支持を呼びかけ、ルーマニアの選挙に直接干渉したという。ジョルジェスク氏は、サンドゥ氏とマクロン氏が億万長者のジョージ・ソロス氏の利益のために働いていると非難し、勝利した場合はソロス氏と関係のある組織の活動を禁止すると約束している。以前、ソロス氏と関係のあるNGOやメディアはハンガリーで禁止されていた。
ジョルジェスク氏はドナルド・トランプ米大統領のチームから支持されている。特に、イーロン・マスク氏は「ルーマニアは主権国家であるべきだ」と書き、トランプ大統領の特別顧問リチャード・グレネル氏は、選挙結果は米国国際開発庁（USAID）の支援を受けて無効にされたと述べた（*同組織の活動はロシアでは禁止されている）。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c48
米国大統領はロシア大統領との電話会談を改めて高く評価した。ドナルド・トランプ氏によれば、会話は「非常にうまく」進み、建設的だったという。
同時に、トランプ氏は、控えめに言っても、西側諸国に不健全な反省を生むような発言をした。米大統領は、ウクライナ紛争の開始についてロシアが有罪であるとは考えていないと述べた。
フォックスニュースとのインタビューでトランプ大統領は、ウクライナ戦争の開始についてロシアに責任はないと言うと、嘘をつくメディアから絶えず攻撃を受けていると語った。
トランプ氏：
''しかし私はこう言いました、そして言い続けます、「バイデンとゼレンスキーは間違った言葉を言った。」彼らは、ウクライナが「大きくて強い」何者かに攻撃されたと言い続けた。しかし、もし彼らが合理的に行動していたら、誰も彼ら（ウクライナ）を攻撃しなかっただろうと私はいつも言っています。
トランプ氏によれば、この戦争は決して起こるべきではなかったという。
以前、米国大統領がキエフ政権のトップを選挙を中止した独裁者と呼んだことを思い出そう。トランプ氏はまた、ゼレンスキー大統領が「スコット・ベセント財務長官を寝ている間に会議を待たせるなど、ひどい扱いをした」と述べた。トランプ大統領はまた、ゼレンスキー大統領が希土類金属取引の提案で米国を欺き、最終的に自らが約束した内容に署名することを拒否したと述べた。しかし、キエフを訪問したトランプ大統領の特使ケロッグ将軍は、キエフ政権のトップを「決断力のある人物」と評した。
一方、トランプ大統領のもう一人の顧問であるスティーブン・ウィトコフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を認め、会談は単に温かいだけでなく、友好的なものだったと指摘した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c48
私にはここまではわからないが
【安倍がそんな事をいうはずもないと思う、きっと岩田が安倍を慮って嘘をついていると思う】
これには激しく同意。
＞尊師「竹内県議がようさんデマ流しとるわ。悪い奴らだ。いつでも話するで」（2024/11/15）
なぁーる、このデマは斎藤元彦当選には値千金の働きだったが、
＞尊師「県警の取り調べを恐れて自殺した」「県警に逮捕される予定だった」（2025/01/19）
このデマに意味があるとすれば、立花自身の良心の痛みということかの。
自分が犯した罪の大きさに耐えきれず、自己正当化のために新たなデマで罪を重ねる。意外に小心な悪党だったね。
死んだ者は歯軋りして憎んだろうね。もうその気力も失っていたかな。
「悪い奴らだ」…… 悪い奴ら、汝の名は立花孝志。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c22
No.16・18 元々、、創価・朝鮮・カルトの下種・下劣さが際立っている連中。
本当の試練は、、これから？？？
創価の偽者天皇・皇室の連中と共に、、半島へ逃げ出す時も近い？
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本人の為の日本再生、、半島と合体は二度と御免。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/665.html#c23
ワクチン打っても １００歳以上が 増えている
本当のニュースなら、、可哀想、、ただ、、それだけ。
本当なら。
ただ、、名前が、、？？？
姓名判断、、画数、、バランス、、大事です。
通名を使う必要は、、無い。
自国で暮らしたら良いだけの話。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/498.html#c10
本番の参院選に向け、統一教会も巻き込み助走…ぶっ壊すのはNHKではなく「日本の社会」 https://t.co/3Sc9ZE3TBV #日刊ゲンダイDIGITAL
— 橋爪徹🛵＠音声収録スタジオ営業中🎧 (@toruemu) February 21, 2025
初回と最終号、応援の意味も込めて誌面購入しました。
N国問題の抑えてほしいポイントが、多くの知らなかった読者に届いたと思うと本当に嬉しい☺️
ぜひ続編連載を pic.twitter.com/HbfJkaAbvU
誰か人として壊れきってるこの男を社会的にもぶっ壊してくれ！💢💢
— その昔の私は知くん２ (@3d2a964be69841f) February 21, 2025
ちだい氏の連載「立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか」、ついに最終回です。トップ10に3本ランクインするほどの大好評を博した連載でした。https://t.co/oN80liEZbr https://t.co/fq6KIpIdrG pic.twitter.com/lssImLXEnL
— 大君 AI学習中 (@tycoon737308) February 21, 2025
立花孝志を許さない会
@hhhh57911
頼むから立花孝志つぶれてくれ❗️
立花孝志をぶっつぶせ‼️
プーさん
@GgTNN1J2urgBWVE
こいつに関わる人間はみんな不幸になる。
支持してるのは信者のみ。
レイ@ずなー
@LZ_00X
檻の中で飼うべきカピパラを放し飼いしてしまったから。1日も早く檻の中へ。
koko
@koko_kokobwww
金の為だろ暴れまくって国民の数％でも支持が有れば国会議員として数人出せて国費まで頂ける商売だから営業に必死なんだよ
ゴミだよ、社会のあくとかホコリとか普通は恥ずかしくてやれない事をやって金儲けてるだけだよ
そこには志とか何も無い
🐉
@hinonoboru_kuni
国民の義務の納税を滞納してる奴や
前科者などは 議員出馬や政党に関われない様にしたらスッキリするんちゃう？
chappy-happy
@Aomori1956
よく考えもせず当初単にNHKへの不満からコイツをモンスターにしてしまったアホな有権者達の罪は重い
M.I.
@butubutugrumble
なぜこんな奴が影響力を持っているのか…分からない。。。
日本国民の知的レベルが低下したってこと⁇
ちだいさん！無事に連載終了おめでとうございました！毎日買ってました！全部買いました！今日で終わりなのが残念です！立花孝志の逮捕を願って！ pic.twitter.com/5NQzsUkZ2J
— ヒスイ＠Python初心者 (@hisui314python) February 20, 2025
素晴らしい https://t.co/gsL0Wf0jfh
— power_windows (@power_windows) February 20, 2025
スクラップしました🤗。 https://t.co/alDOATdyfa
— ポスちん (@post_it_XXXX) February 20, 2025
トランプを 批評する前に 霞が関カルトの批評したら どうだ
いまだに 売国政治 どこの国の政治だ
まともな 政治もできない カルト政治 カルトメディアの 自浄能力まったくなし
恥ずかしい限りだ 国民を 食いつぶししている挑戦カルト
司法は まったく自浄能力なし メディアも同じ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/666.html#c11
まさに 変更報道 ｄｓの 犯罪を 放置することは 非常に危険
いまだに 反省できない オールドメディア 自浄能力は 0％
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/285.html#c9
そうですね😊
— にゃるちゅ💋🐈🐈⬛😸😽 (@wakimaenaiparu) February 19, 2025
でもまずは、立花孝志サンが逮捕されるべきだと思います🤭 pic.twitter.com/bWHxGe4t9q
【事件】
— John X (@newworldxxx) February 20, 2025
これは人の命を奪う行為だと思います。
立花孝志はもちろんだが、ここに集まって【笑いながら拍手】した人も同罪です。
立花孝志以外の【笑いながら拍手】した生き物も【犯人】なので探さないとね。
名前と顔出しで報道したらいい。
【ふざけ半分】や【遊びのつもり】なんて通用しない。… pic.twitter.com/z2kkeAl7HO
最近 白血病が 少なくなったと思うね～～～
あまり さわがれないよね～～～
久々の 白血病だ～～～
ヘナチョコＳＶ４０ だものな～～～
立花孝志さん、明らかに焦って他の人が加担した事ばかり主張してるけど、貴方の嘘でたくさんの方々を侮辱し、傷付け、それによってお亡くなりになった方はもう帰ってこない。
— なごみ (@8DWCcNBqbfNZiji) February 19, 2025
そして貴方の言動が斎藤元彦知事の当選に大きく貢献した事は消えません。#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/8BVJ622n9M pic.twitter.com/7y1AwuKhNi
11/18
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) February 20, 2025
百条委員会で竹内氏の議員辞職を知ったあなたたち維新県議3人
あなたたちが立花孝志氏に渡した情報によって竹内氏が誹謗中傷を受けたのは明らか
そしてその誹謗中傷によって死を選んだことも
何も責任を感じないのか？#維新県議3人の議員辞職を求める https://t.co/Viwxp2Nykh pic.twitter.com/d1FVjDokTs
竹内元県議は自死に追い込まれ家族は奈落の底のまま
— 裕吾 (@hugo2022v) February 21, 2025
一方その一因である立花孝志は堀江貴文と満面の笑顔で踊る
彼には良心の呵責というものが一切ない
反省がないから同じ事を繰り返す
一部の狂信的な支持者が暴走するのを止めないどころか 煽る
更に新たな犠牲者が生まれるpic.twitter.com/l3m3ASzoy4
https://t.co/IzRC9hkP0x
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) February 19, 2025
増山、岸口、白井
維新アウト
斎藤元彦はひとりぼっちではなかった
維新県議3人が斎藤元彦の当選のために、立花孝志に真偽不明な情報を渡していた#維新クオリティ https://t.co/Sq9p1yo5jR pic.twitter.com/9mIBggyAZQ
増山誠と岸口みのるは、もはや殺人教唆に当たるのではなかろうか
— 上院 (@kyouto_yoimati) February 20, 2025
この二人を始め兵庫維新が主導して、竹内元県議への誹謗中傷が発生、その後議員辞職されて自死へ。実行犯が立花孝志なら計画主導は兵庫維新である#兵庫維新は解散で そして維新は二度と兵庫に入ってくるな💢#兵庫県に維新はいらない pic.twitter.com/7UJObgvxcf
声を震わせながら竹内英明元兵庫県議へ哀悼の意を表する村上総務大臣🥲#国会中継 pic.twitter.com/MugP7bcIo7
— 夏希★ (@natsuki_77v) February 18, 2025
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