記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本だけがエンゲル係数約3割　政府無策 コメ高騰に国民的な一揆が必要（日刊ゲンダイ）

※2025年2月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年2月13日　日刊ゲンダイ2面

食料安保も棚上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相はトランプからいじめられなかったことで舞い上がっているが、案の定のヌカ喜び。武器やLNGの爆買い約束の一方で、庶民はコメを筆頭にした物価高騰に悲鳴をあげている。政府は一部業者の買い占めに責任転嫁しているが、支離滅裂な農政のツケなのは明白だ。

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　コメが高い、高すぎる。生協で定期購入している「無洗米産直秋田あきたこまち」（5キロ）は、この3カ月で1000円近く値上がりした。ニッポンの食卓に欠かせない主食のコメは、みるみる高級食材化。手が出なくなる日は、そう遠くないかもしれない。「エンゲル係数」がバカ上がりするわけである。消費支出に占める食費の割合を示し、低いほど暮らしにゆとりがあるとされるおなじみの物差しだ。

　総務省が今月発表した2024年の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金のうち、食費を示すエンゲル係数は28.3％。28.8％を記録した1981年以降で最も高く、43年ぶりの高水準となった。上昇は2年連続。いわゆる先進国の中で断トツと言っていい。OECD（経済協力開発機構）の直近データによると、23年は米国16.4％、英国22.3％。両国とも、コロナ禍からの正常化で急伸したインフレの退治に躍起になっていた頃だ。同時期の日本は、それを上回る27.8％だった。

　こうなった要因は、言うまでもなく身近な食品の高騰だ。24年の消費者物価指数はコメ類が前年より27.7％も上がり、29％超だった75年以来の伸びだった。おかず作りで何かと重宝するキャベツやタマネギも2割以上も高くなった。もっとも、天候不順の影響を受けやすい野菜の値上がりは致し方ない面がある。しかし、コメは違う。自民党政権はコメ余りを理由に減反政策を推し進めてきたんじゃなかったのか。

庶民の暮らしより農業票

　米価急騰の引き金は、昨年8月の南海トラフ地震の臨時情報発表だった。被災不安から買いだめが後を絶たず、スーパーの売り場からコメが消えた。当時の坂本農相は「新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いてくるものと考えている」とおうように構えていたが、新米が出回り始める10月を過ぎても、価格上昇に歯止めはかからない。

　にもかかわらず、石破政権の腰は重かった。24年産の生産量が前年と比べて18万トン多くなる見込みなのに対し、農協など主要な集荷業者が昨年末までに確保できたのは21万トン少なかったことから、値上がり期待の売り渋りに米価高騰の理由を求め続けているのだ。政府は年間需要量700万トンの1割強にあたる91万トンの備蓄米を抱えている。昨夏から放出を求める声が高まっていたが、「凶作時のみ」とする運用ルールをタテに一貫して拒否してきた。なぜか。先月24日の閣議後会見での江藤農相の発言が雄弁だ。

「やはり備蓄米を出すことになれば、せっかく米価が高いところまで上がってきて、生産コストを賄え、将来に明るい兆しができた。そこで、国が在庫を出すことについては、反発もあるかもしれません」

　つまり、米価が高止まりすれば自民党を支える農家は潤う。農林族の集票マシンが機能する。族議員におもねる農水官僚も安泰という構図である。3年以上も続く物価高騰に悲鳴を上げる庶民は眼中にない。

減反継続すれば備蓄米放出も焼け石に水

政府備蓄米は91万トン（Ｃ）共同通信社

　事態がわずかに動いたのは先月末。備蓄米の運用ルールを見直し、流通混乱時にも放出できるように変更。ただし、生産者の売り渋りを前提に、在庫が出回るのを狙った「口先介入」の腹積もりだった。ところが、効果はほぼナシ。流通が改善する気配もない。25年度当初予算案の審議で野党から物価高対策の追加を求められている石破首相が焦り、4日の閣僚懇談会で対応方針を指示。7日の閣議後会見で備蓄米放出を表明した江藤が14日、対象者や数量、入札の方法を発表する。

　東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）はこう言う。

「政府は米価高騰の原因を流通側に押し付けていますが、とんでもない。コメの生産量が不足しているのは間違いありません。コメが余っていると言い張る自民党政権は、農家にコメを作るなと言い続けてきた。赤字に陥ってもロクに補填しないため、コメの生産者は減り続けている。失策が足元の需給逼迫と価格の高止まりを招いたのです。政府は備蓄米放出にあたり、1年以内に同品質かつ同量のコメを買い戻すことを条件とするとしていますが、それでは総量は変わらない。構造的解決にはつながらず、来年以降もコメ不足が続くでしょう。現状をきちんと把握し、増産に向けて政策を切り替える。米価が下落したら、生産者に補助金を支給する。そうして価格を安定させ、同時に需要も拡大させないと、コメ農家は消滅してしまう。日本人の命を守れなくなりますよ」

　政府は一部業者の買い占めにも責任転嫁しているが、支離滅裂な農政のツケが回っているのは明白だ。およそ10年前のバター不足、酪農家が生乳廃棄に追い込まれた2年前の「牛乳ショック」も、増産と減産を場当たり的に求めるデタラメに起因したものだった。

だらしのない野党も同罪

　日銀の植田総裁は12日の衆院財務金融委員会で、生鮮食品を含む食品の値上がりは「一時的なものでは必ずしもない」と指摘。昨年12月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比3.0％上昇した。生鮮食品を含めると3.6％の上昇だった。実質賃金は3年近くマイナス続き。心底この先が思いやられる。政治評論家の本澤二郎氏はこう話す。

「『陰の首相』とも呼ばれる自民党の森山幹事長は農水族のボス格。米価の高止まりは利害関係者にとってウハウハの展開です。アベノミクスによる円安誘導で輸出企業をボロ儲けさせ、財閥を肥え太らせたのと同じ理屈ですから、森山幹事長が暗躍しているのではないか。そう勘繰りたくもなります。物価上昇は消費税収の増加に直結する一方、庶民はどんどんむしり取られていく。怒りしか湧いてきません。それにしても、野党は一体何をやっているのか。石破政権は衆院で少数与党。25年度当初予算案の年度内成立を人質に、強力な物価高対策を要求すべきでしょう。政権をひっくり返すくらいの気構えで大同団結する好機なのに、党利党略を優先してバラバラ。だらしのない野党も自公政権と同罪です」

　石破は首相就任後初の訪米で、思いのほかトランプ大統領からいじめられなかったと舞い上がっているが、案の定のぬか喜び。庶民の暮らしを蔑ろにしながら、米国製武器やLNG（液化天然ガス）の爆買いを約束してきた。野党は数が増えても大してあてにならない。食料品の消費税撤廃は急務。自民党政権の無策には国民的な一揆が必要だ。

　決して大げさな話ではない。

関連記事
＜泉房穂氏が怒りの声＞「エンゲル係数」43年ぶり高水準の衝撃…故・安倍元首相は「生活スタイルの変化」と持論を展開していた（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 歪んだ「NHK愛」を育んだ生い立ち…天下のNHKに就職→自慢のキャリア強制終了で逆恨み　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか（日刊ゲンダイ）

歪んだ「NHK愛」を育んだ生い立ち…天下のNHKに就職→自慢のキャリア強制終了で逆恨み　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367669
2025/02/14　日刊ゲンダイ

カメラに向かって「NHKをぶっ壊す！」／（提供）筆者

　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、どういうわけで選挙モンスターと化したのか。これを知るには、幼少期まで遡る必要がある。

　立花は自伝や自身のドキュメンタリー動画で、たびたび幼少期について語っている。

　それらによると、大阪府泉大津市の助松団地で育った立花は、家庭の事情で半ばネグレクト状態にあり、幼い頃から新聞配達をして暮らす境遇だったという。学校ではイジメを受けていたとも話しており、いわばどこにも居場所のない鬱屈とした少年時代を過ごしていたようだ。その後、府立信太高校に進学し、幸運にもNHK入りのキップをつかんだ。当時のNHKには高卒採用枠があった。パッとしなかった立花が天下のNHKに就職したのは、「人生の大逆転劇」だった。

　立花にとってNHK職員だった経歴はまぶしく輝いており、口が擦り切れるほど「自分は元NHK職員だった」とアピールしている。

　毎日念仏のように「NHKをぶっ壊す！」と唱えておきながら、NHK職員だったという経歴が誇らしくて仕方がないのだ。

　ただ、NHK時代の立花は、実のところ冴えなかった。

スーパーサラリーマン伝説はすべて嘘

「NHKのドン」と呼ばれた元会長・海老沢勝二の右腕だった、韓流ドラマ「冬のソナタ」を買い付けた、プロ野球の放映権を球団オーナーとの直接交渉で獲得したーー。数々のスーパーサラリーマン伝説を意気揚々と語っているが、すべてホラッチョである。

　立花は組織のカネに手をつけていたことが問題となり、週刊誌に内部告発というテイで持ち込み、自分は不正経理をやらされていただけだったという被害者ポジションを取ったのだ。保身のタレコミは失敗。立花は退職を余儀なくされた。2005年のことだ。

　勝ち組だと思われていた人生からの転落。自慢だったキャリアを強制終了させられた立花はNHKを逆恨みし、13年にNHKを敵視する政治団体を立ち上げた。

　しかし、立花の夢はNHKの解体ではない。NHKの会長となって、かつて自分をクビにした組織を見返したいのだ。　=敬称略、つづく

▽選挙ウォッチャー ちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜死ねということか＞「高額療養費」負担引き上げ、患者の“治療諦め”で医療費2270億円削減…厚労省のトンデモ試算にSNS大炎上（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
＜死ねということか＞「高額療養費」負担引き上げ、患者の“治療諦め”で医療費2270億円削減…厚労省のトンデモ試算にSNS大炎上（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/482.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ウヤムヤな兵庫県知事が抱える闇…熊谷俊人・千葉県知事は対照的に、立花孝志氏の2馬力選挙を「迷惑」と断じる（日刊ゲンダイ）
ウヤムヤな兵庫県知事が抱える闇…熊谷俊人・千葉県知事は対照的に、立花孝志氏の2馬力選挙を「迷惑」と断じる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367695
2025/02/14　日刊ゲンダイ

まだまだ迷走中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　27日告示、3月16日投開票の千葉県知事選を巡り、立候補を表明している現職の熊谷俊人知事（46）が12日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が熊谷氏を支援する「2馬力選挙」を行うと発言していることについて言及した。

　熊谷氏は立花氏の名指しを避けつつも、「少なくとも私自身は、候補者が自らの当選を目的とせず、他の候補者の応援をするのは決して望ましいことではないと思う。やめていただきたい」と明確に拒否する考えを明らかにした。

　昨年11月の兵庫県知事選では、再選した斎藤元彦知事（47）が街頭演説した場所や時間を見計らったようなタイミングで立花党首が登場。そのまま斎藤氏をヨイショしたり、パワハラ疑惑などを否定したりする演説が繰り広げられ、聴衆から拍手喝さいを浴びる場面がみられた。

　こうした行為が千葉県知事選でも行われる場合の対応を問われた熊谷氏は「有権者の政策を聞く権利が阻害される可能性がある」と言い、「知事の立場ではなく一立候補予定者として、法律の専門家や選管、県警に相談しながら、速やかに対処できるようにしておきたい」と話していた。

石破首相「2馬力選挙」について法改正の必要性を唱えていたが…

「2馬力選挙」について兵庫県選管は1月、総務省に公職選挙法の趣旨を徹底させるための法整備を求める要望書を提出。石破茂首相（67）も4日の衆院予算委で、「法改正をはじめ、誰もが納得する選挙運動のあり方の確立は喫緊の課題だ」と答弁するなど、法規制に向けた動きが進んでいる。

「迷惑。やめてほしい」——。「2馬力選挙」について熊谷氏がこうキッパリ否定するのは当然なのだが、対照的なのが斎藤氏だろう。

　斎藤氏は知事選以降、会見などで度々、立花氏が公言していた「2馬力選挙」の是非などを問われているのだが、批判的な発言はほとんどみられず、「（立花氏と）直接会ったこともなかった」「自分ができる選挙を街頭演説含めて日々懸命にやらせていただいた」と繰り返しているからだ。

　斎藤氏はなぜ、今もなお立花氏の「2馬力選挙」について、「迷惑だった」「やめてほしかった」「有権者をバカにした行為だった」と断言しないのか。「2馬力選挙」と無関係だったのであればこそ、踏み込むのは当たり前。少なくとも選挙制度を管轄する総務省の元官僚としても否定的な発言があって然るべきではないのか。

　斎藤氏が立花氏を真正面から痛烈に批判できないワケは何か。現在、兵庫県警と神戸地検が知事選について公職選挙法の疑いがあるとの告発を受け、捜査を進めているが、指摘されている問題以外にも「闇」が隠れているのか――。

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　まだまだ終わらない兵庫県知事選を巡る問題。●関連記事【もっと読む】で『立花孝志党首or日本維新の会 嘘つきはどっちだ？兵庫県知事選デマの出処なすりつけ合いの醜悪』【さらに読む】で『元兵庫県議の死をめぐり虚偽情報拡散…立花孝志氏は名誉毀損で立件なるか？若狭勝弁護士が見解』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 能動的サイバー防御　首相「警察権の範囲内、武力行使にあたらず」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250213/k00/00m/010/245000c





他国の「主権を侵害する」ことを認識したうえで、確信犯的にサイバー攻撃をくわえる。

「他国の主権」など糞喰らえという傲慢。

これを見過ごすわけにはいくまい。


「能動的サイバー防御」　

日本の首相が国会で断言した。

「仮にサーバー所在国の領域主権の侵害にあたり得るとしても、・・・実施する。」

と。

「あたり得るとしても・・・」などと、とぼけてはいけない、寝ぼけてもいけない。

「能動的サイバー防御」は間違いなく「主権の侵害」行為に他ならない。

それを国家機関が実行するということは、先の侵略戦争同様、「国家の犯罪」となる。


さらに、恥の上塗り。

言い訳が振るっている。

「・・・国連憲章や憲法9条に規定する「武力の行使」にあたらない・・・」

と。

これを解説するならば、稚拙な「問題のすり替え」という詭弁。

詭弁を弄しても「能動的サイバー防御」の正当性は主張出来ない。

この答弁書を書いた官僚は停職か免職ものだ。

日本の首相の国会での答弁、取り消すことは叶わない。




以下に記事の全文を転載する。


石破茂首相は13日の衆院本会議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」（ACD）について「公共秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものだ」と答弁し、国連憲章や憲法9条に規定する「武力の行使」にあたらないとの認識を示した。

　ACDは、国や重要インフラなどに対する重大なサイバー攻撃を防ぐため、攻撃サーバーなどにアクセスして無害化する措置などを想定。主に海外からの攻撃が念頭にある。

　首相は「仮にサーバー所在国の領域主権の侵害にあたり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施する。他国の脅威認識を増大させるものではない」と述べ、理解を求めた。政府は今国会で法整備する方針。【村尾哲】


記事の転載はここまで。


石破首相は「警察権の範囲内」でと言う。

警察権は、その国の主権の及ぶ範囲において法的根拠を与えられた権限だ。

従って、日本の警察権を振りかざして、他国の主権、他国民の生命、財産を侵害することなど許されてはいない。

石破首相の答弁は錯乱している。

そして・・・、

「・・・他国の脅威認識を増大させるものではない・・・」

アンタにどうしてわかるの？と笑われそうな答弁。

「憲法違反！」とヤジの一つくらい飛ばなかったのか。

野党の反応については記事では触れていないが、気にかかる。

勇ましいと拍手したのか。

仕方なく「愛想笑い」でお茶を濁したのか。

いつものように惰眠を貪っていたのか。

いずれにしても、噴飯ものであり、石破首相と同罪と非難されても仕方がない。

国会の行政監視機能は、今もって死んだままだ。


日本はまた一歩「戦争をする国」に近づいた。






http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/631.html