記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜千葉県知事選で「二馬力選挙」＞立花孝志、熊谷俊人に憑依（チダイズム）

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立花孝志、熊谷俊人に憑依
https://chidaism.com/news/20250208-03/
2025年2月8日 - 7:15 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、３月１６日の千葉県知事選で、現職の熊谷俊人さんを応援するために「二馬力選挙」を実施すると発表した。

　熊谷俊人さんは、Twitterで「二馬力選挙」に否定的な表明をしており、現状、「二馬力選挙」をする必要がまったくないことから、立花孝志が勝手に繰り広げようとしているだけだとみられる。熊谷俊人さんにとっては迷惑千万な話だ。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、千葉県知事選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「千葉県知事選は任期満了に伴う選挙で、斎藤元彦のように不信任決議をされたわけでもなく、熊谷俊人さんに対する有力な対抗馬が存在していないことからしても、熊谷俊人さんに『二馬力選挙』をするメリットがない。むしろデメリットしかないことを考えれば、完全に憑依されているとしか言いようがなく、さすがに同情を禁じ得ない。立花孝志は兵庫県知事選での『二馬力選挙』を誤魔化すためにやっている」と分析した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 1995年に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は東アにおけるウクライナへ？（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
1995年に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は東アにおけるウクライナへ？（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/882.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 進む無法者集団化…2022年の参院選に出馬した9人中4人が逮捕の異常事態　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか（日刊ゲンダイ）

進む無法者集団化…2022年の参院選に出馬した9人中4人が逮捕の異常事態　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367532
2025/02/11　日刊ゲンダイ

ガーシーこと東谷義和は、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪で有罪判決が確定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）は、選挙で勝つためには手段を選ばない。

　2022年の参院選で当選したガーシーこと東谷義和は、K-POPスターに会わせると嘘をついて女性ファンらからカネをだまし取り、逮捕を恐れてアラブ首長国連邦・ドバイに逃亡した男。党首・立花孝志は高飛びした詐欺師を擁立し、票を集めたのだ。比例代表に立てたのは、ガーシーを含む9人。このうち4人が参院選から今日まで、何かしらの罪で逮捕されている。

目的達成のためなら一線を軽々と越える

　昨年の兵庫県知事選では、公職選挙法違反の疑いがある「2馬力選挙」を堂々とやってのけ、自殺した元西播磨県民局長の下半身スキャンダルをでっち上げて、斎藤元彦の再選を後押しした。選挙期間中、N国党の参院議員の斉藤健一郎も、本命視されていた候補をめぐるデマを流した。「外国人参政権に賛成している」というものだ。立法権限のない知事が外国人参政権を認めることはできない。にもかかわらず、N国党支持者はデマを拡散した。この候補は否定動画などを発信したが、焼け石に水だった。

　目的達成のためなら一線を軽々と越えてしまうのがN国党なのだ。

　今夏の参院選で立花が再選を狙うほか、改選を迎える浜田聡も2期目入りを目指す。安倍晋三元首相銃撃事件以降、浜田は自民党からエンガチョされた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に自分から近づき、数々の集会に参加。当時の岸田文雄首相に統一教会との対話を呼び掛ける直談判までしている。

　政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦はN国党前身の幹事長時代、党内に「参政党討伐隊」なる組織を結成。立花とともに参政党に対して妨害行為を繰り返したが、御用にならなかった成功体験から、昨年4月の衆院東京15区補選でやらかし、公選法違反（選挙の自由妨害）の容疑で逮捕、その後起訴された。

　N国党は反社会的カルト集団であり、無法者集団と言っても過言ではない。（敬称略=つづく）

▽選挙ウォッチャー ちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民がSNS選挙対策協議で偽情報「罰則強化」の笑止千万…「Dappi」誹謗中傷問題を放置してどの口が？（日刊ゲンダイ）
自民がSNS選挙対策協議で偽情報「罰則強化」の笑止千万…「Dappi」誹謗中傷問題を放置してどの口が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367454
2025/02/08　日刊ゲンダイ

「Dappi」問題はどうなった？（Ｃ）日刊ゲンダイ

《裏金事件の汚名返上とばかり躍起になっているが、全く信用できない》《隗より始めよ、と言いたい》――SNS上ではこんな意見が目立つ。公職選挙法違反などの疑いが指摘されている昨年11月の兵庫県知事選で浮き彫りになった、選挙期間中のSNS（交流サイト）の活用を巡る問題で、対策案をまとめた自民党に対してだ。

　自民党は5日、選挙の法的課題を議論する与野党協議会で論点を提示。それによると、選挙中にSNS上で誹謗中傷やデマが拡散されても、現行制度では「類型化して違法性を認定するのは困難」と指摘。このため、選挙運動の妨害行為を阻止するための手段として、新たに候補者への偽情報に対する罰則強化を明記した。

「社会的に関心が高い問題に何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか、という強い声をいただいている」（自民党の大野敬太郎議員）

「表現の自由」を巡る解釈もあり、罰則強化には慎重論もみられる中、自民党は各党に協力を呼びかけているという。

　SNSで虚偽情報を拡散され、関係者の自宅にまで押しかけ拡声器で威嚇する。兵庫県知事選では常軌を逸した行動が散見され、自死に追い込まれた被害者も出ている。実効性の高い何らかの対策が必要なのは論を俟たない。

　ただ、自民党が「何も答えを出さないのは立法府の役割を果たしているのか」と言える資格が果たしてあるのか。

野党に対する誹謗中傷ツイートをSNSに投稿し、拡散させていた「Dappi」

　自民議員は忘れてしまったのかもしれないが、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートをSNSに投稿し、拡散させていたとして訴訟沙汰に発展したのが「Dappi」問題だ。

　匿名のX（旧ツイッター）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（53）、杉尾秀哉両参院議員（67）が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めて提訴。

　東京地裁は2023年、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた（判決確定）のだが、ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられ、岸田文雄前首相（67）や元幹事長の甘利明氏（75）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが判明。自民党東京都連からも業務を請け負うなど、自民との“癒着ぶり”が際立っていた。

「Dappi」問題は当時、「自民党の組織ぐるみの行為ではないのか」などと社会の関心が高まったが、自民議員はワンズ社との関係などについて一切答えず、立法府としての役割も“放棄”していた。

　この時、SNSによる誹謗中傷やデマに対して、何らかの対策を講じていれば、指摘されている兵庫県知事選のような事態は防げていたのではないか。自民がSNS対策に本気で取り組む気なら、まずは「Dappi」問題の真相をあきらかにするべきだろう。

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　少数与党に転落した自民党。●関連記事【もっと読む】で『旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度』【さらに読む】で『自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 泉房穂氏「財務省に従うような政治から、国民の声が形になるような政治に」食料品の消費税ゼロ法案に意欲（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/02/10/kiji/20250210s00042000169000c.html




そして泉房穂氏が言う。

「反対する政治家は落選させればいいだけだ。必ず法案を可決し、『#食料品の消費税ゼロ』を実現してみせる」

と。

「・・・反対する政治家は落選させる・・・」とは穏やかじゃないが、自民党や立憲民主党の面面や如何に。

彼らはさぞかし心中穏やかじゃないだろう。

発言の中身を見れば、参議院選挙への出馬宣言、さらには新党設立宣言の様にも聞こえる。

ここまで言い切る以上は後戻りはできまい。

本気のようだ。



以下に記事の全文を転載する。


兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が10日、自身のSNSを連続更新し、食品価格が高騰する中、自身が提唱している「食料品の消費税ゼロ」の実現を訴えた。

　総務省が7日発表した家計調査によると、2024年の「エンゲル係数」は28・3％に。食品価格の高騰が影響し、1981年以来43年ぶりの高水準となっている。

　「食料品の消費税ゼロ」を提唱する泉氏は、まず「右も左もない。国民の生活を救う一点で大同団結して、一気に場面転換を図る。財務省に従うような政治から、国民の声が形になるような政治に変えていく第一歩。何があってもやり遂げたい。『食料品の消費税ゼロ』はあくまでも突破口。まずは一点突破、そして全面展開の戦略だ」と投稿。

　続いて「夏までに『食料品の消費税ゼロ』の法案を作成し、参院選での国民の後押しを受け、秋の臨時国会に提出して可決のシナリオを想定している。『予算を伴う議員立法』となるが、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同者があれば法案は提出できる。世論の高まり次第だ」と説明。

　さらに「『国民負担増の政治』からの転換を図るための“一点突破・全面展開”戦略の“突破口”としての、『#食料品の消費税ゼロ』。それぞれに異論もあろうかとは思うが、”大同団結“の精神で力を貸していただきたいとの思いだ」と自身の思いをつづった。


記事の転載はここまで。


現在の狂乱物価の中、まともな国民なら「食料品の消費税ゼロ」に反対する筈もない。

反対する者がいるとしたら、そ奴は「ひとでなし」だ。

今では、仕事を持つ人まで炊き出しに並ぶ社会状況になってきている。

「家なき子」なら言わずもがな。

このまま放置すれば、令和の時代に「餓死者」が大勢出るのは必定。

そこまで行かなくとも、多くの国民が慢性的に栄養不良状態に陥り、健康を損ね、医療費の増大に拍車をかけることになることは容易に想像できよう。

そして、

「腹が減っては戦は出来ぬ。」

国の活力をも失うことになる。

それを見て見ぬふりをするという事は、「人の道に外れたことをする人」ということになる。


「エンゲル係数」は28・3％までにも及ぶという。

これは全世帯の平均。中央値はもっと高いのだろう。

日本はいつの間にか、ここまで貧乏な国に堕ちていたのかと愕然とする。

闇バイト、特殊詐欺などなど、当たり前になった感のある社会の「治安の悪化」、SNS上で溢れる誹謗中傷、政治の世界での裏金、明かな憲法違反の行政の黙認などなど、「社会道徳の喪失」も、偶然ではなかったということになる。

人は、「衣食足りて礼節を知る」。

今本当に困っている人は、エンゲル係数は高い。

しかし、食費に充てる金額は少ない。

一見矛盾する。

人は、生きるために食わねばならない。

しかし、人は食べて生きているだけでいいのか。

そう思うのは、まさに人頭畜鳴。

しかも、その「食べること」すらままならなくなっているという庶民の悲鳴。

人は、ただ生かされている家畜とは違い、誰しも人間らしく生きたいと願う。

そして、人は誰しも、生れながらにして「人間らしく生きる」権利がある。

そのことは憲法で保障された基本的人権でもある。

第３章　国民の権利及び義務

第25条　【生存権、国の社会的使命】

　第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　第２項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


憲法25条１項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを 「国の責務」として宣言したものだ。



立憲民主党の代表は「減税潰し」に走った。

自らは、国民の困窮に背を向け、権力に阿る姿は見るに堪えない醜悪。

このままでは、国民から総スカンを喰らうことは必定だ。

一方で、立憲民主党内では国会議員７０名で「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が設立されている。

立憲民主党が「国民の敵」となるかどうか、彼らの活動にかかっていると言っても過言ではない。

立憲民主党は、そもそも「時限的消費税減税」を掲げていた政党だ。

それが、党内議論も、国民への説明も無く「変節」した。

「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」と泉房穂氏の動き。

立憲民主党に激震が走るだろう。

彼らの前に置かれた「踏み絵」。

「・・・反対する政治家は落選させる・・・」


「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の本気度と、立憲民主党の自浄能力が試される。


泉房穂氏の投じた一石。

その波紋の影響は小さくはない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事選秘密文書と岸口実議員（植草一秀の『知られざる真実』）
知事選秘密文書と岸口実議員
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-740d29.html
2025年2月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＢＳ『報道特集』が兵庫県知事問題を続報した。

「兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷
立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1719578

昨年３月の内部告発から動揺が続く兵庫県政。

兵庫県議会は百条委員会を設置して問題解明に取り組んだ。

しかし、その結果が示される前に県議会は９月９日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。

斎藤元彦知事は辞職せず自動失職した。

知事失職を受けて１１月１７日に実施された県知事選で斎藤氏が再選された。

主権者である兵庫県民が斎藤氏を信認したということであれば問題はないが、選挙に二つの重大な問題が存在した。

重大な問題の一つは選挙に際して虚偽の情報が流布され、その虚偽情報が選挙結果に大きな影響を与えたと見られること。

もう一つの問題は斎藤元彦氏陣営が公選法違反を犯した疑いが浮上したこと。

兵庫県議会は百条委の取りまとめ作業に移行しているが、党派の利害が前面に出て、取りまとめが難航している模様。

この問題で見落とせないことは複数名の死者が出ていること。

適正な運用がなされずに失われずに済んだ命があるとすれば重大。

責任ある当事者の責任が問われなければならない。

発端は昨年３月に兵庫県西播磨県民局の地位にあったＷ氏が内部告発を行ったこと。

３月１２日ごろに県警、議員、報道機関等の１０ヵ所に斎藤元彦知事を告発する文書を送付したとされる。

斎藤知事は３月２０日に外部からの情報提供によって内部告発を把握。

直ちに県副知事や幹部に徹底調査を命じた。

その後、西播磨県民局長が告発者である疑いが高いとの結論を得た。

３月２５日、片山副知事ら県幹部が西播磨県民局を抜き打ちで訪問し、Ｗ氏の公用ＰＣを押収するとともに事情聴取を行った。

３月２７日、県は元西播磨県民局長の３月末定年退職を取りやめ保留することを発表。

斎藤知事は同日の記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

４月４日、元西播磨県民局長は、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。

５月７日、県は内部調査の結果として、元西播磨県民局長を停職３ヵ月の懲戒処分とした。

兵庫県議会では百条委員会設置の動きが強まったことに対して、片山安孝副知事は、自民党県議団に対し自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう働きかけたが拒否された。

県議会は６月中旬に百条委員会設置議案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置された。

百条委員会で７月１９日に元西播磨県民局長が証言予定だったが、これに先立つ７月７日に元県民局長Ｗ氏が死亡しているのが発見された。

元県民局長は斎藤知事の言動に対する告発を行ったのであり、斎藤知事の辞任を求める考えを有していたかも知れない。

しかしながら、県民局長の告発に真実相当性があるなら、告発は「公益通報」として取り扱われる必要があり、県民局長は公益通報者保護法によって守られる必要があった。

斎藤知事をはじめとする県幹部の当初の対応が公益通報者保護法に違反するものであったのかどうかが第一の論点。

第二の論点は県民局長公用ＰＣに保存されていたデータをもとに県民局長が脅された事実の有無。

県幹部がプライバシー保護の観点から守秘義務を負うＰＣデータを外部に漏洩した疑い、外部の議員等が当該データを元に県民局長を脅迫した疑いが持たれている。

１１月に実施された出直し知事選で斎藤氏が当選したが、この選挙戦において虚偽情報が流布された疑いが存在する。

立花孝志氏は斎藤氏を当選させる目的で知事選に出馬。

１１月１日に片山安孝元副知事から面会の要請があり、ホテルオークラに出向いたが、片山氏ではなく兵庫県議会議員の岸口実氏と面会したという。

その面会で手渡されたとされる「秘密文書」の内容が、１１月２日以降、選挙演説で流布・拡散された。

『報道特集』は立花氏、岸口氏の両者に対する取材結果を報道。

立花氏が岸口議員から当該文書を手交されたと主張するのに対し、岸口氏は当該文書を手交していないと主張している。

『報道特集』を含む媒体による綿密な取材によって、徐々に真実が明らかになりつつある。

真実に基づき、適正な事後処理策が取られる必要がある。

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関連記事
兵庫県知事選をめぐる誹謗中傷　立花孝志氏の発信“情報源”一枚の文書を検証＜報道特集＞（TBS）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/608.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石丸伸二氏を刑事告発　都知事選での公選法違反指摘めぐり　市民団体「買収罪に該当する」（TBS）

※動画の一部をスクリーンショット

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石丸伸二氏を刑事告発　都知事選での公選法違反指摘めぐり　市民団体「買収罪に該当する」

2025/02/10　TBS NEWS DIG

去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。

石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法違反の「買収」にあたるのではないかと指摘されています。

これを受けて、市民団体がきょう、石丸氏を刑事告発しました。

「検察庁法改正に反対する会」 岩田薫代表
「買収罪に該当すると考えます。（公職選挙法では）SNSに対する規定がきちんと明記されていないので。きちんと司法当局に判断を下していただきたい」

刑事告発された石丸氏はきょう、自身のホームページに「当局の指示に従います」と掲載しました。

石丸氏は6日の会見で、自身の関与や指示を否定したうえで「隠蔽しようなどという意識は全くない」と主張。

ただ、その後、事務方から“キャンセル料に人件費が計上されていた”ことが明かされると、「公選法違反のおそれがある」との考えを示していました。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/615.html