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2025年2月19日時分 〜
コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
37. ユダアメから独立せよ[28] g4aDX4NBg4GCqYLnk8aXp4K5guY 2025年2月19日 00:00:09 : FjGpHO5CpA : YXB0N1B0dHEuckU=[1]
<△23行くらい>

日本の全て原発のセキュリティシステムがイスラエルのマグナBSPであり、

原子炉がアメリカ製(福島原発のマークUのように)であることがわかっているのだから、


石破の口約束のアメリカへの1兆ドル(153兆円)を取りやめた後に原発が爆発すれば、

「イスラエルと米国が犯人」だとすぐに分かる。


そして米国に与えている日本の巨万のカネがイスラエルの戦争犯罪の資金源にされているということも明確になる。

世界で一番ユダヤ人が多く住む国はアメリカ合衆国、米国である。

つまり「アメリカ≒イスラエル」


表向きの同盟国であるアメリカが日本を攻撃したのだから、原発が爆発でもしようものなら、即刻、

日米同盟を破棄し、在日米軍には速やかに日本から出て行ってもらおう。


・・・・・・・・・・・・・・


日本国民が汗水垂らして働いた血税がアメリカに渡れば、ロスの金持ちどもの「LA再建(スマートLA)のプール付き更にゴージャスなハイテクシティ」に使われる、イスラエルに渡り、「ガサ2035スマートシティ計画」の建設に湯水のごとく使われるだけだ。

そしてパレスチナの人々は大量虐殺された末に祖国を失うことになる。

気が付かないうちにパレスチナやイラン、レバノンでの破壊と無差別殺戮 に使われた武器弾薬に、日本のこのような金が使われてしまっていることに日本国民は気が付かなければいけない。

日本が、悪党の資金源とされてしまっていることに気が付かなければいけない。


石破の口約束のアメリカへの1兆ドル(153兆円)の譲渡を即刻取りやめよ。


.
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c37

コメント [戦争b25] 重大なゼレンスキーの戦争責任(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
34. 混血の植草[1] jayMjILMkEGRkA 2025年2月19日 00:01:06 : mnkJEyPn1U : Qm9Ub041S21jdUk=[24]
この植草ってのは、
竹中平蔵のライバルとして担ぎ出された感じだが、

竹中平蔵もアメリカの犬なら、
植草もアメリカの犬で

ここ阿修羅は
それを知らずに
アメリカの犬植草を
必死に応援w

植民地は悲しいねw

ちょっと顔みりゃ
植草が白人の混血って分かるだろ。

バカだからなのか戦略なのか、
阿修羅はすぐ誰かを「崇拝」させたがる。
幼稚だわな。いかにも日共だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c34

コメント []
1. さっちゃん3214[1585] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:02:13 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1213]


http://www.asyura2.com/2002/health1/msg/249.html#c1
コメント [番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
3. 中川隆[-7671] koaQ7Jey 2025年2月19日 00:04:05 : 2Xy7dhGcbY : dGRmbXRWSjZkSjY=[5]
<■112行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。トランプは国家を資本家の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。

 トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
 実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。

トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由(所有権)を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ!(ドリル、ドリル、ドリル!)」と呼びかける。

アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民(インディアン)を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」(J・ロック)をつくるのだ。


 それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち(ヨーロッパ人)が進出した大陸を「無主地(誰もいない土地)」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民(インディアン)を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

 キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
 そのことによって、もともと存在した世界(先住民やその生存空間)は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

 なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地(ステート)の大部分は、植民会社(民間企業)によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート(自治政体)を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

 これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家(いわば企業組合)を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

 ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情(王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など)のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

 だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序(ウェストファリア体制)から出て西半球に引きこもる。

 その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

 独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島(50番目の州)を併合した。

 このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

 不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

 そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
 原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート(変換)し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
 だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

▲△▽▼

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る! トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c3

コメント [経世済民93]
1. さっちゃん3214[1586] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:08:12 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1214]


http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/581.html#c1
コメント [経世済民93]
2. さっちゃん3214[1587] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:09:06 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1215]


http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/581.html#c2
コメント [経世済民93]
3. さっちゃん3214[1588] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:09:51 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1216]


http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/581.html#c3
コメント [NWO7] 減反政策で米不足 背後にアメリカの圧力? (深田萌絵氏 / Sputnik 日本)  魑魅魍魎男
10. T80BVM[1283] VIJXgk9CVk0 2025年2月19日 00:10:28 : G97KpDzmao : bFMwRW5pZm5kS3c=[5]
せまゆかない が米不足を語ってるぞw
https://www.youtube.com/watch?v=rpXFn56jt-I


予想通りだが、ダイハン民国人(人間のクズ)が買い占めてるっぽい

そゆことニダw
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/732.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK296] 維新には前向きな回答、立憲は「塩対応」… 石破首相、温度差際立つ(毎日新聞) 達人が世直し
4. 人間になりたい[2331] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年2月19日 00:11:26 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[1009]

>野田氏は冒頭で「いたずらに予算を人質に取って衆院の予算通過を遅らせたり、
 年度内成立を阻んだりしない決意をしている」と日程闘争を控える異例の表明をした。

困窮している、国民のことを考えれば、あたりまえのことでしかない。
“ヘタレもんもん”の支離滅裂な投稿記事は、今に始まったことではないが、
とうとう、本格的に壊れてしまったようだ。
最近、飲みすぎが原因だとおもうが、のどの調子が、おかしかったので、
龍角散の、のどすっきりタブレットを舐めたら、のどの調子が良くなったが、
ここまで壊れた“ヘタレもんもん”に、つける薬はないだろう。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/649.html#c4

コメント [経世済民93]
4. さっちゃん3214[1589] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:11:52 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1217]


http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/581.html#c4
コメント [戦争b25] 米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
31. воробей[929] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月19日 00:18:57 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[406]
<■95行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>29
一方、404の頭越しに会談が行われた事でピエロが必死になっている模様。

Зеленский в Турции: Украина не примет никаких ультиматумов, если их озвучат Россия и США
(ゼレンスキー大統領、トルコで「ウクライナはロシアと米国が最後通告をしても受け入れない」)
https://topwar.ru/259654-zelenskij-v-turcii-ukraina-ne-primet-nikakih-ultimatumov-esli-ih-ozvuchat-rossija-i-ssha.html


トルコ滞在中のゼレンスキー大統領は、リヤドで4時間以上続いたロシアとウクライナの本日の交渉についてコメントした。ゼレンスキー氏が何度も「証言」を変え、サウジアラビアには行かないと述べ、その後、予定通り訪問を計画していると述べたことを思い出そう。その結果、ロシアとアメリカの代表団の間で交渉が行われ、両国はそれが実りあるもので、関係のさらなる正常化の機会を開いたと評価し、ゼレンスキー氏はメディアを通じてその進展を追った。

会談後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ゼレンスキー氏には正当性の問題があり、「そろそろ彼に軽い処罰を与えるべきだ」と述べた。ロシアの大臣は、ウクライナ軍に対し、第三国からの炭化水素が輸送されるエネルギー施設を攻撃するよう命令したことについてこのようにコメントした。

ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領との会談後、「ウクライナはロシアと米国が発するいかなる最後通牒も受け入れない」と述べた。

ゼレンスキー氏:

''アメリカとロシアは現在、プーチン大統領が3年前に出した最後通牒について議論しているという印象を受けた。ウクライナ抜きで、すべてが再びウクライナに関するものとなっている。

ゼレンスキー氏によれば、「当初はいかなる最後通牒も受け入れなかったのに、なぜ今ウクライナが受け入れると決めたのか?」

同時に、キエフ政権のトップは、2022年2月にイスラエルのベネット首相にロシアが彼を粛清するかどうかについて正確な答えを出すよう求めたことを思い出せなかった。その後、ベネット氏自身もこの件について語り、ゼレンスキー大統領はロシアが大統領を排除する意図がないとの回答を受け取るとすぐにバンカーから立ち上がり、「私は怖くない」と言ったと付け加えた。結局、彼は「最後通牒を受け入れなかった」ことが判明した。これがキエフ政権のすべてだ...
(記事ここまで)
---------------------------------------------------------------------------
(ロシア読者のコメント)
投稿者:ジョーカー62

''ゼレンスキー大統領、トルコで「ウクライナはロシアと米国が最後通告をしても受け入れない」

ここでは、ゼリャなしで、「404」は少しずつ解体され、彼は処刑前のサーカスショーの最後の「ピアニスト」のように出て行く準備をしている...
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:ネクスコム

...必要なら彼の飛行機は戻ってこないかもしれない...そして問題は解決する - それが起こった経緯、つまり大惨事だ。そしてそれは誰にとっても有益です。
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投稿者:クヴヴ

「まずは彼を杭に吊るして捕まえる、そしてその後で…」
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:同志ベリヤ

https://t.me/MoyshaSheckel/16499

トランプ大統領とプーチン大統領はゼレンスキー大統領の再選の可能性は低いと考えている - フォックスニュース

彼が再選されない可能性は低いが、長生きする可能性はゼロだ。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:アンドレイ・K

''ゼレンスキー氏:米国とロシアは現在、プーチン大統領が3年前に出した最後通牒について議論しているという印象を受けます。ウクライナ抜きで、すべてが再びウクライナに関するものとなっている。

これは印象ではありません。匂いのする動物に忍び寄った毛むくじゃらの動物です。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:フョードル・ソコロフ

いいえ、この人(ゼレンスキー)は間違いなく最後のウクライナ人になるまで戦うでしょう。ウクライナで展開している状況の支配者は英国であり、彼らを止めるのは容易ではない。彼らは2つの世界大戦の設計者であり、思想的触発者でもあるため、膨大な地政学的経験を有している。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:右 右

そして最悪なのは銭湯の話ばかりで、彼は一体どんな政治家なんだ、彼は道化者だ
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:ティホンマリン

''ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領との会談後、「ウクライナはロシアと米国が発するいかなる最後通牒も受け入れない」と述べた。

タバコの吸い殻、誰がお前に尋ねているんだ?お前は今や何者でもない、お前の名前は権威も地位もない道化師だ。自分が「404」の社長だと思っているただの道化師。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:イレク

彼はトルコに金を乞うために来たが、独立を求めて叫んでいる。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:トラルフロート1832

ゼーレは、自分が大変な努力で押し込んだものについて心配する必要がある。ウクライナのロゴが入った飛行機は落ちるかもしれないが、棺桶にはポケットはない。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:イグナティウス555

もしゼーレに保証が与えられていなかったら、彼は今のような行動を取らなかったかもしれない。少なくとも、クルスク地域ではテロは実行されなかっただろう。彼らが彼に免責の保証を与えたのは無駄だった。よく考えられた決断ではありません。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者:大工

''トルコにいるゼレンスキー氏は、ロシアとウクライナの今日の交渉についてコメントした。

今日、ロシアとウクライナの間で何か交渉はありましたか?
何か見逃したのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
133. 氷島[2070] lViThw 2025年2月19日 00:31:42 : wWHbB7k4VY :TOR SHk0Mnl1bmFoSUE=[-1]
<▽31行くらい>
131. クエ−サ−X1
じゃぁ試しにAIに質問してみるね。

Gemini
⇒《
SKYSEA Client Viewは、NAS(ネットワーク接続ストレージ)上のファイルを直接暗号化する機能は標準では提供していませんが、いくつかの方法で暗号化に関連するセキュリティ対策を講じることができます。

SKYSEA Client Viewで可能な暗号化関連の対策:

ファイル暗号化オプション:
USBメモリなどの外部デバイスにファイルを書き出す際に、ファイルを暗号化することができます。これにより、外部へのデータ持ち出し時のセキュリティを強化できます。
特定の共有フォルダを「自動暗号化フォルダ」として設定し、個人情報などの重要データをやり取りするフォルダでの暗号化を徹底できます。組織内のPCからフォルダ内のファイルを利用する場合は暗号化 / 復号が自動で行われるため、ユーザーは意識することなくファイルを利用できます。

メール添付ファイルの暗号化:
組織外に送信するメールの添付ファイルを自動的に暗号化する機能があります。これにより、メール経由での情報漏洩を防ぐことができます。
デバイス制御:
NASへのアクセスを制御することで、不正なアクセスやデータ持ち出しを防止できます。

NAS上のファイルを暗号化する他の方法:

NAS自体の暗号化機能:
多くのNAS製品には、フォルダやボリューム単位で暗号化する機能が搭載されています。NASの管理画面から設定を行うことで、NASに保存されているデータを暗号化できます。
ファイルサーバー暗号化ソフトウェア:
ファイルサーバーに専用の暗号化ソフトウェアを導入することで、ファイル単位での暗号化が可能です。
SKYSEA Client ViewとNASの組み合わせによるセキュリティ対策:

SKYSEA Client Viewのデバイス制御機能とNASの暗号化機能を組み合わせることで、より強固なセキュリティ対策を実現できます。例えば、SKYSEA Client ViewでNASへのアクセスを許可されたユーザーのみに制限し、NAS側で重要なファイルを暗号化することで、不正アクセスや情報漏洩のリスクを低減できます。

やはり基本は「できない」
推奨は、NAS側の暗号化機能を使うこと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c133

コメント [戦争b25]
32. さっちゃん3214[1590] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:33:17 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1218]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c32
コメント [NWO7] 減反政策で米不足 背後にアメリカの圧力? (深田萌絵氏 / Sputnik 日本)  魑魅魍魎男
11. 七対子[223] jrWRzo5x 2025年2月19日 00:36:09 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[226]
>>4, 5, 6
工作員が出てきて必死の否定www

米だけではない。
農業・酪農業の徹底破壊はグローバリストのアジェンダ。

世界中で行われている。

世界を人工飢餓に陥れ、人類に言うことを聞かせようとしている。

このままでは、近い将来、食糧は配給制になる。

もちろん配給をもらうには、ワクチンその他の強制に従わなければならない。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/732.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
134. 氷島[2071] lViThw 2025年2月19日 00:37:03 : vBcnVcI17w :TOR MXNtelJQUENSYW8=[-7]
perplexity
⇒《
SKYSEA Client Viewは、NAS(ネットワークアタッチトストレージ)上のファイルを直接暗号化する機能は提供していないようです。ただし、以下のような関連機能があります:

- **ファイルサーバー上の共有フォルダを「自動暗号化フォルダ」として設定可能**:
これにより、個人情報や重要データをやりとりする際に暗号化が徹底されます。この機能では、組織内のPCからフォルダ内のファイルを利用する場合に暗号化・復号が自動で行われます。

- **SMB3.0以降で通信内容を暗号化**:
ファイルサーバー上の共有フォルダへのアクセスを、暗号化通信が有効な場合に限定することが可能です。

NAS上のファイルそのものを暗号化する機能が必要な場合は、SKYSEA Client Viewと併用可能な「InfoCage ファイル暗号」や「FENCE」シリーズなどの専用暗号化ソリューションを検討することが推奨されています。》

やはり基本は「できない」
他の暗号化ソフトと組み合わせることを推奨。他の暗号化ソフトと組み合わせるなら、一度復号しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c134

コメント [番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
5. 中川隆[-7670] koaQ7Jey 2025年2月19日 00:39:25 : 2Xy7dhGcbY : dGRmbXRWSjZkSjY=[6]
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。トランプは今度は世界の土地すべてを資本家の私物にしようとしている。
トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

 イスラエルから攻撃を受けているガザの面積は東京23区の6割ほどになるという。さほど広くはない。猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト(絶滅政策、大量虐殺)であり、侵略である。

 米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

 トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。トランプが例に挙げたモナコとは、超物価高で知られる富裕層の保養地であり、タックス・ヘイブン(租税回避地)であり、億万長者たちの楽園である。一般人や貧乏人がフラッと遊びに行けるような場所ではない。

 戦争とはスクラップ&ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。イスラエルの凶暴なる振る舞いを陰で支援し続けたのがアメリカであり、米軍需産業は大量の武器消費によって利潤を獲得し、パレスチナ人が血を流すことでドルを稼いだ。まさに“死の商人”である。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。

 ガザ地区は「天井のない監獄」といわれ、長年にわたってイスラエルから迫害・差別され、社会インフラもまともにないようななかで、200万人ものパレスチナ難民が生活をよぎなくされてきた。あまりにもひどい状況であるため、食料や飲料水、医療の提供、避難場所の確保など国際的な人道支援もおこなわれてきたが、イスラエルによる蛮行は国連など世界各国の非難にもかかわらず歯止めがかからず、ついには今日のようなホロコーストがくり広げられるに至った。背後でイスラエルの横暴な振る舞いを黙認し、むしろ片棒を担いできたのがユダヤロビーが影響力を持つアメリカであり、トランプまできて隠すこともなく公然と「ガザ地区はアメリカが所有する」などといい始めているのである。

 パレスチナ人の故郷は、パレスチナ人が戻って安心して暮らしを営む場所であり、ネタニヤフのものでも、トランプのものでもない。「アメリカが所有する」など世界的には断じて認められない話でもある。イスラエル、アメリカの大暴れを規制する力が働かなければならない局面である。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

▲△▽▼

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る! トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

トランプの真の敵/ディープ・ステートとは何か?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474

アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

米国のXデーはいつ来る!?
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c5

コメント [NWO7] 減反政策で米不足 背後にアメリカの圧力? (深田萌絵氏 / Sputnik 日本)  魑魅魍魎男
12. 七対子[224] jrWRzo5x 2025年2月19日 00:39:49 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[227]
そもそも単純な買い占めなら、すぐに政府が介入して解決できる。

それをしない、できないということは、とてつもなく大きな力が
働いているということ。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/732.html#c12

コメント [NWO7]
3. さっちゃん3214[1591] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:44:06 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1219]


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/734.html#c3
コメント [医療崩壊13] 古田大輔氏 「日本が比較的デマに強いのは、当時の河野担当大臣、こびナビ、NHKなど信頼できる機関が情報を発信してきたから」… 魑魅魍魎男
15. 七対子[225] jrWRzo5x 2025年2月19日 00:44:29 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[228]
この古田大輔は元朝日新聞記者だが、先日、USAIDは陰謀論と
NHKで主張した平和博教授もそうだったな。

本当に朝日にはろくな人間がいない。糞だらけ。

「USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散 (NHK)」 
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/725.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/488.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK296] 激しいインフレ容認する不正義(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
42. アラハバキ[898] g0GDiYNug2@DTA 2025年2月19日 00:45:18 : 2SJU2kUgEI : ZmoxT2oubmRWTkE=[70]
>>41
インフレ税派にとっては不都合な事実であることはわかりますけどね。
実は私だってインフレになっても個人的には損はないんです。

今の私が豊富な知識と余裕を持てたのも、かつてのここの賢人達のおかげ。

たとえば近代貨幣論やゴールド論ひとつとっても、めちゃめちゃ有用でしたけどね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/646.html#c42

コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
135. 氷島[2072] lViThw 2025年2月19日 00:45:32 : wftcqQCKGw :TOR L2NOaWRhWnZEeUk=[1]
ChatGPT
⇒《
SKYSEA Client View自体には、NAS上のファイルを暗号化する機能はありません。

SKYSEA Client Viewは主にIT資産管理、ログ管理、情報漏洩対策などを目的としたソフトウェアであり、ファイルの操作ログ取得やアクセス制御の機能はありますが、ファイルの暗号化を直接行う機能は提供されていません。

NAS上のファイルを暗号化したい場合は、以下の方法を検討する必要があります。
1. **NAS側の暗号化機能**
- 一部のNAS(Synology, QNAP, Buffalo, NetApp など)には、ファイルやフォルダを暗号化する機能が備わっています。

2. **暗号化ソフトウェアの導入**
- BitLocker(Windows)、EFS(Encrypting File System)、VeraCrypt などの暗号化ソフトウェアを利用して、NAS上のデータを保護する。

3. **エンドポイント側での暗号化**
- SKYSEA Client Viewと連携できるDLP(Data Loss Prevention)ソリューションを活用し、PCからNASに保存する前に暗号化する。

SKYSEA Client Viewは、これらの暗号化ソリューションの管理や監視には役立ちますが、NAS上のファイルを直接暗号化する機能はありません。

基本は「できない」
やっぱりどんなソリューションでも一度復号する必要があるんじゃないの?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c135

コメント [戦争b25]
33. さっちゃん3214[1592] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 00:48:48 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1220]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c33
コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
136. クエ−サ−X1[176] g06DR4F8g1SBfFgx 2025年2月19日 01:06:52 : 8IJAlfYhz2 : UmQuTDZhS28uSWs=[62]
>>134
あほか俺の文章をよく読めこう書いたんだよ。
>NAS専用のソフトが支配するって何、そもそもSKYSEA Client Viewはネットワ−ク監視ソフトでNASも管理できるはずだよね。

誰が暗号の話をしているんだよ、SKYSEA Client Viewはネットワ−ク監視なんだよ、例えばプリンタ−の管理もできるんだよ。

以下AIから

SKYSEA Client Viewは、クライアントPC上のファイル操作やネットワークアクセスを監視できます。これにより、従業員がNASにアクセスした際のログ(例:ファイルの読み書き、削除、共有設定の変更など)を記録できます。

監視対象:

NASへのアクセスに使用されるプロトコル(例:SMB/CIFS、FTP、NFSなど)。

特定のフォルダやファイルへのアクセス状況。
特定のユーザーや部署のみがNASにアクセスできるように制限。
外部ツールを使用したNASアクセスをブロック。
どのユーザーがどのファイルにアクセスしたか。
アクセス頻度やファイルサイズの傾向。
それからWindows ServerのNASもあるんだねこれはたぶん暗号は使えると思うけど

https://www.iodata.jp/product/nas/wss-nas/



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c136

コメント [医療崩壊12] 極右に乗っ取られる反パンデミック条約・反ワクチン運動  魑魅魍魎男
7. トマトジュース[20] g2eDfYNng1eDhYFbg1g 2025年2月19日 01:12:07 : tw3lY6G5KQ : QlB2YXhNa1BmS1U=[32]
「WCHジャパンの皆さんは気をつけたほうがいい」・・心配が的中したみたいよ。
切られたんですってWCHの本部から。契約解除された。
原因はこのスレに書いてある通り。
・・極右っていう、それだけじゃないね、まだ他にも原因がある^^

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/666.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
137. 氷島[2073] lViThw 2025年2月19日 01:41:53 : ybzfhHawzA :TOR LlAuUWtoMVFjbGc=[5]
136. クエ−サ−X1

あほか俺の文章をよく読め
問題は暗号・復号なんだよ。

「流出したのが間違いなく、渡瀬康英が書いたシロモノなんですよ」
というのをコンセンサスにしたいのだ。
片山が書いたものじゃない。片山が手を加えたものじゃない。
兵庫県が県の公文書として、正式にバックアップをとったものなんですよ、と言いたいのがこの議論の出発点なのだ。

その趣旨から外れることはムダ。
私に話しかけないで独り言でやれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c137

コメント [政治・選挙・NHK296]
43. さっちゃん3214[1593] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年2月19日 01:44:37 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1221]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/646.html#c43
コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
138. 氷島[2074] lViThw 2025年2月19日 01:52:08 : EEm7o7d9V6 :TOR ZGV4dlI4Tk5SQUk=[2]
追加の情報です。

百条委が兵庫元県民局長の処分撤回を提言?ありえないでしょ。
https://youtu.be/fMsxgd8boPU?si=mArIHrYnvzKJHG6k

報道特集、MBSの次は朝日だ。
観測気球なのか、飛ばし記事なのか…

また再燃しそうで、面白そうだな…
渡瀬康英・白川智子の不倫の余波はつづく…
もう日本史に残る不倫とその記録だね。
新時代の日本文学として残せばいい。兵庫県源氏物語…
⇒《すごく硬くて大きいの、おちんちんください、なめなめしてあげよっか、もっとください》
もう「10年で10人ですよー」でいいよ。そのくらい盛ったほうが面白い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c138

コメント [政治・選挙・NHK296] 戦争に巻き込まれたくなければ、伊勢崎賢治を国会に送り出せ(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
54. ちばどの[503] gr@CzoLHgsw 2025年2月19日 02:35:48 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[647]
<△27行くらい>
  今だからこそ中東の自爆テロは耳にするものの日本の特攻という名の自爆戦略は誰も想像が付かなかった、その点で日本は分からない国との恐れを抱かせるには十分で、列島に張り巡らせた原発の国土面積に比して異常な数を見ても、一発のミサイルで周辺諸国或いは世界に甚大な被害が出る予測は福島原発事故の状況で明らかだろう。
  先の大戦時の自爆戦略は勝利を招かず敗戦宣言を余儀なくされたが、英霊と呼ぶも遺骨収集さえおざなりの政府を抱える日本国民への軍拡説得は難しい。しかも文民統制の効かない政財官一体の結果責任の所在なき状態で暴れさせる事は世界にとって得策ではない。ゼレンスキーも日本は再建に協力してくれれば良い旨の考え方だ。
  9条が有るから戦争をしない訳では無いのは確かで、自国の最高法規を脇に置く政財官護送船団は法治国家を標榜しながら最高法規を無視する無法主義で公金を湯水の如く丼勘定で使う抑制の効かない国政が、多国籍軍需産業の的となれば戦争の機会は無いとは言えない。だが米軍の新古中古兵器は買うも軍事同盟による参戦は日本の植民地政策を忘れていないアジアでは難しいだろう。先の大戦の大本営の不合理を忘れられない自国民に護憲の宣誓をしない日本政府の暴走を、世界はむしろ懸念すべきだ。
  防衛を行政サービスと観念させ湯水の如く公金を注ぎ込み、軍隊は国民の安全安心を守るとの抗弁が成功、防衛産業が好戦型政府を物色し何処にでも兵器を供給し終戦が来ないよう様子見だが、伊勢崎氏の懸念の理由とは別としても、資本家集団に位置する防衛産業界に自国の武装行政官を差し出し死傷させ続ける近代の軍事政策は異常で、
  兵器調達に緩和マネーも含めた公金を使った上に武装行政官を防衛産業界に差し出す、防衛産業と伴走し国家の中枢を占める政官が国民納税者を貧困に曝す異常を正せるトップは極めて少数だろう。
  
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c54
コメント [お知らせ・管理21] 2025年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
2. 医療板[1] iOOXw5TC 2025年2月19日 04:02:20 : fhOZ9sHrqc : RHQyM2RLZy9lUy4=[1]
鄭希てリクルートの人ですか。医療板をみてみたら医療というより特定の人の陰謀論板になっている。カルト板や昼休み板より酷い。イワツバメ氏のほうがよほどまともだ。管理人の意向だろうからしょうがないが。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/673.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
38. 赤勘兵衛![162] kNSKqJW6iXGBSQ 2025年2月19日 05:33:03 : f97OGKaoHM : YkxJdU1LVXI1VVE=[1]
>>30

>はたまた、人工地震(P波無し、震源の深さ10kmが人工地震の証拠)が311の時のように起きたら、それは明らかに米国の攻撃であり
…………

10 kmまで穴を掘る技術はどこの国にもありませんなあ。日本は 6 kmくらいかな。

P波がS波にくたっ付いたような変位波は、横軸を伸ばして解析しますなあ。または、速度波に変換してみると、P波とS波が鮮明に区別されます、大抵。

マグニチュード7レベルの人工地震を引き起こすには、エネルギーが全然足りませんな。地下核実験でも М5ぐらいではないか。原子爆弾の 1,024 倍のエネルギーをどうやって調達できますか?
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c38

コメント [政治・選挙・NHK296]
5. 阿部史郎[1510] iKKVlI5qmFk 2025年2月19日 05:41:04 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[572]
石破首相「私自身として“消費税を廃止する”というようなことで国民経済をギャンブルに賭けるようなことは出来ません」と国会で答弁 消費税廃止を完全否定

https://rapt-plusalpha.com/119402/

さらに今後、消費税の税率が15%まで引き上げられる可能性も浮上しているほか、政府は扶養控除の廃止や控除額の引き下げ、通勤手当の非課税枠の縮小など、あらゆる形で「実質的な増税」を推し進めようとしています。

メディアも省も何もかも、イルミナティが牛耳る世界です、国民は今やただの奴隷です。

こんな時代が来るとは、誰一人予想だにしていませんでしがが、実際にこのような世界になってしまって、困惑と困窮する人類。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/649.html#c5

記事 [NWO7] 大気中のCO2濃度、年増加量が観測史上最大に...日本の人工衛星「GOSATシリーズ」は温暖化対策にどう貢献するのか  (茜 灯里 Newsweek) 
「大気中のCO2濃度、年増加量が観測史上最大に...日本の人工衛星『GOSATシリーズ』は
温暖化対策にどう貢献するのか」 (茜 灯里 Newsweek 2025/2/18)
https://www.newsweekjapan.jp/akane/2025/02/post-104.php

<CO2やメタンなど温室効果ガスの大気中濃度を宇宙から観測するために開発が進められてきたGOSATシリーズ。その1号機「いぶき」の観測結果が発表され、2023年から24年にかけてのCO2濃度の年増加量は3.5ppmで、11年の観測開始以降で最大の上昇幅となっていたことが分かった>

(以下略)

-------(引用ここまで)--------------------------------------------

1ppm(parts per million)は100万分の1であり、数ppm増えたところで何の問題もないし、
それが原因で温暖化することはあり得ません。

そもそもCO2は大気中に0・04%しか含まれておらず、人間が放出しているのは
そのまた3%ですから、ごくごくわずかです。

そんな微量のCO2が気象に影響することは絶対にありません。

恐竜が闊歩していた時代は、今よりはるかに温暖でCO2濃度も高かったのですが、
灼熱地獄になることも、地球が沸騰することもありませんでした。

貴重な石油・石炭を大事に使うことは大切ですが、恐怖を煽って、何の意味もない
CO2削減を強要するのはもうやめましょう。

(関連情報)

「科学が証明。気候警告主義は終焉を迎える。1959年以来、大気中のCO2の増加は、
海面水温によるものである (The Expose)」 (拙稿 2024/9/6)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/572.html

「地質学者イアン・プリマー 『CO2温暖化説は、史上最大の科学的・金銭的詐欺である』」
(拙稿 2023/7/23)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/258.html

「豪ブロードキャスター・アラン・ジョーンズ氏 『CO2は全世界の大気の0・04%、
その0・04%のうち人類が作り出しているのはわずか3%』」 (拙稿 2024/3/22)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/417.html

「人為的CO2温暖化論の根底を破壊します〜ダイジェスト版【環境問題・温暖化・気候変動】」
(阿藤大 動画 34分25秒 2020/5/8)
https://www.youtube.com/watch?v=zECz8e5sUM8  
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/738.html
コメント [医療崩壊13] [これはひどい] 御用医師たちのコロナワクチン後遺症患者への暴言の数々 (藤江成光氏)  魑魅魍魎男
27. 2025年2月19日 06:09:12 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[902]
>御用医師たちのコロナワクチン後遺症患者への暴言の数々

【医師】
古来、世界的に医者は賎業のカテゴリーに分類されています。 医者が偉そうにしているのは最近ですよ。 戦後のメディカルドクターは医学士様ですから。
                   by 高須克弥

\(^o^)/ 流石です♬
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/487.html#c27

コメント [NWO7] 大気中のCO2濃度、年増加量が観測史上最大に...日本の人工衛星「GOSATシリーズ」は温暖化対策にどう貢献するのか  (茜 灯里 … 魑魅魍魎男
1. 七対子[226] jrWRzo5x 2025年2月19日 06:09:58 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[229]
この筆者も、元朝日新聞記者。本当にろくでもないのばかり。

「茜 灯里」
https://www.newsweekjapan.jp/akane/
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/738.html#c1

コメント [NWO7] 大気中のCO2濃度、年増加量が観測史上最大に...日本の人工衛星「GOSATシリーズ」は温暖化対策にどう貢献するのか  (茜 灯里 … 魑魅魍魎男
2. 七対子[227] jrWRzo5x 2025年2月19日 06:12:49 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[230]
爆笑!

https://x.com/saikyoukawauso/status/1888190150951477469
(リリ)
地球温暖化信じてる人に質問したいこと
「白亜紀の高いCO2濃度はどの恐竜がどんな工業を興して発生させたんですか」
「氷河期になるにあたってどの恐竜が脱炭素運動をしたの?」
「白亜紀(八千万年)は今の十倍のCO2→百年で10度上がるとすると
白亜紀の終わりに気温が800万度になるはずなんだけど」
3:36 AM Feb 8, 2025
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/738.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK296] 戦争に巻き込まれたくなければ、伊勢崎賢治を国会に送り出せ(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
55. ノーサイド[3860] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月19日 06:33:49 : ptuAks93JI : M09yWHY5YUlCRmc=[7]

トランプ大統領はさすがに日本に憲法を変えろとは言ってこない。しかし日米同盟の片務性に対し「日本も血を流せ」とは言ってくる。

これは自衛隊を軍隊にすることを意味する。すなわちこれは憲法9条の改正を意味する。
石破首相はどう答えるのか?。
  
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c55

記事 [NWO7] 安倍元首相暗殺時の新聞の見出しがすべて同じ 日本のメディアが完全に統制されている証拠 

https://x.com/magosaki_ukeru/status/1888767363673403565
(孫崎 享)
この異常は、強力な指示があったから出来た。
その指示はどこから来たか、新聞各社は知っているはずだ。言いなさい。
5:50 PM Feb 9, 2025

-----(引用ここまで)---------------------------------------

新聞各社に代わってお答えしましょう。

CIAです。

金の流れは、発覚した通り、
 CIA -> USAID -> BBC -> Trusted News Initiative -> マスメディア各社
です。

事前に暗殺が起きることを知っていなければ、マスメディア各社に同じタイトル掲載の指示を
出すことは不可能です。

安倍元首相暗殺に巨大な組織が関わっていた明確な証拠です。

安倍元首相は、CIA工作員だった祖父・岸信介の七光りで首相を二期も務めたのですが、
自分に実力があると勘違いして米国CIAの意向を無視し始めたので、殺されたのです。

山上容疑者が撃ったのは空砲で、別に狙撃犯がいたのです。

トランプ大統領は真相を知っているのでしょう。

だから、昨年大統領に当選すると、真っ先に昭恵夫人に招待してお悔やみを述べたのです。

「御主人を守ることができず、残念に思います。
 私が連続して二期目も大統領になっていたら、こんなことにはならなかったはずです」

と。

(関連情報)

「安倍晋三元首相が暗殺された本当の理由」 (拙稿 2022/7/19)
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/332.html

「安倍昭恵夫人がトランプ夫妻と夕食会…政府内からは
『昭恵さんを外交ルートに…トランプ氏は考えていないはず』石破首相より“早い”面会」
(FNN 2024/12/16)
https://www.fnn.jp/articles/-/802595
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/739.html
コメント [政治・選挙・NHK296] スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか(日刊… 赤かぶ
23. 岩宿[466] iuKPaA 2025年2月19日 06:48:43 : 6BL4ZLu4S6 : WC5xRTh3NUgzc0U=[5]
第三者にすぎない立花に兵庫県が所有するパソコン内の情報がどのように漏れたのか。ここをはっきりさせるのが当面の課題だろう。この事実が出発点である。

https://www.youtube.com/@%E3%82%86%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A2ch%E6%94%BF%E6%B2%BB/videos


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/648.html#c23

コメント [NWO7] CBS司会者、ナチス・ドイツが言論の自由を 「武器化」したと主張し、頭がおかしいと非難される (Fox News)  魑魅魍魎男
2. 七対子[228] jrWRzo5x 2025年2月19日 06:57:22 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[231]
第5代CIA長官だったブレナンとのつながりは不明。

ただマーガレット・ブレナンは外交問題評議会(CFR)の理事であり、
アチラ側の中枢とかなり近い関係にあると思われる。

「Margaret Brennan」 (Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/Margaret_Brennan

「ジョン・オーウェン・ブレナン」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%8A%E3%83%B3
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/735.html#c2

コメント [NWO7] 池上彰氏 「ネット上のウソ情報に騙されないコツ オススメしたいのは新聞の読み比べ」  (池上彰 東洋経済)  魑魅魍魎男
22. 七対子[229] jrWRzo5x 2025年2月19日 07:03:39 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[232]
>オススメしたいのは新聞の読み比べ

見出しまで同じ。CIAに完全に統制されているから無意味。

「安倍元首相暗殺時の新聞の見出しがすべて同じ 日本のメディアが完全に
統制されている証拠」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/739.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/238.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
39. ノーサイド[3861] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月19日 07:13:11 : ptuAks93JI : M09yWHY5YUlCRmc=[8]

>トランプ大統領は世界秩序の破壊者

左翼グローバリストのつくった世界秩序を破壊するなら大いに結構。
(大笑)
  
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c39

コメント [昼休み52] 主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる 富山誠
27. 中川隆[-7669] koaQ7Jey 2025年2月19日 07:20:21 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[1]
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
韓国人の半数近くが非正規労働 非合法住宅やバラックに住む人も多い
2025.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html

韓国人の半数近くが非正規労働で、非正規の賃金は正規の半額


https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42876?site=nli 日韓比較(10):非正規雇用-その4 なぜ雇用形態により人件費は異なるのか?―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因― _ニッセイ基礎研究所
下請け達のヘルコリア

韓国人は自分たちが置かれている苦境を表すのに、10年ほど前からヘルコリアという造語を使っていました

若者の失業率は実質25%以上とみられ国全体でも実質10%以上で一生まともな就職ができない人も多いといわれている

大学新卒の就職内定率は10%以下でしかなく、多くの人は大学を出てから就職予備校に通って英語や技術の資格を取得する

競争社会韓国で最大の勝者はサムスンの社員になることだが、サムスンの平均採用年齢は30歳以上になっています

平均退職年齢は45歳なので働けるのはたった15年だけ、これは即戦力を採用し使えなくなると解雇するサムスン流から来ている

サムスンで45歳を過ぎて働けるのは部長級以上に昇進する人だが、超エリートと創業一族と取り巻けだけに限られている

サムスンを辞めた人は紹介された中企業に就職するが、数年で解雇され小企業に、零細企業へと落ちていき、最後は露天商やアルバイトになる

勝ち組ですらこの有様なので大学卒でない人や、大学は出たものの就職に失敗した人は底辺生活になります

韓国は建築法がいい加減なので半地下や屋上のプレハブのような低家賃住宅に住んでいる人が数十万人もいる

ソウルには考試院という浪人受験生用の低家賃住宅が集まる地区があってそこに住む人が数十万人に達している

もっと下もありビニールハウスを改造したビニール住宅、鉄パイプとシートで自作したバラックもある

こうした低家賃住居に住んで非正規労働で生きている人が韓国人の1割以上は居ると考えられています

考試院、こうした部屋に住む人が増えている

f3ea3441
画像引用:https://livedoor.sp.blogimg.jp/depolo-fight/imgs/f/3/f3ea3441.jpg
非正規労働者45%
韓国人労働者の3割以上が非正規労働者ですが、残りの正社員も大企業の下請けや孫請けが多い

2017年にサムスン重工業の巨済造船所でクレーンが倒れる事故があり、なくなった6人と負傷した25人全員が下請け労働者だったのが話題になった

サムスン造船所で働く労働者の9割が下請け労働者で、他の造船所や工場も同じような状況にある

この事故ではサムスンは責任を追及されず、遺族や負傷者にはサムスンを告訴しない誓約書と引き換えに慰謝料を支払ったという

韓国の大企業は社員の非正規化や下請け化を進めていて、サムスンは年間100億円以上も、労災コストを削減した

その実態は社員を下請けと非正規に置き換えて、事故があっても保証しないことでコストカットした

韓国の有名財閥正社員の給与は日本と比べてもそこそこ良いが、下請けとなると半分も貰えれば好待遇と言える

韓国には日本のような正社員制度がないので、正社員でないから非正規という明確な区別はできない。

日本の非正規は4割で韓国は約35%だが、区分の仕方によっては韓国は4割や5割以上になりえる

韓国では常時雇用のフルタイム労働者と臨時雇用のパートタイムという分け方が一般的で、通常はパートタイムを非正規労働者と呼んでいる

だが日本にもフルタイムのアルバイトや派遣や契約社員がいる訳で、韓国の実態は4割以上だと考えられる

韓国の労働組合団体の定義によると45%が非正規労働者で、この方がヘルコリアの実態に近い

非正規労働者の多くはサービス残業が常態化していて、何時間働いても基本給しか貰えないのが普通です

ケガや病気は自分持ちでボーナスや保険や年金もなく貯金ゼロが大半の韓国の若者です
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html#c27

コメント [医療崩壊13] 古田大輔氏 「日本が比較的デマに強いのは、当時の河野担当大臣、こびナビ、NHKなど信頼できる機関が情報を発信してきたから」… 魑魅魍魎男
16. 位置[1268] iMqSdQ 2025年2月19日 07:20:21 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[283]
陰謀論と声高に斬って棄てる奴等ほど、うさんくせーと証明してるモンだね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/488.html#c16
コメント [近代史3] 韓国の大卒失業者 新卒で正社員就職は1割だけ 中川隆
32. 中川隆[-7668] koaQ7Jey 2025年2月19日 07:20:37 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[2]
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
韓国人の半数近くが非正規労働 非合法住宅やバラックに住む人も多い
2025.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html

韓国人の半数近くが非正規労働で、非正規の賃金は正規の半額


https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42876?site=nli 日韓比較(10):非正規雇用-その4 なぜ雇用形態により人件費は異なるのか?―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因― _ニッセイ基礎研究所
下請け達のヘルコリア

韓国人は自分たちが置かれている苦境を表すのに、10年ほど前からヘルコリアという造語を使っていました

若者の失業率は実質25%以上とみられ国全体でも実質10%以上で一生まともな就職ができない人も多いといわれている

大学新卒の就職内定率は10%以下でしかなく、多くの人は大学を出てから就職予備校に通って英語や技術の資格を取得する

競争社会韓国で最大の勝者はサムスンの社員になることだが、サムスンの平均採用年齢は30歳以上になっています

平均退職年齢は45歳なので働けるのはたった15年だけ、これは即戦力を採用し使えなくなると解雇するサムスン流から来ている

サムスンで45歳を過ぎて働けるのは部長級以上に昇進する人だが、超エリートと創業一族と取り巻けだけに限られている

サムスンを辞めた人は紹介された中企業に就職するが、数年で解雇され小企業に、零細企業へと落ちていき、最後は露天商やアルバイトになる

勝ち組ですらこの有様なので大学卒でない人や、大学は出たものの就職に失敗した人は底辺生活になります

韓国は建築法がいい加減なので半地下や屋上のプレハブのような低家賃住宅に住んでいる人が数十万人もいる

ソウルには考試院という浪人受験生用の低家賃住宅が集まる地区があってそこに住む人が数十万人に達している

もっと下もありビニールハウスを改造したビニール住宅、鉄パイプとシートで自作したバラックもある

こうした低家賃住居に住んで非正規労働で生きている人が韓国人の1割以上は居ると考えられています

考試院、こうした部屋に住む人が増えている

f3ea3441
画像引用:https://livedoor.sp.blogimg.jp/depolo-fight/imgs/f/3/f3ea3441.jpg
非正規労働者45%
韓国人労働者の3割以上が非正規労働者ですが、残りの正社員も大企業の下請けや孫請けが多い

2017年にサムスン重工業の巨済造船所でクレーンが倒れる事故があり、なくなった6人と負傷した25人全員が下請け労働者だったのが話題になった

サムスン造船所で働く労働者の9割が下請け労働者で、他の造船所や工場も同じような状況にある

この事故ではサムスンは責任を追及されず、遺族や負傷者にはサムスンを告訴しない誓約書と引き換えに慰謝料を支払ったという

韓国の大企業は社員の非正規化や下請け化を進めていて、サムスンは年間100億円以上も、労災コストを削減した

その実態は社員を下請けと非正規に置き換えて、事故があっても保証しないことでコストカットした

韓国の有名財閥正社員の給与は日本と比べてもそこそこ良いが、下請けとなると半分も貰えれば好待遇と言える

韓国には日本のような正社員制度がないので、正社員でないから非正規という明確な区別はできない。

日本の非正規は4割で韓国は約35%だが、区分の仕方によっては韓国は4割や5割以上になりえる

韓国では常時雇用のフルタイム労働者と臨時雇用のパートタイムという分け方が一般的で、通常はパートタイムを非正規労働者と呼んでいる

だが日本にもフルタイムのアルバイトや派遣や契約社員がいる訳で、韓国の実態は4割以上だと考えられる

韓国の労働組合団体の定義によると45%が非正規労働者で、この方がヘルコリアの実態に近い

非正規労働者の多くはサービス残業が常態化していて、何時間働いても基本給しか貰えないのが普通です

ケガや病気は自分持ちでボーナスや保険や年金もなく貯金ゼロが大半の韓国の若者です
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/491.html#c32

コメント [近代史3] サムスンの実態 世界で人権無視の過酷労働、警察や政府と癒着 中川隆
11. 中川隆[-7667] koaQ7Jey 2025年2月19日 07:21:01 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[3]
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
韓国人の半数近くが非正規労働 非合法住宅やバラックに住む人も多い
2025.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html

韓国人の半数近くが非正規労働で、非正規の賃金は正規の半額


https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42876?site=nli 日韓比較(10):非正規雇用-その4 なぜ雇用形態により人件費は異なるのか?―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因― _ニッセイ基礎研究所
下請け達のヘルコリア

韓国人は自分たちが置かれている苦境を表すのに、10年ほど前からヘルコリアという造語を使っていました

若者の失業率は実質25%以上とみられ国全体でも実質10%以上で一生まともな就職ができない人も多いといわれている

大学新卒の就職内定率は10%以下でしかなく、多くの人は大学を出てから就職予備校に通って英語や技術の資格を取得する

競争社会韓国で最大の勝者はサムスンの社員になることだが、サムスンの平均採用年齢は30歳以上になっています

平均退職年齢は45歳なので働けるのはたった15年だけ、これは即戦力を採用し使えなくなると解雇するサムスン流から来ている

サムスンで45歳を過ぎて働けるのは部長級以上に昇進する人だが、超エリートと創業一族と取り巻けだけに限られている

サムスンを辞めた人は紹介された中企業に就職するが、数年で解雇され小企業に、零細企業へと落ちていき、最後は露天商やアルバイトになる

勝ち組ですらこの有様なので大学卒でない人や、大学は出たものの就職に失敗した人は底辺生活になります

韓国は建築法がいい加減なので半地下や屋上のプレハブのような低家賃住宅に住んでいる人が数十万人もいる

ソウルには考試院という浪人受験生用の低家賃住宅が集まる地区があってそこに住む人が数十万人に達している

もっと下もありビニールハウスを改造したビニール住宅、鉄パイプとシートで自作したバラックもある

こうした低家賃住居に住んで非正規労働で生きている人が韓国人の1割以上は居ると考えられています

考試院、こうした部屋に住む人が増えている

f3ea3441
画像引用:https://livedoor.sp.blogimg.jp/depolo-fight/imgs/f/3/f3ea3441.jpg
非正規労働者45%
韓国人労働者の3割以上が非正規労働者ですが、残りの正社員も大企業の下請けや孫請けが多い

2017年にサムスン重工業の巨済造船所でクレーンが倒れる事故があり、なくなった6人と負傷した25人全員が下請け労働者だったのが話題になった

サムスン造船所で働く労働者の9割が下請け労働者で、他の造船所や工場も同じような状況にある

この事故ではサムスンは責任を追及されず、遺族や負傷者にはサムスンを告訴しない誓約書と引き換えに慰謝料を支払ったという

韓国の大企業は社員の非正規化や下請け化を進めていて、サムスンは年間100億円以上も、労災コストを削減した

その実態は社員を下請けと非正規に置き換えて、事故があっても保証しないことでコストカットした

韓国の有名財閥正社員の給与は日本と比べてもそこそこ良いが、下請けとなると半分も貰えれば好待遇と言える

韓国には日本のような正社員制度がないので、正社員でないから非正規という明確な区別はできない。

日本の非正規は4割で韓国は約35%だが、区分の仕方によっては韓国は4割や5割以上になりえる

韓国では常時雇用のフルタイム労働者と臨時雇用のパートタイムという分け方が一般的で、通常はパートタイムを非正規労働者と呼んでいる

だが日本にもフルタイムのアルバイトや派遣や契約社員がいる訳で、韓国の実態は4割以上だと考えられる

韓国の労働組合団体の定義によると45%が非正規労働者で、この方がヘルコリアの実態に近い

非正規労働者の多くはサービス残業が常態化していて、何時間働いても基本給しか貰えないのが普通です

ケガや病気は自分持ちでボーナスや保険や年金もなく貯金ゼロが大半の韓国の若者です
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/501.html#c11

コメント [近代史3] 韓国のチキン屋 解雇されたサラリーマンが開業 中川隆
30. 中川隆[-7666] koaQ7Jey 2025年2月19日 07:21:17 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[4]
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
韓国人の半数近くが非正規労働 非合法住宅やバラックに住む人も多い
2025.02.19
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html

韓国人の半数近くが非正規労働で、非正規の賃金は正規の半額


https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=42876?site=nli 日韓比較(10):非正規雇用-その4 なぜ雇用形態により人件費は異なるのか?―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因― _ニッセイ基礎研究所
下請け達のヘルコリア

韓国人は自分たちが置かれている苦境を表すのに、10年ほど前からヘルコリアという造語を使っていました

若者の失業率は実質25%以上とみられ国全体でも実質10%以上で一生まともな就職ができない人も多いといわれている

大学新卒の就職内定率は10%以下でしかなく、多くの人は大学を出てから就職予備校に通って英語や技術の資格を取得する

競争社会韓国で最大の勝者はサムスンの社員になることだが、サムスンの平均採用年齢は30歳以上になっています

平均退職年齢は45歳なので働けるのはたった15年だけ、これは即戦力を採用し使えなくなると解雇するサムスン流から来ている

サムスンで45歳を過ぎて働けるのは部長級以上に昇進する人だが、超エリートと創業一族と取り巻けだけに限られている

サムスンを辞めた人は紹介された中企業に就職するが、数年で解雇され小企業に、零細企業へと落ちていき、最後は露天商やアルバイトになる

勝ち組ですらこの有様なので大学卒でない人や、大学は出たものの就職に失敗した人は底辺生活になります

韓国は建築法がいい加減なので半地下や屋上のプレハブのような低家賃住宅に住んでいる人が数十万人もいる

ソウルには考試院という浪人受験生用の低家賃住宅が集まる地区があってそこに住む人が数十万人に達している

もっと下もありビニールハウスを改造したビニール住宅、鉄パイプとシートで自作したバラックもある

こうした低家賃住居に住んで非正規労働で生きている人が韓国人の1割以上は居ると考えられています

考試院、こうした部屋に住む人が増えている

f3ea3441
画像引用:https://livedoor.sp.blogimg.jp/depolo-fight/imgs/f/3/f3ea3441.jpg
非正規労働者45%
韓国人労働者の3割以上が非正規労働者ですが、残りの正社員も大企業の下請けや孫請けが多い

2017年にサムスン重工業の巨済造船所でクレーンが倒れる事故があり、なくなった6人と負傷した25人全員が下請け労働者だったのが話題になった

サムスン造船所で働く労働者の9割が下請け労働者で、他の造船所や工場も同じような状況にある

この事故ではサムスンは責任を追及されず、遺族や負傷者にはサムスンを告訴しない誓約書と引き換えに慰謝料を支払ったという

韓国の大企業は社員の非正規化や下請け化を進めていて、サムスンは年間100億円以上も、労災コストを削減した

その実態は社員を下請けと非正規に置き換えて、事故があっても保証しないことでコストカットした

韓国の有名財閥正社員の給与は日本と比べてもそこそこ良いが、下請けとなると半分も貰えれば好待遇と言える

韓国には日本のような正社員制度がないので、正社員でないから非正規という明確な区別はできない。

日本の非正規は4割で韓国は約35%だが、区分の仕方によっては韓国は4割や5割以上になりえる

韓国では常時雇用のフルタイム労働者と臨時雇用のパートタイムという分け方が一般的で、通常はパートタイムを非正規労働者と呼んでいる

だが日本にもフルタイムのアルバイトや派遣や契約社員がいる訳で、韓国の実態は4割以上だと考えられる

韓国の労働組合団体の定義によると45%が非正規労働者で、この方がヘルコリアの実態に近い

非正規労働者の多くはサービス残業が常態化していて、何時間働いても基本給しか貰えないのが普通です

ケガや病気は自分持ちでボーナスや保険や年金もなく貯金ゼロが大半の韓国の若者です
https://www.thutmosev.com/archives/81629008.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/502.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. 位置[1269] iMqSdQ 2025年2月19日 07:25:10 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[284]
神戸の地震の時に、当時、東京の青島知事は、復興優先で都市博中止を決定した。

しかし、能登の被害などクソ喰らえとばかりに、万博を強行する関西は、頭がイカレているとしかいえない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK296] スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか(日刊… 赤かぶ
24. 採菊東籬下[28] jcyLZZOM4t@Jug 2025年2月19日 07:32:47 : 00d2iKsGxw : N2VmbDlxMS4wbS4=[1]
>兵庫県知事パワハラ疑惑、百条委の報告書素案「おおむね事実」…内部告発巡る対応は違法と指摘
2025/02/18 21:59

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250218-OYT1T50144/

☆「各会派で意見の相違もあり、最終的な内容は変わる可能性もある」…… だそうです(維)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/648.html#c24

コメント [NWO7] 警察がトランプ暗殺の共謀容疑でアレックス・ソロスを捜査中 (The People's Voice / トッポ訳) 魑魅魍魎男
1. 位置[1270] iMqSdQ 2025年2月19日 07:33:14 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[285]
悪党共の駆除は、経済を好転させるくらいに難しいだろうね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/731.html#c1
コメント [戦争b25] 米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
34. 位置[1271] iMqSdQ 2025年2月19日 07:36:34 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[286]
全裸スキーの焦りも顕著になってきた。

ブリ公も昔の栄光に縋ってるだけの、哀れな腐れ民族で、日本はこんなのをお手本にした為に衰退した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 反逆者イシン[1] lL2LdI7Sg0ODVoOT 2025年2月19日 07:39:00 : 3PXxCft4mQ : M0xYeWxLTy9tZ00=[1]
万博のリングは檻、監獄、ゲット一
人間同士●しあうコロッセオだ、
スーパーシテイの実験場でもある、やがて関西圏が
ダイハン民国として阿鼻叫喚の巷としてファシスト維新帝国として雄飛する為のボリスなのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c28
コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. ソーカは天魔[109] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年2月19日 07:39:45 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[181]
言わんこっちゃない。
これが維新の正体だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c29
コメント [NWO7] 減反政策で米不足 背後にアメリカの圧力? (深田萌絵氏 / Sputnik 日本)  魑魅魍魎男
13. 位置[1272] iMqSdQ 2025年2月19日 07:44:06 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[287]
日産とホンダの提携がおじゃんになり、TOYOTAだけが一人勝ちなのも、日本一のグローバリスト国賊企業TOYOTAだからというのも、こういう現状と無関係ではないと思える。

物価高、備蓄米、埋蔵金・・・・・どれも、胡散臭い秘密ばかりがプンプンしてやがる。安倍が慌てて特定秘密を強行したのも、こういう闇を隠したい奴等に担がれたからではないだろうか。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/732.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
40. 罵愚[3336] lGyL8A 2025年2月19日 07:48:14 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[893]
<△21行くらい>
 トランプ米大統領がプーチン露大統領に示したウクライナの停戦交渉をはじめる条件は@ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟断念Aロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の完全撤退――などの、これまでのプーチンの要求にかなり近いものらしい。しかも、仲介の見返りに、アメリカにも領土なり地下資源を要求するという、百年以上昔の帝国主義戦争をほうふつとさせるものだとも言われている。
 かつての大日本帝国はアメリカやイギリスに彼らの植民地として虐げられていた近隣アジア諸国を解放し大東亜共栄圏を共に建設することを目的として大東亜戦争の開戦に踏み切った。開戦の理由はもっともらしいが、その実態は植民地獲得の帝国主義戦争だったと、わたしたちは学校の歴史の時間で学んできたし、現在の政治もメディアの報道も、これを踏襲して"戦後民主主義"のうえで日本の国論が成り立っている。
 これまでも、中国の国共内戦、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争…等々、幾たびかの騒乱のたびに、本音の部分に「こんなことなら日本の大東亜共栄圏のほうがよほど上等だった」と思うことが度々あったのだが、今回のこの米露二国によるウクライナ和平交渉は、とびっきりえげつない…まさしく関西弁のイントネーションで声に出してみたいほど"えげつないトランプちゃんの"仲介工作”だとおもう。
  ★阿修羅♪のバカ左翼の諸君にとっては、おめでたいお話なんだろうが…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c40
コメント [NWO7] CBS司会者、ナチス・ドイツが言論の自由を 「武器化」したと主張し、頭がおかしいと非難される (Fox News)  魑魅魍魎男
3. 位置[1273] iMqSdQ 2025年2月19日 07:48:50 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[288]
自公が現在少数与党になり、野党に対し、「数の暴力」などと、安倍の頃からやっていたおまいうと同じだね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/735.html#c3
コメント [カルト50] "創価学会のライバル組織"が毎年夏にやる集会 枝野幸男や福島瑞穂らの姿も…(プレジデント) メモノート
6. 位置[1274] iMqSdQ 2025年2月19日 07:51:53 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[289]
所詮、馬鹿ルトに染まった腐れ工作員など、揚げ足すら採れない屁理屈を述べて、反社会団体を擁護し、それに対する団体を敵視する事しか出来ない。

それにしても、プレジデントなんてこんな腐れ雑誌、夕刊フジやゲンダイ以上に不要だな。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/279.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
41. 罵愚[3337] lGyL8A 2025年2月19日 07:54:01 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[894]
 わかってもらいたいのはね、アメリカだって、ロシアだって、支那だって、100年前とちっとも、その実態は変わっちゃぁいないかもしれないという現実なんだよ、
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c41
記事 [戦争b25] ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑(櫻井ジャーナル)
ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502190000/
2025.02.19 櫻井ジャーナル

 アメリカとロシアの高官がサウジアラビアのリヤドで協議を始めた。アメリカからはマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、またロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相とクレムリンのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席した。またサウジアラビアの外相や国家安全保障問題担当補佐官も同席している。

 ウクライナを舞台とした戦闘はバラク・オバマ政権がネオ・ナチをを利用して実行したクーデターから始まり、ジョー・バイデン政権が従属国を率いて行ってきた。兵士として戦っているのは基本的にウクライナ人だが、実際はアメリカとロシアの戦争だ。そうした事情から考え、交渉の場にウクライナの自称大統領やヨーロッパ諸国の首脳がいないことを不思議がることはない。

 ドナルド・トランプ大統領はロシアの要求を相当部分呑むと見られ、両国の関係を修復する姿勢を見せているのだが、その一方、ガザでは進展が見られない。そうした中、注目されているのが台湾問題だ。​アメリカ国務省の台湾に関するサイト​から「台湾の独立を支持しない」という文言を削除したのだ。トランプ政権は東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。

 中国にとって「台湾の独立」とは台湾がアメリカの支配下に入ることを意味する。日中戦争の際、日本軍は中国を空爆するための「空母」として台湾を利用、ダグラス・マッカーサーは第2次世界大戦や朝鮮戦争の際、台湾を「不沈空母」と呼んでいた。

 日本では19世紀後半、イギリスを後ろ盾とする勢力が「徳川朝」を倒して天皇制官僚国家の「明治朝」を樹立した。そのクーデターは明治維新と呼ばれている。その新王朝は1872年に琉球を併合した後に台湾へ派兵、続いて江華島へ軍艦を派遣、そして日清戦争や日露戦争に突き進んだ。

 日露戦争では「棍棒外交」で有名なアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が日本を助けるために講和勧告を出し、1905年9月には講和条約が締結され、その2カ月後に桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄を共同経営することで合意しているが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に猛反対し、覚書は破棄された。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると小村は主張したのだが、セオドア・ルーズベルトが講和を仲介した目的のひとつは利権にあったのだろう。

 ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学で法律を学んでいた金子堅太郎と親しい間柄だった。ふたりは1890年にルーズベルトの自宅で知り合っている。

 日露戦争の最中、金子は日本政府の使節として渡米、1904年にハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。また日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 日本が韓国を併合する動きを察知した朝鮮の高宗はホーマー・ハルバートを特使としてワシントンへ派遣するが、セオドア大統領やエリフ・ルート国務長官はその特使と会おうとしない。朝鮮は米朝修好通商条約の第1条に基づいて独立維持のための援助を求めたが、これをアメリカ政府は拒否している。すでにセオドア・ルーズベルト政権は桂太郎や金子堅太郎らと韓国併合で話はついていたのである。日本の中国侵略の背後にはイギリスやアメリカが存在していたと言えるだろう。

 第2次世界大戦後、アメリカは日本を東アジア支配の拠点として利用してきた。1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問、その際に発表された「上海コミュニケ」でアメリカは「台湾海峡の両側にいるすべての中国人は、中国は1つであると主張している」ことを正式に認めた。いわゆる「ひとつの中国」だ。この立場をアメリカ政府は維持してきたが、2月13日にアメリカの国務省は台湾に関するサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除したのである。「独立を支持する」と主張しているわけではないが、中国を刺激した。

 トランプ政権は中国との対決姿勢を強めている。経済戦争が注目されているが、21世紀に入ってから軍事的な圧力も強めてきた。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させているが、これはアメリカの軍事戦略に基づくものだ。

 この戦略は​2022年の4月にアメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している​。GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するという計画を公表したのだ。







 南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。インド洋と太平洋を一体のものとして扱うということだろう。

 2020年6月にNATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。

 アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられたが、そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。その原子力潜水艦を受け入れる可能性があると山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日に表明した。

 与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、​2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍首相は南シナ海における中国との軍事衝突を見通していた。

 岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略(NSS)」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

 ​2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

 トランプ政権がロシアとの戦争状態を追えたがっている理由のひとつは対中国戦争にあると見る人もいる。ロシアと中国を分断し、中国を攻撃しやすくしたのだろうということだ。ニクソンが1972年に中国を訪問し、関係修復に乗り出した目的のひとつはソ連と中国を分断し、ソ連を孤立させることにあった。その成功体験を再現したのではないかと考える人がいる。

 第2次世界大戦後、アメリカのハリー・トルーマン政権は蒋介石に中国を支配させる予定で、資金援助だけでなく軍事顧問団も派遣、ソ連のヨシフ・スターリンもコミュニストには中国を統一する力がないという判断から蒋介石を支持していた。ソ連が東ヨーロッパを支配できた一因はここにあるという人もいる。

 1946年夏の戦力を比較すると国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力は430万人。それに対し、紅軍(コミュニスト)は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもの。国民党の勝利は確実だと思われていたのだが、1947年の夏になると農民の支持を背景として人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始。兵力は国民党軍365万人に減少したのに対し、人民解放軍は280万人へ増加。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京へ無血入城した。

 1949年に入るとアメリカの極秘破壊工作機関OPCが拠点を上海から日本へ移動させる。厚木基地をはじめ6カ所に拠点がつくられた。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998)

 OPCが拠点を上海から日本へ移動させた1949年、国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。いずれも共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受け、物資の輸送が滞る心配はなくなった。日本を兵站拠点にする準備が整ったということだ。

 アメリカでも日本でもロシアと中国が手を組むことはありえないと今でも主張する人が少なくない。そうした人びとには現在の状況が受け入れられないのだろうが、すでに両国はパイプライン、鉄道、道路などの建設で結びつきを強めている。

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​Sakurai’s Substack​

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html

コメント [戦争b25]
1. 赤かぶ[237367] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:02:14 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2466]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK296] 激しいインフレ容認する不正義(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
44. 氷島[2075] lViThw 2025年2月19日 08:06:20 : 2i3Qy3E2Hk :TOR WTBUcVA4dFlVWlE=[12]
https://x.com/miraisyakai/status/1891427192200110437
⇒《
2月17日現在のリアルタイム得票数推定

自民 1393 万票
立憲  868 万票
国民  834 万票
公明  542 万票
れいわ 457 万票
維新  448 万票
共産  325 万票
参政  144 万票
保守  138 万票
社民  100 万票
みんな 29 万票

立憲と国民を合わせたら第一党ですな。200万票近く自民と水をあけて第一党になれそうです。
維新は代表交代効果が表れてない。共産党の委員長交代効果も下がってきた。
れいわは伸びている。消費税減税効果が表れているのかな?
国民の急成長は完全に止まったが、高止まりした感がある。

第27回参院選 擁立状況集約
https://note.com/miraisyakai/n/nd8bb043c7a57

1人区で候補者調整ができなかったのが…
滋賀、奈良
未定は…
石川、山梨、兵庫、山口、宮崎
そのあたりかな…

なかなか面白そうじゃないですか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/646.html#c44

コメント [戦争b25]
2. 赤かぶ[237368] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:06:33 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2467]
<▽49行くらい>

ウクライナ停戦へ高官が協議 米ロ首脳会談“未定”(2025年2月19日)

2025/02/19 ANNnewsCH

 ウクライナでの停戦に向けてアメリカとロシアの高官が初めて本格的な協議をしましたが、焦点だった首脳会談の日程は定まりませんでした。

 サウジアラビアで18日に行われた3年ぶりの米ロ高官による協議は4時間半続きました。

 交渉に参加したロシアのウシャコフ大統領補佐官はプーチン大統領とトランプ大統領の会談について、日程について話すのは時期尚早だと述べ、少なくとも来週行われる可能性は低いと指摘しました。

 協議後、ラブロフ外相は「アメリカ側がロシアの立場に耳を傾けるようになった」と強調しましたが、ウクライナとの停戦を巡っては交渉を継続することで合意することしかできませんでした。

アメリカ ルビオ国務長官
「目標は戦闘を公平で永続的、持続可能で、全員が受け入れられる形で終結させることだ」

 一方、ルビオ国務長官はウクライナやヨーロッパ、ロシアなどの「当事者全員が受け入れられる形」でウクライナ侵攻の終結を目指すと強調したうえで、そのためには全員の譲歩が必要だと指摘しました。

 ウクライナやヨーロッパ各国は頭越しの交渉に不快感を示していましたが、こうした懸念の払拭を図った格好で、ルビオ長官はEU(ヨーロッパ連合)も「いずれは交渉に加わるだろう」とも説明しています。

 アメリカの国務省は今回の協議で米ロ両国は在外公館の業務など、関係の正常化に向けた協議の枠組みを設置することで合意したとしています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c2
コメント [戦争b25]
3. 赤かぶ[237369] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:11:38 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2468]
<▽46行くらい>

「アメリカの主張はプーチン大統領を非常に喜ばせる内容で問題の核心」ウクライナ侵攻終結に向けた和平交渉巡ってゼレンスキー大統領が批判

2025/02/18 FNNプライムオンライン

ウクライナ侵攻の終結に向けた和平交渉を巡り、ゼレンスキー大統領は「アメリカの主張はプーチン大統領を非常に喜ばせる内容で、それが問題の核心だ」と批判しました。

サウジアラビアで18日に開かれる会合には、アメリカのルビオ国務長官やロシアのラブロフ外相などが出席し、ウクライナ侵攻の終結に向けた道筋が話し合われるほか、首脳会談につなげられるのかも焦点です。

ゼレンスキー氏は17日、インタビューで「アメリカが主張していることはプーチン大統領を非常に喜ばせる内容で、それが問題の核心だ」と批判しました。

こうした中、フランスのマクロン大統領は17日、ヨーロッパ各国の首脳らをパリに招き、緊急会合を開きました。

会合では、停戦実現後のウクライナへの部隊の派遣についても話し合ったものとみられます。

マクロン氏やイギリスのスターマー首相は派兵に前向きな姿勢を示していますが、ドイツのショルツ首相は「この議論は時期尚早だ」と不快感を示しています。

マクロン氏は会合の後、アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー氏と話をし、「ヨーロッパの人々とアメリカ人がウクライナ人とともに取り組むことが鍵になる」とSNSに投稿しました。

アメリカとロシアによる和平交渉の動きが活発化する中で、ヨーロッパとしても結束を示すことができるか注目されます。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c3
コメント [戦争b25]
4. 赤かぶ[237370] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:15:32 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2469]
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米ロ主導で一方的な停戦交渉 特使「ヨーロッパの席ない」 ゼレンスキー大統領焦りも【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年2月17日)

2025/02/17 ANNnewsCH

 アメリカの方針転換に身構えるのは、世界経済だけではありません。ウクライナの頭越しにアメリカとロシア主導で進む一方的な停戦交渉に、ヨーロッパ各国が危機感をあらわにしています。

■ヨーロッパ各国首脳 パリで緊急会談へ

ウクライナ・ロシア担当
アメリカ ケロッグ特使
「(Q.ヨーロッパは停戦交渉の席につきますか?)答えは“ノー”です。私は現実主義者です。それは起こらないと思います」

 ドイツのミュンヘンで行われていたウクライナの今後に関する会議で、アメリカの特使が語ったのは交渉テーブルからの“ヨーロッパ排除”です。

アメリカ トランプ大統領
「プーチン大統領もゼレンスキー大統領も、私も和平を望んでいます」

 12日、プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談を行ったトランプ大統領。ヨーロッパ各国に対して事前に情報共有はなく、今後の交渉もヨーロッパ抜きで進める考えです。

ケロッグ特使
「これまでの交渉担当者は、実際に和平プロセスを実行する能力を持っていませんでした。その結果、交渉は惨めな失敗に終わってきました。私たちは同じ道をたどるつもりはありません」

 交渉の場につくのは、アメリカ・ロシア・ウクライナだと述べ、仲介役として主導権を握る姿勢を明らかにしました。

 ただ、ゼレンスキー大統領は「招待されていない」ため、現時点で代表団を派遣する計画はないとしています。

フィンランド ストゥブ大統領
「ヨーロッパ抜きで議論や交渉を行うことはあり得ません」

ラトビア リンケービッチ大統領
(ラトビア政府公式ホームページから)
「もし我々が責任を持つ立場にあるならば、ヨーロッパも交渉の場に座らなければなりません」

 置き去りにされたヨーロッパは危機感を募らせています。

 ヨーロッパ各国の首脳は17日、パリで緊急会談する予定で、アメリカ主導で進む現状への対応を協議するとみられています。

 ブルームバーグはトランプ政権が4月20日までに停戦を実現したい考えをヨーロッパ側に伝えたと報じました。

■今月末にも米ロ首脳会談 ゼレンスキー氏焦りも

 一方的な停戦交渉に突き進むトランプ大統領。その背景の一つが、ウクライナに眠る莫大(ばくだい)な「レアアース」の存在です。

トランプ大統領
「我々はウクライナと取引しようとしています。ウクライナがレアアースなどと引き換えに我々の支援を確保するという取引です」

 NBCテレビは、トランプ政権はウクライナに埋蔵されているレアアースの50%の所有権を求めていると報じています。

 しかし、ゼレンスキー大統領はこの提案を拒否しました。

ゼレンスキー大統領
「アメリカが示した文書には、安全保障の具体例が含まれてませんでした。私にとって重要なことは、ウクライナの安全保障とアメリカの投資が結びついていることなのです」

 レアアースの所有権については、2022年2月の開戦以来、アメリカがウクライナに提供した武器や支援の見返りだと主張するトランプ大統領。

 今後、ウクライナへの支援のために、これまでの支援も含めてその対価を求めるトランプ大統領と、停戦後の安全保障を求めるゼレンスキー大統領。レアアースに狙いを定めた取引は合意に至っていません。

 さらに、FOXニュースのインタビューでトランプ大統領は、総額75兆円を超えるレアアースの取引を要求しているとも答えています。

 今月末にも米ロ首脳会談が行われると報じられるなか、ゼレンスキー大統領の焦りは日に日に強まっています。

(「グッド!モーニング」2025年2月17日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK296] 維新には前向きな回答、立憲は「塩対応」… 石破首相、温度差際立つ(毎日新聞) 達人が世直し
6. 採菊東籬下[29] jcyLZZOM4t@Jug 2025年2月19日 08:16:13 : 00d2iKsGxw : N2VmbDlxMS4wbS4=[2]
>首相は「現役世代などの負担を減らさなければ制度として持続困難だ」として、一


他国にポンと国家予算超えの1兆ドル
を献上してきた口が何を言うか!
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/649.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK296] 備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済…夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. 庶民は無税[80] j46Wr4LNlrOQxQ 2025年2月19日 08:20:55 : AjVoSNKVvc : YzAwTEQxVUpQZEU=[1]
1昨年のコメの原価は1166円/5kg程度
30kgで7000円
ほとんどの農家は赤字 年金で穴埋め
農機具は更新できない

大規模農家で若干の利益 時給10円〜1000円

売価で4000円/5kg程度が適正価格です。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/644.html#c29

コメント [近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
139. 中川隆[-7665] koaQ7Jey 2025年2月19日 08:24:25 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[5]
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない
2025年2月18日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか?』(仮訳)の内容を紹介している。

今回はインフレへの備えとしてゴールドと株式を比較している部分を紹介したい。

アメリカの債務危機

テーマは引き続きアメリカの債務問題である。コロナ後のインフレによる金利上昇で、大量に積み上げられた米国債には多額の利払いが発生しており、アメリカは借金の利払いを新たな国債の発行で賄っている。

そのためアメリカの政府債務はねずみ算式に増加する図式となっており、その結末としてダリオ氏は前回の記事でドル安やインフレ再燃は避けられないと予想していた。

レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でドルの大幅下落かインフレ再燃は不可避


要するに、国債の大量発行で買い手が不足し、米国債の下落を防ぐために中央銀行は紙幣印刷で国債を買わなければならなくなるが、それが紙幣の価値下落に繋がるということである。

ダリオ氏によれば、そうした紙幣の価値下落は日本では既に起きている。

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている


資産の逃避先

こういう状況では投資家はどうすれば良いのか。言うまでもないことだが、状況にいち早く気付いた投資家はゴールドなどの貴金属を買っている。以下は金価格のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/20245-2-18-gold-chart.png


ジェフリー・ガンドラック氏などは、ビットコインなどもアメリカの債務問題の恩恵を受けていると指摘している。

ガンドラック氏: ゴールドとビットコインの上げ相場は最近の下落でも止まらない


ビットコイン価格は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2025-2-18-btcusd-chart.png


インフレと株式

さて、ここで気になるのが、紙幣印刷による紙幣の価値下落で金価格などが上がっているとすれば、株式はインフレヘッジとしてどうなのかということである。

そこで本領を発揮するのがダリオ氏の金融史研究である。ダリオ氏は新著において紙幣印刷で通貨の価値が暴落した歴史上の32の事例を研究し、その前後でゴールドや株式などの資産価格がどうなったかを表にしている。

事例にはアメリカの1971年のニクソンショックや戦後の日本、ギリシャの債務危機やトルコのハイパーインフレなどが含まれている。

事例によって結果は様々だが、少なくともすべてのケースで金価格は(その国の通貨に対して)上昇しており、コモディティ(エネルギー資源や農作物など)は大半のケースで上昇、株式はまちまちで、債券はインフレによる価値下落を考慮しない場合でも価格が下がることが多い結果となっている。

各資産のパフォーマンスの中央値は次のようになっている

ゴールド: 66%上昇
コモディティ: 49%上昇
株式: 3%上昇
国債: 2%下落

株式や国債は名目値ではほぼ変わらずだが、これは価値の下落したその国の通貨建てで見た数字なので、インフレを考慮するとパフォーマンスは更に悪いということになる。

紙幣の価値が下落する場合の資産価格

状況にもよるが、インフレの基準はコモディティだと考えると、ゴールドだけがインフレに勝ち、コモディティはインフレから資産価値を保持し、株式と国債はインフレに大幅に負けたということになるのだろう。

つまり、株式はインフレヘッジにはならない。

この中央値の結果は、アメリカの1970年代の物価高騰時代の現実と似ている。この時期には米国株はドル建てで考えればほぼ横ばいだったものの、物価が3倍になっているので、米国株の価値は実質的には3分の1になった。以下の記事で詳しく説明している。

レイ・ダリオ氏: 金利上昇の時代には株価は長期的に下落する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59903


そして同じ時期に金価格は数十倍に上がっている。他の銘柄の価格推移についても以下の記事を参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

また、ダリオ氏は次のようにも述べている。

このような時期には、恐らくビットコインのようなデジタル通貨も恩恵を受けるだろう。

結論

このように、ダリオ氏の新著は前著『世界秩序の変化に対処するための原則』で語られた国家の繁栄から衰退までの長期サイクルのうち、衰退の部分を詳しくデータと計算で裏付けた内容となっている。

新著ももうすぐ出版される。前著の続きとなっているので、前著を未読の人はまずそちらから読むべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c139

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 中川隆
448. 中川隆[-7664] koaQ7Jey 2025年2月19日 08:25:15 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[6]
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない
2025年2月18日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか?』(仮訳)の内容を紹介している。

今回はインフレへの備えとしてゴールドと株式を比較している部分を紹介したい。

アメリカの債務危機

テーマは引き続きアメリカの債務問題である。コロナ後のインフレによる金利上昇で、大量に積み上げられた米国債には多額の利払いが発生しており、アメリカは借金の利払いを新たな国債の発行で賄っている。

そのためアメリカの政府債務はねずみ算式に増加する図式となっており、その結末としてダリオ氏は前回の記事でドル安やインフレ再燃は避けられないと予想していた。

レイ・ダリオ氏: 米国の債務危機でドルの大幅下落かインフレ再燃は不可避


要するに、国債の大量発行で買い手が不足し、米国債の下落を防ぐために中央銀行は紙幣印刷で国債を買わなければならなくなるが、それが紙幣の価値下落に繋がるということである。

ダリオ氏によれば、そうした紙幣の価値下落は日本では既に起きている。

レイ・ダリオ氏: 日本人は日本政府の低金利政策のせいで年間7%の資産を失っている


資産の逃避先

こういう状況では投資家はどうすれば良いのか。言うまでもないことだが、状況にいち早く気付いた投資家はゴールドなどの貴金属を買っている。以下は金価格のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/20245-2-18-gold-chart.png


ジェフリー・ガンドラック氏などは、ビットコインなどもアメリカの債務問題の恩恵を受けていると指摘している。

ガンドラック氏: ゴールドとビットコインの上げ相場は最近の下落でも止まらない


ビットコイン価格は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2025-2-18-btcusd-chart.png


インフレと株式

さて、ここで気になるのが、紙幣印刷による紙幣の価値下落で金価格などが上がっているとすれば、株式はインフレヘッジとしてどうなのかということである。

そこで本領を発揮するのがダリオ氏の金融史研究である。ダリオ氏は新著において紙幣印刷で通貨の価値が暴落した歴史上の32の事例を研究し、その前後でゴールドや株式などの資産価格がどうなったかを表にしている。

事例にはアメリカの1971年のニクソンショックや戦後の日本、ギリシャの債務危機やトルコのハイパーインフレなどが含まれている。

事例によって結果は様々だが、少なくともすべてのケースで金価格は(その国の通貨に対して)上昇しており、コモディティ(エネルギー資源や農作物など)は大半のケースで上昇、株式はまちまちで、債券はインフレによる価値下落を考慮しない場合でも価格が下がることが多い結果となっている。

各資産のパフォーマンスの中央値は次のようになっている

ゴールド: 66%上昇
コモディティ: 49%上昇
株式: 3%上昇
国債: 2%下落

株式や国債は名目値ではほぼ変わらずだが、これは価値の下落したその国の通貨建てで見た数字なので、インフレを考慮するとパフォーマンスは更に悪いということになる。

紙幣の価値が下落する場合の資産価格

状況にもよるが、インフレの基準はコモディティだと考えると、ゴールドだけがインフレに勝ち、コモディティはインフレから資産価値を保持し、株式と国債はインフレに大幅に負けたということになるのだろう。

つまり、株式はインフレヘッジにはならない。

この中央値の結果は、アメリカの1970年代の物価高騰時代の現実と似ている。この時期には米国株はドル建てで考えればほぼ横ばいだったものの、物価が3倍になっているので、米国株の価値は実質的には3分の1になった。以下の記事で詳しく説明している。

レイ・ダリオ氏: 金利上昇の時代には株価は長期的に下落する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59903


そして同じ時期に金価格は数十倍に上がっている。他の銘柄の価格推移についても以下の記事を参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

また、ダリオ氏は次のようにも述べている。

このような時期には、恐らくビットコインのようなデジタル通貨も恩恵を受けるだろう。

結論

このように、ダリオ氏の新著は前著『世界秩序の変化に対処するための原則』で語られた国家の繁栄から衰退までの長期サイクルのうち、衰退の部分を詳しくデータと計算で裏付けた内容となっている。

新著ももうすぐ出版される。前著の続きとなっているので、前著を未読の人はまずそちらから読むべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60046
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c448

コメント [政治・選挙・NHK296]
1. 赤かぶ[237371] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:37:51 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2470]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK296]
2. 赤かぶ[237372] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:39:49 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2471]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK296]
3. 赤かぶ[237373] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:41:11 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2472]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c3
記事 [医療崩壊13] 財務金融委員会 原口一博議員 「僕の悪性リンパ腫の癌細胞にコロナワクチン由来の蛋白が見つかった」 
https://x.com/fseiichizb4/status/1891765578169250238
(福田 世一@小倉台福田医院)
2025.2.18 財務金融委員会 原口一博議員
今度、論文になりますが僕の悪性リンパ腫の癌細胞に
コロナワクチン由来の蛋白が見つかった。

コメ:
コロナワクチンが原因でガンになった根拠を示し論文にするとは、素晴らしい

12:23 AM Feb 18, 2025

------(引用ここまで)--------------------------------------------

いよいよ、厚労省も言い逃れができなくなりましたね。

コロナワクチンでがんになったという訴訟が今後激増するでしょう。

(関連情報)

「井上正康教授 『体内のスパイクたんぱくがコロナ感染由来かワクチン由来か判断できる』」
(拙稿 2025/1/25)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/441.html

「井上正康教授 『ワクチンか後遺症や死亡の原因かどうか判別するキットを開発中』」
(拙稿 2022/12/6)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/322.html

「COVID-19患者から取り出された血栓におけるSARS-CoV-2スパイク蛋白のエビデンス (BMC)」
(拙稿 2022/12/12)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/358.html

「ジョン・キャンベル博士 『コロナワクチン接種2年後でも、スパイクタンパク質を継続して
生産している』 (連新社訳)」 (拙稿 2024/2/11)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/245.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/489.html
コメント [政治・選挙・NHK296]
4. 赤かぶ[237374] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:42:41 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2473]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK296]
5. 赤かぶ[237375] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:43:50 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2474]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK296]
6. 赤かぶ[237376] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:46:25 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2475]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK296]
7. 赤かぶ[237377] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:47:21 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2476]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c7
コメント [戦争b25] のどかな島に自衛隊が拠点をつくり…島民たちが感じる「変化」と不安 沖縄・与那国島に次々「配備計画」(東京新聞) 蒲田の富士山
9. マカロン[691] g32DSoONg5M 2025年2月19日 08:48:38 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[343]
<△23行くらい>
軍靴の足音が………


[2025年2月17日 台湾有事の避難 福岡県内7市で約4万7000人受け入れ案 沖縄の先島諸島から大牟田・飯塚・田川・朝倉各市でも]
https://news.tnc.co.jp/news/articles/NID2025021824410

台湾有事を念頭に福岡県は17日、沖縄の先島諸島から住民約4万7000人を福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる初期計画案の概要を公表しました。
計画案によりますと福岡市には石垣市から2万7014人を受け入れ、北九州市など6市で宮古島市から計2万383万人を受け入れます。北九州市1万2252人、久留米市2466人、大牟田市1471人、飯塚市1709人、田川市1081人、朝倉市1404人となっています。


[2025年2月14日 特定重要物資を安定確保 国が工場など一時取得の指針 閣議決定]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722411000.html

政府は、半導体など国民生活に欠かせない特定重要物資を安定的に確保するため、緊急時に国が企業の工場や設備を一時的に取得できるようにする指針の変更を14日、閣議決定しました。


[食料供給困難事態対策法」とは?]
https://note.com/ai_powerlabo/n/n7948c4a12c55
戦争や自然災害、国際的な紛争が引き起こす食料供給のリスクに備える
「食料供給困難事態対策法」は、2025年4月から施行される。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK296]
8. 赤かぶ[237378] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:49:44 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2477]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK296]
9. 赤かぶ[237379] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:51:11 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2478]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK296]
10. 赤かぶ[237380] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:53:20 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2479]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK296] 玉木雄一郎は国民民主党「代表」に復職できる? 2週間で職務停止は終わるが党内で強まる慎重論 永田町番外地(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. たぬき和尚[1395] gr2CyoKrmGGPrg 2025年2月19日 08:53:44 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[763]
玉木に代わって代表代行のデコメガネ古川元久が前に出てきているな、

あわよくば代表の座を乗っ取ってやろうとの野心も感じる。

玉木も古川も財務省OBだが、党の評判ばかり気にするパフォーマーの玉木に比べて古川は今でも財務省のテクノクラートとしての顔を持っていて、実務派で権力寄りの姿勢を見せている。うまく行ったら連立政権に入って、財務省主導のインチキ税制改革の柱づくりをやりたいのかもしれない。
古川には危険な財務官僚のにおいを感じるので大いに警戒が必要だ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/645.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK296]
11. 赤かぶ[237381] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:57:39 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2480]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK296]
12. 赤かぶ[237382] kNSCqYLU 2025年2月19日 08:58:55 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2481]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
42. 夜盗虫[1893] lumTkJKO 2025年2月19日 08:59:03 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[1]
>消費税還付金撤廃か日本車25l関税かの2択。

消費税収はGDPから計算できる
GDP591.5兆円×0.35(政府支出、金融関係)
=207兆円(消費税非課税分)
591.5兆円-207兆円=384.5兆円(課税額)
384.5兆円×10%(消費税)=38.5兆円。。。38.5兆円から軽減税率分5.1兆円(約)と見積もり引くとちょうど33.4兆円となります。

政府一般歳入には、消費税収23.4兆円(2023年度)と記載されています。
これに、消費税還付金10兆円足すと33.4兆円でピッタリ。

一般歳入に組み込む前に、徴収した消費税から10兆円抜いていたんですおw

付加価値税にするとこんなトリックが道義的にできないんですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c42

コメント [政治・選挙・NHK296] 維新には前向きな回答、立憲は「塩対応」… 石破首相、温度差際立つ(毎日新聞) 達人が世直し
7. たぬき和尚[1396] gr2CyoKrmGGPrg 2025年2月19日 09:01:28 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[764]
かつて同じ民主党だった前原は、維新に行ったが高校授業料無償化というわかりやすい旗を掲げている。「この人は目に見えた動きをしているな」と有権者に思わせることが重要なのだ。
それなのに野田豚は十年一日のごとく「消費税には指一本触れてはならない」
これでは長い政治家生活の間、お前は何をやっていたんだと非難されても仕方ないだろう。
財務大臣をやって総理もやって「財務省抜きの政治はできない」と思い込まされている野田豚は、そろそろ洗脳から目を覚まさないといけない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/649.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
43. 夜盗虫[1894] lumTkJKO 2025年2月19日 09:05:46 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[2]
こども過程庁と男女参画うんちゃらやめると15兆円浮きます。

これと消費税還付金10兆円足すと25兆円でてきます。

特会400兆円にはどのくらいムダ金があるのかわかりませんね。

財務省の闇
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c43

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
30. たぬき和尚[1397] gr2CyoKrmGGPrg 2025年2月19日 09:07:24 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[765]
素朴な質問なんですけど、チケットは金券ショップで買ったやつもID登録しないといけないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c30
コメント [政治・選挙・NHK296] スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか(日刊… 赤かぶ
25. たぬき和尚[1398] gr2CyoKrmGGPrg 2025年2月19日 09:12:03 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[766]
立花が下半身ネタをまき散らすのは衆目を集めるためだろうが、他に自分をネグレクトしたダブル不倫の両親に対する復讐の意味もあるのかもしれない。
「セックスに溺れる奴は悪党だ」と言いたいのだ。県民局長に対してあそこまで悪質な不倫ネタを引っ張ったのは、親に対する怨み晴らし的なものも感じる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/648.html#c25
コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
44. 夜盗虫[1895] lumTkJKO 2025年2月19日 09:14:47 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[3]
消費税還付金のおかしなところ2

日本の輸出額約年間50兆円

仮に消費税還付金を輸出業者に還付することを肯定したとしても

50兆円×10%で5兆円です。

猿でも計算できます。

なのに実際は10兆円も還付している。

国民馬鹿にされすぎw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c44

コメント [国際35] 地上波"正義のミカタ"がUSAIDのまともな解説をする 一週間だけyoutubeでそのまま見られます てんさい(い)
7. evilspys[1070] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年2月19日 09:20:02 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18049]
〖ホリエモン〗USAIDにほぼ触れていない模様
侍-samurai-
2025/02/17
https://www.youtube.com/watch?v=1Et3hPHBE14

オールドメディア15社『USAID』関与否定‼
羊速報
2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=bUqkxXzGyP8
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/316.html#c7

コメント [近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
124. 中川隆[-7663] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:21:43 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[7]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています!米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c124
コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. わ寺反帝反山本太郎[71] gu2Om5S9kumUvY5SlnuRvphZ 2025年2月19日 09:27:33 : 9pqQF3qKVs : TWxHaTVzMU51clk=[1]
>>6

>これ何に使うんですか

テロ対策ですよ。

そんなことも分からないんですか?

そういえば、れいわ新撰組は、坊犯カメラの設置にも反対してましたね。

れいわ新撰組はテロ予備軍という見方
は正しかったようですね??

あ、モサドの工作員だったか、なるほど???
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c31

コメント [近代史4] キリスト教原理主義 中川隆
19. 中川隆[-7662] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:29:29 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[8]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています!米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html#c19
コメント [近代史3] ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係… 中川隆
41. 中川隆[-7661] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:29:54 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[9]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています!米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html#c41
コメント [近代史3] 欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録 中川隆
12. 中川隆[-7660] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:30:16 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[10]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています!米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html#c12
コメント [近代史3] 東海アマ 福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教 中川隆
10. 中川隆[-7659] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:30:30 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[11]
2025-02-19 いま中国語圏が騒然としています!米国国務省のホムペが少し変わっただけで…
アメリカの福音派は反共・反中
妙佛 DEEP MAX 2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=gC4pFMTpZpc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html#c10
コメント [NWO7] 警察がトランプ暗殺の共謀容疑でアレックス・ソロスを捜査中 (The People's Voice / トッポ訳) 魑魅魍魎男
2. 全世界の皆様へ・・[322] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2025年2月19日 09:34:51 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[869]
とりあえず、すいません!?
いつもお世話になっております、
魑魅魍魎産の記事・・・
・・・共謀容疑でアレックス・ソロスを捜査中・・?!?

・・共謀?? 指示者や出資者等の主●犯として、
捜査してあげてください!
また、いまは暇していると思いますので、
バ●デンやハリ●ス、ネオコン族の皆様の・・・一味も、
仲間に入れてあげないと、怒り出します!!
しっかりと、
確実に、何度も繰り返し・・・犯行を暴いてあげてください!
そして、2度とできないようにすることも重要・・・デ●ス!!
・・・全米が・・泣いた?? ではなく、
全米が腐ってる・・・皆様方々!
よろ●くお願いします。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/731.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
32. わ寺反帝反イスラエル[92] gu2Om5S9kumUvYNDg1iDiYNHg4s 2025年2月19日 09:41:57 : RntHFLH8tM : ODVqN2VwTmYza2M=[1]
>>30

たぬき和尚…

アホですねぇ…

PS5騒ぎを知らないなぁ?

チケットショップに予約券(抽選)が出て来て、メルカリなどで高額販売されたりして、騒ぎになったんだけど??

万博の入場券は「転売不可」なんですけど???

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
13. 通りすがりのG[1] ksqC6IK3gqqC6ILMgmY 2025年2月19日 09:48:35 : gNPyaE4Qts : N20xdG95VWFYdFE=[1]
どなたか教えて下さらんかのう。
還付金の意味と算出法を。

トヨタの場合(2023/4〜2024/3)
売上高:17兆5,755億円
うち輸出割合:77.4%(消費税無し)

17.5755 ✕ 0.774 ✕ 0.1 ≒ 1.36 兆円
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c13

コメント [近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
140. 中川隆[-7658] koaQ7Jey 2025年2月19日 09:52:47 : EDdikddZdg : YXkwN2tzUFBGUXM=[12]
【2025年2月18日】バフェットがS&P500全売却 株価指数の展望(西山孝四郎 氏)
https://www.youtube.com/watch?v=1WsKKcpBpIM

0:00 オープニング
1:06 S&P500CFD(月足)
3:12 株式市場は全面的な割高感でナンバー1
7:01 バークシャー・ハサウェイの手許現金残高
12:50 バークシャー・ハサウェイの保有銘柄
13:52 1973年以降の世界の株式市場のバブル
15:04 日経平均CFD(週足)
20:12 本日のまとめ

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c140

コメント [NWO7] 仏大統領夫人ブリジット・マクロンのトランスジェンダー疑惑、そしてマクロン仏大統領の出自疑惑でフランスは騒然  魑魅魍魎男
3. 七対子[230] jrWRzo5x 2025年2月19日 09:54:21 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[233]
マクロン大統領引退が楽しみ。わくわく。

「仏ジャーナリスト「外国当局も知っていた。マクロンが政権を去れば、
パンドラの箱は開かれる」(動画)」 (Total News World 2025/2/19)
http://totalnewsjp.com/2025/02/19/macron-22/
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/716.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. オクタゴン打倒モサド[62] g0mDToNeg1ODk5HFk3yDgoNUg2g 2025年2月19日 09:56:48 : 02gRVkHafA : WGgvYjV0T3F3UWs=[3]
>>6

>大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区@oishiakiko

れいわ新選組、大石あきこサンも、モサドでしたか!

あれ?

新撰組じゃなかったの??

個人情報に、いつわりアリ???

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
14. 夜盗虫[1896] lumTkJKO 2025年2月19日 09:59:26 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[4]
トヨタが中国から輸入した部品にかかる消費税も免除されてるはずだ。

でも、帳簿には計上していると見ている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
15. ノーサイド[3862] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月19日 10:00:30 : ptuAks93JI : M09yWHY5YUlCRmc=[9]

「輸出還付金」とは日本の輸出品は外国から消費税は取れない、だから輸出品には国内では消費税をかけないという意味だよ。またこれを輸出企業への補助金というのはデマ。

また、消費税が大企業の法人税減税に使わrているというのはさらにデマ。(大笑)
   
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c15

コメント [NWO7] 減反政策で米不足 背後にアメリカの圧力? (深田萌絵氏 / Sputnik 日本)  魑魅魍魎男
14. 楽老[5557] inmYVg 2025年2月19日 10:06:40 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[20]
>>13. 位置

前段については、スレ違いの内容になるので深くは述べないが、
【TOYOTAだけが一人勝ち】は間違っています。
日独共に自動車販売は衰退しています。
一人勝ちは中国。
中国は売れないEVの山が墓場のようというトヨタ忖度記事の山
HV,PHVを持て囃しているのは日本国内だけです。
BYDはトヨタの牙城の日本市場にEVだけでは玉不足と判明するや即刻HV,PHVをトヨタよりも圧倒的に安価で対応。
既に自動車企業としては総合力で中国が上回っている。
EVに後ろ向き気で独り勝ちしているはずのトヨタが中国でEVレクサスを製造する。
これだけでも、政治向きの事だけでなく、経済情報も日本のジャーナリズムは調査能力不足である事が解ります。

スレの本旨に戻って
コメ不足は小役人の浅知恵によるJA救済のための米価アップです。

グローバリスト云々は令和のコメ不足の本質をぼかしてしまう効果しかないと思います。

    

    
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/732.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
16. 夜盗虫[1897] lumTkJKO 2025年2月19日 10:09:50 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[5]
トヨタの上郷エンジン工場は年間600万台分作っている。

その他工場、ヤマハも含めると9割近く日本から輸出しているはず。

アイシンのトランスミッションも相当数日本製

電装。。。

トヨタの売り上げ45兆円。

消費税還付金推定3兆円はくだらないだろう。

2024年度利益5兆円中身はほぼ還付金でしょw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
17. 夜盗虫[1898] lumTkJKO 2025年2月19日 10:15:00 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[6]
ノータリンがまたでてきたw

税目が消費税(偽装直接税)だと成り立つのが消費税還付金

税目が付加価値税(間接税)だと補助金

消費税は直接税だというが、実質間接税(付加価値税)

これが真実だw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
18. 夜盗虫[1899] lumTkJKO 2025年2月19日 10:29:35 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[7]
トヨタが中国でいくら利益をあげても、その売り上げ金を海外に送金できない。

中国共産党が禁止している。

そこで、トヨタが中国国内であげた利益で日本への輸出部品を買い上げ、ただで日本へ輸出する。

その部品には消費税がかからない(帳簿には計上するが免除)。

そうやって現金化と同等のトリックを使っている。

日本の輸出入業者は、消費税というトリックが無いと成り立たなくなっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
34. ソーカは天魔[110] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年2月19日 10:32:35 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[182]
維新にも、自民のdappiのような工作集団がいるんだねww
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c34
コメント [政治・選挙・NHK296] 備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田「JA」救済…夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
30. 楽老[5558] inmYVg 2025年2月19日 10:36:39 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[21]
<△21行くらい>
>>29. 庶民は無税:ほとんどの農家は赤字 年金で穴埋め

本当の事でしょうか❓
専業農家が国民年金で稲作の赤字を補填? 御冗談でしょう。
兼業農家で稲作にやる気が無いのならさっさと他業種転換すればよい。

全国各地の自治体の農業委員会
住民に開かれているはずの公的委員会ですが、実態は農業者以外の参入を拒否しています。
ここの議事内容が対外発表されることはありませんが、私自身が少し関与した経験から、話題のほとんどは、いかにして補助金を多く獲るか、いかにして農地を高く売るかに尽きる状況でした。

稲作コストが高く、他業種と比較して利幅が小さいのは事実でしょう。
しかし、日本人の主食として、むしろ旗をおったてて政治的に生産者米価を決定し、補助金に安住して、改革を怠ってきたのは農家自身です。

補助金を廃止して農家が無くなりコメが無くなって、国民が飢えたとしても、それはそれで自由経済下の現象に過ぎない。
何故稲作だけに共産主義経済を適用するのか❓

それよりも確実にやって来るのが、高齢者がリタイアして農業人口が実際に減って耕作放棄地が増えることです。
世界の中での食料生産という眼で、稲作を戦略商品という青写真が全く存在しない。これが問題なのです。

漁業についても同じことが言えます。
取れるだけ取って、後の事を考えない。
しかしながら、ここにはJAや農林中金のような搾取団体が無い事だけが救いかと。

    
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/644.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
19. ソーカは天魔[111] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年2月19日 10:40:04 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[183]
この還付金がなかったら、日産なんて大赤字だったんだよね。
経団連の会長が「消費税増税から逃げてはいけない」などと言っていたけど、その理由がよーく分かるよw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c19
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
20. 夜盗虫[1900] lumTkJKO 2025年2月19日 10:40:59 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[8]
>18

中国に限らずその他各国とも同じ手口。

このやり方は、貿易均衡にはとても役立つが、貿易が拡大すると国民の負担が大きくなるという逆ザヤ現象がおきる。

現在輸出入約50兆円で均衡しているが、これを縮小すれば国民の負担も減る。

必要な物資を確保しつつ、貿易縮小することが国民にとっての利益となる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
21. 2025年2月19日 10:42:23 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3172]
消費税が諸悪の根源、この消費税という麻薬に財政が依存症になってっしまった。やめることにはかなりの苦痛を伴うだろう。

日産にも、日本にも、北朝鮮にもロシアにも言えることだが政治の中枢が壊れていると悲惨な事になる、知らんけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK296] 異例「クソ野郎」裁判、れいわ大石晃子氏「完全勝利」「しゃあああああ」最高裁、山口敬之氏の上告棄却(よろず〜ニュース) 赤かぶ
104. evilspys[1071] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年2月19日 10:43:14 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18050]
山本太郎正しいかった!トランプ消費税はフェアじゃない 消費税に報復関税車25%関税 どうする石破?‪@official_reiwa‬ ‪@れいわ応援組‬
反逆の町工場ビリー モヒカンベアー
2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=knSKpKgvLvU
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/606.html#c104
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
22. ボキ[254] g3uDTA 2025年2月19日 10:46:40 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[730]
日本は輸入が多いので、外貨獲得は必須なのですが、おかげで輸入することができるだけで、国民がそれを買えなければ、宝の持ち腐れになってしまう。内需縮小です。それを内需拡大に変えるには、急に国民の賃金が上がるわけではないので、国民への直接投資しかない。ベーシックインカムです。それをしないから、いつまでたっても景気は悪いまま。閣僚だって、自分はいいかもしれないが、子や孫が大変なことになる。因果応報。そして、日本人は誰もいなくなったとなる。それで、いいのかねー。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
23. ノーサイド[3863] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月19日 10:46:47 : ptuAks93JI : M09yWHY5YUlCRmc=[10]

「消費税」という命名は確かにおかしい。
運動をして体力を消費しても税金はかからないからな。
(大笑)

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c23
コメント [政治・選挙・NHK296] 戦争に巻き込まれたくなければ、伊勢崎賢治を国会に送り出せ(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
56. [36] jKQ 2025年2月19日 10:48:09 : gMGYmqDyAI : NlQ4TUhyM0YyaFU=[3]
田中の支援者です。でも伊勢崎氏やれいわに無条件で賛同者を募るのは疑問です。伊勢崎氏には、かれのウクライナ戦争に対する見方など、どうも多くの点で違和感をもって当然のようですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c56
コメント [戦争b25] ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
5. スカイ[100] g1iDSoND 2025年2月19日 10:53:01 : TlH4rm1G4c : b1R6TU9HUnFkUmc=[60]

ロシアと中国の大国は経済関係が深いので分断ということはあり得ない。

トランプ政権で中国に対しては関税戦争をやるが、軍事の戦争は想像できない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
24. 夜盗虫[1901] lumTkJKO 2025年2月19日 10:57:32 : RTj3r5bRbI : TWl2eUcxU0hTQms=[9]
日本の保守層が日本復活のカギとして、製造業復活を声高々にいっているが、今の世界は貿易均衡が主流。

昔のように、一方的に世界に輸出はできないシステムになっている。

そうゆうシステム構築の背景は、米国の巨大な貿易赤字が原因。

一方的な大量生産の時代は終わったのである。

協調的大規模生産とでもいったら妥当かも。

半導体など集積化が著しい業種の場合供給責任や安全保障との関係をどうするのかというポリシーを明確にしないと、せっかくつくった大工場も機能しない可能性が十分ある。

熊本TSMC 北海道 ラピダス
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK296] 予算修正協議など姑息だ もうハッキリしているのだ 自民党政権は庶民の敵(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. evilspys[1072] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年2月19日 11:02:33 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18051]
自公維が予算案の修正合意へ、年度内成立の公算大…教育無償化で維新が与党の修正受け入れの構え
日本を保守するNEWS
2025/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=cOtCIQkHd6w
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/632.html#c20
コメント [政治・選挙・NHK296] 日米従属関係を見直す好機だ 石破訪米を「大成功」と報じた大メディアの目は節穴(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. 氷島[2076] lViThw 2025年2月19日 11:04:28 : IVfCh1yFAI :TOR OTRldkd3NHN6SEk=[1]
⇒《現在、米国は輸入される乗用車に2.5%の関税を課しているが、これが輸入トラック並みの25%に引き上げられでもしたら、関連企業は大打撃だ。》

そうみたいだよ。

米、自動車関税は「25%程度」 現行の10倍、日本への影響必至
https://www.47news.jp/12193358.html
⇒《半導体と医薬品の適用税率についても25%以上になる可能性を示唆した。》

自動車業界がアメリカ市場で生き残るためには、さらに価格弾力性の低い製品を繰り出さなくてはならない。
つまり付加価値の高い、高級ブランドだ。
デザインで追いつけないなら、「自動運転をなんとか達成する」だろうなぁ。
同時に、「アメリカ市場以外の市場に参入していく」も必要だろう。

25%以上の関税がかかる半導体(半導体製造装置と部品)、医薬品(抗がん剤や吐き気止め)については、対策の想像もつかないぞ。
ヤバイなぁ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/647.html#c45

コメント [政治・選挙・NHK296] 兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷 立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証<報道特集>(TBS) 赤かぶ
56. [3129] iKQ 2025年2月19日 11:10:58 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3130]

 物事の本質は クーデターだ 斎藤を 追い落とす目的だ


 1.「動機」があって     県会議員の総意

 2.「実行」があって     竹内 渡瀬・・・

 3.「協力者」がいたのだ   新聞記者 マスコミ

 ===

 渡瀬の県庁ハーレムは「副産物」だよね〜〜

 
 ま〜〜 愛は 当初から 3の協力者 マスコミの犯罪を 主張している

 
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/608.html#c56

コメント [政治・選挙・NHK296] 兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷 立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証<報道特集>(TBS) 赤かぶ
57. [3130] iKQ 2025年2月19日 11:19:26 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3131]

 立花の問題も「副産物」だよね〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/608.html#c57

コメント [政治・選挙・NHK296] 兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷 立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証<報道特集>(TBS) 赤かぶ
58. [3131] iKQ 2025年2月19日 11:20:06 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3132]

 自殺も「副産物」だ〜〜
 
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/608.html#c58
記事 [医療崩壊13] USAIDは、ビル・ゲイツのグローバル・ワクチン・アライアンス(GAVI)に48億ドルを提供、WHOにも7億ドル以上提供 (連新社) 
https://x.com/HimalayaJapan/status/1891816329390469239
(連新社) 動画 3分18秒
アメリカ国際開発庁(USAID)は、ビル・ゲイツと関係のある
グローバル・ワクチン・アライアンス(GAVI)に40億ドルを提供し、
さらに8.8億ドルの追加資金を拠出していた。
一方、WHOも7億ドル以上の資金を受け取っていた。
トランプ大統領がこの資金の流れを凍結すると、ゲイツは激怒し、
「数百万人が死亡する」と発言した。
3:45 AM Feb 18, 2025

------(引用ここまで)-------------------------------------------

やはり出てきましたね。

血税を使って、ワクチンという名の毒物注射を推進していたわけです。

とにかくUSAIDは潰さないとだめですね。

(関連情報)

「ビル・ゲイツ氏、USAID(米国際開発庁)を通じて3,000万ドルの資金提供が明らかに 
(SLAY)」 (拙稿 2025/2/11)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/721.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/490.html
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
25. 楽老[5559] inmYVg 2025年2月19日 11:32:25 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[22]
日本の消費税は売上に10/110(食品は8/108)をかけたものです。
商品にかけられた税金ではないので、売り上げが変われば当然変わります。
お店が、消費税分を店が負担しますと言って値引きしても、値引きした金額には消費税が10/110かかっています。

だから日常の生活必需品や生鮮食品が値上がりすれば、その分は間違いなく消費税収が増えます。
財務省にとっては物価高騰大歓迎なのです。

偽装間接税であって、第二事業税とも言うべき直接税なのです。

真偽のほどは不明ですが
仏の自動車会社のテコ入れのためにこれ以上補助金を増やすと相手国から非難されるためVATをあみ出したと言われています。
VATはワイン、革命と並ぶ仏の3大発明とも言われています。

>>15:消費税が大企業の法人税減税に使わrているというのはさらにデマ。

現実の数字を理解できない輩の妄言

消費増税のたびに景気の腰折れとなった。
消費税収分の金額が所得税(法人個人)の減税分と相似する
消費税は輸出補助金から始まったという歴史的推移からも藤井聡のコメントは正しい。
消費税のほんの一部しか社会保障に使われていない。

これが実態です。

    

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
26. オクタゴンおくたん8[166] g0mDToNeg1ODk4Kogq2CvYLxglc 2025年2月19日 11:38:20 : PPAPD1jOyo : WFJwdy83aFF6NW8=[1]
>投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 2 月 19 日 08:35:45:

>>15

>輸出企業への補助金というのはデマ

その通り!

しかし、なんで、こんなくだらない記事がトップなのか?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250219/k10014726751000.html
>NHK 11機関39人の人事案 国会の同意得られる 2025年2月19日 11時26分

から、目を逸らす為か??

>日銀の審議委員に早稲田大学教授の小枝淳子氏を新たに起用するとしています。

???

>11機関39人の人事案 国会の同意得られる 会計検査院検査官など
2025年2月19日 11時26分
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
27. 楽老[5560] inmYVg 2025年2月19日 11:45:10 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[23]
(>>25.)に追加します。

第一事業税である法人所得税は、日本国内で兆円単位の売り上げをあげても、金融操作により、所得税を一切支払わない企業もあります。
この企業はトランプに頭を撫でられて、78兆円の資金を米国に投資するそうです。
78兆円の資金は日本の消費者が購入した代金です。

しかし、消費税はいかに赤字であっても、倒産したときに負債よりも先に保全される従業員の給料よりも先に毟り取られるのです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
28. [3132] iKQ 2025年2月19日 11:45:26 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3133]

 消費税は 経済の「減速装置」だよね〜〜〜

 だから 消費税が 大きいと 経済の回転にブレーキがかかる

 政府の出費は アクセルとなる

 ===

 愛は アクセルとブレーキが 必要だと 主張している

 ちなみに 理想的なアクセルは MMT だよね〜〜

 アクセルになるのは 銀行の信用創造というのがあって これで バブルになる

 銀行は 持ってる金の10倍を 貸し付けることができるからだ

 ===

 車を 発進させるときに アクセルをふかすのが 先だ

 車のスピードが 出すぎたら ブレーキを掛けるでしょう

 ===

 愛の イメージでは 消費税という ブレーキを 常に一定にかけて

 自然に経済が減速する様にして 景気が悪くなれば MMTのアクセルを踏んで

 速度を一定にするのが ベターだと思う

 ===

 速度が 上がりすぎたから 20% 減速したから 来年は 5% 等というのでは

 企業は 大迷惑だね〜〜

 ===

 消費税を 0%にしたら 経済が良くなると言う ウソの経済評論家が 多い

 ま〜〜  皆さんも この程度の 意識だろうけどね〜〜
 
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c28

記事 [医療崩壊13] 60代の老衰死が増えている (藤江成光氏) 

https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1891662547540963460
(藤江成光@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない )
なぜか、60代の老衰死が増えています。
5:34 PM Feb 17, 2025

--------(引用ここまで)-----------------------------------------

60代で老衰死、、、、衝撃的なデータですね。

昭和20-30年代に逆戻りしたようです。

おそらく、コロナワクチンによるターボ老化が原因でしょう。

(関連情報)

「Covidワクチンのスパイク蛋白は、全ての主要臓器に侵入し、細胞の老化を加速させる 
(Natural News)」 (拙稿 2023/2/1)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/599.html

「KAITO内科医 『急にご飯食べなくなり、どんどん衰えて亡くなる高齢者が、メチャクチャ多い』」
(拙稿 2024/1/9)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/186.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/491.html
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
29. 黒猫の髭[142] jZWUTILMlUU 2025年2月19日 11:50:54 : JaqfDTA2gU : emVvSlBjLzhrRG8=[1]
人間に限らず、生き物が生きるためには、
エネルギーを消費する。
エネルギーなしでは一秒も生きられない。
一呼吸でもエネルギーを必要とする。

食料品に消費税をかけている日本の消費税は、
まさに、日本人の生命から税をとっているということ。
一呼吸するたびに税徴収されている。

早い話が、消費税を払えなければ死ねということ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c29

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
30. [3133] iKQ 2025年2月19日 11:59:10 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3134]

 >早い話が、消費税を払えなければ死ねということ

 まあね こういうバカが出てくるわけだ〜〜

 消費税が 悪で 経済が回らなくなるのなら とっくのとんまに 日本人全員が死んでいる

 消費税があるのに 現実には 人は死んでいない 経済は 回っているのだ

 ===

 つまり 経済には アクセルの部分が 存在すると言うことだ

 皆さんは 消費税だけを問題にして アクセル部分を 見ようとしない
 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c30

コメント [政治・選挙・NHK296] 維新には前向きな回答、立憲は「塩対応」… 石破首相、温度差際立つ(毎日新聞) 達人が世直し
8. スカイ[101] g1iDSoND 2025年2月19日 11:59:13 : TlH4rm1G4c : b1R6TU9HUnFkUmc=[61]
維新は党首みずから「第二の自民党」と言っているぐらい。

今、財務省解体のデモが行われているぐらいなのに
野田は財務省のために、やってきた。
こんな疫病神を党首にした立憲の神経がわからない。
立憲は早く、党内を改革しろよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/649.html#c8

コメント [医療崩壊13] USAIDは、ビル・ゲイツのグローバル・ワクチン・アライアンス(GAVI)に48億ドルを提供、WHOにも7億ドル以上提供 (連新社)  魑魅魍魎男
1. 2025年2月19日 12:03:16 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1331]
■トランプが USAIDの金の流れを止めたら

 ゲイツが 「数百万人が死亡する」とのたまわった

 ・・・って事は トランプが

 『数百万の命を救った』ってことになる

 ・・・金を受け取ってた GAVIは

 数百万人 殺そ〜としてたと・・・読める!

 GAVIには 上級資金調達官として 北島千佳なんてのが

 (日本国熊本県出身、JPOとしてユニセフで勤務後)

 勤務してるみたいだが

 どっぷり 日本も悪行に加担してる

 ・・・恐ろしい事である!



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/490.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK296] 知事選秘密文書と岸口実議員(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
139. 氷島[2077] lViThw 2025年2月19日 12:04:05 : 2hBjZVcXJs :TOR cXRzQVFqQXJSNk0=[4]
<▽31行くらい>
さっそくAI(Grok)に訊いてみた。
「職務専念義務違反で処分され、すでに死亡している地方公務員の処分を撤回することは可能ですか」

⇒《すでに死亡している地方公務員に対して、職務専念義務違反で下された処分を撤回することは、法律的には複雑な問題です。以下にいくつかのポイントを挙げます:

法的効果の消滅:
死亡により、処分の対象者が存在しなくなるため、処分の法的効果も消滅します。つまり、処分自体が実質的に効力を失うことになります。しかし、これは自動的に処分が撤回されるというわけではなく、処分の記録が残る可能性があります。

名誉回復の観点:
死亡した個人の名誉回復のため、家族や関係者が処分の撤回を求めることがあります。この場合、地方公共団体やその上級機関が、事実関係や社会的影響を考慮して、名誉回復の一環として処分の撤回を検討する可能性があります。

行政手続法の適用:
行政手続法第32条には、処分の取消しに関する規定がありますが、これは原則として処分を受けた本人が申請することを前提としています。死亡者に対しては本人が申請できないため、例外的な取り扱いが必要となります。

地方公務員法の規定:
地方公務員法第29条では懲戒処分に関する規定がありますが、具体的な撤回手続きについての明確な規定はありません。ただし、地方公共団体が独自の判断で、名誉回復や公正さの観点から処分の見直しを行うことがあります。

結論として、直接的な法律の規定に基づいて自動的に撤回することは難しいですが、名誉回復や社会的公正さの観点から、地方公共団体が裁量をもって処分の撤回や見直しを行うことは可能です。そのためには、家族や関係者からの要請、さらには社会的な議論やメディアの報道などが影響を与えることも考えられます。具体的なケースでは、法律顧問や地方自治体の担当部門に相談するのが適切でしょう。》

行政手続き上は無理。
斎藤元彦氏が知事のうちは無理だろう…
唯一可能性があるとしたら、「司法取引」だと思う。「斎藤氏も折田氏も立花氏も維新の県議も公職選挙法違反に問わないこと」と「渡瀬康英の名誉回復」を取引する。
この線ならあるかなぁ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c139

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1358] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月19日 12:24:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[796]
<■2261行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
選択的夫婦別姓や戦後80年談話「必要ない」 支持離れ阻止へ自民保守系の大同団結なるか
政界徒然草
2025/2/19 6:00
https://www.sankei.com/article/20250219-76A4GUTMMVNZ5BK4OSOJ42XFIY/
今の自民党は本当に保守政党なのだろうか…。
こんな疑念を振り払おうと、自民の保守系議員が発信を強めている。
家族のあり方を変える可能性がある選択的夫婦別姓制度の導入や、石破茂首相(自民総裁)による戦後80年談話の発出に異論を唱え、推進派を牽制している。
透けて見える危機感は岩盤保守層の
「自民離れ」
だ。
安倍晋三元首相の死後、結集軸を失った保守系は左傾化≠ノ歯止めをかけられるのか。
■高市氏「国民との約束守れ」
2025年2月12日午後、東京・永田町の自民党本部で開かれた
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」
の会合。
保守政治家を自任する高市早苗前経済安産保障担当相が、近年の国政選挙で自民が旧姓の通称使用拡大を公約に掲げてきたと指摘し、
「国民との約束をまず守るべきだ」
と訴えた。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民内は賛否が混在している。
「WTの議論を見守りたい」(中堅)
という推進派をよそに、活発的な動きを見せているのが慎重派だ。
2025年2月12日の会合には約50人が出席したが、中堅議員は
「推進派は10人ぐらいだった」
と説明した。
2025年2月4日には高市氏が顧問を務める有志グループ
「保守団結の会」
が、2025年2月5日には生前の安倍氏が会長を務めた保守系議員連盟
「創生『日本』」
がそれぞれ会合を開き、同制度導入への危機感を共有した。
慎重派からは経済対策や防衛力強化などを念頭に、
「選択的夫婦別姓の議論が、我が党の優先事項なのか」(ベテラン)
といった声も漏れる。
■安倍談話の上書き警戒
保守系は石破首相による戦後80年談話の発出にも慎重だ。
自民の外交部会と
「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」
は2025年2月17日に合同会議を開催。特命委の有村治子委員長が
「当然ながら、10年に1度談話を出さなければいけない決まりはない」
「実際、終戦から50年間は首相談話は出ていない」
と語気を強めた。
昨年の総裁選で石破首相と争った保守系の小林鷹之元経済安保担当相も先月2025年1月30日、80年談話について
「出す必要は全くない」
と突き放した。
今月2025年2月4日のBSフジ番組では
「70年談話は幅広い層の国民が共有できる内容だ」
「70年談話を更に上書きするような談話を、正直想像できない」
と語った。
保守系は、平成27年に安倍氏が出した戦後70年談話により、従来の
「謝罪外交」
に区切りを付けたとの見方を共有している。
安倍氏と歴史観が異なる石破首相により、談話が上書きされることへの懸念は根強い。
政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ(査証)の緩和措置を決めたことに関しても、事前に報告がなかったとして保守系を中心に自民内は紛糾した。
中曽根弘文外交調査会長らは2025年2月4日、岩屋毅外相と面会し、党側に強い不満があることを説明した。
■小異を捨てられるか
一連の動きの背景には保守系の焦りがある。
リベラル色の濃いLGBT理解増進法の成立などを受けて岩盤保守層が離れた結果、昨年2024年の衆院選では自民の保守系議員が落選を余儀なくされたとされる。
石破政権下でも
「保守回帰」
はなされておらず、2025年夏の参院選では選択的夫婦別姓制度導入に慎重姿勢を示しつつある国民民主党などに保守票を奪われる懸念が広がっている。
ただ、保守系のまとめ役として安倍氏が君臨していた時代とは異なり、今は
「大同団結」
とは程遠い状況にある。
通称使用拡大で党内をまとめる方向性こそ一致しているものの、党内には複数の通称使用拡大案が存在し、一本化は見通せていない。
今国会では立憲民主党が選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を提出する構えを見せている。
保守派が対抗するには小異を捨てることが不可欠だが、
「自公が少数与党に陥り、令和7年度予算案の審議もある中、どこまで議論に力を入れられるかは分からない」
と語る自民関係者の表情は不安げだ。

戦後80年談話、謝罪外交逆戻り警戒 石破首相は発出に意欲か 夏の参院選控え神経戦
2025/2/18 17:08
https://www.sankei.com/article/20250218-TUUYLSTD2FNTPBGWR5EHE45IUM/
石破茂首相が2025年8月15日の戦後80年の節目に合わせた談話の発出に意欲的と受け取れる発言をして、自民党内に警戒感が広がっている。
新たな談話を出せば、10年前の安倍晋三首相(当時)の戦後70年談話で終止符を打った戦後の謝罪外交に逆戻りする懸念があるためだ。
保守派からは
「逆戻り」
批判、リベラル勢力からは
「謝罪が不十分」
と相異なる批判が噴出する可能性もあり、2025年夏の参院選を控え、水面下の神経戦の様相も帯びている。
「80年談話で付け加えるべきことはない」。
自民の稲田朋美元政調会長は2025年2月18日の衆院予算委員会でこう訴えた。
これに対し、答弁に立った林芳正官房長官は
「発出するか否かは決定していない」
「様々な観点から考えて参りたい」
と肯定も否定もしなかった。
戦後50年の村山富市首相談話は
「植民地支配と侵略」
により
「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
と言及し、
「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」
を表明した。
戦後60年の小泉純一郎首相談話もこれを踏襲。
だが、反日的な外交カードとして中国や韓国に利用されてきた。
そこで安倍氏は戦後70年談話で
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
と明言し、
「無定見な謝罪から決別」(稲田氏)
を試みた。
2025年2月17日の自民の
「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」
などの会議では、
「戦後70年談話は歴史認識問題を政治問題化させないようピリオドを打った」
という評価を概ね共有した。
有村治子委員長は
「10年に1度談話を出さなければいけない決まりはない」
と強調した。
「でも首相は出したがっている」。
こう語る自民の閣僚経験者は
「左右双方から火を噴き、夫婦別姓以上の騒ぎになる」
と憂慮する。
先月2025年1月29日のシンポジウムで、首相は
「敢えて『敗戦後』というが、『終戦』では事の本質を間違える」
「今を逃して戦争の検証はできない」
と語った。
謝罪の側面を強調した談話を再び出したいのではとの見方が広がった。
岩屋毅外相に先月会った自民議員によると、岩屋氏は
「50、60、70年と出して80年で出さないのは…」
と意欲を示したという。
連立を組む公明党も反対していない。
自民の保守派には、歴代最長だった安倍政権への反動を懸念する声もある。
石破首相の周囲には当時非主流派として過ごし、対抗心を持つ議員がいるためだ。
閣僚経験者は
「安倍談話で十分だと言うと逆に出したくなる人がいる」
と解説する。
「『石破VS安倍』の対立構図になると首相を刺激してしまう」。
ある議員は語る。

自民・稲田朋美氏「危険ですらある」戦後80年の石破談話 林官房長官は発出「決定せず」
2025/2/18 10:55
https://www.sankei.com/article/20250218-U733OQCCVBAERH7AOACAKMPLZY/
林芳正官房長官は2025年2月18日午前の衆院予算委員会で、石破茂首相が検討している戦後80年の石破談話発出について
「現時点で新たな談話を発出するか否かは決定をしていない」
「今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたい」
と述べた。
自民党の稲田朋美氏への答弁。
稲田氏は平成27年の戦後70年の安倍晋三首相談話の
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」
という部分を挙げ、
「初めて戦後レジームからの脱却を掲げた安倍氏の談話の核心だ」
と語った。
「当時の国際情勢から日本の歩みを日本の立場から辿り、無定見な謝罪からは欠別し、100年先を見据えた未来志向のものとして高く評価できる内容だ」
と述べた。
その上で、
「(戦後50年の)村山談話、60年談話の謝罪を終わらせ、100年先の日本のあるべき姿を示した以上、80年談話で付け加えるべきことはない」
と強調し、林氏に政府の方針をただした。
林氏は
「石破内閣は、これまでの首相談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」
とした上で、戦後80年談話発出の有無は
「決定をしていない」
と述べた。
「国際社会が転換期を迎え、自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中で、2025年の様々な機会を捉え、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦略的発信に努めていきたいと考えている」
とも語った。
これに対し稲田氏は
「ここで中途半端な談話を出すことは危険ですらあると感じる」
と牽制した。
「村山談話、60年談話と安倍談話は全く違う」
「謝罪から決別したものになっている」
「戦後レジームからの脱却の旗のもとで、未来志向で将来世代に謝罪という宿命を負わせない、歴史認識を二度と外交カードにさせないといった、70年談話に込められた安倍氏の思いを無駄にしないでいただきたい」
と強調した。

戦後70年安倍談話「国内外世論の最大公約数」有村治子氏「10年に一度出す決まりない」
2025/2/17 17:48
https://www.sankei.com/article/20250217-U6KF6THPDNFEXP6WCAVOUV4W54/
自民党の日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会(委員長・有村治子元女性活躍担当相)は2025年2月17日、外交部会と合同会議を開き、戦後70年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議
「21世紀構想懇談会」
で座長代理を務めた北岡伸一東京大名誉教授を招き、談話発出の経緯を振り返った。
有村氏は挨拶で戦後70年談話について
「国内外の世論の最大公約数をまとめた」
と指摘した。
有村氏の発言要旨は以下の通り
■安倍氏「いやぁ保守からもリベラルからも」
今年は終戦80年、私たちの多くが生まれ育って青春時代を過ごした昭和から数えて100年、自民党が結党して70年という年回りで、70年談話で言及される日露戦争終結から120年という年回りでもある。
120年、100年、80年、結党70年と、まさに時間軸に思いをはせる節目の年になる。
終戦50年に社会党出身だった村山富市首相が50年談話を出された。
終戦60年には小泉純一郎首相が60年談話を発せられ、そして10年前の終戦70年には安倍晋三首相が70年談話を出された。
2015年8月14日、70年談話が出された直後2人でお話しする機会があった。「練りに練って練られた上での談話ですね」
と話したら、安倍総理は笑いながら、
「いやぁ、保守からもリベラルからも相当厳しく言われて、その概ね合意形成ができ、各国でも好意的に認められたことは、ほっとしたよ」
と笑顔を浮かべていた。
当然ながら、10年にいっぺんずつ談話を出さなければいけない決まりはない。
実際、終戦から50年間は総理大臣談話は出ていない。
改めて今年2025年終戦80年で10年前に何が起こったのか。
■謝罪だけでなく感謝に焦点
謝罪にフォーカスが当たっていたのを謝罪だけではなく、感謝の言葉に焦点が当たるようにしている。
過去の限られた時間軸だけではなく、日露戦争まで言及して、未来志向というフォーカスに当たっている。
分断だけではなく、皆さんの協力があって日本が戦後、国際社会に復帰し、そしてその世界の統合ができたことを静かな誇りにしている。
戦後の歩みにまでフォーカスが行くようにしており、国際協調の責任を果たす日本というイメージを強調されている。
最大の貢献の1つと思っているが、保守とリベラル、無党派の方々もたくさんいる中で、戦争を振り返るわけだから、当然色々な考え方が、意見がある。
その中で国内外の世論の最大公約数を安倍総理が70年談話にまとめ上げられた。
それを世界に、同時に発信され、各国でも支持されたという背景を学んでいくことになると思う。
80年に向けて、私たちがどんな心構えでこの年を過ごし何を受発信すべきなのか率直に学び、そして議論ができる機会になれば有難い。

石破茂首相「戦争検証」よりやるべきことがあるはずだ 政府・与党内にも慎重論強く
サンデー正論
2025/2/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20250216-MNLTHRZEBRKSVNS3BTZEA4BJ74/
石破茂首相は最近の講演や国会答弁で、戦後80年の今年2025年こそ先の大戦の敗因について検証すべきだとの考えを示している。
首相就任前からの持論だが、ただでさえ少数与党で政権運営が厳しい中で、取り組むべき課題なのかと政府・与党内には慎重論が強い。
しかも、検証といっても政府がやることなのか不明で具体性に欠けている。
評論家気質が抜けず、政権として取り組むべき優先順位の整理がついていないようだ。
石破首相の
「戦争検証」
発言は2025年1月29日のシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」(日本国際問題研究所主催)に出席した際に飛び出した。
冒頭は用意された文面を早口で読んでいただけだったが
「というのが原稿でございました。よくできております」
と言ってからアドリブで話し始めた。
「国会議員になって今年2025年で40年目になります」
「これでも外交の仕事も結構やっておりまして」
「本当かよという顔をしていらっしゃる方もありますが(会場から笑い)全く知らない分野ではございません」
そう前置きした上で話し始めたのが、先の大戦の検証だ。
「今を逃して戦争の検証はできない」
と強調した。
2025年1月31日の衆院予算委員会でも
「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような東京が焼け野原になり、広島・長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなったのか」
「まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、80年の今年2025年が極めて大事だ」
と語った。
質問した立憲民主党の長妻昭代表代行は石破首相の考え方に
「共感する。ぜひ検証を与野党でやっていきたい」
と応じた。
■吉田清治現象
石破首相は自民党総裁選を控えた昨年2024年8月に出版した『保守政治家』(講談社)でも
「昭和は遠くなりにけり、であるからこそ、その遠ざかりゆくものの検証が必要だ」
と述べた。
これまで作家の半藤一利氏や保阪正康氏らの著作から
「大きな示唆を受けてきました」
という。
半藤氏や保阪氏から影響を受けた石破首相に、別の見方もあることを知るためにも、読んでほしい対談や論文が月刊「正論」にはある。
まずは平成27年11月号の伊藤隆東京大学名誉教授と中西輝政京都大学名誉教授の対談だ。
この対談は同年平成27年8月14日に出された安倍晋三首相の
「戦後70年談話」
発出に向けた有識者懇談会のメンバーだった中西氏を伊藤氏が“追及”する形で進められている。
この中で次のようなやり取りがある。
伊藤氏
「如何なる戦争も講和条約や平和条約が結ばれたら、それで終わりです」
「敗れた国が謝り続けたり、いつまでも責任問題を外交に持ち出されたりすることは歴史上全くありません」
「日本もサンフランシスコ講和条約、日華平和条約、東南アジア諸国への賠償協定、日韓基本条約、日中平和友好条約を結んで、大東亜戦争の戦場になったり、併合したりした国とは全て決着をつけました」
「なぜ日本だけが謝り続けなければならないのか分かりません」
「(中略)中国や韓国は、歴史問題を外交に利用し続けますね」
「なぜ、日本は歴史問題を利用され続けるのか」
「戦後、アメリカから東京裁判史観を植え付けられ、日本人が未だに、その毒が抜けきらないからですよ」
中西氏
「私は、『吉田清治現象』と呼んでいます」
「慰安婦問題で、吉田清治は自国を告発するために、やってもいない『慰安婦狩り』に自ら手を染めたと自虐証言まで捏造した」
「戦後の日本人には何でも『日本が悪い』ということに快感を覚える習性があって、それに日本人が迎合していくという現象が起き続けていくわけです」
対談の最後に伊藤氏はこう総括している。
「『歴史を戦勝国史観から克服する』」
「これをやる以外にないと思っていますよ」
「安倍談話は、日本が『進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました』と表現しています」
「経済もエネルギーの供給も立ちゆかなくなった当時、ではどうすればよかったのか」
「欧米の植民地になるのか、滅びるのか。当時の日本が『針路を誤った』と批判するのは、今の安保法制を批判するのと同じことですよ」
「現実を見ずに理想や空想的な平和を語っているだけです」
「『じゃあ、中国の属国になっていいの?』と問いたいですね」
■「侵略」断定に抵抗
伊藤氏は対談の中で
「安倍シンパ」
を自任している。
中西氏も同様だったが、懇談会の報告にある
「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」
の部分に反対し、委員の辞表届も提出した。
「ちょうど安保法案の審議で内閣支持率が一挙に10%前後も下がった時期でした」
「最後は、安倍総理ご本人が数度に渡って電話をしてこられた」
「私が『脚注の案文をそのまま吞んでくれなければ、辞表は撤回しません』と直訴すると、総理は吞んでくれました」
中西氏は辞表を撤回した。
脚注に載ったのが次の一文だ。
「複数の委員より『侵略』と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった」
「理由は
1)国際法上『侵略』の定義が定まっていないこと、
2)歴史的に考察しても、満州事変以後を『侵略』と断定する事に異論があること、
3)他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗があるからである」
周到に準備した
「戦後70年談話」
を巡ってもこれだけの激論、異論があったのである。
■左翼と同じ土俵
次に、元防衛大学校教官で、ベストセラー『失敗の本質』の著者の一人、杉之尾宜生氏の令和4年3月号の論文だ。
「『失敗の本質』に対する読者の一番の不満は、サブタイトルに『日本軍の組織論的研究』と銘打っておきながら、なぜああいう戦争に突入したのかということについては、何も書いていないことだろう」
「それは序章で『戦争原因究明を本書に期待しているとすれば、読者は恐らく失望するだろう」
「というのは、本書は、日本がなぜ大東亜戦争に突入したかを問うものではないからである」
「もちろん、なぜ敗けるべき戦争に訴えたのかを問うことは、既にいくつかの優れた研究があるとはいえ、今後も問い直して然るべきであろう」
「しかし、本書は敢えてそれを問わない』と記してある」
なぜそうしたのか。
それは軍事の勉強がしたいと防衛大学校に移ってきた経営学者の野中郁次郎氏が、
「文化論に陥ると左翼の人たちと同じ土俵に乗った論調になるから避けよう」
と、天皇陛下と日本軍の関係には一切触れずに純粋な組織論として描くことにしたからだ。
奇しくも伊藤氏、杉之尾氏、野中氏は昨年2024年8月から2025年1月にかけて相次いで鬼籍に入った。
杉之尾氏は論考の最後で
「評論家の山本七平氏は、日本軍の最大の特徴として『言葉を奪ったことにある』と捉えたが、それは今の自衛官も変わらない」
「『専守防衛』や『憲法9条』の枠の中に縛り付けられている」
「直面する危機を考えた時、これまでのようにがんじがらめの憲法解釈や既存の法律に縛られたままでは軍事プロフェッショナリズムに基づく任務を遂行することは至難の業である」
と書いている。
石破首相がすべきことは過去を振り返ることよりも、今も続く縛りを解くことではないか。

<産経抄>戦後80年の石破談話は百害あって一利なし
2025/2/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250201-ZN267Q7FURL5LJ2P7PJRZB2II4/
「三つ子の魂百まで」
とも
「雀(すずめ)百まで踊り忘れず」
とも言うが、人の昔からの性質や考え方はそんなに変わらない。
石破茂首相は先月2025年1月29日の国際安全保障に関するシンポジウムで、こう語った。
「今年2025年は敗戦後80年だ」
「今を逃して、戦争の検証はできないだろう」
▼もう19年も前の平成18年6月のことである。
東京都内で開かれた首相の衆院議員在職20年記念パーティーを覗くと、来賓のベテラン議員らが口々に
「石破君は将来の首相候補」
と称揚していた。
ところが、挨拶に立った首相はこんな場違いなことを述べたのだった。
「戦争責任をもう1回考えたい」
▼ずっと以前から自分なりに、先の大戦の総括をしたいと考えてきたのだろう。
シンポでの言葉は、戦後80年談話を発出したいとの意欲表明なのか。だが、中国が
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備している今年2025年、新談話を出せば反日勢力に利用されよう。
▼首相は18年9月には、毎日新聞鳥取県版で強調した。
「日中戦争は明らかに侵略だし、韓国併合は植民地化」。
南京事件や慰安婦問題を巡っても、過去に中国や韓国の主張に寄り添う発言をしている。
せっかく安倍晋三元首相が戦後70年談話で戦後の謝罪外交に終止符を打ち、戦後を終わらせようとしたのに、時代を逆行させてどうするのか。
▼自民党総裁選を争った小林鷹之元経済安全保障担当相は先月2025年1月30日、80年談話の意義を否定した。
「出す必要は全くない」
「そのための70年談話だ」。
実際、70年談話の最後の段落には
「終戦80年、90年、更には100年に向けて…」
とあり、以後の時代のことも網羅済みである。
▼首相のお気持ちを表明する談話など、百害あって一利なしだと断言する。

戦後80年、首相談話は出すべきでない 「謝罪」から決別しようとした安倍氏の思い
サンデー正論
2025/1/19 10:00
https://www.sankei.com/article/20250119-ZBGC754GKNJE7EY6HHDTSJPTDE/
今年2025年は戦後80年に当たる。
中国では2025年7月に映画
「731」
の上映が予定されている。
「731」
とは旧日本軍関東軍防疫給水部のことだが、中国が80年を歴史戦に利用しようとしているのは明白だ。
これに対し、岩屋毅外相は2025年1月13日の日韓外相会談後の共同記者会見で、戦後80年首相談話について
「現時点で発出するとは決定していない」
「よく国内で相談したい」
と述べた。
相談することもない。
石破茂首相は中国や韓国に乗せられて80年談話を出すべきではない。
■「宿命を背負わせてはなりません」
岩屋外相には安倍晋三政権時代の平成27(2015)年8月に出された戦後70年談話をもう1度読み返してほしい。
談話には次のような一文がある。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています」
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」
当時の作成過程をよく知る政府元高官は
「談話には一行一行安倍首相の思いがこもっているが、特にこの部分には時間をかけた」
と証言する。
当初案では
「生まれながらに謝罪することを強いられるべきではありません」
だった。
安倍首相は
「中身はいいが、誰が強いているかの議論になる」
「強いるという表現はちょっと違うな」
との感想を語り、修正を加えることにした。
■練りに練った安倍首相談話
元朝日新聞主筆の船橋洋一氏著の『宿命の子 安倍晋三政権クロニクル』(文芸春秋)の上巻
「戦後70年首相談話」
の章にも紹介されているように出てきたのが
「原罪」
だった。
安倍首相の指示で今井尚哉首相秘書官は連立を組む公明党の太田昭宏国土交通相のもとを訪れた。
太田氏は
「原罪」
について
「日本は欧州じゃないし、原罪という概念は馴染まない」
と異論を唱えた。
太田氏の指摘も踏まえ、安倍首相と秘書官らとの検討作業の中で出てきたのが
「宿命」
という表現だった。
この元高官は
「子供たちが生まれながらにして謝罪しなければならない、そうした『宿命』を背負わせるようなことはあってはならない、との思いから『宿命』が浮かんできた」と証言する。
この年平成27(2015)年の8月6日午後4時48分、安倍首相は官邸の執務室に太田氏を招き
「『宿命』でいいですか」
と尋ねた。
公明党の支持母体、創価学会で男子部長、青年部長を務めた太田氏は
「『宿命』は仏教用語でもあります」
「差し支えないと思います」
と同意した。
太田氏との打ち合わせは20分の予定が午後5時56分まで続いた。
太田氏が師と仰いだ創価学会の池田大作名誉会長は生前、
「宿命」
という言葉を重視し、
「宿命を使命に転換させる」
ことを説いてきた。
太田氏は
「真っ先にハンコつくからとは言っていないが、この談話は歴史に区切りを付けた」
と評価する。
談話は
「侵略」
の言葉を盛り込みながらも、西洋諸国の植民地だらけだった当時の国際情勢から説明し、
「謝罪」
から決別しようとする未来志向も明確で全体的には高い評価を得た。
ただ、東京大学の伊藤隆名誉教授や、京都大学の中西輝政名誉教授という歴史学の重鎮2人は談話が東京裁判史観から脱却できていないとして批判したことは忘れてはならない。
■中国に利用された岩屋外相
安倍首相らの血の滲むような努力を無にするような発言をしたのが岩屋外相だった。
昨年2024年12月25日に行われた日中外相会談後、中国側は岩屋外相が
「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」
と述べた、と発表した。
岩屋外相は2024年12月27日の記者会見で、この発表は
「正確ではない」
として、
「歴史認識に議論が及んだ際に、石破茂内閣は平成7(1995)年の村山談話、安倍首相談話を含むこれまでの首相談話を引き継いでいると説明した」
と語った。
その上で
「一方的な対外発表を行ったことに対しては、中国側に対して申し入れを行った」
としたが、後の祭りである。
安倍政権当時も、
「70年談話は戦後50年の村山富市首相談話や、慰安婦関係調査結果に関する平成5(93)年8月4日の河野洋平官房長官談話を引き継ぐのか」
という質問は当然予想され、官邸内で議論した。
安倍首相は第2次政権発足後から、村山談話について
「政権として全体として受け継いでいく」
と述べていた。
もちろん、安倍首相の本音としては
「そのまま継承しているわけではない」
との立場だった。
官邸内の議論として出たのが
「当時の内閣の判断として受け継ぐもので、自分の立場が村山談話や河野談話と同じであると言う必要もない」
「これから未来に向かって受け継いでいくのが安倍談話でありそれに尽きる」
というものだった。
河野談話、村山談話ともに政局が不安定な時に出されたものだった。
河野談話が発出された時点で宮沢喜一内閣は衆院選で過半数割れし、退陣を表明しており、8月9日に細川護熙連立政権が発足する直前のことだった。
筆者は自民党幹事長担当だったが、党内は騒然としていて談話のことなど議論する余裕は全くなかった。
村山談話も同様で、自民、社会、さきがけの3党連立政権で、自民党内には談話への異論が強かった。
当選間もない安倍氏もその1人だった。
筆者が当時、野坂浩賢官房長官の担当として感じたのは、村山首相や野坂官房長官が談話に拘ったのはあくまで社会党政権としての存在感を示すことであり、日本の将来ではなかった。
野坂氏や前任の官房長官である五十嵐広三氏には同年1995年6月の戦後50年決議が自民党内の反対にあって中途半端な形になったとの思いが強かった。
そこで首相談話には
「植民地」
「侵略」
「反省」
「お詫び」
のいわゆるキーワードを盛り込むことに固執した。
野坂氏は
「反対ならば閣僚を辞めてもらいます」
と半ば恫喝して自民党を説き伏せ、閣議決定にこぎつけた。
■安倍氏をライバル視する石破首相
どさくさに紛れて出された河野談話、社会党政権の存在を後世に残すための村山談話とは異なり、安定政権を築いた安倍首相は有識者による
「21世紀構想懇談会」
で議論を重ね、歴史認識が異なる政治学者の五百旗頭真氏や読売新聞グループ本社会長兼主筆だった渡辺恒雄氏からも意見を聞き、談話を作り上げた。
談話はこう結んでいる。
「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献して参ります」
「終戦80年、90年、更には100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく」
「その決意であります」
戦後80年を既に見据えているのだ。
しかも石破政権は少数与党であり通常国会を如何に乗り切るかの見通しも立っていない。
今夏2025年夏には都議選、参院選もあり、政局が不安定になる可能性もある。
石破首相は
「政敵」
だった安倍氏の名前が出ると不快感を示すそうだが、個人的な感情で安倍氏に対抗して談話を出すべきではない。

「戦後80年談話」は禍根を残す 石破首相の中韓への謝罪癖に懸念
阿比留瑠比の極言御免
2025/1/16 1:00
https://www.sankei.com/article/20250116-6KPXLPMSFZPPHJZCMVBVGMNM3E/
「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」
安倍晋三元首相がこの思いを込め、平成27年8月に戦後70年談話を発表して今年2025年8月で丸10年となり、日本は戦後80年を迎える。
安倍氏は談話発出後、筆者らに談話の意義についてこう語っていた。
「これで戦後80年、90年談話はもう必要ない」
それだけ考え抜いて作った安倍談話に自信があったのだろう。
談話は、西ドイツのワイツゼッカー大統領が敗戦40年の1985年に行った有名な演説
「荒れ野の40年」

「自らが手を下していない行為について自らの罪を告白することはできません」
というレトリックを下敷きにして、次のように説いている。
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
安倍氏によると、ベトナムの政府高官は
「この談話を読んで評価しないようなアジアの国があれば、まともではない」
と感想を述べていたという。
■村山談話を「上書き」
談話に取り組んだ背景には、平成7年に村山富市首相が出した戦後50年の村山談話への問題意識がある。
村山談話は、具体的にいつの何を指すのか曖昧にしたまま日本による植民地支配と侵略を謝罪しており、中国や韓国などに利用されて長く日本外交の手足を縛る枷となっていた。
安倍氏は安倍談話により村山談話を
「上書き」
し、超克することを強く意識していた。
また、安倍氏は安倍談話に加え、先の大戦で敵国同士だった米国やオーストラリアとの
「和解」
に取り組んだ。
オバマ米大統領を現職大統領として初めて被爆地・広島に迎え、自身は日米戦争の象徴である米ハワイ・真珠湾を訪問したのもその一環である。
安倍氏はまさに、日本を敗戦国の枠組みに閉じ込めてきた
「戦後」
を終わらせた宰相だったと言える。
■蒸し返しへの危惧
ところが、岩屋毅外相は2025年1月13日、訪問先の韓国での日韓外相会談後の共同記者会見で戦後80年談話の作成について次のように含みを持たせた。
「現時点で発出するとはまだ決定していない」
「戦後80年の節目にどのような対応を取るか、これからよく国内で相談したい」
出すと決まったわけではないにしろ、よく検討するというわけだが、果たしてどんな中身を想定しているのか。
岩屋氏は同時にこうも語った。
「政府として述べてきている歴代政権における歴史認識、談話を石破茂内閣もしっかりと引き継いでおり、この認識にいささかの変わりもない」
安倍談話を引き継いでいるということならばいいが、わざわざ
「歴代政権」
と話す所に、村山談話の下での謝罪外交や自虐的な歴史認識を蒸し返すのではないかと危惧を覚える。
第一、石破首相に安倍氏のような
「謝罪外交に終止符」
「戦後を終わらせる」
といった理念や信念はあるのか。
安倍談話に一体何を付け加えようというのか。
岩屋氏は今回、韓国で左派系の最大野党「共に民主党」出身の禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長と面会し、早速
「歴史問題の直視」
という注文を受けている。
「御用聞き外交」
かとの印象を受けた。
昨年2024年11月7日の当欄で紹介したように、石破首相は南京事件でも韓国併合でも中韓に安易に謝罪したがる癖がある。
戦後80年談話が村山談話に立ち戻るような内容であれば、全く出す必要がなく将来に禍根を残すだけである。
(論説委員兼政治部編集委員)

中国、韓国が利用する石破首相の歴史観 過去の言動繰り返せば付け入る隙に 
阿比留瑠比の極言御免
2024/11/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20241107-3K6TVFPG6RPOZDBYUBB4CSA2ZI/
まだ石破茂首相のことを保守派だと見做していた20年以上も昔の話である。
筆者は当時、安倍晋三元首相や中川昭一元財務相らが熱心に取り組んでいた偏向歴史教科書問題や慰安婦問題など保守系の運動に関わろうとしないことをいぶかり、それらへの参加を促したことがある。
だが、返事はそっけなかった。
「そういうのは、もういいよ」
この時は、単に余り関心がないのかと流したが、徐々にそうではなくて歴史認識自体が大きく異なるのだと分かってきた。
石破氏の考え方は、むしろ左派・リベラルに近かった。
それを反映し、2024年9月の自民党総裁就任時などに、中国や韓国は首相の歴史観を理由に概ね歓迎を示した。
例えば韓国の左派紙、ハンギョレ新聞は同月2024年9月30日の社説で書いている。
「歴史問題についても『政治的ライバル』だった安倍元首相とは異なり、何度も合理的な見解を明らかにしたことがある」
「(中略)謙虚な歴史認識を示してくれることを期待する」
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2024年10月18日付)は、首相が平成18年9月23日付の毎日新聞鳥取県版にこう語ったことを紹介している。
「最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い」
「過去の戦争を『全て正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる」
「日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化(だ)」
こうした首相のこれまでの言葉については、月刊誌「明日への選択」2024年11月号の記事
「かくも危うい石破首相の『歴史認識』」
がよくまとめていたので、許可を得て引用する。
それによると首相は平成29年5月、韓国紙、東亜日報のインタビューで慰安婦問題についてこう語った。
「納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう」
もっとも、その後の産経新聞の取材に首相は
「『謝罪』という言葉は一切使っていない」
「『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」
と否定している。
とはいえ、
「努力」
をどう翻訳(意訳)すれば
「謝罪」
に入れ替わるのか理解に苦しむ。
中国共産党系の新聞、世界新聞報のインタビューも防衛相時代の2020年に受け、こう述べたとされる。
「日本には南京大虐殺を否定する人がいる」
「30万(人)も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという」
「何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本は中国に謝罪すべきだ」
これについても首相は月刊正論2020年9月号で
「大虐殺があったとは言っていないよ」
と否定しているが、聞き手の評論家、潮匡人氏はこうたしなめていた。
「ですが、そう相手に受け取られる対応も、事実関係で日中間に隔たりがある以上、国益の擁護者として慎重であるべきではなかったかと」
まさにその通りである。
首相が実際にどのような表現を使ったかは判然としないが、相手に利用されるようなことを述べたのは事実だろう。
来年2025年は終戦80年を迎える他、日韓国交正常化60周年にも当たる。
中国も
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備しているという節目の年である。
韓国や中国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると予想できるが、首相が過去の言動を繰り返すようなら、付け入る隙を与えることになろう。
もっとも、それまで首相を続けていられるかどうかは分からないが。
(論説委員兼政治部編集委員)

<年のはじめに>論説委員長 榊原智 未来と過去を守る日本に
2025/1/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250101-PWVSMDWROJMAZIIOSEKN3VJ2HQ/
今年2025年は、日本の未来と過去を守らなくてはならない年になるだろう。
抑止力の構築を急がないと、日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある。
平和を守っていく年にしたい。
戦後80年である。
大東亜戦争(太平洋戦争)について中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗は増すだろう。
気概を持って反論しなければ国民精神は縮こまり、日本の歴史や当時懸命に生きた日本人の名誉は守れない。
政府や政治家が鈍ければ、国民は叱咤激励したり、自ら声をあげたりしていかねばなるまい。
能登半島地震から1年が経った。
復興を願うと共に、将来起きるかもしれない危難から日本や地域を守る必要性も痛感する。
ウクライナや中東の戦争を見てほしい。
自然だけでなく人間も大災害をもたらす。
安全保障は独立と繁栄の基盤といえる。
■統幕長の危機感共有を
自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は昨年最後の記者会見で次のように語った。
「国際社会の分断と対立は深まり、情勢は悪化の一途を辿り、自由で開かれた国際秩序は維持できるか否かのまさに瀬戸際にある」
「来年(令和7年)を見通しても良くなる展望は開けない」
国家防衛戦略では令和9年までに
「我が国が主たる責任をもっ我が国への侵攻を阻止、排除できるようにする目標がある」
とし
「それまでに暇がない」
とも述べた。
率直な物言いは危機感の表れだ。
制服組トップがこれほど有事を懸念するのは米国と北朝鮮が開戦間際だった平成5、6年の第1次朝鮮半島核危機時の西元徹也統幕議長以来かもしれない。
だが、第1次核危機もそうだったが最近の日本の政治が危機感を十分共有しているとは思えない。
歴代内閣の努力は分かる。
安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使に道を開いた。
菅義偉政権は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を宣言した。
岸田文雄政権は防衛費増額や反撃能力保有など防衛力の抜本的強化を開始した。
石破茂内閣は自衛官の募集難対策に本腰を入れている。
中国の台湾侵攻や北朝鮮の暴発を抑止する取り組みだ。
ただし、昨年2024年の日本は、政治とカネの問題で騒動が続くなど専ら内向きだった。
国会などの場で日本の政治は外交安保にもっと意を払うべきだった。
周囲の専制国家が
「日本与しやすし」
と見れば抑止効果は減じる。
それがどれほど恐ろしいことか。
トランプ米政権の登場で、侵略者ロシアと抗戦してきたウクライナが休戦となれば、台湾海峡や東・南シナ海など北東アジアの安全保障環境を変化させる。
■戦後80年に踏まえたい点
北東アジア自体への影響にとどまらない。
停戦監視へ陸上自衛隊のウクライナ派遣が期待されるかもしれない。
また、紅海で民間船舶を攻撃する親イラン民兵組織フーシ派討伐への海上自衛隊参加の要請があるかもしれない。
日本の対応は、北東アジアへの欧米諸国の関与を左右する。
これらは仮の話だが、日本の政治は、そして日本国民は、ウクライナなどの情勢の展開に備えようとしているか。
分断と対立が深まる国際情勢を我が事として捉えているか。
トランプ氏との会談で石破首相は、日本と国際秩序を能動的に守る姿勢を示してほしい。
紙幅が尽きた。
戦後80年について2点指摘したい。
1つ目は、大東亜戦争を巡り、当時の日本には祖国防衛の思いに加え、人種平等の実現や欧米植民地支配打破の理想があった点を、戦後の日本人はほとんど知らされてこなかったという点だ。
2つ目は史実を踏まえた議論の大切さである。

満州事変
世界恐慌の少し前の昭和3年(1928)、満州を実効支配していた張作霖が列車ごと爆殺されるという事件が起きたのです。
元は馬賊だった張作霖は権謀術数に長けた人物で、日露戦争後に日本陸軍の関東軍と手を結び、軍閥を組織して満州を実効支配し、徴収した金を全て自分の物としていました。
当初、張作霖と関東軍の関係は良好でしたが、大正の終わり頃から、物資の買い占め、紙幣の乱発、増税などを行い、関東軍と利害が対立するようになっていきます。
更に欧米の資本を入れて、日本の南満州鉄道(満鉄)と並行する鉄道を敷設したことで、両者の衝突は避けられなくなりました。
満鉄は鉄道事業が中心として満州全域に広範な事業を展開する会社で、日本軍による満州経営の中核たる存在であっただけに、関東軍としても見過ごすわけにはいかなかったのです。
張作霖爆殺事件はそんな状況下で起こりました。
事件の首謀者は関東軍参謀と言われてきましたが、ソ連の関与があったとする説もあり、現在も論争が続いています。
ただ、この時、
「張作霖爆殺」
に関しての陸軍の調査と、彼らを庇うかのように二転三転する内閣の報告に関して、昭和天皇は不快感を顕にし、田中義一首相(元陸軍大臣)の内閣は総辞職しました。
天皇は自分の言葉(それを首相に伝えたのは鈴木貫太郎侍従長)が内閣に影響を与えてしまったことを反省し、以後は内閣の決定には拒否権を発動するなどの
「親裁」
は行わないようになりました。
それをやれば日本は専制君主国家になってしまうという思いからです。
張作霖の跡を継いだ息子の張学良はこの後、満州に入植してきた日本人と朝鮮人の権利を侵害する様々な法律を作ります。
また父の張作霖が満鉄に並行して敷いた鉄道の運賃を異常に安くすることで満鉄を経営難に陥れました。
そのため満鉄は昭和5年(1930)後半から深刻な赤字が続き、社員2000人の解雇を余儀なくされたのです。
日露戦争でロシア軍を追い出して以降、日本は満鉄をはじめとする投資により、満州のインフラを整え、産業を興してきました。
そのお陰で満州は大発展したのです。
この頃、清では戦乱が相次ぎ、日本は満州の治安を守るためにを置いていました。
そのため清から大量の難民が押し寄せることとなります。
そうしたこともあって日露戦争が始まった明治37年(1904)頃には約1000万人だった満州の人口は、20数年の間に3000万人にも増えていました。
同じ頃、蒋介石率いる中国国民党政権と中国共産党による反日宣伝工作が進められ、排日運動や日本人への脅迫やイジメが日常的に行われるようになりました。
日本人に対する暴力事件も多数発生しました。
代表的な事件は
「南京事件」
と呼ばれるもので、これは昭和2年(1927)3月に、蒋介石率いる中国国民党が南京を占領した際、中華民国の軍人と民衆の一部が、日本を含む外国領事館と居留民に対して行った襲撃事件です。
暴徒は外国人に対して、暴行・略奪・破壊などを行い、日本人、イギリス人、アメリカ人、イタリア人、デンマーク人、フランス人が殺害されました(この時、多くの女性が凌辱された)。
この暴挙に対して、列強は怒り、イギリスとアメリカの艦艇は直ちに南京を砲撃しましたが、中華民国への協調路線(及び内政不干渉政策)を取る幣原喜重郎外務大臣(「日英同盟」を破棄して「4カ国条約」を結んだ全権大使)は、中華民国への報復措置を取らないばかりか、逆に列強への説得に努めました。
更に日本政府は国内の世論を刺激しないように、
「我が在留婦女にして凌辱を受けたる者1名もなし」
と嘘の発表をしたため、現状を知る南京の日本人居留民を憤慨させたのです(政府は居留民たちが事実を知らせようとする集会さえも禁じている)。
この時、報復攻撃をしなかった日本に対し、中国民衆は感謝するどころか、逆に
「日本の軍艦は弾丸がない」
「張子の虎だ」
と嘲笑したと言われています。
事実、これ以降、中国全域で、日本人に対するテロ事件や殺人事件が急増します。
満州でも、中国共産党に通じたテロ組織が、日本人居留民や入植者を標的にしたテロ事件を起こすようにもなりました。
しかし被害を受けた日本人居留民が領事館に訴えても、前述の通り、時の日本政府は、第2次幣原喜重郎外交の
「善隣の誼(よしみ)を淳(あつ)くするは刻下の一大急務に属す」(中国人と仲良くするのが何より大事)
という対支外交方針を取っていたため、訴えを黙殺しました。
それどころか幣原喜重郎外務大臣は、
「日本警官増強は日支対立を深め、ひいては日本の満蒙権益を損なう」
という理由で、応援警官引き揚げを決定します。
そのため入植者たちは、満州の治安維持をしている関東軍を頼り、直接、被害を訴えるようになっていきます。
それでもテロ事件は収まらず、昭和5年(1930)後半だけで、81件、死者44人を数える事態となりました(負傷者は数えきれない)。
この時、中国人による嫌がらせの一番の標的になっていたのが朝鮮人入植者でした。
これは多分に両者の長年の確執と性格による所もあったと考えられます。
韓国併合により当時は
「日本人」
だった朝鮮人は、何かにつけて中国人を見下す横柄な態度を取っていたと言われ、中国人にしてみれば、長い間、自分たちの属国の民のような存在と思っていた朝鮮人にそのように扱われのが我慢ならなかったものと考えられます。
中国人から執拗な嫌がらせを受けた朝鮮人入植者は、日本政府に対して
「日本名を名乗らせてほしい」
と訴えます。
最初は日本名を名乗ることを許さなかった統監府も、やがて黙認する形で認めることとなります。
日本政府の無為無策では南満州鉄道や入植者を守れないという意見が強まる中、関東軍は昭和6年(1931)9月、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして、満州の治安を守るという名目で軍事行動を起こしました。
政府は不拡大方針を取りましたが、関東軍は昭和7年(1932)7月までに満州をほぼ制圧し、張学良を追放しました。
いわゆる
「満州事変」
です。
「事変」
とは、大規模な騒乱状態ではあるが、宣戦布告がなされていない国家間の軍事的衝突を意味します。
以後、日本は中国大陸での泥沼の戦いに突入していくこととなります。

盧溝橋事件から支那事変
昭和12年(1937)7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で演習していた日本軍が、中華民国軍が占領している後方の陣地から射撃を受けたことがきっかけで、日本軍と中華民国軍が戦闘状態となります。
ただこれは小競り合いで、4日後の昭和12年(1937)7月11日には現地で停戦協定が結ばれました。
しかし東京の陸軍本部は派兵を望んでいて、最初は不拡大方針だった近衛文麿首相はそれに押し切られるように、昭和12年(1937)7月11日の臨時閣議で派兵を決めます。
盧溝橋の発砲事件に関しては、中国共産党が引き起こしたという説もありますが、真相は不明です。
異常な緊張状態の中、その月昭和12年(1937)7月の29日、北京東方で、
「通州事件」
通州事件(2) Sさんの体験談
https://nezu3344.com/blog-entry-6033.html
が起きます。
この事件は、
「冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)」(昭和10年【1935】から昭和13年【1938】まで河北省に存在した自治政府であるが、その実体は日本の傀儡政権であるとされる)
の中国人部隊が反乱を起こし(中国国民党や中国共産党が使嗾【しそう:そそのかすこと】したとも言われる)、通州にある日本人居留地を襲い、女性や子供、老人や乳児を含む民間人233人を虐殺した事件です。
その殺害方法は猟奇的とも言うべき残虐なもので、遺体のほとんどが生前に激しく傷付けられた跡があり、女性は子供から老人までほぼ全員強姦された上、性器を著しく損壊されていました。
これらの記録や写真は大量に残っていますが、まともな人間なら正視に耐えないものです。
この事件を知らされた日本国民と軍部は激しく怒り、日本国内に反中感情が高まりました。
また昭和12年(1937)8月に上海の租界で2人の日本の軍人が射殺された(大山事件)こともあり、日本人居留地を守っていた日本軍と中華民国軍が戦闘状態に入りました(第2次上海事変)。
この時、ドイツの指導と武器援助を受けていた中華民国軍は屈強で、日本軍は思わぬ苦戦を強いられます。
当時、上海の租界には約2万8000人の日本人が住んでいましたが、実は大山事件前にも、日本人を標的にした中国人によるテロ事件や挑発的行為が頻発していました。
昭和6年(1931)、商社や商店、個人が受けた暴行や略奪は200件以上。
通学児童に対する暴行や嫌がらせは約700件。
殺害事件だけでも、昭和7年(1932)から昭和12年(1937)までの間に何件も起きています。
犠牲者も軍人だけでなく、托鉢僧や商社員、新聞社の記者など民間人が多数含まれていました。
第2次上海事変は中華民国の各地に飛び火し、やがて全国的な戦闘となりました。
ただ、日本がこの戦闘を行ったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への対抗のためでした。
「暴支膺懲」(ぼうしようちょう)
というスローガンが示すように
「暴れる支那を懲らしめる(膺懲)」
という形で行った戦闘がいつの間にか全面戦争に発展したというのが実情です。
当時、日本は中華民国との戦闘状態を総称して
「支那事変」(あるいは「日華事変」)
と呼んでいました。
支那事変は大東亜戦争が始まるまでの4年間、両国とも宣戦布告を行わずに戦い続けた奇妙な戦争でした。
その理由は、
「戦争」
となれば、第3国に中立義務が生じ、交戦国との交易が中立義務に反する敵対行為となるからです。
従って両国が共に
「事変」
扱いとして戦い続けたため、国際的にも
「戦争」
とは見做されませんでした(実質は戦争)。
装備に優る日本軍は僅か3カ月で上海戦線を突破し、その年昭和12年(1937)の12月には首都南京を占領しました。
日本軍は、首都さえ落とせば、中華民国は講和に応じるだろうと見ていたのですが、蒋介石は首都を奥地の重慶に移して抵抗します。
中華民国には、ソ連とアメリカが積極的な軍事援助を行っていて、最早戦争の早期終結は望めないこととなっていました。

昭和12年(1937)12月、日本軍による南京占領の後、
「30万人の大虐殺」
が起きたという話がありますが、これはフィクションです。
この件は日本と日本人の名誉に関わることですから、やや紙幅を割いて書きます。
「南京大虐殺」
は、日本軍の占領直後から、蒋介石が国民党中央宣伝部を使って盛んに宣伝した事件です。
例えば、南京大虐殺を世界に最初に伝えたとされる英紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員であったオーストラリア人記者のハロルド・ティンパリは、実は月1000ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明しています。
その著作
”What War Means:The Japanese Terror in China"(邦訳『外国人の見た日本軍の愚行ー実録・南京大虐殺ー』)
の出版に際しては、国民党からの偽情報の提供や資金援助が行われていたことが近年の研究で明らかになっています。
また『南京大虐殺』を世界に先駆けて報じたアメリカ人記者ティルマン・ダーディンも『シカゴ・デイリー・ニューズ』記者のアーチボルド・スティールも南京陥落直後に南京から離れています(つまり伝聞)。
当時、南京には欧米諸国の外交機関も赤十字も存在しており、各国の特派員も大勢いたにもかかわらず、大虐殺があったと世界に報じられてはいません。
30万人の大虐殺となれば、世界中でニュースになったはずです(捕虜の処刑は別)。
また、同じ頃の南京安全区国際委員会の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は約20万人です。
もう1つおかしいことは、日本軍が占領した1カ月後に南京市民が25万人に増えていることです。
いずれも公的な記録として残っている数字です。
仮に日本軍が1万人も殺していたら、住民は蜘蛛の子を散らすように町から逃げ出していたでしょう。
南京市民が増えたのは、街の治安が回復されたからに他なりません。
当時の報道カメラマンが撮った写真には、南京市民が日本軍兵士と和気藹々と写っている日常風景が大量にあります。
占領後に捕虜の殺害があったことは事実ですが、民間人を大量虐殺した証拠は一切ありません。
20万人という数字は安全区だけのもので、それ以外の地区は含まれていないという主張もありますが、安全区以外の地域にはほとんど人がいなかったという外国人の証言が多数残っています。
もちろん一部で日本兵による殺人事件や強姦事件はありました。
ただ、それをもって大虐殺の証拠とは言えません。
今日、日本は世界で最も治安の良い国と言われていますが、それでも殺人事件や強姦事件は年間に何千件も起きています(近年の統計によれば、殺人は900〜1000件、強制性交等はそれ以上)。
ちなみにアメリカでは毎年、殺人と強姦を合わせると数十万件も起きています。
ましてや当時は警察も法律も機能していなかったことを考えると、平時の南京では起こらないような痛ましい事件もあったとは思われます。
また南京においては
「便意兵」
の存在もありました。
便意兵とは分かり易く言えばゲリラです。
軍人が民間人のふりをして日本兵を殺すケースが多々あったため、日本軍は便意兵を見つけると処刑したのですが、中には便意兵と間違われて殺された民間人もいたかもしれません。
こうした混乱が起きるのが戦争だとも言えます。
例えば戦後の占領下で、アメリカ軍兵士が日本人を殺害したり、日本人女性を強姦したりした事件は何万件もあったと言われます。
これらは許されることではありませんが、占領下という特殊な状況において、平時よりも犯罪が増えるのは常です。
要するに、南京において個々の犯罪例が100例、200例あろうと、それをもって大虐殺があったという証拠にはならないのです。
30万人の大虐殺と言うからには、それなりの物的証拠が必要です。
ドイツが行ったユダヤ人虐殺は夥しい物的証拠(遺体、遺品、ガス室、殺害記録、命令書、写真その他)が多数残っており、今日でも尚、検証が続けられています。
しかし
「南京大虐殺」
は伝聞証拠以外に物的証拠が出てきません。
証拠写真の大半は、別事件の写真の盗用ないし合成による捏造であることが証明されています。
そもそも日中戦争は8年も行われていたのに、南京市以外での大虐殺の話はありません。
8年間の戦争で、僅か2カ月間だけ、日本人が狂ったように中国人を虐殺したというのは余りにも不自然です。
とりわけ日本軍は列強の軍隊の中でも極めて規律正しい軍隊で、それは世界も認めていました。
「南京大虐殺」
とは、支那事変以降、アメリカで蒋介石政権が盛んに行った反日宣伝活動のフェイクニュースでした。
日本軍による
「残虐行為」
があったとアメリカのキリスト教団体とコミンテルンの工作員が盛んに宣伝し、
「残虐な日本軍と犠牲者・中国」
というイメージを全米に広めたのです。
このイメージに基づいて、後年、第二次世界大戦後に開かれた
「極東国際軍事裁判」(東京裁判)
では、日本軍の悪行を糾弾する材料として
「南京大虐殺」
が取り上げられることになります。
実は東京裁判でもおかしな事がありました。
この裁判では、上官の命令によって1人の捕虜を殺害しただけで絞首刑にされたBC級戦犯が1000人もいたのに、30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将1人しか罪に問われていないのです。
規模の大きさからすれば、本来は虐殺命令を下した大隊長以下、中隊長、小隊長、更に直接手を下した下士官や兵などが徹底的に調べ上げられ、何千人も処刑されているはずです。
しかし現実には、処刑されたのは松井大将1人だけでした。
東京裁判で亡霊の如く浮かび上がった
「南京大虐殺」
は、それ以降、再び歴史の中に消えてしまいます。
「南京大虐殺」
が再び姿を現すのは、東京裁判の4半世紀後のことでした。
昭和46年(1971)、朝日新聞のスター記者だった本多勝一が
「中国の旅」
という連載を開始しました。
その中で本多は、
「南京大虐殺」
を取り上げ、日本人が如何に残虐な事をしてきたかを、嘘とデタラメを交えて書いたのです。
これが再燃のきっかけとなりました。
この時の取材、本多の南京滞在は僅か1泊2日、
「南京大虐殺」
を語った証言者は中国共産党が用意した僅か4人でした。
後に本多自身が
「『中国の視点』を紹介することが目的の『旅』であり、その意味では『取材』でさえもない」
と語っています。
本多の連載が始まった途端、朝日新聞をはじめとする日本の多くのジャーナリズムが
「南京大虐殺」
をテーマにして
「日本人の罪」
を縦断する記事や特集を組み始めました。
そうした日本国内での動きを見た中国政府は、これは外交カードに使えると判断したのでしょう。
以降、執拗に日本政府を非難するようになったというわけです。
本田勝一の記事が出るまで、毛沢東も周恩来も中国政府も、1度たりとも公式の場で言及したことはなく、日本を非難しなかったにもかかわらずです。
それ以前は、中国の歴史教科書にも
「南京大虐殺」
は書かれていませんでした。
「無かった事」
を証明するのは、俗に
「悪魔の証明」
と言われ、私がここで書いた事も、
「無かった事」
の証明にはなりません。
ただ、客観的に見れば、組織的及び計画的な住民虐殺という意味での
「『南京大虐殺』は無かった」
と考えるのが極めて自然です。

朝日新聞が生み出した国際問題
「WGIP洗脳世代」
が社会に進出するようになると、日本の言論空間が急速に歪み始めます。
そして後に大きな国際問題となって日本と国民を苦しめることになる3つの種が播かれました。
それは
「南京大虐殺の嘘」
「朝鮮人従軍慰安婦の嘘」
「首相の國神社参拝への非難」
です。
これらはいずれも朝日新聞による報道がきっかけとなったものでした。
まず
「南京大虐殺」
ですが、これは前述したように、昭和46年(1971)、朝日新聞で始まった
「中国の旅」
という連載がきっかけとなりました。
全く事実に基づかない内容だったにもかかわらず、戦後、GHQによって
「日本軍は悪逆非道であった」
という洗脳を徹底して受けていた日本人の多くは、この捏造とも言える記事をあっさりと信じてしまったのです。
当時、朝日新聞が
「日本の良心」
を標榜し、売上部数が圧倒的に多かったことも、読者を信用させる元となりました。
まさか大新聞が堂々と嘘を書くとは誰も思わなかったのです。
更に当時、マスメディアや言論界を支配していた知識人の多くがこの話を肯定したことが裏書きとなり、本田勝一の記事が真実であるかのように罷り通ってしまったのでした。
日本側のこうした反応を見た中華人民共和国は、これはに使えると判断し、以降、執拗に日本を非難するカードとして
「南京大虐殺」
を持ち出すようになります。
そして50年以上経った現在まで、大きな国際問題となって残っています。
情けないことに、未だに、
「南京大虐殺」
が本当にあったと思い込んでいる人が少なくありません。
今更ながらGHQの
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
の洗脳の怖ろしさが分かろうというものです。
朝日新聞が生み出したもう1つの嘘は、いわゆる
「朝鮮人従軍慰安婦」
問題です。
昭和57年(1982)、朝日新聞は吉田清治という男の衝撃的な証言記事を載せました。
その内容は、吉田清治が軍の命令で済州島に渡り、泣き叫ぶ朝鮮人女性を木刀で脅し、かつてのアフリカの奴隷狩りのようにトラックに無理矢理乗せて慰安婦にしたという告白でした。
この記事は日本中を驚愕させました。
以降、朝日新聞は日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという記事を執拗に書き続けます。
朝日新聞は吉田清治証言だけでも18回も記事にしています。
ちなみに
「従軍慰安婦」
という言葉は、戦後、元毎日新聞社の千田夏光(本名、貞晴)らによって広められた全く新しい造語です。
吉田清治証言が虚偽であることは早い段階から一部の言論人らから指摘されていました。
吉田清治自身も平成8年(1996)の
「週刊新潮」
のインタビューで、
「本に真実を書いても何の益も無い」
「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」
と捏造を認めていたのです。
ところが、朝日新聞がこの吉田清治証言に基づく自社の記事を誤りだったとする訂正記事を書いたのは、最初の記事から32年も経った平成26年(2014)のことでした。
実に32年もの間、朝日新聞の大キャンペーンに、左翼系ジャーナリストや文化人たちが相乗りし、日本軍の
「旧悪」
を糾弾するという体で、慰安婦のことを何度も取り上げました。
これに積極的に関わった面々の中には旧日本社会党や日本共産党の議員もいました。
多くの国民は朝日新聞が嘘を書くわけがないと思い、またGHQの洗脳によって
「日本軍ならそれくらいの事はしただろう」
と思い込まされてきたため、
「従軍慰安婦の嘘」
を信じてしまったのです。
「南京大虐殺」
と同様でした。
こうした日本の状況を見た韓国も、中華人民共和国と同様、
「これは外交カードに使える」
として、日本政府に抗議を始めました。
朝日新聞が吉田清治証言を記事にしてキャンペーンを始めるまで、40年もの間、1度も日本政府に慰安婦のことで抗議などしてこなかったにもかかわらず、です。
韓国の抗議に対する日本政府の対応が最悪とも言える拙劣なものでした。
平成5年(1993)、韓国側からの
「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めれば、今後は問題を蒸し返さない」
という言葉を信じて、日韓両政府の事実上の談合による
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」
(いわゆる「河野談話」)
を出し、慰安婦の強制連行を認めるような発信をしてしまったのです。
途端に、韓国は前言を翻し、これ以降、
「日本は強制を認めたのだから」
と、執拗に賠償と補償を要求するようになります。
これは80年前、大正4年(1915)の
「21ヵ条要求」
のいきさつを彷彿とさせる悪手でした。
もう1つ、朝日新聞がこしらえたと言える深刻な国際問題が、
「首相の國神社参拝に対する非難」
でした。
今も、首相の國神社参拝を
「世界の国々が非難している」
という報道を繰り返す新聞がありますが、これは正しくありません。
我が国の首相や閣僚の國神社参拝を感情的に非難しているのは、中華人民共和国と韓国のみと言っていいでしょう。
アメリカや中韓以外のアジア諸国のメディアが今も批判的トーンで國神社参拝を報じるのは、日本と隣国との争いの種になっているから、という理由が大きいのです。
もちろん英米メディアの中には國神社を
「戦争神社」
と言い、ここに参る者は
「戦争賛美」
の極右で
「歴史修正主義者」
だという論調もありますが、そのほとんどが、1980年代の朝日新聞の報道論調を下敷きにしています。
そもそも中国・韓国の2国は、戦後40年間、日本の首相の國神社参拝に1度も抗議などしてきませんでした。
それまでに歴代首相が59回も参拝したにもかかわらずです。
これが国際問題となったきっかけは、昭和60年(1985)8月15日に中曽根康弘首相が國神社を参拝した時に、これを非難する記事を朝日新聞が大きく載せたことでした。
直後、中華人民共和国が初めて日本政府に抗議し、これ以降、首相の國神社参拝は国際問題となったのです。
この時、中国の抗議に追随するように韓国も非難するようになりました。
以上、現在、日本と中国・韓国の間で大きな国際問題となっている3つの問題は、全て朝日新聞が作り上げたものと言っても過言ではありません。
3つの報道に共通するのは、
「日本人は悪い事をしてきた民族だから、糾弾されなければならない」
という思想です。
そのためなら、たとえ捏造報道でもかまわないという考えが根底にあると思われても仕方がないような経緯です。
朝日新聞のこうした考え方は政治的な記事に限りませんでした。
平成元年(1989)4月20日の
「珊瑚記事捏造事件」
などは同根と言える一例です。
これは、朝日新聞のカメラマンが、ギネスブックにも載った世界最大の沖縄のアザニサンゴに、自らナイフで
「K・Y」
という傷を付けて、
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
という悪質な捏造記事を書いたという事件です。
記事は日本人のモラルの低下を嘆き、
「日本人の精神の貧しさと荒んだ心」
とまで書かれています。
これは単にスクープ欲しさの自作自演だったとは思われません。
その書きぶりには、前記の3記事と同じ
「WGIPによる歪んだ自虐思想」
が見て取れます。
GHQの推し進めた洗脳政策は、戦後、多くの日本人の精神をすっかり捻じ曲げてしまったと言えますが、驚くべきことに、占領後は朝日新聞を代表とするマスメディアが、GHQの洗脳政策の後継者的存在となり、捏造までして日本と日本人を不当に叩いていたのです。
更に不思議なことはこの新聞が、戦後長らく
「クオリティー・ペーパー」
と言われてきたことです。
「クオリティー・ペーパー」
とは
「エリート階層を読者とする質の高い新聞」
という意味ですが、果たしてこの称号を与えたのは誰だったのでしょうか。
それは戦後の公職追放の後に、言論界を支配した者たちでした。

朝鮮人慰安婦に関しては、肯定派のジャーナリストや学者、文化人らが、
「軍が強制した」
という証拠を長年懸命に探し続けていますが、現在に至っても全く出てきません。
中には、
「軍が証拠を隠滅した」
と言う者もいますが、全ての証拠を完全に消し去ることなど不可能です。
軍は一種の官僚機構です。
仮に民間業者に命じたのなら、議事録、命令書、予算書、報告書、名簿、受領書、請求書、領収書など、夥しい書類が必要でしょう。
軍は勝手に金を動かせませんから、双方の帳簿も大量に残っているはずです。
戦闘中以外はトラック1台動かすのにも、いちいち書類が必要だったのです。
当時、軍用機の搭乗員たちは、たとえ練習でも飛行記録を残す義務がありました。
もし軍が直接行動したなら、慰安婦を強制連行するために動いた部隊、実働人員、収容した施設、食料などを記した書類も大量にあるはずですが、それらが全て煙のように消えてしまうことなどあり得ません。
そんなことが可能なら、戦後に捕虜の処刑に関係したBC級戦犯が1000人も処刑されるはずがありません。
2000年から、アメリカ合衆国のクリントン、ブッシュ政権下において、8年の歳月をかけて、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査が行われ、850万ページに及ぶ未公開や秘密の公式文書が調査されました。
そのうち14万2000ページが日本の戦争犯罪に関するものでしたが、日本政府や軍がいわゆる
「従軍慰安婦」
に関わる戦争犯罪を犯したことを示す文書は1点も発見されなかったという報告が、2007年にありました(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班【IWG】アメリカ合衆国議会宛て最終報告」)。
この報告は
「従軍慰安婦」
に終止符を打つべきものと思えますが、令和の今日においても尚、左翼系の政党やメディア、学者、弁護士らは日本政府と軍の
「強制」
を主張しています。
ここで皆さんに知っておいてもらいたい事があります。
それは戦時慰安婦の大半が日本人女性だったということです。
朝鮮人女性は2割ほどだったと言われています。
当時は日本も朝鮮も貧しく、親兄弟の生活のために身を売らねばならなかった女性が少なくありませんでした。
そうした女性たちが戦時に戦地の慰安所で慰安婦として働いたー。
これが事実の全てです。
一方、
「國神社参拝」
については、政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に、
「中国が抗議したのは、A級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますが、これは稚拙であり罪作りな嘘です。
國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが、昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえ、A級戦犯合祀以来、参拝されていない」
と言う人もいますが、天皇陛下の國神社への行幸がなくなったのは、昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)、三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか、公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば、私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。

戦時徴用工強制労働の嘘
昭和40年(1965)頃から、在日朝鮮人と在日韓国人が
「自分たちは戦争中に強制連行されてきた」
と主張し始めました。
これもまた嘘です。
確かに戦争中
「戦時徴用」
として
朝鮮人労働者を国内の工場などに派遣した事実はありますが、戦時徴用は日本の中学生や女学生にも行われていました。
しかも日本の学生に払われた給料は僅かなものでしたが、朝鮮人労働者には正規の給料が支払われていました。
また徴用工が送られるのは、労働管理の整備された場所に限られていました。
「外国人を徴用工として使うのは酷い」
と言う人もいるが、当時、朝鮮人は法的には日本人・日本国民であったことを忘れてはなりません。
また同じ頃、日本人男性は徴兵で戦場に送られていましたが、朝鮮人が徴兵されたのは昭和19年(1944)になってからで、しかも訓練中に終戦を迎えたため、ほとんどが戦場には送られていません。
戦時徴用も終戦前の7カ月だけでした。
そして終戦後に彼らのほとんどは朝鮮へ帰国しています。
昭和34年(1959)に外務省が発表したデータによりますと、当時、日本国内にいた在日朝鮮人・在日韓国人は約61万人、そのうち戦時徴用で国内にとどまっていた人は僅かに245人でした(在日朝鮮人・在日韓国人全体の0.04%)。
つまり99.96%の在日朝鮮人・在日韓国人は
「職を求めて」
自由意思で日本にやって来た人たちだったのです。
しかもその中の多くが朝鮮戦争の時に密航してやってきた人たちでした。
「在日朝鮮人・在日韓国人の多くは戦争中に強制連行された人、あるいはその子孫」
という嘘は、最初は彼ら自身が言い始めたことでしたが、これを左翼系のマスメディアや学者らがあたかも歴史的事実であるかのように広めたのでした。
そのため、現在でもこれを真実と思い込んでいる日本人が少なくありません。
GHQの
「WGIP」
は今も日本人の心と日本の言論空間を蝕んでいると言えるのです。

第二次世界大戦中への流れを眺める時、なぜ人類はこれを止めることが出来なかったのだろうかと、絶望的な気持ちになります。
世界は第一次世界大戦を遥かに上回る規模の大戦争へと突入し、日本もアメリカと戦争を始め、中国と西太平洋が戦場となりました。
日本が戦争への道を進まずに済む方法はなかったのでしょうかー。
私たちが歴史を学ぶ理由は実はここにあります。
特に近現代史を見る時には、その視点が不可欠です。
歴史を事実を知るだけの学問と捉えるなら、それを学ぶ意味はありません。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
これはドイツの名宰相オットー・フォン・ビスマルクの言葉です。
もっともこれは原文をかなり意訳したもので、正確に訳すと次のような文章になります。
「愚かな者は自分の経験から学ぶと信じているばかりだ」
「私は最初から自分の過ちを避けるために、他人の経験から学ぶことを好む」
私たちもまた先人の経験から、悲劇を避ける術を学ばなくてはなりません。

全面戦争へ
「支那事変」
は確固たる目的がないままに行われた戦争でした。
乱暴な言い方をすれば、中国人の度重なるテロ行為に、お灸をすえてやるという世論に押される形で戦闘行為に入ったものの、気が付けば全面的な戦いになっていたという計画性も戦略もない愚かなものでした。
名称だけは
「事変」
となっていましたが、最早完全な戦争でした。
しかもこの戦いは現地の軍の主導で行われ、政府がそれを止めることが出来ないでいるという異常なものでもありました。
そこには5・15事件や2・26事件の影響があるのは明らかです。
支那事変が始まった翌年の昭和13年(1938)には、
「国家総動員法」(昭和13年(1938)4月1日に公布、5月5日に施行)
が成立しました。
これは
「戦時に際して、労働力や物資割り当てなどの統制・運用を、議会の審議を経ずに勅令で行うことが出来るようにした法律」
です。
具体的には、国家は国民を自由に徴用でき、あらゆる物資や価格を統制し、言論を制限し得るといった恐るべき法律でした。
ちなみにこの法案の審議中、趣旨説明をした佐藤賢了陸軍中佐の余りに長い答弁に、衆議院議員たちから抗議の声が上がったところで、佐藤が
「黙れ!」
と一喝したことがありました。
この時、議員たちの脳裏に2年前1936年の2・26事件が浮かんだことは容易に想像できます。
佐藤の恫喝後、誰も異議を挟まなくなり、狂気の法案は僅か1カ月で成立しました。
国力の全てを中国との戦争に注ぎ込もうと考えていた日本は、この年昭和13年(1938)、2年後に東京で開催予定であった
「オリンピック」

「万国博覧会」(万博)
を返上します。
これは、最早世界の国々と仲良く手を結んでいこうという意思がないことを内外に宣言したに等しい決断でした。
このオリンピックと万博の返上は陸軍の強い希望であったと言われています。

暴れるドイツ
同じ昭和13年(1938)、ヨーロッパではドイツがオーストリアを併合し、チェコスロバキアのズデーテン地方を要求する事態となっていました。
チェコは拒否しますが、ヒトラーは戦争をしてでも奪うと宣言します。
イギリスとフランスの首相がヒトラーと会談しましたが(ミュンヘン会談)、英仏両国は、チェコを犠牲にすれば戦争を回避できると考え、ヒトラーの要求を全面的に受け入れます。
そのためにチェコは自国領土の一部をむざむざとドイツに奪われました。
イギリスとフランスが取った
「宥和政策」
は当時、ヨーロッパの平和を維持するための現実的で勇気ある判断として大いに評価され、ミュンヘン会談を終えてロンドン郊外のクロイドン空港に降り立ったチェンバレン首相を、イギリス国民は大歓迎しました。
しかしこの
「宥和政策」
は、結果的にドイツに時間的、資金的な猶予を与えただけのものとなりました。
結果論ではありますが、この時、イギリスとフランスが軍備を拡充して敢然とヒトラーに対峙していたならば、第二次世界大戦は避けられたかもしれません。
仮に戦争になったとしても、全ヨーロッパが火の海となり、夥しい死者が出る悲惨な状況にはならなかったと思われます。
狂気の独裁者に対して宥和政策を取るということは、一見、危険を回避したように見えますが、より大きな危険を招くことにも繋がるという一種の教訓です。
ドイツは易々とズデーテン地方を奪った後、チェコスロバキアの制圧に乗り出しています。
スロバキアに独立を宣言させ、チェコも保護下に置きながら、最終的には昭和14年(1939)3月、軍事侵攻して全土を占領しました。
そしてチェコ最大のシュコダ財閥の軍需工場を接収し、兵器を大量に増産すると、ソ連と
「独ソ不可侵条約」
を結んだ上で、昭和14年(1939)9月1日にポーランドに電撃的に侵攻しました。
おぞましいことに、ヒトラーとスターリンは事前にポーランドの分割を話し合っていたのです。
ポーランドと相互援助条約を結んでいたイギリスとフランスは、完全に面子を潰され、2日後昭和14年(1939)9月3日、ドイツに宣戦布告しました。
ここに第二次世界大戦が幕を開けました。

第二次世界大戦
第二次世界大戦の始まりは奇妙なものでした。
イギリスとフランスはドイツに対して宣戦布告したものの、実際にドイツに攻め込むことはしなかったからです。
大西洋でのドイツ潜水艦による通商破壊戦の攻防はありましたが、8カ月間、陸上での戦いはほとんどありませんでした。
そのためイギリスでは
「まやかし戦争」(Phoney War)、
フランスでは
「奇妙な戦争」(Drole de guerre)
と呼ばれました。
つまりイギリスもフランスも、建前上、ドイツに宣戦布告したものの、本心は戦争をする気などなかったのです。
イギリス国民の多くは、その年昭和15年(1940)暮れには戦争が終るだろうと考えていました。
当時、ドイツ軍は主力を東部戦線に移しており、イギリス軍とフランス軍が一挙に攻め込めば、ドイツ軍は総崩れになったであろうと言われています。
ドイツ軍首脳は、フランスとの国境線に大軍を配備しおくべきと主張しましたが、英仏のそれまでの宥和的態度から、戦う意思がないと見抜いていたヒトラーは、西部戦線をがら空きにして主力をポーランドに集中させます。
ドイツはポーランドを完全に制圧すると、今度は主力を西武戦線に移し、昭和15年(1940)5月、英仏軍に一気に襲い掛かりました。
両国軍はあっという間に撃破され、イギリス軍はヨーロッパ大陸から駆逐され、フランスは首都パリと国土の5分の3を占領されました。
ドイツ軍の破竹の進撃を見たイタリアもイギリス、フランスに宣戦布告しました。
驚異的な軍事力によってあっという間に西ヨーロッパを席巻したドイツの勢いを目の当たりにした日本陸軍内に、
「バスに乗り遅れるな」
という声が生まれ、一種の流行語となりました。
このことを深く憂慮した昭和天皇は、親英米派で日独伊三国同盟には反対の立場を取っていた海軍大将米内光政を内閣総理大臣に推挙しました(形式上は湯浅倉平内大臣の推挙)。
昭和天皇が個人名を挙げて首相に推挙するのは例のないことです。
如何に昭和天皇がドイツやイタリアとの同盟に反対していたかの証左です。
しかし昭和15年(1940)6月にドイツがフランスを降伏させると、陸軍は倒閣運動を行い、同年昭和15年(1940)7月に米内内閣を総辞職に追い込みました。
新たに誕生した第2次近衛内閣は同年昭和15年(1940)9月に
「日独伊三国同盟」
を締結します。
朝日新聞は、これを一大慶事のように報じました。
しかしこの同盟は、実質的には日本に特段のメリットはなく、アメリカとの関係を決定的に悪くしただけの、実に愚かな選択だったと言わざるを得ません。
もっともアメリカのルーズベルト民主党政権はこれ以前から、日本を敵視し、様々な圧力を掛けていました。
前年の昭和14年(1939)には、日米通商航海条約破棄を通告し、航空機用ガソリン製造設備と技術の輸出を禁止していました。
また、アメリカやイギリスは、日本と戦闘状態にあった中華民国を支援しており、
「援蒋ルート」
を使って軍需物資などを送り続けていました。
「援蒋ルート」
は主に4つありましたが、最大は
「仏印(フランス領インドシナ)ルート」
と呼ばれたもので、ハノイと昆明を結んでいました。
日本は仏印ルートの遮断を目的として、昭和15年(1940)、北部仏印(現在のベトナム北部)に軍を進出させました。
これはフランスのヴィシー政権(昭和15年【1940】)にドイツに降伏した後、中部フランスの町ヴィシーに成立させた政府)と条約を結んで行ったものでしたが、アメリカとイギリスは、ヴィシー政権はドイツの傀儡であり日本との条約は無効だと抗議しました。
しかし日本はそれを無視して駐留を続けたのです。
「援蒋ルート」
を潰されたアメリカは、日本への敵意を露わにし、同年昭和15年(1940)、特殊工作機械と石油製品の輸出を制限、更に航空機用ガソリンと屑鉄の輸出を全面禁止しました。
アメリカから
「対日経済制裁」
の宣告を受けた日本は、石油が禁輸された場合を考え、オランダ領インドシナの油田権益の獲得を目論みます。
当時、オランダ本国は既にドイツに占領されていましたが、植民地のインドシナはロンドンのオランダ亡命政府の統治下にありました。
翌昭和16年(1941)、日本軍は更に南部仏印(現在のベトナム南部)へと進出しました。
アメリカのルーズベルト政権はこれを対米戦争の準備行動と見做し、在米日本資産凍結令を発布します。
イギリスとオランダもこれに倣いました。
そして同年昭和16年(1941)8月、アメリカは遂に日本への石油輸出を全面的に禁止したのです。
当時、日本は石油消費量の約8割をアメリカから輸入していました。
それを止められるということは、息の根を止められるのに等しいことでした。
日本はオランダ領のインドネシアから石油を輸入しようとしましたが、オランダ亡命政府(当時はイギリスからカナダに拠点を移していた)は、アメリカとイギリスの意向を汲んで日本には石油を売りませんでした。
この時、日本の石油備蓄は約半年分だったと言われています。
つまり半年後に日本は軍艦も飛行機も満足に動かせない状況に陥るということでした。
もちろん国民生活も成り立たなくなります。
まさに国家と国民の死活問題でした。
日本は必死で戦争回避の道を探りますが、ルーズベルト政権には妥協するつもりはありませんでした。
それどころかルーズベルト政権は日本を戦争に引きずり込みたいと考えていたと指摘する歴史家もいます。
アメリカがいつから日本を仮想敵国としたのかは、判然としませんが、大正10〜11年(1921〜1922)のワシントン会議の席で、強引に日英同盟を破棄させた頃には、いずれ日本と戦うことを想定していたと考えられます。
その底意を見抜けず、日英同盟を破棄して、お飾りの平和を謳った
「四カ国条約」
を締結して良しとした日本政府の行動は、国際感覚が致命的に欠如していたとしか言いようがありません。
それから約20年後の昭和14年(1939)には、アメリカははっきりと日米開戦を想定していたと言えます。
ただルーズベルト大統領は、第二次世界大戦が始まっていた昭和15年(1940)の大統領選(慣例を破っての3期目の選挙)で、
「自分が選ばれれば、外国との戦争はしない」
という公約を掲げて当選していただけに、自分から戦争を始めるわけにはいかなかったのです。
彼は
「日本から戦争を仕掛けさせる方法」
を探っていたはずで、日本への石油の全面禁輸はそのための策の1つだったのでしょう。

開戦前夜
日本はそれでもアメリカとの戦争を何とか回避しようと画策しました。
アメリカと戦って勝てないことは政府も軍も分かっていたからです。
しかし日本の新聞各紙は政府の弱腰を激しく非難しました。
満州事変【1931年(昭和6年、民国20年)9月18日〜1933年(昭和8年)5月31日】以来、新聞では戦争を煽る記事や社説、あるいは兵士の勇ましい戦いぶりを報じる記事が紙面を賑わすことが常となっていました。
中には荒唐無稽な創作記事も数多くありました。
東京日日新聞(現在の毎日新聞)の
「百人斬り」
の記事などはその典型です。
これは支那事変【1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件を発端とする日本と中華民国の間で起こった武力衝突】で陸軍の2人の少尉が、
「どちらが先に敵を100人斬るかという競争をした」
という事実誤認に満ちた根拠薄弱な内容でした。
しかし戦後、この記事が原因で、2人の少尉は南京軍事法廷で死刑判決を受け、銃殺刑に処されています(毎日新聞は現在も記事の内容は真実であったと主張している)。
ちなみに
「日独伊三国同盟」
を積極的に推したのも新聞社でした。
そんな中、昭和16年(1941)11月27日、アメリカのルーズベルト政権はそれまでの交渉を無視するかのように、日本に対して強硬な文書を突き付けてきました。
この文書は当時の国務長官コーデル・ハルの名前をとって
「ハル・ノート」
と呼ばれていますが、最も重要な部分は、
「日本が仏印と中国から全面撤退する」
という項目でした。
これは日本としては絶対に呑めない条件でした。
この時点で、日米開戦は不可避になったと言えます。
実はこのハル・ノートを見た日本軍首脳部の開戦派は、
「天祐」(天の加護。天の助け。天助。)
と言ったとされています。
つまり
「戦争をするしかない」
状況になったからです。
それまで戦争を回避したいと考えていた閣僚らも開戦に強く反対しなくなり、アメリカとの戦争には消極的な立場を取っていた海軍もここで開戦の決意を固めたと言われています。
とは言っても、ハル・ノート受領の前日には、択捉島の単冠湾(ひとかっぷわん)から聯合艦隊の空母部隊がハワイに向けて出撃しています(攻撃決定は【昭和16年(1941)12月2日】。
艦隊が単冠湾に集結したのが【昭和16年(1941)11月22日】、真珠湾攻撃のための猛訓練を始めたのが【昭和16年(1941)5月】であったことを見れば、日本政府が戦争回避を試みる一方、軍は戦争開始の準備を着々と進めていたことが分かります。
ただし、ハル・ノートの解釈については後年議論の的になっている点があります。
「日本が中国から撤退」
という要求の文章の
「中国」
についてです。
原文は
「China」
となっていますが、この
「China」
が中華民国を指すのか、それとも満州まで含めた地域を指すのかが明確にされていなかったのです。
日本側は
「満州」
を含めた地域と解釈しましたが、実はアメリカ側は、満州は考慮に入れていなかったとも言われています。
戦後、この経緯を調べたピューリッツァー賞受賞作家のジョン・トーランドは、当時の日本の閣僚らに、もし満州を含まないと知っていたら開戦していたかと訊ねています。
すると多くの人は、
「それならハル・ノートを受諾した」
「開戦を急がなかったであろう」
と答えています。
もっとも、何としても日本を戦争に引きずり込みたいと考えていたルーズベルトは、別の手段で日本を追い込んだに違いありません。
とまれ賽は投げられました。

真珠湾攻撃
昭和16年(1941)12月8日未明、聯合艦隊の空母から飛び立った日本海軍の航空隊はハワイの真珠湾に停泊するアメリカ艦隊を攻撃しました。
日本軍は戦艦4隻を撃沈し、基地航空部隊をほぼ全滅させます。
ただ、この時、在アメリカ日本大使館員の不手際で宣戦布告が攻撃後になってしまいました。
同日、台湾から海軍の航空隊が出撃し、フィリピンのクラーク基地のアメリカ航空部隊を全滅させています。
更に同日、日本陸軍はマレー半島に上陸し、イギリス軍をも打ち破っています。
日本がアメリカとイギリスに対して同時に開戦したのは、オランダ領インドネシアの石油を奪うためでした。
そのためにはシンガポールのイギリス軍を撃破しなければならず、また手に入れた石油を日本に送るのに東シナ海を通るため、その航路を遮る位置にあるアメリカのクラーク基地を無力化する必要がありました。
真珠湾のアメリカ艦隊を叩いたのも同じ理由からです。
同日、日本はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行いました。
同時に支那事変も正式に戦争となりました。
ここに至りインドシナ半島や太平洋を含めた史上最大規模の大戦争の火蓋が切られたのです。
日本軍は緒戦だけは用意周到に作戦を練っていましたが、大局的な見通しは全くありませんでした。
そもそも工業力が10倍以上も違うアメリカとの長期戦では100%勝ち目はありません。
しかしハル・ノートを受け入れれば、日本は座して死を待つことになりかねません。
そうなれば、70年前の幕末の悪夢が再びやって来る恐れがありました。
欧米の植民地にされてしまうという恐怖です。
当時の世界は、現代とは比べ物にならないほど、露骨な弱肉強食の原理で動いていました。
アジア、アフリカ、南米に有色人種の独立国はほとんどなく、多くの有色人種たちがひたすら搾取され、奴隷のような扱いを受けていました。
ヨーロッパの白人種の国でも弱小国はソ連やドイツに次々に解体されていきました。
何しろ国際連盟で
「人種差別撤廃」
の規約が否決された時代です。
国力を失った有色人種の極東の島国の運命は暗澹たるものになると、日本の政府や軍人たちが危惧したのも無理はありません。
後の話になりますが、戦後、アメリカ軍の南西太平洋司令長官であり、日本占領軍の最高司令官でもあったダグラス・マッカーサーは、昭和26年(1951)、アメリカ上院軍事外交合同委員会の場において、
「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのものだった」
と述べています。
つまり敵将さえもが、先の大戦は日本の侵略ではなく自衛のための戦争であったと明言したのです。
日本の真珠湾攻撃はルーズベルト大統領にとっては願ったり叶ったりでした。
彼は
「日本軍は宣戦布告なしの卑怯な攻撃を行った」
と、アメリカ国民に強く訴えます。
ここで戦争反対だったアメリカの世論が一夜にして
「リメンバー・パール・ハーバー」
の合言葉と共に変じ、一気に戦争へと向かっていったのです。
ところで、現代のアメリカ人の中にも、広島・長崎への原爆投下と東京大空襲は日本の汚い攻撃に対する報復だと言う人は少なくありませんし、日本人の中にも真珠湾攻撃は騙し討ちだったと言う人がいます。
しかし有史以来、宣戦布告をしてから戦争を行ったケースは実はほとんどないのです。
第一次世界大戦と第二次世界大戦がむしろ例外的と言っていいでしょう。
当のアメリカも幾度も戦争をしていますが、そのほとんどの場合、宣戦布告なしに攻撃を行っています。
つまり真珠湾攻撃を卑怯なやり口と言い募ったのは、完全なプロパガンダなのです。
ちなみに戦争終結間際にソ連は
「日ソ中立条約」
を一方的に破棄して、日本に対して戦闘を開始しましたが、モスクワの駐ソ大使に宣戦布告文を手渡したのは攻撃の1時間前でした。
しかも駐ソ大使から日本本国への電報はソ連の電信局が送信しなかったため、実質的には奇襲攻撃となっています。
ただ残念なのは、そうした事態になることを恐れた聯合艦隊司令長官の山本五十六が、くれぐれも真珠湾攻撃の前に宣戦布告文書をアメリカに手渡すようにと言っていたにもかかわらず、ワシントンの日本大使館員らがそのことを重く受け止めていなかったことです。
日本の攻撃を喜んだ人物がもう1人いました。
イギリス首相のウィンストン・チャーチルです。
日米開戦の報告を受けたチャーチルは大喜びし、すぐにルーズベルトに電話しました。
ルーズベルトの
「今や我々は同じ船に乗ったわけです」
という言葉を聞いたチャーチルは、これで戦争に勝てると確信しました。
彼はこの時の興奮と喜びを後に回顧録『第二次大戦』で次のように書いています。
「感激と興奮とに満たされ、満足して私は床に就き、救われた気持ちで感謝しながら眠りに就いた」
更にこうも書いています。
「ヒトラーの運命は決まった」
「ムッソリーニの運命も決まったのだ」
「日本人について言うなら、彼らは粉々に打ち砕かれるだろう」
ドイツとイタリアに関しては個人の滅亡にのみ言及していますが、日本に対しては民族全体の運命に言及しています。
たまたまの表現なのかもしれませんが、私はチャーチルの白人種以外への差別意識が表われたと見ています。
ちなみに彼は昭和28年(1953)にこの回顧録でノーベル文学賞を受賞しています。

マッカーサー「自衛戦争」証言
http://tadashiirekishi.web.fc2.com/1951-60/1951_makasa_shogen.html
昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
1.日本の戦争は自衛戦争であった
2.アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳:
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫(すず)が無い、ゴムが無い、それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。
したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです。

マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア(ソ連)、共産主義の脅威(明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの)をやっと悟った。
マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。
NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。
何を恐れているのだろうか。
報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。
アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか?
東條英機は宣誓供述書で
「断じて日本は侵略戦争をしたのではない」
「自衛戦争をしたのである」
「国家自衛のために起つという事がただ1つ残された途であった」
と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。
しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。
フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。
後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやって来た時、彼はその恨みを晴らすべく、
「日本は悪いものだ」
と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法を作らせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。
その時、彼は初めて東京裁判で弁護側が言った事が全て本当だったのだと気付く。
そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。
しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。
その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、何とか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。
そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。

戦争目的を失った日本
開戦4日後の昭和16年(1941)12月12日、日本はこの戦争を
「大東亜戦争」
と名付けると閣議決定しました。
従って、この戦争の正式名称は
「大東亜戦争」
です。
現代、一般に使われている
「太平洋戦争」
という名称は、実は戦後に占領軍が強制したものです。
「大東亜戦争」
は前述したように緒戦は日本軍の連戦連勝でした。
開戦と同時にアメリカの真珠湾とフィリピンのクラーク基地を叩き、3日目にはイギリスの東洋艦隊のプリンス・オブ・ウェールズとレパルスという2隻の戦艦を航空攻撃で沈めました。
更に難攻不落と言われていたイギリスのシンガポール要塞を陥落させました。
そしてこの戦争の主目的であったオランダ領インドネシアの石油施設を奪うことに成功します。
日本軍がパレンバンの油田を占領したと聞いた東条英機首相は、
「これで石油問題は解決した」
と言いましたが、彼も政府(そして軍)も、油田を占領することと石油を手に入れることは同じではないということに気付いていませんでした。
結論を言えば、日本はせっかく奪った油田から、多くの石油を日本国内に輸送することができなかったのです。
開戦前、日本政府はインドネシアの石油やボーキサイト(アルミニウムの原料)を日本に送り届けるための輸送船を民間から徴用することに決めていました。
しかし軍が必要とするだけの数を徴用すると、日本国内の流通に支障を来すため、軍は
「半年だけ」
という条件で無理矢理に民間船を徴用したのです。
ところが、インドネシアからの石油などの物資を運ぶ輸送船や油槽船が、アメリカの潜水艦によって次々と沈められる事態となります。
それでも海軍は、輸送船の護衛など一顧だにせず、聯合艦隊の誇る優秀な駆逐艦が護衛に付くことは一切ありませんでした。
「聯合艦隊はアメリカの太平洋艦隊を撃破するためのもので、鈍足の輸送船を護衛するためのものではない」
というのが上層部の考えだったからです。
海軍は、かつて日本海海戦でバルチック艦隊を壊滅させて日露戦争に勝利したように、大東亜戦争もアメリカの太平洋艦隊を壊滅させれば終結すると考えていました。
そのため艦隊決戦こそが何よりも優先されるという思い込みを持っており、輸送船の護衛などは考えもしなかったのです。
海軍では船舶の護衛任務を
「くされ士官の捨て所」
と呼んで軽侮していましたし、陸軍にも
「輜重輸卒(しちょうゆそつ:物資の輸送をする兵)が兵隊ならば蝶々トンボも鳥のうち」
と輜重兵を馬鹿にしたざれ歌がありました。
戦争が、輸送や生産も含めた総力戦であるという理解が欠如していたのです。
身を守る手段のない輸送船は大量に撃沈されました。
それで
「半年だけ」
という約束は反故にされ、軍は更に民間船を徴用することになります。
そのため戦場では勝利を収めながらも、国内経済は行き詰まっていくという矛盾した状況に陥りました。
石油を含む物資の不足が、工業生産力の低下を招き、戦争継続が困難な状況になったにもかかわらず、軍はその辺りを全く把握・理解出来ていませんでした。
驚くべきデータがあります。
公益財団法人「日本殉職者船員顕彰会」の調べによれば大東亜戦争で失われた徴用船は、商船3575隻、機帆船2070隻、魚船1595隻、戦没した船員と漁民は6万人以上に上ります。
その損耗率は何と約43%です。
これは陸軍兵士の損耗率約20%、海軍兵士の損耗率約16%を遥かに超えています。
彼ら民間の船員たちは、海外から石油を含む貴重な物資を命懸けで運んだにもかかわらず、石油は軍に優先的に回され、国民には満足に行き渡りませんでした。
それでも軍需物資の不足に悩む政府は、昭和17年(1942)5月に、金属類回収令を発動し、寺の梵鐘、橋の欄干、銅像、更に一般家庭にある余った鍋釜や鉄瓶、火箸に至るまで強制的に供出させたのです。
これにより国民生活は一層逼迫しました。
この時点で、戦争継続は不可能な状況と言えました。

ミッドウェー海戦と言霊主義
昭和17年(1942)6月、聯合艦隊はミッドウェー海戦で、主力空母4隻を失うという致命的な大敗を喫しました。
この戦いは運に見放された面もありましたが、日本海軍の驕りと油断が多分にあったことも確かです。
例えば開戦前のシミュレーションの際、日本の空母に爆弾が命中して攻撃能力を失う事態に陥った時、参謀の1人が空母の被害を低めに修正させて図上演習を続けています。
また作戦前に
「もし敵空母がやってきたら」
と問われた航空参謀は、
「鎧袖一触(がいしゅういっしょく)です」
とこともなげに答えていたという話もあります。
「鎧袖一触」
とは
「刀を抜くまでもなく、鎧の袖を当てただけで相手を倒してしまう」
という意味の言葉です。
ここには具体的な対策案はありません。
単なる思い込みです。
その発言が事実であったかどうかは不明ですが、ミッドウェー海戦全体を改めて眺めると、そこには上層部の油断や傲慢が随所に見られます。
そして私はここに
「言霊主義」
の悪しき面を見ます。
つまり
「悪い結果は口にしないし、想定もしない」
で、
「良い事だけを言う」
という日本人に特有の精神です。
この後も、日本軍は
「言霊主義」
に囚われ、太平洋の各戦場で独りよがりの作戦を立てて敗北を重ねていきます。
もう1つ日本軍の大きな欠点は情報を軽視したことです。
その典型が昭和17年(1942)8月に始まったガダルカナル島攻防戦でした。
この島をアメリカ軍に奪われたと聞いた大本営は直ちに奪回を試みますが、アメリカ軍の兵力を2000人くらいと根拠もなく見積もり、それなら900人ほどで勝てるだろうと一木支隊を送り込みました。
敵の半分の兵力で勝てると考えるのも大いに問題ですが、実際にはアメリカ軍は1万3000人もいたのです。
また日本軍が持っていない重砲などを装備していました。
アメリカ軍陣地に突撃した800人の兵士のうち777人が一夜にして死亡しました。
その報を受けた大本営は、それではと今度は5000人を送り込みます。
しかしアメリカ軍は更に1万8000人まで増強していました。
結局、ガダルカナル島を巡る攻防戦は半年近くに渡って行われ、日本軍は夥しい人的被害を出し、大量の航空機と艦艇を失って敗退します。
しかもガダルカナル島で亡くなった陸軍兵の多くは餓死でした。
この戦いでは、日本の誇る世界最強の戦艦である大和と武蔵は1度も出撃していません。
兵力を温存したかったという理由もありますが、石油不足のために動かせなかった(大和型戦艦は大量に重油を消費する)という面もありました。
輸送船を護衛しなかったツケが開戦後1年も経たないうちに回ってきたのです。

無意味な戦い
昭和18年(1943)の時点で、日本の国内経済は既にガタガタになっており、生産力は著しく低下していました。
アメリカとの戦争継続の見通しはかなり厳しくなっていましたが、アメリカの本格的な反攻がなかったためか、講和の画策をした形跡がありません。
一方、中国大陸に限っては戦いを有利に進めていました。
ただアメリカはその1年を間休んでいたわけでは決してありませんでした。
ヨーロッパ戦線を戦いながら、日本への反攻準備を着々と整えていたのです。
一番の武器は大型空母でした。
真珠湾攻撃を見て空母の有効性を確認したアメリカは、大型空母(エセックス級と呼ばれるもので、第二次世界大戦中の最強の空母)の建造を大幅に増やしたのです。
その結果、アメリカが終戦までの間に18隻ものエセックス級空母を就役させたのに対し、日本が戦争中に就役させて実戦に投入できた正規空母は1隻のみでした。
ちなみに開戦時、アメリカが保有していた中型以上の空母は7隻、日本は6隻でしたが、アメリカは大西洋にも空母を展開していたので、太平洋側では日本が優勢でした。
しかし僅か3年で大逆転しました。
昭和19年(1944)6月に行われたマリアナ沖海戦で、新型空母をずらりと揃えたアメリカの機動部隊の前に、日本の聯合艦隊は完敗を喫します。
その戦力差は最早圧倒的と言えるほど開いていました。
この戦いで大本営が掲げていた絶対国防圏が破られ、サイパン島が奪われました。
これは日本の命運を握られたとも言える事態でした。
というのも、サイパンからは大型爆撃機B-29が直接日本を空襲することが可能だったからです。
この時、国務大臣でもあった岸信介(戦後、首相になる)らは
「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産出来ず、軍需次官としての責任を全う出来ないから講和すべし」
と首相の東條英機に進言しました。
東條は
「ならば辞職せよ」
と言いましたが、岸は断固拒絶しました。
東條の腹心だった東京憲兵隊長が岸の私邸を訪れ、軍刀をがちゃつかせて恫喝しても岸は動じませんでした。
結果、閣内不一致となり、同年昭和19年(1944)7月、東條内閣はサイパン失陥の責任を取る形で総辞職となります。
現代でもメディアや文化人などが、東條英機をヒトラーやムッソリーニなどの独裁者と同列に並べることがありますが、この一事を見てもそうではないことが分かります。
日本は戦争中であっても議院内閣制を堅持していたのです。
後の評論家の多くは、この時に不利な条件でも講和すべきだったと言いますが、既にこの時点ではアメリカは無条件降伏に近いものしか認めなかったでしょうし、大本営と陸軍がそれを呑んだとは考えられません。
つまるところ、行き着く所まで行く運命にあったと言えるのです。

神風特攻隊
日本は中国大陸での戦いでは常に優勢でしたが、昭和19年(1944)秋の時点で、アメリカを相手にした太平洋での戦いは最早絶望的でした。
聯合艦隊はほとんどの空母を失っており、強大な空母部隊を擁するアメリカ艦隊に対抗できる力などあるはずもなかったのですが、それでも降伏しない限りは戦い続けなくてはなりませんでした。
同年昭和19年(1944)10月、日本はフィリピンでアメリカ軍を迎え撃ちます。
追い詰められた日本海軍は、人類史上初めて航空機による自爆攻撃を作戦として行いました。
神風特攻隊です。
神風特攻隊は最初はフィリピンでの戦いの限定的作戦でしたが、予想外の戦果を挙げたことから、なし崩し的に通常作戦の中に組み入れられました。
しかし陸海軍の必死の攻撃の甲斐も無く、フィリピンはアメリカに奪われ、日本陸軍兵士51万8000人が戦病死します。
フィリピンを奪われたことで、南方と日本を繋ぐシーレーンは完全に途絶え、遂に石油は1滴も入って来ない状態となりました。
もっともその前から護衛の無い日本の油槽船はアメリカの潜水艦の餌食となっていて、昭和19年(1944)には、インドネシアから国内へ送られた原油は僅か79万リットルでした(戦前、アメリカから輸入していた原油は年間500万リットル)。
最早戦争どころか国民生活さえ維持できない状況となっていたのです。
翌昭和20年(1945)、アメリカ軍は遂に沖縄にやってきました。
日本軍は沖縄を守るために、沖縄本島を中心とした南西諸島に7万以上の兵士を配置しました。
更に陸軍と海軍合わせて約2000機の特攻機が出撃しました。
また聯合艦隊で唯一残った戦力と言える戦艦大和も出撃しましたが、延べ400機近いアメリカ空母艦載機の攻撃により、坊ノ岬沖であえなく沈められました。
戦後の今日、
「日本は沖縄を捨て石にした」
と言う人がいますが、これは完全な誤りです。
日本は、沖縄を守るために最後の力を振り絞って戦ったのです。
もし捨て石にするつもりだったなら、飛行機も大和もガソリンも重油も本土防空及び本土決戦のために温存したでしょう。
沖縄は不幸なことに地上戦となり、約9万4000人もの民間人が亡くなりました。
沖縄出身の兵士は2万8000人以上がなくなっていますが、沖縄以外の出身の兵士も約6万6000人が亡くなっています。
決して沖縄を捨て石になどしていなかったのです。

悪魔の如きアメリカ軍
アメリカ軍は沖縄を攻略する前に、昭和20年(1945)3月に東京大空襲を行っています。
これはアメリカが日本の戦意を挫くために、一般市民の大量虐殺を狙って行われたものでした。
この作戦を成功させるために、アメリカ軍は関東大震災や江戸時代の明暦の大火についてまで調べ、どこを燃やせば日本人を効果的に焼き殺せるかを事前に研究し尽くして、空襲場所を浅草区、深川区、本所区などを中心とする民家密集地帯に決めました。
またどのような焼夷弾が有効かを確かめるために、ユタ州の砂漠に日本の民家を建てて作り、実験まで行っています。
その家の中には、ハワイから呼び寄せた日系人の職人に、布団、畳、障子、卓袱台までしつらえさせるという徹底ぶりでした。
そしてサイパン基地から300機のB-29に爆弾を積めるだけ積んで出撃し(そのため機銃まで降ろしていた)、昭和20年(1945)3月9日の深夜から10日の未明にかけて、2000メートルという低空から東京都民に爆弾の雨を降らせたのです。
その結果、一夜にして老人、女性、子供などの非戦闘員が10万人以上殺されました。
これはハーグ陸戦条約に違反した明白な戦争犯罪行為です。
昭和20年(1945)5月にドイツが無条件降伏し、世界を相手に戦っているのは日本のみとなりました。
東京はその後も何度か大空襲に遭い、全土が焼け野原となりました。
アメリカ軍は昭和20年(1945)5月に東京を爆撃目標リストから外したほどです。
被害に遭ったのは東京だけではありません。
大阪、名古屋、福岡など、日本の主要都市は軒並み焦土にされ、全国の道府県、430の市町村が空襲に遭いました。
アメリカ軍の戦闘機は逃げ惑う市民を、動物をハンティングするように銃撃しました。
空襲による死者数は、調査によってバラツキがありますが、数十万人と言われています。
アメリカ軍による最も残虐な空襲は、昭和20年(1945)8月に、広島と長崎に落とした2発の原子爆弾(原爆)でした。
これも無辜の一般市民の大量虐殺を意図したもので、明白な戦争犯罪です。
この時点では日本の降伏は目前だったにもかかわらず、人類史上最悪の非道な行為に及んだことは許し難いものがあります。
しかし今もアメリカ人の多くは
「原爆投下は正しかった」
と考えています。
その理由は原爆のお陰で戦争が早期に集結し、多くのアメリカ兵の命が救われたからというものです。
実に利己的な考え方ですが、広島と長崎に原爆を投下した本当の目的はそれではありません。
もし原爆の威力を見せつけることで日本に戦争終結を迫りたいなら、人口密集地に投下しなくてもよかったはずですし、仮に都市に投下するなら事前に告知して住民が退避する時間を与えるということも出来たはずです。
これは何も私の考えではありません。
実際に、アメリカ国内で原爆の関係者(原爆に関する諮問機関である暫定委員会のメンバー)が政府に提言していた内容です。
しかし残念なことに、それらの提言は取り上げられることはなく、広島と長崎に原爆は投下されました(長崎は当初の目的地である小倉上空が雲で覆われていたため、第2候補地であった長崎に投下された)。
原爆投下の目的の第1は、原爆の効果を知るためであったと言っていいでしょう。
その根拠は、原爆投下候補地には通常の空爆を行っていなかったことが挙げられます。
ちなみに京都がほとんど空襲されなかったのも候補地の1つであったからです。
アメリカ軍が文化財を守るため、京都、奈良などの古都を空爆しなかったという話がありますが、これは完全な誤りです。
この誤解に便乗し、中国人の建築家がアメリカに対して
「京都、奈良を空爆しないように進言した」
という話がありますが、これは悪質な捏造です。
何より忘れてはならないのは、原爆投下には有色人種に対する差別が根底に見えるということです。
仮にドイツが徹底抗戦していたとしても、アメリカはドイツには落とさなかったでしょう。
大東亜戦争が始まった途端、アメリカは約8割の日系アメリカ人(アメリカ市民)の財産を剥奪し、強制キャンプに送りましたが、第二次世界大戦中もドイツ系アメリカ人に対しては特に制約をしていません(ナチスへの協力者は除く)。
昭和19年(1944)9月にニューヨークのハイドパークで行われたルーズベルト米大統領とチャーチル英首相の
「核に関する秘密協定」
において、原爆はドイツではなく、日本へ投下することを確認し合っています。
原爆投下のもう1つの目的は、ソ連に対しての示威行為です。
アメリカは戦後の対ソ外交を有利に運ぶために原爆投下を昭和20年(1945)の5月には決定していました。
原爆はソ連に対して何よりの軍事的威圧になると見ていたからです。
2発目の原爆が落とされた昭和20年(1945)8月9日、ソ連が
「日ソ中立条約」
を破って参戦しました。
最早日本が戦争を継続するのは不可能でした。
5日後の昭和20年(1945)8月14日、日本は
「ポツダム宣言」
を受諾すると連合軍に通達します。
ここに日本が3年9カ月戦った大東亜戦争の終わりが決定しました(同時に8年続いた支那事変も終結)。
古代以来、1度も敗れることがなかった日本にとって初めての敗北でした。
同時に、16世紀より続いていた欧米列強による植民地支配を跳ね返し、唯一独立を保った最後の有色人種が、遂に白人種に屈した瞬間でもありました。

「大東亜戦争は東南アジア諸国への侵略戦争だった」
と言う人がいますが、この見方は誤りです。
というより、正確な意味での侵略ではありません。
日本は中国以外のアジア諸国とは戦争をしていないからです。
日本が戦った相手は、フィリピンを植民地としていたアメリカであり、ベトナムとカンボジアとラオスを植民地としていたフランスであり、インドネシアを植民地としていたオランダであり、マレーシアとシンガポールとビルマを植民地としていたイギリスでした。
日本が
「大東亜共栄圏」
という理想を抱いていたのは確かです。
「大東亜共栄圏」
とは、日本を指導者として、欧米諸国をアジアから排斥し、中華民国、満州、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ビルマ、インドを含む広域の政治的・経済的な共存共栄を図る政策でした。
昭和18年(1943)には東京で、中華民国、満州国、インド、フィリピン、タイ、ビルマの国家的有力者を招いて
「大東亜会議」
を開催しています。
また同年昭和18年(1943)8月1日にビルマを、昭和18年(1943)10月14日にフィリピンの独立を承認しています(ただし、アメリカとイギリスは認めなかった)。
残念ながら日本の敗戦により、
「大東亜共栄圏」
が実現されることはありませんでしたが、戦後、アメリカやイギリスなど旧宗主国は再びアジアの国々を支配することはできず、アジア諸国の多くが独立を果たしました。
この世界史上における画期的な事実を踏まえることなく、短絡的に
「日本はアジアを侵略した」
と言うのは典型的な自虐史観による見方です。

日本国憲法
昭和20年(1945)8月、アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始しました。
連合国軍とは言っても実質的にはアメリカ軍による単独占領で、ダグラス・マッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters。以下GHQと表記)が東京に置かれました。
占領政策は狡猾で、表向きはGHQの指令・勧告によって日本政府が政治を行う間接統治の形式を取りましたが、重要な事項に関する権限はほとんど与えませんでした。
GHQの最大目的は、日本を2度とアメリカに刃向かえない国に改造することでした。
そこで、明治以降、日本人が苦心して作り上げた政治の仕組みを解体し、憲法を作り替えることに着手しました。
同年昭和20年(1945)10月、GHQは日本政府に対し、大日本帝国憲法を改正して新憲法を作るように指示します。
これは実質的には大日本帝国憲法破棄の命令に近いものでした。
幣原喜重郎内閣は改正の草案を作りましたが、発表前に毎日新聞社に内容をスクープされてしまいます。
草案の中に
「天皇の統治権」
を認める条文があるのを見たマッカーサーは不快感を示し、GHQの民生局に独自の憲法草案の作成を命じました。
もちろんこの時、
「戦争放棄条項」
がマッカーサーの念頭にあったことは言うまでもありません。
ハリー・S・トルーマン政権の方針に基づいて民生局のメンバー25人が都内の図書館で、アメリカの独立宣言やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターン憲法などを参考にして草案をまとめあげました。
中にはほとんど丸写しという文章もありました。
メンバーの中に憲法学を修めた人は1人もいませんでした。
しかし驚いたことに、そんな彼らが1国の憲法の草案を僅か9日で作ったのです(日数については諸説あり、最短6日という説もある)。
本来、憲法というものは、その国の持つ伝統、国家観、歴史観、宗教観を含む多くの価値観が色濃く反映されたものであって然るべきです。
ところが日本国憲法には、第1条に
「天皇」
のことが書かれている以外、日本らしさを感じさせる条文はほぼありません。
しかもこのようにして作られた憲法には、今日まで議論の的になっている条項、いわゆる
「9条」
があります。
それは次の2項から成っています。
「(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
いわゆる
「戦争放棄」
として知られるこの条項は、マッカーサーの強い意向で盛り込まれたものでしたが、さすがに民生局のメンバーからも、
「憲法にこんな条項があれば、他国に攻められた時、自衛の手段がないではないか」
と反対する声が上がったと言われています。
そのため、
「前項の目的を達するため」
という文言が追加され(芦田修正)、自衛のために戦力を保持することが出来るという解釈を可能とする条文に修正されましたが、日本人の自衛の権利すら封じる旨を謳っていることには変わりがありませんでした。
GHQはこの憲法草案を強引に日本側に押し付けました。
内閣は大いに動揺しますが、草案を吞まなければ天皇の戦争責任追及に及ぶであろうことは誰もが容易に推測できました。
現代においても、日本国憲法はGHQから押し付けられたものではないと主張する日本の野党政治家及びリベラルの学者や文化人は少なくありませんが、GHQが残した多くの資料がそれを否定しています。
例えば、江藤淳はメリーランド州スートランドにあるアメリカ国立公文書館分室から、GHQのG-2(参謀第2部)の指揮下にあったCCD(民間検閲支隊)が昭和21年(1946)11月25日に出した検閲指針(A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946,The National Records Center,資料番号 RG 331, Box No.8568)を見付けています。
それはGHQが新聞や映画などで削除または発行禁止処分の対象となる項目を略説したものですが、その中の(三)に、以下の文章があります。
「SCAP(Supreme Commander for the Allied Powers:連合国軍最高司令官つまりマッカーサー)が憲法を起草したことに対する批判」
つまりGHQ自らが、日本国憲法を起草したのはマッカーサー(及び部下たち)であるとはっきりと書いているのです。
しかもそのことに対する批判は削除または発行禁止処分になるとまで言っています。
後にマッカーサーは
「9条を提案したのは幣原喜重郎首相だ」
と言い出し、幣原喜重郎自身も
「戦争放棄9条をマッカーサーに進言した」
という意味のことを言っています。
つまり9条はマッカーサーと幣原喜重郎の秘密会談で生まれたということですが、それはあり得ません。
何故なら、日本の非武装はトルーマン政権及びマッカーサーの断固とした意思であり、
「戦争放棄」
についてはマッカーサーが民政局長に手渡したとされる指示ノートに残されています。
マッカーサーは昭和28年(1953)の談話の中で次のように語っています。
「占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれた途端に、彼らは押し付けられた憲法を捨て去ろうとするだろう」
「これほど確かなことはない」
(ジョージ・H・ブレイクスリー『極東委員会ー国際協力の研究』より)
つまりマッカーサーは日本人に
「憲法9条は押し付けられたものではない」
というイメージを植え付けておくことが大事だったのです。
ただ、幣原喜重郎がマッカーサーに9条のアイデアを語った可能性はあります。
昭和26年(1951)に、幣原喜重郎の元秘書官で当時衆議院議員だった平野三郎の質問に答えて語っている中に、戦争放棄に関する狂信的とも言える考えが吐露されているからです。
その一部を紹介しましょう。
「非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である」
(中略)
「要するに世界は今1人の狂人を必要としているということである」
「何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことが出来ないのである」
「これは素晴らしい狂人である」
「世界史の扉を開く狂人である」
「その歴史的使命を日本が果たすのだ」
(『平野文書』より)
幣原喜重郎の言葉は、憲法9条が絶対的正義であるとする現代の護憲派の人たちの考え方と酷似しています。
この時、平野が
「軍隊のない丸裸の所へ敵が攻めて来たら、どうするという訳なのですか」
と訊いていますが、幣原喜重郎の答えは
「死中に活」
というものでした。
意味が分からない平野が重ねて問うと、幣原喜重郎はこう答えています。
「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」
ここには既に論理はありません。
敢えて言うならば、宗教的な妄想に近い考えになっています。
侵略国家に対して、自衛の力を持たない国家や民族がどのような悲惨な運命を辿って来たかは、世界史を繙けば一目瞭然です。
そもそも幣原喜重郎という人物は、かつてワシントン会議においてアメリカの策略に乗って日英同盟を破棄して名ばかりの
「四カ国条約」
を締結した張本人であり、満州や中国で日本人居留民が中国人から度々嫌がらせを受けても、
「自重するように」
と言い続けた外相(当時)です。
恐らく若い頃から、戦争を忌避すれば平和が訪れるという思想の持ち主だったのかもしれません。
それで前述したようにマッカーサーとの会談で、そうした話をした可能性はあります。
しかし繰り返しますが、日本の戦争放棄はアメリカの既定路線でした。
新憲法は、手続き上は大日本帝国憲法を改正する形式を取り、衆議院と貴族院で修正可決された後、日本国憲法として昭和21年(1946)11月3日に公布され、翌年昭和22年(1947)5月3日に施行されました。
ここで、絶対に知っておいて頂きたい事があります。
アメリカを含む世界44カ国が調印している
「ハーグ陸戦条約」
には、
「占領国は占領地の現行法を尊重する」
と書かれています。
つまり、GHQが日本の憲法草案を作ったというこの行為自体が、明確に国際条約違反なのです。
ちなみに西ドイツも日本と同じように連合国によって強引に憲法を押し付けられています。
しかしそこには決定的とも言える違いがあります。
ドイツへ押し付けた憲法には
「交戦権」
を奪っていないことです。
そこには日本あるいは有色人種に対する明確な差別意識が窺えます。
第二次世界大戦中も、アメリカは日系移民(国籍はアメリカ市民)の私有財産を奪った上、強制収容所に送りましたが、ドイツ系やイタリア系の移民に対してはそんな事は一切行っていません。
この時、日系移民の若者(男子)たちは、アメリカに対する忠誠を誓うため、軍に志願してヨーロッパ戦線で戦いました。
日系アメリカ人2世が主力の
「442連隊戦闘団」
連合国軍の中で最も勇敢な部隊として知られ、アメリカ合衆国史上最も多くの勲章を受けました。
しかしその死傷率は300パーセントを超えるものでした(連隊の定員の3倍以上の死傷者を生んだ)。
その凄まじい数字を見ただけで、彼らの多くはアメリカで生まれ育ちましたが、日本の侍の心を持った男たちでした。
そして彼らはその合言葉
「Go for broke!」(当たって砕けろ!)
と共に、文字通りその命を懸けて、アメリカに日本人の素晴らしさを示したのです。
後にトルーマン大統領が
「諸君は敵のみならず、偏見とも戦って、勝利した」
とい言葉を贈りましたが、「もって瞑すべし:(宿願を果たして)それで安心して死ぬことができる」と思います。

前述したように
「日本国憲法」
はGHQの恫喝によって押し付けられました。
当時の日本政府には、これを拒否する力はありませんでした。
具体的に言えば、その日は昭和21年(1946)2月13日です。
この日の午前10時、外務大臣官邸を訪れたGHQ民生局のホイットニー准将らが外務大臣の吉田茂と国務大臣の松本烝治と終戦連絡事務局参与の白洲次郎らに、
「日本国憲法」
と題された草案を渡し、
「これはマッカーサーが日本の事情が必要としている諸原理を具現すべきものとしている」
と言いました。
そして
「君たちが草案を読んでいる間、我々は退席する」
と言って部屋を出ました。
3人はGHQが憲法草案を作っていたことにも驚きましたが、その内容を読んで愕然とします。
そこには
「戦力の保持は認めない」
「土地は国有とする」
「議会は一院制にする」
といった衝撃の内容が数々含まれていたからです。
(「土地の国有化」や「一院制」に関しては日本側の要望で削除されたが、それらはGHQも織り込み済みで、敢えていくつかそうした取引材料を入れていたとされる)
この時、白洲次郎が庭に出ていたホイットニー准将をつかまえると、彼は白洲次郎に向かってこう言いました。
「原子力(アトミック・エナジー)の暖かさをエンジョイしていたよ」(We have been enjoying your atomic sunshine.)
太陽の熱をわざと原子力(atomic)と表現したのは、白洲次郎に原子力爆弾を連想させる意図に他なりません。
更にこの時間帯に合わせて、東京上空に爆撃機B-25を飛ばせていたのです。
これは余りにもあからさまな恫喝です。
白洲次郎は
「血が逆流する思いであった」
と述べています。
部屋に戻ったホイットニーは、吉田らに対して
「この草案が受け入れられれば、天皇の地位は安泰になるだろう」
と言いました。
つまり言い換えれば、拒否すれば天皇の命も保証できないというものです。
日本は草案を呑む以外に道はありませんでした。
これは屈辱の歴史です。
ところがその憲法を私たちは70年以上経った今も改正していませんが、実はこれは世界の中でも極めて異常なことです。
憲法は絶対不変なものではなく、時代に合わせて必要なものを付け加え、不要なものは削除するというのは世界の常識です。
ちなみに第二次世界大戦後、令和2年(2020)の時点で、アメリカは6回、フランスは27回、イタリアは16回、韓国は9回、憲法を改正しています。
ソ連や中国といった共産主義国でさえ何度も改正しています。
日本と同じく連合国軍によって憲法を押し付けられたドイツは65回も改正しています。
しかし日本は押し付けられた憲法をまるで聖典のように扱い、一字一句変えることなく、現代に至っているのです。
最早非占領国ではなく、連合国軍が統治する国ではないにもかかわらずです。

教職追放
GHQの行った思想弾圧で、後の日本に最も大きな影響を与えたのは
「教職追放」
でした。
GHQは占領直後から、帝国大学で指導的立場にあった教授(多くは愛国者や保守的な思想の持ち主)、あるいはGHQの政策に批判的な教授を次々に追放しました。
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
を日本人に完全に植え付けるためには、教育界を押さえる必要があると考えたからです。
代わってGHQが指名した人物を帝国大学に入れましたが、その多くは戦前に共産党員であったり、無政府主義的な論文を書いたりして大学から処分された人たちでした。
戦前、
「森戸事件」(東京大学の森戸辰男が無政府主義の宣伝をした事件)
に関係して東京大学を辞めさせられた大内兵衛(戦後、東京大学に復帰、後、法政大学総長)、戦前、無政府主義的な講演をして京都大学を辞めさせられた(滝川事件)滝川幸辰(戦後、京都大学総長)など、多くの者がGHQの後ろ盾を得て、結果的に
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
の推進者となり、東大、京大を含む有名大学を支配していくことになります。
一方、追放を免れた者も、これ以降はGHQの政策に批判的な事を口にしなくなったばかりか、帝国大学においては、共産主義に阿る教授や社会主義者に転向する者、変節する学者が続出しました。
特に酷かったのは東京帝国大学で、昭和21年(1946)、憲法学者の宮沢俊義は
「八月革命説」
を唱えて、日本国憲法(1946年11月3日に”公布”、1947年5月3日に”施行”)の正当性を論じました。
「八月革命説」
とは、簡単に言えば、
「ポツダム宣言の受諾によって、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したもので、日本国憲法はGHQによって押し付けられたものではなく、日本国民が制定した憲法である」
という説です。
現在でも、この説は東大の憲法学の教授らによって引き継がれ、その教え子たちによって全国の大学の法学部に広く行き渡り、司法試験などの受験界では
「宮沢説」
が通説となっています。
また国際法学者として東京大学に君臨した横田喜三郎は、東京裁判の正当性を肯定しています。
もちろん彼の説も、その後、弟子たちによって東京大学及び全国の大学に脈々と継承されています。
余談ですが、横田はGHQによる占領中に
「天皇を否定する」
内容の本(『天皇制』)を書いて出版しました。
しかし後年、最高裁長官に任命され、勲一等旭日大綬章が貰えそうになった時、門下生に命じて神田の古書店で自著を買い集めさせ、証拠隠滅のために個人焚書したのです。
何とも恥知らずな話ですが、見方を変えれば、己の信念や研究成果をもって書いた学説ではなかったという証です。
憲法学者の宮沢俊義も、最初は、
「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行ったものではない」
と主張していましたが、ある日突然、正反対の意見を言い出した学者です。
その変わり身の早さから、恐らくGHQの教職追放を目の当たりにして、慌てて転向したものと思われます(宮沢は戦前にも軍部に阿って主張を変えた過去がある)。
悲しいのは、その後、日本の憲法学界をリードする東京大学の法学部の教授たちが、その宮沢の学説を半世紀以上に渡って継承し続けているということです。
そして東京大学法学部からは、戦後も数多くの官僚を排出しています。
「自虐史観」
に染まった教授たち(一部は保身のためGHQに阿った)から
「日本国憲法は日本人が自主的に作った」
「東京裁判は正しい」
という教育を受けた人たちが、文部科学省や外務省の官僚になるということの方がむしろ、恐ろしいことです。
「教職追放」
は大学だけでなく、高校、中学、小学校でも行われました。
最終的に自主的な退職も含めて約12万人もの教職員が教育現場から去ったと言われています。
その多くが愛国心を隠さなかったり、保守的な考えを持ったりした者で、特に戦前の師範学校出身者が多かったとも言われています。
その結果、教育界は社会主義者が支配するようになり、昭和22年(1947)に生まれた日本教職員組合(日教組)は、完全に左翼系運動組織となりました。
後に日教組の書記長となり、30年に渡ってトップの座にあった槙枝元文は、当時、国交がなかった北朝鮮を何度も訪問し、金日成から勲章まで授けられています。
こうして戦後の日本の教育界は左翼系の人々に乗っ取られた形となったのです。

公職追放
GHQが次に行ったのが
「公職追放」(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令)
です。
GHQにとって好ましからざる人物と判断した人たちを様々な職場から追放したのです。
対象者は、
「戦犯」

「職業軍人」
など7項目に該当する人物でしたが、GHQが気に入らない人物は、それだけで追放処分となりました。
昭和21年(1946)、自由党総裁だった鳩山一郎は、首班(首相)指名を受ける直前に公職追放により政界から追放されました。
表向きの理由は昭和5年(1930)の
「統帥権干犯問題」
での鳩山の発言でしたが(軍部の暴走を助長することになったとされた)、本当の理由は別にあったと言われています。
鳩山は昭和20年(1945)、アメリカの原爆投下に批判的とも取れるインタビュー記事が朝日新聞に載ったことで、GHQから睨まれていたのです。
ちなみにこの時、朝日新聞は2日間の発行停止処分を受け、それ以降、朝日新聞はアメリカやGHQを批判する記事を一切書かなくなりました。
戦後初の総選挙で第1党となった政党の総裁さえ簡単に追放してしまうGHQの恐ろしさに、以降、GHQの政策に異議を唱える政治家はほとんどいなくなってしまいました。
また名称こそ
「公職追放」
となっていましたが、実際は公職だけでなく民間企業からも追放されました。
当時、日本は貧しく、ほとんどの人が食うや食わずの生活で、社会保障の制度もありません。
職を失うことは、まさしく死活問題でした。
政治家と言えども、その恐怖に怯えたのも無理はありません。
GHQは新聞社や出版社からも多くの人物を追放しました。
それは言論人や文化人にも及びました。
菊池寛(作家、「文藝春秋」創刊者)、正力松太郎(読売新聞社社長)、円谷英二(映画監督)、山岡荘八(作家)などの著名人の他、無名の記者や編集者も多くいました。
代わりにGHQの指名によって入って来たのは、彼らの覚えめでたき人物たちでした。
これにより、多くの大学、新聞社、出版社に、
「自虐史観」
が浸透し、GHQの占領が終わった後も、そうした思想が徐々に一般国民に行き渡っていくことになります。
大学や新聞社で追放を免れた人たちの中にも、追放を恐れてGHQの政策に対して批判的な事を口にする者はいなくなりました。
GHQの公職追放はその後も財界、教育界、言論界と広い範囲で行われ、その数は約20万6000人に及びましたが、追放を担当したG-2(参謀第2部)だけで、それだけの人数を処理できるはずはありません。
追放に協力した日本人が多数いたことは間違いなく、彼らの多くは共産党員並びにそのシンパであったと言われています。
前述の教職追放の時も、同じ日本人同士の密告や讒訴(ざんそ: 他人を陥れようとして、事実を曲げて言い付けること)が頻繁にあり、そうした空気を嫌って多くの教員が自主的に職場を去っています。
また政治家の間でも、GHQを使って政敵を追い落としたケースがありました。
ちなみに前述の焚書にも、左翼系学者や言論人の協力があったことは言うまでもありません。
こうした事実を見ると、
「教職追放」

「公職追放」
は、単に思想的な問題だけではなく、日本人の誇りとモラルを破壊したものだったということが分かります。

公職追放及び教職追放は、GHQにとっても大きな誤算となりました。
GHQの後押しによってメディアと教育界に入り込んだ社会主義者や共産主義者たちが大きな勢力を持ち始めたからです。
一般企業でも労働組合が強くなり、全国各地で暴力を伴う労働争議が頻発しました。
これらはソ連の指示があったとも言われています。
更に昭和24年(1949)、中国共産党が国民党に勝利して共産主義国を樹立したことにより、日本の大学やメディアでもソ連や中華人民共和国を礼賛する傾向が強くなりました。
日本の共産化を恐れたGHQは、昭和25年(1950)、日本共産党の非合法化を示唆します。
その後、官公庁、大企業、教育機関などから、共産主義者及びそのシンパの追放を勧告しました(レッドパージ)。
これにより1万数千人以上の人が様々な職場から追放されましたが、それらはかつての公職追放や教職追放のような徹底したものではありませんでした。
大学では共産主義者及びそのシンパの追放はほとんど行われませんでした。
メディアも同様でした。
また国鉄(日本国有鉄道。その後、JR各社に分かれる)の巨大労働組織で長年に渡り国民の血税を貪り続けた国労(国鉄労働組合)などでは、共産主義者らが、共産主義に反対する人々を、逆に共産主義者だと名指しして解雇し、実権を握りました。
こうして共産主義的な思想は日本社会の至る所に深く根を降ろしていくことになります。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に
「戦争責任」
を徹底的に伝える
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
でした。
分かり易く言えば、
「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」
です。
これは日本人の精神を粉々にし、2度とアメリカに戦いを挑んでこないようにするためのものでした。
「極東軍事裁判」(東京裁判)
もその1つと言えます。
そして、これらの施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊しました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
という言葉は、文芸評論家の江藤淳が昭和58年(1983)から月刊誌「諸君!」に連載した『閉ざされた空間』で使った呼称ですが、彼はGHQの内部文書から、占領軍がそうした意図を持っていたことを明らかにしました。
同連載は平成元年(1989)に書籍化されましたが、言論史を塗り替える画期的な本となりました。
その後、教育学者の高橋史郎や翻訳家の関野通夫らが多くの1次資料を発掘し、江藤の説を裏付けています。
同書が明らかにした事は紛れもない事実で、実際、昭和20年(1945)10月2日に発せられたGHQの一般命令書の中に、
「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在及び将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」
と明記されています。
GHQはその方針に従って、自分たちの意に添わぬ新聞や書物を発行した新聞社や出版社を厳しく処罰しました。
江藤がアメリカ国立公文書館分室で見付けた前述の文書には、禁止項目は全部で30もありました。
禁止事項の第1は
「GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部及び最高司令官)に対する批判」
です。
2番目は
「東京裁判に対する批判」、
3番目は
「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」
でした。
アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中華民国、その他の連合国に対する批判も禁じられていました。
更に何故か朝鮮人に対する批判も禁止事項に含まれていました。
占領軍兵士による犯罪の報道も禁じられ、またナショナリズムや大東亜共栄圏を評価すること、日本の戦争や戦犯を擁護することも禁じられました。
新聞や雑誌にこうした記事が載れば、全面的に書き換えを命じられました。
GHQの検閲は個人の手紙や電話にまで及びました。
進駐軍の残虐行為を手紙に書いたことで、逮捕された者もいます。
スターリン時代のソ連ほどではありませんでしたが、戦後の日本に言論の自由は全くありませんでした。
こうした厳しい検閲を、日本語が堪能でないGHQのメンバーだけで行えたはずがありません。
多くの日本人協力者がいたことは公然の秘密でした。
一説には4000人の日本人が関わったと言われています。
更にGHQは戦前に出版されていた書物を7000点以上も焚書しました。
焚書とは、支配者や政府が自分たちの意に添わぬ、あるいは都合の悪い書物を焼却することで、最悪の文化破壊の1つです。
歴史上では秦の始皇帝とナチスが行った焚書が知られていますが、GHQの焚書も悪質さにおいてそれに勝るとも劣らないものでした。
驚くべきは、これに抵抗する者には警察力の行使が認められており、違反者には10年以下の懲役もしくは罰金という重罰が科せられていたことです。
もちろん、この焚書にも多くの日本人協力者がいました。
特に大きく関与したのは、日本政府から協力要請を受けた東京大学の文学部だと言われています。
東京大学の文学部内には戦犯調査のための委員会もあったとされていますが、この問題を占領の終了後もマスメディアが全く取り上げようとしないのは実に不可解です。
検閲や焚書を含むこれらの言論弾圧は
「ポツダム宣言」
に違反する行為でした。
「ポツダム宣言」
の第10項には
「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権は確立されるべきである」
と記されています。
つまりGHQは明白な
「ポツダム宣言」
違反を犯しているにもかかわらず、当時の日本人は一言の抵抗すらできなかったのです。
「大東亜戦争」
という言葉も使用を禁止されました。
GHQは
「太平洋戦争」
という名称を使うよう命じ、出版物に
「大東亜戦争」
という言葉を使えば処罰されたのです。
これは事実認識の点で非常に問題のある措置でした。
というのも、日本政府が閣議決定した
「大東亜戦争」
という呼称は、日中戦争から対米戦、ポツダム宣言受諾までの一連の戦争の総称ですが、
「太平洋戦争」
と言うと、中国大陸や東南アジアでの戦いが含まれないことになります。
しかも、
「太平洋戦争」
という呼称は、世界史で言えば、19世紀終盤に南米で起きたボリビア、ペルー、チリの戦争を指すのが一般的です。
GHQが
「大東亜戦争」
という呼称を禁じたのは、日本が欧米諸国に支配されていたアジアの解放を謳う意味で使った
「大東亜共栄圏」
を構築するための戦争であったというイメージを払拭させるためです。
GHQはたとえ大義名分であったとしても
「アジアの解放」
のための戦争であったと言われるのを嫌ったのです。
この検閲は7年間続きましたが、この時の国民の恐怖が国民の心の中に深く残ったためか、現在でも、マスメディアは決して
「大東亜戦争」
とは表記せず、国民の多くにも
「大東亜戦争」
と言うのを躊躇する空気があります。
如何にGHQの検閲と処罰が恐ろしかったかが想像できます。

『眞相はかうだ』による洗脳
GHQの
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
は新聞とラジオ放送によっても行われました。
昭和20年(1945)12月8日(この日は真珠湾攻撃からちょうど4年目の日)より、全国の新聞に
「太平洋戦争史」
というタイトルでGHQによる宣伝工作記事が連載され、その翌日からNHKラジオで
『眞相はかうだ』
という番組の放送が始まりました。
いずれも大東亜戦争中の政府や軍の腐敗・非道を暴くドキュメンタリーをドラマ風に描いたもので、国民は初めて知らされる
「真相」
に驚きました。
新聞連載もラジオ放送も、その目的は日本国民に
「太平洋戦争は中国をはじめとするアジアに対する侵略戦争であった」
ということを徹底的に刷り込むためのものでした。
『眞相はかうだ』
はGHQが全て台本を書いており(そのことは国民に知らされていなかった)、放送される内容も占領政策に都合のいいものでした。
GHQは翌年昭和21年(1946)も
『眞相箱』
『質問箱』
というタイトルで、約1年に渡り洗脳番組を放送し続けました(依然、GHQが制作していることは伏せられていた)。
GHQが巧妙だったのは、番組の中に時折、日本人の良い面を織り交ぜたことでした。
そうすることで内容に真実味を持たせたのです。
しかし戦前の政府や軍を批判する内容には、多くの虚偽が含まれていました。
当時も、これらの番組内容は真実ではないのではないかと疑義を抱く人はいました。
ところが、彼らが声を上げても、そうした記事は
「占領政策全般に対する破壊的批判」
と見做され、全文削除されていたのです。
かくの如く言論を完全に統制され、ラジオ放送によって(当時はインターネットもテレビもない)洗脳プログラムを流され続ければ、国民が
「戦前の日本」
を徹底的に否定し嫌悪するようになるのも無理からぬことです。
ただ、何より恐ろしいのは、この洗脳の深さです。
GHQの占領は7年間でしたが、それが終わって70年以上経った現在でも、
「歴史教科書」
などの影響もあり、多くの日本人が
「戦前の政府と軍部は最悪」
な存在で、
「大東亜戦争は悪辣非道な侵略戦争であった」
と無条件に思い込んでいます。
もちろん戦前の政府や軍部に過ちはありました。
しかし連合国にも過ちはあり、また大東亜戦争は決していわゆる
「侵略戦争」
ではありませんでした。
繰り返しますが、日本には中国を占領する意思はなく(人口と領土を考えても不可能であるし、またそうした作戦は取っていない)、またそれ以外のアジアの人々と戦争をしたわけではありません。
戦後、日本は僅か数年占領下においたアジア諸国に賠償金を支払いましたが、その国々を数十年から300年に渡って支配していたオランダ、イギリス、フランス、アメリカは、賠償金など一切払っていないばかりか、植民地支配を責められることも、少数の例を除いてはほとんどありません。
それは何故かー日本だけが誠意をもって謝罪したからです。
日本人には、自らの非を認めるにやぶさかでない、むしろ非を進んで認めることを潔しとする特有の性格があります。
他の国の人々と違って、謝罪を厭わないのです。
こうした民族性があるところへ、GHQの
「WGIP:ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(英語:War Guilt Information Program)
によって贖罪意識を強く植え付けられたことで、当然のようにアジア諸国に深い謝罪の意を表したのです(もちろん連合国が謝罪させた面もある)。

現代においても歴史学者や評論家の中には
「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program)など存在しない」
「WGIPは妄想の産物」
と断定する人が少なくありません。
しかしWGIPは陰謀論ではなく、厳然と存在するものです。
なぜならGHQの公式文書には、
「日本人にWGIPを植え付ける」
という文言が入った書類が多数残されているからです。
例えば、GHQの民間情報教育局(CIE)が昭和23年(1948)3月3日に出した文書のタイトルは、そのものずばり
「WGIPについて」
です。
そこには次のような文章があります。
「その任務を果たすためにCIEは1945年10月から1946年6月までの期間に第1段階のWGIPを開始した」
「このプログラムは日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
(有馬哲夫著『日本人はなぜ自虐的になったのか』より)
ここにはGHQ自身がはっきりとWGIPを開始したと書いています。
これほど明白な証拠はありません。
これはあくまで一例で、GHQが日本人にWGIPを植え付けようとしていたことが書かれている文書はいくらでも残っています。
WGIPを否定する人たちは、こうした1次資料を無視します。
あるいは
「ウォー・ギルトとは『戦争の有罪性』を説くもの」
という風に論理の摩り替えを行います。
ところで、このGHQの文書で注目すべきは、
「日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
というくだりです。
実はWGIPを試みたのはGHQですが、その後、それを積極的に推し進めたのは、他ならぬ私たちの国のメディアだったのです。
更にそれを後押しした組織に
「教育界」
があります。
教職追放の後、大学やその他の教育機関にGHQに阿る教授や教諭が大量に入り、若者や子供たちに自虐思想を植え付けていきました。
メディアと教育による
「洗脳工作」
は、連合軍の占領期間中に弛まず行われました。
その結果、日本の若年層の間に、過剰に自己を否定する、いわゆる自虐史観が蔓延していきました。
そして後に彼らの中から、
「君が代」

「日の丸」
を否定する人々が大量に生まれました。
実に悔しいながら、日本人をマインドコントロールするGHQの占領政策は見事に成功したと言わざるを得ません。
ちなみに戦後、GHQに最も忠実な報道機関となったのが朝日新聞と毎日新聞です。
特に朝日新聞は自ら進んでGHQの政策を肯定し、マッカーサーを称賛しました。
昭和26年(1951)に彼が連合国軍最高司令官を解任され、アメリカに帰国する際にはこう書きました。
「我々に民主主義、平和主義の良さを教え、日本国民をこの明るい道へ親切に導いてくれたのはマ元帥であった」(昭和26年【1951】4月12日)
まるで毛沢東か金日成を礼賛する共産主義国の機関紙のようです。
呆れたことに、この時、マッカーサーを顕彰する
「マッカーサー記念館」
を作ろうという提案がなされ、その発起人に当時の朝日新聞社長の長谷部忠が名を連ねています(毎日新聞社社長、本田親男の名前もある)。
朝日新聞社や毎日新聞社にとって、ダグラス・マッカーサーはそれほど偉大な人物であったということでしょう。

「ポツダム宣言受諾」
は、昭和20年(1945)8月9日の御前会議で決定されました。
場所は宮中御文庫附属庫の地下10メートルの防空壕内の15坪ほどの一室でした。
時刻は午後11時50分。
列席者は鈴木貫太郎首相、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、枢密院議長の7人でした(他に陪席4人)。
司会の首相を除く6人は、
「ポツダム宣言受諾派」(外務大臣・海軍大臣・枢密院議長)

「徹底抗戦派」(陸軍大臣・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長)
の真っ二つに分かれました。
日本政府が
「ポツダム宣言」
を受諾すれば、昭和天皇は戦犯として処刑される可能性もありましたが、会議中、昭和天皇は一切発言しませんでした。
時に昭和天皇は44歳でした。
昭和天皇は、その生涯に渡って、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という姿勢を貫いていました。
「親裁」
とは、君主自らが政治的な採決を下すことです。
従って国民が選んだ内閣の決定には口を挟まないという原則を自らに課していたのです。
それを行えば専制君主となり、日本は立憲国ではなくなるという考えを持っていたからです。
昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺」
に関する田中義一首相の報告に対して不満を述べたことで内閣が総辞職したことを反省し、以後は
「拒否権」
も含めて、
「親裁」(君主自らが政治的な採決を下すこと)
は行いませんでした。
唯一の例外が、軍事クーデターである
「2・26事件」
の際に制圧せよと命じた時です。
大東亜戦争の開戦には反対だったにもかかわらず(開戦回避のため、水面下で努力していた)、開戦が決まった御前会議においては、内閣の決定に対して一言も異議を唱えませんでした。
「ポツダム宣言」
を巡っての会議は、
「徹底抗戦派」

「ポツダム宣言受諾派」
が共に譲らず、完全に膠着状態になりました。
日付が変わって昭和20年(1945)8月10日の午前2時を過ぎた頃、司会の鈴木貫太郎首相が、
「事態は一刻の遷延も許されません」
「誠に畏れ多いことながら、陛下の思し召しをお伺いして、意見をまとめたいと思います」
と言いました。
ずっと沈黙を守っていた昭和天皇は、
「それならば、自分の意見を言おう」
と、初めて口を開きました。
一同が緊張して見守る中、昭和天皇は言いました。
「自分は外務大臣の意見に賛成できる」
日本の敗戦が決まった瞬間でした。
恐ろしいまでの静寂の後、部屋にいた全員がすすり泣き、やがてそれは号泣に変わりました。
薄暗い地下壕で、11人の男たちが号泣する中、昭和天皇は絞り出すような声で言いました。
「大東亜戦争が始まってから陸海軍のしてきた事を見ると、予定と結果が大いに違う」
「今も陸軍大臣、陸軍参謀長と海軍軍令部総長は本土決戦で勝つ自信があると言っているが、自分は心配している」
「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまうのではないか」
「そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来ようか」
「自分の任務は祖先から受け継いだこの日本を子孫に伝えることである」
「今日となっては、1人でも多くの日本人に生き残ってもらい、その人たちが将来再び起ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う」
「そのためなら、自分はどうなっても構わない」
この時の御前会議の様子は、陪席した迫水久常書記官長(現在の内閣官房長官)が戦後に詳細を語ったテープが残っています(国立国会図書館所蔵)。
この録音を文字起こしした文章を読めば、当夜の異様な緊迫感がこれ以上はないくらいの臨場感をもって迫ってきます。
日本政府はその日昭和20年(1945)8月10日の朝、連合国軍に
「ポツダム宣言受諾」
を伝えますが、この時、
「国体護持」(天皇を中心とした秩序【政体】の護持)
を条件に付けました。
連合国軍からの回答は昭和20年(1945)8月13日に来ましたが、その中に
「国体護持」
を保証する文言がなかったため(昭和天皇の処刑の可能性もあった)、政府は昭和20年(1945)8月14日正午に再び御前会議を開きます。
この時の列席者は、昭和20年(1945)8月9日の時の7人に加え、全閣僚を含む計23人でした。
この席上で
「(陛下を守れないなら)本土決戦やむなし」
という声が上がりますが、昭和天皇は静かに立ち上がって言いました。
「私の意見は変わらない」
「私自身は如何になろうとも、国民の生命を助けたいと思う」
最早列席者一同は慟哭するのみでした。
そして昭和天皇は最後にこう言いました。
「これから日本は再建しなくてはならない」
「それは難しい事であり、時間も長くかかるだろうが、国民が皆一つの家の者の心持になって努力すれば必ず出来るであろう」
「自分も国民と共に努力する」
(迫水久常内閣書記官長の証言録より)
同日昭和20年(1945)8月14日、
「ポツダム宣言受諾」
は閣議決定され、午後11時、連合国側へ通達されました。
こうして大東亜戦争は終結しました。
この歴史的な出来事の経緯と昭和天皇のお言葉が、今日、文科省が選定したどの歴史教科書にも書かれていないのは不可解としか言いようがありません。
従ってこの事を知っている日本人はほとんどいないのが実情です。
しかし、日本人であるならば、この事は永久に忘れてはならない事だと思います。

戦後、昭和天皇の戦争責任について様々な意見が出されてきました。
もちろん法的には責任は発生しませんが、この問題を語る前に、昭和天皇の政治に対するモットーについて述べたいと思います。
大日本帝国憲法の基本原則は、統治権は天皇が総覧( 全体に渡って目を通すこと)するが、実際の政治は政府が行うというものでした。
よって昭和天皇は、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という政治姿勢を貫いていました。
つまり昭和天皇は立憲君主であって、専制君主ではなかったのです。
昭和天皇は御前会議の場でも基本的に閣僚たちの意見を聞いているだけで、自らの意見を口にすることはありませんでした。
戦争中も、軍部が天皇大権である
「統帥権」【大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高の権限(最高指揮権)】
を盾に、全ては天皇陛下の命令であるという体で国民を動かして戦争に突き進んだというのが実態でした。
昭和天皇がその生涯において、政治的な決断(親裁)を下したのは、2・26事件と終戦の時だけでした。
厳密に言えば、昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺事件」
に対して不快感を露わにしたケースがありましたが、そのことで内閣が総辞職した結果を見て、昭和天皇は内閣の決定には拒否権を発動しない旨を自らに課していました(その後の昭和11年【1936】の「2・26事件」は軍の統帥権者として反乱軍の鎮圧を命じたもの)。
昭和20年(1945)9月27日、昭和天皇がアメリカ大使館でマッカーサーと初めて会談した時、マッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たと思っていました。
ところが、そうではありませんでした。
昭和天皇はマッカーサーにこう言ったのです。
「私は、国民が戦争遂行に当たって政治、軍事両面で行った全ての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の採決に委ねるためお訪ねした」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時、同行していた通訳がまとめた昭和天皇の発言のメモに、後日、藤田尚徳侍従長が目を通し、回想録に次のように記しています。
「陛下は次の意味のことを元帥に伝えられている。
『敗戦に至った戦争の、色々の責任が追及されているが、責任は全て私にある』
『文武百官は、私の任命する所だから、彼等には責任はない』
『私の一身は、どうなろうと構わない』
『私はあなたにお任せする』
『この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい』」
(『侍従長の回想』)
マッカーサーは昭和天皇のこの言葉に深い感銘を受けます。
「死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした」
「私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じ取ったのである」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時の会談の際、車で訪問した昭和天皇をマッカーサーは出迎えませんでした。
昭和天皇は戦犯候補に挙げられていたので、これは当然でした。
しかし帰る時にはマッカーサーは昭和天皇を玄関まで見送りに出ています。
恐らく会談中に昭和天皇の人柄に感服したためだと思われます。
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という存在でありながら、同時に日本の
「統治権の総攬者」
であった昭和天皇の戦争責任というテーマは、イデオロギーや政治的な立ち位置によって見方が変わり、また永久に結論が出ない問題ではあります。
「ご聖断」
が遅過ぎたという声もあります。
しかし、仮に半年前に天皇が終戦を決断したとしても、連合国、特にアメリカ政府がそれに同意する保証はなく、日本の陸軍がそれを呑むこともなかったと思われます。
昭和20年(1945)8月14日の時点でさえ、陸軍の中には、更なる犠牲を出しても本土決戦をすべきと主張する者が何人もいたのです。
余談ですが、戦争中、昭和天皇は1度も皇居から離れませんでした。
東京は何度もアメリカ軍の大空襲を受けており、周囲の者は疎開を勧めましたが、昭和天皇は
「目の前で君臣が次々と死んでいくのに、なぜ朕だけが疎開などできようか」
と言い、頑として拒否しました。
昭和天皇は死を覚悟していたのです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c35

コメント [医療崩壊13] 60代の老衰死が増えている (藤江成光氏)  魑魅魍魎男
1. 2025年2月19日 12:26:54 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1332]
■『60代の老衰死が増えている (藤江成光氏)』

 ・・・総理 バッチリです!

 年金支給額・・・激減してます!

 お〜 そ〜か そ〜か

 河野太郎君に 勲章あたえるよ〜に!



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/491.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
31. [3134] iKQ 2025年2月19日 12:29:35 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3135]

 まあね アクセルの話を 端的に言うと〜〜

 アメリカ アクセルを踏んでいる     景気が良い

 日本   アクセルを踏んでいない    景気が良くはない

 ===

 ただし アメリカの 踏んだアクセルで 日本の経済が回っているともいえる

 今後 トランプのMAGAでは ブレーキを踏むと言ってるのだから

 アメリカのアクセルに頼っている 日本経済は ただ単に減速することになる

 ===

 ま〜〜 馬鹿財務省に 言った所で どうにもならないのだが〜〜

 日本は MMTでベーシックインカムをやって アクセルを踏まなければならないのだが

 なんもしないだろう 財務省だから  日本は アメリカから もらった不景気で

 首が回らなくなると言うことだ

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
32. わ寺反帝ビスコ担当[25] gu2Om5S9kumDcoNYg1KSU5OW 2025年2月19日 12:44:39 : LkRamhVcpc : UWNqTmNaeVloaDI=[1]
>玉川徹氏

は、コストカット経済マンセーなんだよね。

国内の消費税込み部品を買わずに、

外国の消費税なし部品を買え、

なんですよね。

円高主義者!
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c32

コメント [医療崩壊13] 財務金融委員会 原口一博議員 「僕の悪性リンパ腫の癌細胞にコロナワクチン由来の蛋白が見つかった」  魑魅魍魎男
1. ペンネーム新規登録[450] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年2月19日 12:44:48 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[701]
がん細胞にワクチン由来の蛋白が見つかってさえ、ワクチンと癌発症の因果関係は断固認めないつもりなんだろうなぁ。
トランプ政権がワクチンではなく生物兵器に相当したとか公表してくれて、国内の推進関与者全員が漏れなく外患誘致罪で裁かれなければ犠牲者も浮かばれんでしょうに。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/489.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
33. 減らず口減らん坊[941] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 12:56:43 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[22]
流石、石破は田中角栄の弟子であり、小沢一郎の弟弟子である
民衆から吸い取るだけ吸い取って、自分らの政争の資金にしただけの事はある
消費税を強行採決してその功績で自民党幹事長になった小沢には、角栄の政治的な遺伝子が受け継がれているという事である
石破にも、それは受け継がれているという事である
自民党に安定した票田を確立するための小選挙区制と外国人参政権を主張した小沢である
この人たちは、どこの国の政治家なのだろうか?
アメリカか中国のどちらかであろう・・・日本の政治家ではありえない
そもそも、自民党こそが、そういう政党である
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c33
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
34. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[69] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2025年2月19日 13:00:51 : GnoheoBwhw : LkJMOVpZR3RoUUE=[25]
で、これだけ毟られて
ただ、0にするが対策や刑罰だという弱っプっ腐(笑)ランド豚共

飼いならされ過ぎている
少なくとも飼いならされた豚である事の自覚からまず始めろ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c34

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
35. 氷島[2078] lViThw 2025年2月19日 13:01:33 : CNunHSvcNw :TOR Tk4zMTNLUnZabmM=[28]
<■60行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
さっそくAI(Grok)に訊いてみた。
「日本の企業が輸出をした場合、最終製品メーカーは消費税分を輸出還付金として還付されますが、部品メーカーにはされないという不公平があります。ドイツをはじめ、諸外国ではどうですか? 輸出の多い国10か国の例でおしえてください。」

⇒《
輸出の多い国々における消費税(VAT)還付制度について、特に最終製品メーカーと部品メーカーの扱いに関しての比較を以下に示します。ここでは、10か国の例を取り上げますが、制度の詳細は各国の税法や規制に依存するため、一般的な傾向を説明します。

1. ドイツ (Germany)
制度: ドイツでは、輸出される製品に対するVATは免税されます。最終製品メーカーは、輸出品にかかるVATを還付申請できます。部品メーカーも同様に、輸出に使用される部品に関しては、VATの還付を受けることが可能ですが、これは最終製品メーカーを通じて間接的に行われることが多いです。

2. アメリカ合衆国 (United States)
制度: アメリカは州ごとに異なる税制度を持っていますが、連邦レベルでは輸出に対する売上税(Sales Tax)は課されません。輸出企業は、輸出品に関わる州税を還付申請することができます。部品メーカーも同様に、輸出に関わる部品の税を還付申請できますが、州ごとの規則に依存します。

3. 中国 (China)
制度: 中国では、輸出品に対する付加価値税(VAT)は免税です。最終製品メーカーは輸出還付金を受け取ることができます。部品メーカーも、輸出に使用される部品に対して還付金を受け取ることが可能ですが、プロセスは複雑で、最終製品メーカーとの関係性や証明が必要です。

4. 韓国 (South Korea)
制度: 韓国では、輸出品に対するVATは免税で、最終製品メーカーは還付申請が可能です。部品メーカーも、輸出に関連する部品のVATを還付申請できますが、最終製品メーカーとの連携が必要です。

5. イギリス (United Kingdom)
制度: Brexit後も、輸出に対するVATは免税です。最終製品メーカーは輸出還付金を申請できます。部品メーカーも同様に、輸出に使用される部品のVATを還付申請できますが、プロセスは最終製品メーカーとの関係に依存します。

6. フランス (France)
制度: フランスでは、輸出品に対するVATは免税で、最終製品メーカーは還付申請が可能です。部品メーカーも輸出に関連する部品のVAT還付が可能ですが、最終製品メーカーとの連携が必要です。

7. イタリア (Italy)
制度: イタリアでも、輸出品に対するVATは免税です。最終製品メーカーは還付申請できます。部品メーカーも、輸出に関連する部品のVAT還付が可能ですが、最終製品メーカーとの連携が必要です。

8. オランダ (Netherlands)
制度: オランダでは、輸出品に対するVATは免税で、最終製品メーカーは還付申請が可能です。部品メーカーも輸出に使用される部品のVATを還付申請できますが、最終製品メーカーとの関係性が重要です。

9. カナダ (Canada)
制度: カナダでは、輸出品に対するGST/HST(Goods and Services Tax / Harmonized Sales Tax)は免税です。最終製品メーカーは還付申請が可能で、部品メーカーも同様に、輸出に関連する部品の税を還付申請できます。ただし、各州の規則によります。

10. ベルギー (Belgium)
制度: ベルギーでは、輸出品に対するVATは免税で、最終製品メーカーは還付申請が可能です。部品メーカーも、輸出に使用される部品のVATを還付申請できますが、最終製品メーカーとの連携が必要です。

まとめ
多くの国では、輸出に対する消費税(VAT)の還付制度が存在し、最終製品メーカーだけでなく、部品メーカーも輸出に関わる部品の消費税を還付申請できる仕組みがあります。しかし、これらの還付は、最終製品メーカーとの連携や証明が必要な場合が多く、直接的な還付ではなく、間接的に行われることが一般的です。日本と比較して、諸外国では部品メーカーも還付の恩恵を受ける形が一般的であり、一部で見られる不公平感を軽減する仕組みが整備されています。

日本だけじゃないようだ。価格競争力維持のためにどこの国でも同じような制度がある。
インボイス制が導入されたので、部品の消費税の何割が輸出用だったか把握しやすくなったんじゃないの?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c35

コメント [戦争b25] 米露政府がウクライナについて交渉を始める中、追い詰められた英国が必死に抵抗(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
35. 減らず口減らん坊[942] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 13:02:07 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[23]
とりあえず、ゼレンスキーを吊るすのが先だ
スイス銀行の預金を凍結して、ウクライナ市民に還元するべきである
さて、アメリカからどれだけの資金が投下されていた事やら・・・回収された預金の全額は、戦没者の遺族や未亡人の年金にでも当てるべきである
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/887.html#c35
コメント [NWO7] 警察がトランプ暗殺の共謀容疑でアレックス・ソロスを捜査中 (The People's Voice / トッポ訳) 魑魅魍魎男
3. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[70] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2025年2月19日 13:05:58 : GnoheoBwhw : LkJMOVpZR3RoUUE=[26]
ダッサww光の救世主トランプダサ過ぎ
有無を言わさずに即日公開処刑位しろ

所詮は賭乱腐も大統領役者だし
名前も顔を割れているソロス一匹では何もかわらんだろう

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/731.html#c3

コメント [医療崩壊13] [これはひどい] 御用医師たちのコロナワクチン後遺症患者への暴言の数々 (藤江成光氏)  魑魅魍魎男
28. ブルックネリアン[725] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2025年2月19日 13:08:00 : PSvTcVr5ME : TEtJbHZmT1NKNm8=[33]
合掌>〆っちゃった皆様(笑)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/487.html#c28
コメント [医療崩壊13] 古田大輔氏 「日本が比較的デマに強いのは、当時の河野担当大臣、こびナビ、NHKなど信頼できる機関が情報を発信してきたから」… 魑魅魍魎男
17. 減らず口減らん坊[943] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 13:08:33 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[24]
知能の低い奴ほどワクチンを支持していたのだから、ある意味で当然の結果である
自業自得、自己責任である・・・お前らの支持した自民党にでも助けてもらえばいい
俺らは賢明なのでワクチンを接種しなかった・・・だから生きている
一方で、薬剤師を妻に持つ小沢信者たちは「ワクチンは義務化しなければ意味が無い」とほざいていた・・・ワクチンが薬剤師の利権であることは言うまでもない
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/488.html#c17
コメント [医療崩壊13] 古田大輔氏 「日本が比較的デマに強いのは、当時の河野担当大臣、こびナビ、NHKなど信頼できる機関が情報を発信してきたから」… 魑魅魍魎男
18. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[71] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2025年2月19日 13:13:23 : GnoheoBwhw : LkJMOVpZR3RoUUE=[27]
どうやら完全に汚沢原理主義者は消滅したかwww
毒チンの厄介な所は打った奴だけでは済まない事だ
もっとも厄介なのは弱っプっ腐(笑)ランドの現体制が続く限りは

公害に対する処罰なんて絶対に無いのだから
お上品デモとか裁判なんて意味が無い
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/488.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か?「個人情報規約」の放置が異常すぎる(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
36. 減らず口減らん坊[944] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 13:13:48 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[25]
「知能が低いぞ、ネトネトウヨク」が買えばいいんじゃないですかねぇwww
お前らが、自民党や維新を支持してたんですからwww
自己責任じゃないですかねぇwww
そら、責任取れよ
はよ、取れよ
なんで何もしないでしょうかねぇwww
ば〜か、ば〜か、低知能www
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c36
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
36. 黒猫の髭[143] jZWUTILMlUU 2025年2月19日 13:14:50 : ftLCP2wkgs : YVBGZ3l0cVVTSm8=[1]
<△21行くらい>
経済が回ることが重要という考え方もある。
しかし、これは一種の呪縛言葉。
経済が良い、悪いって何?

日々を生きるだけに消費している
低所得者にはほとんど関係ない呪縛言葉。
バブル時代を過ごしてきたが、
映像でみるような旨味は経験していない。
好景気だったらしいが、なんら関係なかった。
関係したのは食卓におく食料品の値段だけ。

株やビットコインで儲けたくても、
そんな余剰金、どこにある。

消費税が悪なら日本人全員は死んでいるって?
全員死ぬわけがない。唐突的表現はいただけない。

社会現象は鳥瞰視が必要。
全員ではないが、人口減少は事実。
老齢者死亡と低い出生率による人口減少。
どこかで、誰かがひっそりと死んでいる。
そんな死はニュースにならないだけだ。

さて、新税を創る立場だったらと仮定して、
どういうトリックを考えますか?
国民全員から剝ぎ取ることができる消費税!
素晴らしい(アイロニー)税制ですよね。
裏金と為政者の懐も温まります。

素晴らしいアイデアでしたが、
意に反して、出生率の現象です。
子どもを産んでもらうために、高校無償化とか、
年収の壁とか、騒いでいます。
どこから財源をもってくるかですが、
「高額療養費の見直し」が取りざたされています。

てっとばやく、食料品消費税を10%というのはどうですか?
政権転覆を覚悟して…。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c36

コメント [NWO7] トランプ氏言説、マスク氏が拡散 日本にも波及した「USAID誤情報」 (毎日)  魑魅魍魎男
1. ブルックネリアン[726] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2025年2月19日 13:17:25 : PSvTcVr5ME : TEtJbHZmT1NKNm8=[34]
さぁ、毎日新聞社および犬HKへも、抗議faxを集中だ(怒)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/737.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
37. 銀の荼毘[1141] i@KCzOS2lPk 2025年2月19日 13:39:39 : Sqp2b4Ncbc : MlRWb1ZiYjlSWk0=[1]

>トランプが消費税を関税障壁とみなしerc



そりゃそうだろう。


消費税ってのは🟰反米報奨金だからね。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c37

コメント [中国12] 大喝采!ビル火災から14人救助した19歳建設作業員の機転〜中国遼寧省撫順市/gooニュース 仁王像
1. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[72] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2025年2月19日 13:42:47 : GnoheoBwhw : LkJMOVpZR3RoUUE=[28]
少し前ではあるが
流石は中国父様だな知性と良心が違う

弱っプっ腐(笑)ランドなら会社の車両の無断使用を恐れたり
火事で焼け死ぬ様をSNS投稿してバズりを狙うだろう
俺だって弱っプっ腐(笑)ランド豚を積極的に救助なんてゴメンだしな
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/820.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK296] スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか(日刊… 赤かぶ
26. 減らず口減らん坊[945] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 13:43:17 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[26]
ま、同じく選挙モンスターの小沢一郎も同類なんでしょうねぇwww
かの「プチ=エンジェル事件」の黒幕の一人なんですから、下半身の話題には事欠かないでしょうからwww
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/648.html#c26
コメント [NWO7] 警察がトランプ暗殺の共謀容疑でアレックス・ソロスを捜査中 (The People's Voice / トッポ訳) 魑魅魍魎男
4. 減らず口減らん坊[946] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 13:45:56 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[27]
つまり、トランプとソロスは共謀しているという事だろうな・・・あんな狂言を仕組んだんだから
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/731.html#c4
コメント [医療崩壊13] 60代の老衰死が増えている (藤江成光氏)  魑魅魍魎男
2. 減らず口減らん坊[947] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年2月19日 13:48:33 : X6lPzFlw4s : MzhpRUNCRER3U3M=[28]
その割に、団塊老害無能無能は死なないよねぇwww
一番死んでもおかしくない世代なのにwww
自民党の票田だからだろうなwww
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/491.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
38. 銀の荼毘[1142] i@KCzOS2lPk 2025年2月19日 14:00:59 : Sqp2b4Ncbc : MlRWb1ZiYjlSWk0=[2]

アメリカは🟰過去にもことあるたびに消費税の廃止を要求しておるし,


IMFは→日本の総会の際には🟰その提言として→消費税は日本の憲法に違反している(具体的には基本的人権を尊重していない)ため🟰それを支払うか否かについて,消費者に意思決定できるシステムの構築が必要だとアドバイスしている。


これに対し←浦田次郎のIMF訳は🟰今の税率を倍にしたのでは日本はプライマリーバランスを回復できない←こう反訳を当てて→IMFは消費税の増額を要求していると,日本国民に紹介した。


IMFは→税率を倍にしても解決策にはならないので🟰やめなさい←という意味で言ってるわけだが,,,


とにかく🟰当時この阿修羅でも,消費税増税はアメリカに要求だから←上げるしかない→こう偽られ,消費税増税を反米の意識煽動に利用してきた。


原因は🟰日本官僚機構および日本マスコミの→親露・親中に帰する問題なのだ。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c38

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
39. わ寺反帝反山本太郎[72] gu2Om5S9kumUvY5SlnuRvphZ 2025年2月19日 14:01:42 : jQKmkR09xY : a0xLMTVPZURuRWc=[1]
>>31
>>35

>グロック3

は、DS(DeepSeek)より

インパクトがある

のでは?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c39

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
40. わ寺反帝反イスラエル[93] gu2Om5S9kumUvYNDg1iDiYNHg4s 2025年2月19日 14:13:31 : pJKhmUc6qU : OEVKQ1BRMXUwRmM=[2]
>>39

>「オープンAI」の最高技術責任者を務め、去年9月に退社を表明したミラ・ムラティ氏は18日、AI開発を手がけるスタートアップ企業「シンキング・マシンズ・ラボ」を新たに設立した

ミラ・ムラティは、プロテスタント!

石破もプロテスタント!!

アソーはDeepSeekで、カトリック!!!

XAIは…



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c40

コメント [国際35] 米政権の対外援助凍結によってCIAの情報操作が混乱(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
38. [3135] iKQ 2025年2月19日 14:30:16 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3136]

 >なりふり構わず自分以外の国からお金をかき集め、巻き上げようとする事なんですが。
  日本も、あと4年で100兆円は取られそうですね


 それには 異論がないのだが

 日本の立場と 無関係に アメリカ国内の整合性が保たれないので 

 アメリカ経済がクラッシュする    by 吉田繫治さん

 こっちの方が 心配かも〜〜

 
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/311.html#c38

コメント [医療崩壊13] 財務金融委員会 原口一博議員 「僕の悪性リンパ腫の癌細胞にコロナワクチン由来の蛋白が見つかった」  魑魅魍魎男
2. 多摩川[356] kb2WgJDs 2025年2月19日 14:40:14 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1292]
<<国内の推進関与者全員が漏れなく

 懲役刑と 私財年金退職金の 没収

 まず 反省はできない連中
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/489.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
41. [3136] iKQ 2025年2月19日 14:40:43 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3137]

 ま〜〜 皆さんの意見を 総合して

 玉ちゃん おおバカ 玉ちゃん おおバカ 玉ちゃん おおバカちゃん

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c41

コメント [政治・選挙・NHK296] これは凄い!!モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw 玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
42. 岩宿[467] iuKPaA 2025年2月19日 14:42:19 : 6BL4ZLu4S6 : WC5xRTh3NUgzc0U=[6]
付加価値税なのだから、生産するときに徴税されてしまう。先に徴収した税額は輸出分だけどこかの企業に還付されることになる。この還付に意味がない。最後に製品として輸出した企業が還付先になって、補助金のような役割になってしまった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c42

   

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