増山誠、立花に流出認める
https://chidaism.com/news/20250219-03/
2025年2月19日 - 8:47 PM　チダイズム

　日本維新の会の増山誠が「リハック」に出演し、兵庫県知事選の際、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志に接触し、音声データを流出させたことを認めた。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、兵庫県知事選の問題を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「立花孝志と関わるというのは、こういうことである。立花孝志のことをよく知らずに利用し、余計に面倒臭いことになっているのは自業自得だ。このタイミングでゲロるということは、もう逃げられないと思ったのだろうか」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/656.html

※紙面抜粋

※2025年2月18日　日刊ゲンダイ2面

密室協議ばかりで裏交渉、これが民主主義といえるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大軍拡、がん患者切り捨てなど、刹那の手取りや教育無償化以外の部分が完全スルーの異常国会。

　大メディアは今週が予算案通過のヤマ場などとお気楽報道をしているが、国会審議ではなく、与野党の政調や税調が密室で値段交渉の党利党略が果たして民主主義なのか。

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　これが石破流の「熟議」なのか。

　2025年度予算案を巡る与野党の攻防が注目されているが、目につくのは国会審議ではなく、与野党の政調会や税調による「密室協議」「裏交渉」ばかりだ。

　石破政権は衆院で半数割れの少数与党の立場にある。そのため、予算成立のためには野党の協力が欠かせない。一方の野党は、そうした状況を受け、自らの要望を盛り込んだ予算案の修正に躍起になっている。

　最も分かりやすいのは、高校授業料無償化を掲げる“ゆ党”の日本維新の会だ。現行の就学支援金制度では、年収910万円未満の世帯について公立、私立を問わずに年11万8800円が支給され、私立に関しては年収590万円未満の世帯に対し最大39万6000円が支給される。維新はかねて、所得制限の撤廃と、私立については支給上限引き上げを求めてきた。

　17日の衆院予算委員会の集中審議では、維新の前原共同代表が質問。所得制限撤廃を行うのかと問うと、石破首相は「全世帯を対象に、年11万8800円の支援金支給について25年度分の収入要件を事実上、撤廃する」と答弁。支援金の上限についても「引き上げる方向になる」と、ほぼ“満額”回答している。

　高校授業料無償化について、自公維3党の政調会長はこれまで、水面下で何度も協議。前原と石破が阿吽の呼吸だったのは、既に話がついていた案件だからだ。

「密室」に入った政党が増えただけ

弥縫策で取り繕い、幕引きを画策（福岡資麿厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公はもうひとつの“ゆ党”である国民民主党とも「密室協議」を展開している。国民民主が求める「103万円の壁」の「178万円」への引き上げについて、昨年末から始まった自公国の協議は、自民が提示した「123万円」に対し、国民民主が不十分だとして突っぱねたため、ストップしていたが、ここへきて再開が決まった。

　18日の午後、3党の税調会長が協議する。妥協案として「150万円」程度への引き上げが浮上しているという。

　どいつもこいつも密室で「値段交渉」というわけだが、こんなやり方が許されるのか。「教育」や「税制」は国民生活を左右する重大事のはず。本来、国会という開かれた場所で審議し、その是非を問うべきではないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「自公政権が少数与党になったことで、オープンな国会審議が活発化するとみられていましたが、結局は『密室』に入った政党が増えただけ、というのが現状です。維新も国民民主も、与党から『仲間に入れてやるからこっちに来い』と誘われて、喜んで密室に入ってしまった格好です。しかし、本来、議事録が残る場で議論すべきでしょう。密室では、本当に国民生活に資する施策が議論されていたのか、事後検証ができないからです。要するに、野党は参院選に向けたアピール材料が欲しく、自公は予算成立にこぎつけたい、ということ。国民不在もいいところです」

　安倍1強時代と違って、活発な国会論戦が行われると期待されたが、フタを開けたら国会の景色はまったく変わっていないのだ。

　永田町の論理に乗っかって与野党協議の行方を垂れ流すだけの大メディアも、どうかしている。

　予算案を年度内成立させるには3月2日までに衆院を通過する必要がある。予算案の修正作業に1〜2週間かかるとされるため、「与野党協議は今週がヤマ場」などと報じているのだから、お気楽なものだ。本当は「密室協議」の是非を問うべきではないのか。

高校無償化と「103万円の壁」は小さい話

　そもそも、“ゆ党”が掲げている刹那の手取り増や高校授業料無償化は、バナナの叩き売りのように、「123万円だ」「いや150万円」と決めるような話じゃないはずだ。この国の「教育」をどうするのか、「税制」や「富の再配分」をどう考えるのか。大きな議論をすべきではないか。それこそ「熟議」だろう。

　確かに103万円の壁見直しで手取りは増える。しかし、年収別に減税額を比較すると、年収200万円の場合の減税額は約8万6000円だが、1000万円だと約22万8000円となっており、所得の高い人ほど恩恵が大きい。“金持ち優遇”などといわれるゆえんだ。

　高校授業料無償化にしても、自治体独自で先行実施している東京都や大阪府では、公立の志望者が減少する「私立シフト」が起きている。新たに設ける支援が私立の多い大都市圏に偏ってしまう恐れもある。

　もちろん、壁見直しも高校授業料無償化も実現するに越したことはないだろう。施策によって救われる人もいるに違いないからだ。しかし、議論しなければならない問題は他にもあるのではないか。

　その筆頭は、がん・難病患者の負担増につながる「高額療養費制度」の見直しだ。政府は、自己負担上限を2年かけて段階的に引き上げる方針で、中所得者の場合、最終的にひと月当たりの負担が現行から5万8500円も跳ね上がってしまう。引き上げ率は70％超だ。

　言うまでもなく、自己負担上限の引き上げは、がん・難病患者にとって、治療断念に追い込まれかねない死活問題。なのに、政府はロクに当事者の声も聞かず、社会保障審議会でたった4回議論しただけで決めてしまった。これも文字通りの「密室協議」と言えるだろう。

　批判の高まりを気にしてか、福岡厚労相は今月に入って2回、がん患者団体などとアリバイ的に面会。長期治療が必要な患者への負担軽減を盛り込んだ修正案を示したが、どう見ても弥縫策である。直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」という仕組みについて、上限額を現行から引き上げず、据え置きにするだけだ。

　この程度で幕引きにしたいのだろうが、少なくとも、いったん「凍結」して、なぜ見直しが必要なのか、どんな影響があるか、国会で時間をかけて徹底議論すべきだろう。

野党第1党も情けない

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「高校授業料無償化も壁見直しも一定の効果はあるでしょう。ただ、いかにも小さな話です。本来、国会では大所高所からこの国の将来を見据えた議論を展開すべき。目下、典型的な弱者切り捨ての高額療養費の見直しや、物価高対策、少子高齢化など、重要な課題は山積しています。何より、大軍拡を本気でこのまま進める気なのか。少数与党なのですから、野党は強い姿勢で臨み、予算の組み替えを求めるくらいの気概が必要です。維新の会や国民民主のみならず、野党第1党の立憲民主党も情けない。安倍政権以降、自民1強で『万年野党』が染みついてしまったのかもしれません」

　石破は常々、与野党による「熟議」と「国民の納得」と口にしているが、何もかもが「密室協議」と「裏交渉」。これが、民主主義国家と言えるのだろうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/657.html

【独自】自民裏金のキーマンは参考人聴取で“暴露”の可能性…戦々恐々の旧安倍派幹部が本紙に重大証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367922
2025/02/19　日刊ゲンダイ

会合出席者の4人は軒並み否定（左上から時計回りに、安倍派の塩谷、下村、西村、世耕の4氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真相解明に向け、一歩前進となるのか。自民、立憲民主両党は19日、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長(政治資金規正法違反で有罪判決)の参考人招致について、20日の開催を延期することで一致した。自民側が聴取の日時や場所の非公開や、質問項目の制限を求めたことに野党側が反発し、折り合わなかったことが原因だ。

　しかし、松本氏の招致は新年度予算案の採決の前提となっているため、今後、改めて開催される見込みだ。果たして「キーマン」は全てをブチまけるのか──戦々恐々の安倍派の元幹部から、日刊ゲンダイは重大な証言を得た。

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　今国会開会前から野党は、松本氏の参考人招致を要求。衆院予算委員会で多数決による議決を新年度予算案の審議入りの条件に突きつけていた。結果、自民は応じざるを得なくなり、野党の賛成多数で招致が決定。しかし、松本氏自身はこれまで2度にわたり招致に応じない意向を示し、自民も消極姿勢をとり続けてきた。

　20日の参考人招致は見送られたが、改めて開催される公算が高い。ある永田町関係者がこう解説する。

「松本氏招致にこだわる野党は、自民が応じない場合、立憲民主党の安住淳予算委員長の職権で予算案の採決に応じない構えまで見せていた。野党側の強気な意向は自民側も分かっており、いずれ招致に応じざるを得ないと考えていたようだ。目下、衆院は予算案成立を巡る与野党の最終攻防が行われている段階。自民は、いずれ野党側への譲歩を迫られることになるでしょう」

　聴取の最大の焦点は、松本氏の裁判での証言と安倍派幹部の政治倫理審査会などでの発言の齟齬だ。

　安倍派のキックバックは、安倍元首相が中止を決めながら、死去後に再開。松本氏は昨年の公判で「ある幹部が再開を要望してきた」と語り、2022年8月の幹部会合で再開を決定したと証言した。

　会合出席者は塩谷立、下村博文両元文科相に西村康稔元経産相、世耕弘成前参院幹事長の安倍派幹部4人と松本氏。松本氏を除く4人は軒並み関与を否定した。この食い違いについて、松本氏が何を語るのかが注目となる。

「池田佳隆くんが泣きついてきた」

清和会（安倍派）の会計責任者だった松本淳一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイは当時の事情を知る元幹部A氏から重大証言を得た。

　A氏によると、22年の会合に出席したある幹部からこんな報告があったという。

「『還付（キックバック）中止は困る、復活してもらえないか』と池田（佳隆=政治資金規正法違反で起訴）くんから泣きつかれた。彼は既に還付金を期待してパー券を売ってしまっている。対応してあげた方がいい」

　これを受け、会合では池田氏個人が開催した政治資金パーティーのチケットを安倍派が買い上げることで、キックバック分を補填する案が浮上。ところが、「池田くんの還付金は年数百万円に上る。安倍派で買い上げると公選法が定める上限規制（1回当たりのパーティーで150万円まで）に抵触するから無理だ」との意見が出た。

　確かに池田氏の裏金は、22年までの5年間で約4800万円にも上る。派閥で買い上げるのには無理がある。池田氏の携帯電話にショートメッセージを送り、事実確認を求めたが無回答だった。

　結果的に「会合では正式決定はなかった」（A氏）そうだが、「何かしら対策した方がいい」との意思共有はあったという。

　こうしたやりとりを間近で見ていた松本氏が安倍派幹部の誰かに相談し、キックバック再開の許可を得た可能性はある。また、公判証言の「ある幹部」が会合後に「池田くんが気の毒だから還付を再開して」と松本氏に指示したことも考えられる。

　松本氏は何を語るのか。安倍派幹部はさらなる説明責任を求められかねない。

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　裏金作りはいつから、誰が、何の目的で始めたのか。カネは何に使われていたのか。「謎と闇」だらけの本件だが、“突破口”になり得るものは――。●関連記事『【もっと読む】自民裏金事件の新たな“突破口”なるか？ 旧安倍派の高鳥修一氏が立憲・野田代表の「裏金」「脱税」発言を告訴』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/658.html