記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] （使い勝手佳彦さん）“減税つぶし”を画策する財務省と立憲民主党の野田佳彦代表の深い関係　消費増税も復興増税も共闘で実現した過去（マネーポスト WEB）
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マネーポストの記事続編【全3回の第2回】。


財務省と野田代表の深い関係が分かり易く解説されている。

それは民主党時代に始まった。

野田氏が分不相応な財務大臣の要職についたことが国民の不幸の始まりだ。

それまでは、野田氏は「消費税反対」を先頭に立って、誰よりも声高に叫んでいた人物だった。

そんな野田氏が・・・何故？




以下に記事の全文を転載する。


来年度予算で国民民主党が求める減税政策がどこまで採用されるかに注目が集まっているが、それに後ろ向きなのは自民党だけではなかった。自民に対抗するはずの野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表が“減税反対”の姿勢を明確にすると、そこにアプローチを仕掛けているのが、“減税つぶし”を画策する財務省だという。そして、野田氏が財務省の走狗〈エージェント〉になっているとの疑惑が浮上しているのだ。【全3回の第2回】

■野田氏と財務省の深い関係

「使い勝手佳彦さん」──元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授によると、財務省内では立憲民主党・野田代表のことをそう呼んでいるという。

「野田さんは財政の素人だったから、財務大臣や総理時代に増大する社会保障費の財源として消費税増税が必要といった考え方を財務官僚から刷り込まれ、今や本人の信念になっている。財務官僚にすればことさらレクチャーしなくても自分たちと同じ考えで動いてくれる使い勝手のいい政治家なわけです」

　野田氏の政治キャリアを見ると、財務省との関係が深い理由がわかる。

　最初に政府の役職に就いたのは鳩山内閣の財務副大臣、次の菅直人内閣で財務大臣に昇格すると、翌年（2011年）に首相に就任した。

「国対族だった野田さんは、行政経験が財務省の副大臣と大臣しかない。他の役所を知らないわけです。しかも、財務大臣を1年やっただけの野田さんを総理に押し上げたバックに財務省がいた。当時から野田さんは財務官僚をとても信頼し、頼ってきた」（立憲民主党ベテラン議員）

　当時の財務事務次官が“ミスター消費税”と呼ばれた勝栄二郎氏だ。野田氏は財政政策について勝氏ら幹部のいわば“教え”を受けてきたのだ。

　その“教育の成果”は消費税増税だけではない。

　財務大臣時代に東日本大震災が発生すると、野田氏は「なるべく国債には手を出さない」として震災復興財源は財政悪化を招く国債発行ではなく増税路線を取り、首相になると復興財源確保法を成立させて所得税・住民税・法人税に上乗せする復興増税を行なった。

■水面下で進む消費増税路線

　それだけに財務官僚との人脈は豊富だ。

「当時苦労を共にした勝さんをはじめ、野田さんが総理時代に秘書課長だった茶谷栄治・前次官や財務大臣時代に税制二課長だった新川浩嗣・現次官、秘書課課長補佐だった吉野維一郎・主計局次長とは気心の知れた仲です。その部下の財務官僚たちも��野田さんの恩に報いなければ”と、電話一本で野田さんのためなら何でもやるという姿勢です」（前出・財務省担当記者）

　経産官僚出身で立憲民主党の元代表代行、「ゼロの会」会長の江田憲司も、財務省は政界工作で人脈をフルに利用すると語る。

「財務省の組織力の強さは、親類、人脈など政治家の係累を全部把握するんです。そういうリストがあって、この官僚はかつて野田さんの秘書官室にいたとか、係累の官僚を動かしたうえで、担当部局の課長や局長がその議員を訪ねれば、事はスムーズに進む。

　議員会館で会う場合は表向き、『予算についてのご説明です』と言って訪ねるが、ひと通り話が終わると、『ところでこの案件はどうお考えですか』と根回しするやり方です。財務省は水面下で、消費増税路線のために、自民と野田執行部をくっつけようとしているでしょうね」


記事の転載はここまで。



そんな野田氏が・・・何故、財務省に篭絡されたのか。

それは野田氏の「無能さ」を財務省に見透かされた結果といえよう。

「神輿は軽くて馬・・・」


思いがけずに要職についた野田氏は、己の無能さを取り繕うために財務省の知恵を借り、財務省は野田氏の無能さに付け入って、増税の先鋒に利用してきたということが理解できる。

これまでの、野田氏の具体的な言葉は「財務省の言葉」と考えれば腑に落ちよう。

それ以外の抽象的で意味不明な言葉は、野田氏本人が考えた精一杯の虚勢だろう。

野田氏が言う「現実路線」なるものは、その最たるものだ。

「・・・路線」と大仰だが、要するに、現状維持で何もしないというに等しい、自公政権路線の継承。

政権交代の意義を自ら否定し、それでいて、政権交代を叫ぶのは自己矛盾であり、国民を欺く「欺瞞」と非難しなければなるまい。

そんな野田氏も、政権交代のためにと野党候補一本化を唱えるが、どう実現していくかは、「誠意をもって・・・」と言うのみで、野田氏の口から具体的に語られることはない。

馬鹿げた「野党間予備選」を提案する日本維新の会の方が、案を出すだけまだマシといえる。


先の衆議院選挙で少数与党が現実のものとなった。

今にして思えば、衆議院選挙の少し前には、立憲民主党の「時限的消費税減税」を始め、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などなど、全ての野党が消費税減税を主要政策に据えて訴えていた。

少数与党ということは、野党が意思統一すれば、過半数を確保して、どんな法案も実現できることを示している。

即ち、全野党が訴えていた「消費税減税」が現実味を持ち、今国会で消費税減税法案は通すことが出来るはずだった。

「現実路線」を標榜していれば「いまこそ」のはずなのだが。

それが、少数与党に追い込んだとたんに、立憲民主党は、声を大にして「減税潰し」に走った。

どうしてそこまでするのか。

そこには焦りすら漂わせた「不自然さ」を感じさせる。

同様に、日本維新の会も、国民民主党も、何故か「消費税減税」を口にしなくなった。

今では共産党とれいわ新選組、社民党が訴えるだけだ。

どうしたことか。

報道各社は、そのことについて、各党に問いただすべき責任がある。

このことの裏には、財務省の狡猾な動きがあるのだろう。

飴をちらつかせながら、「消費税減税」だけは止めてくれと・・・。

その先鋒に無能な【使い勝手佳彦さん】が利用された。

そして野田氏が言う。

「・・・未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ・・・」と

言うも言ったり・・・「搾取」だと。

これまで「搾取」され、高い負担率と、狂乱物価に苦しみ、明日にでも減税を願う国民を「シロアリ」と言うがごとき暴言ではないか。


自分の頭で考えて発した言葉は、所詮はこの程度だということなのだろう。

減税を願う国民を「シロアリ」のごとく言う前に、社会が減税の訴えで熱を帯びてきたときに、我先に豆腐に頭を突っ込み、逃げ込む習性の「ドジョウ」の不徳を恥じよ。



















http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦陣営ＰＲ会社に家宅捜索（チダイズム）

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斎藤元彦陣営ＰＲ会社に家宅捜索
https://chidaism.com/news/20250207-01/
2025年2月7日 - 6:05 PM　チダイズム

　昨年１１月の兵庫県知事選をめぐり、報酬をもらって選挙運動に参加していた公選法違反の疑いがある西宮市のＰＲ会社に７日、家宅捜索が入った。

　兵庫県警と神戸地検の合同捜査となっており、立花孝志よりも先に捜査が進められている。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、兵庫県知事選の疑惑をＮ国サイドから最前線で追いかけている選挙ウォッチャーちだいは、「斎藤元彦の公選法違反疑惑は神戸地検との合同で進められているので、こちらの方が早く進んでいるのかもしれない。立花孝志の方も早く家宅捜索してほしいが、こちらの担当は今頃、どこかのサウナで整っているのかもしれない」と進捗の悪さを皮肉った。

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【強制捜査】「それなりの嫌疑か」ＰＲ会社側を警察と検察が“合同で捜索”をどう見る？斎藤知事の今後は…弁護士が解説【兵庫県知事選挙】（2025年2月7日）

2025/02/07　MBS NEWS

兵庫県知事選での斎藤知事陣営のＳＮＳ運用などをめぐり、知事とＰＲ会社社長が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題。２月７日、兵庫県警と神戸地検がＰＲ会社の関係先を捜索しました。

　なぜこの時期に強制捜査？考えられる今後の見通しは？刑事事件などに詳しい川崎拓也弁護士に話を聞きました。

◎川崎拓也：弁護士　ダンス営業が風営法違反に問われた「クラブＮＯＯＮ」裁判など１０件の事件で無罪判決　刑事事件のほか企業法務も手がける

　（２０２５年２月７日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 最悪タイミングの石破渡米　トランプには「力による現状変更」を認めるのか（日刊ゲンダイ）

※2025年2月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年2月7日　日刊ゲンダイ2面

トランプ暴挙に国際社会は猛烈批判、石破首相はニコニコ笑顔で握手を求めるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　訪米では従来通りの日米共同声明が用意されているらしいが、その一方で狂乱大統領がぶち上げたガザ所有。民族を追い出し、国を潰す暴挙に国際社会から猛烈な批判が上がっている中、石破首相はニコニコ握手を求めるのか。

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　石破首相が6日午後、米ワシントンに向けて出発した。ホワイトハウスで現地時間7日午前（日本時間8日未明）、トランプ大統領と初の首脳会談に臨む。

「米国第一主義」を掲げるトランプに対し、首相は経済分野などで日本の貢献をアピール。首脳間の信頼関係構築を図りたい考えだ。

　日米両政府は2021年4月、当時の菅首相とバイデン大統領の共同声明で、52年ぶりに「台湾海峡」を明記。日本側は、対中強硬派が多いトランプ政権とも台湾を巡る認識の共有を目指しているという。会談ではこのほか、日米同盟の抑止力・対処力強化を確認。覇権主義的な動きを強める中国への対処方針などを議論し、日本企業の対米投資についても協議する予定。人工知能（AI）や半導体といった先端技術を巡る連携強化についても話し合う方針だ。

　石破、トランプ両首脳は会談後、共同声明の発出について調整しており、今のところ、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用について再確認するほか、核・ミサイル開発を進め、ロシアと軍事協力を強める北朝鮮の情勢にも触れる見込み。外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（2プラス2）の開催や、トランプの早期訪日についても盛り込みたい考えという。

住民を強制的に移住させれば国際法違反

　首脳会談のもう一つの焦点は、トランプが日本側の警戒する防衛費や関税にどう言及するかだ。

　石破は防衛費を国内総生産（GDP）比2％に倍増する政府方針や、日本企業が過去5年間で最大の対米投資を行っていることなどを説明。ディール（取引）外交を前面に打ち出すトランプに対して日本政府の立場や姿勢について理解を求める考えという。

　石破は昨年11月に南米を歴訪した際、帰途に米国に立ち寄り、トランプと会談しようと模索したものの失敗。民間人である安倍元首相の妻・昭恵氏に先を越され、今回、ようやく首脳会談に至ったわけだが、今回の訪米は石破にとって最悪のタイミングではないのか。

　4日、トランプが突然、パレスチナ自治区ガザの住民を近隣諸国に移住させる一方、米国がガザを「所有」して経済復興を進めるという構想をぶち上げたからだ。

　世界各国から「無差別大量虐殺（ジェノサイド）」と非難の声が上がったイスラエル軍によるガザ地区の攻撃。

　1月19日に停戦合意が発効されたものの、国連のまとめでは、1年3カ月に及んだイスラエル軍の攻撃によって、死者は4万7000人以上、家を追われた同地区住民は人口の9割に当たる最大190万人にも達し、今もなお1万人以上が瓦礫の下に埋まったままだとされている。

　ガザの戦後計画としては、ブリンケン前米国務長官が1月に発表した構想がある。パレスチナ自治政府とガザの代表者からなる「暫定政権」を発足させ、国連高官の監督の下、国際社会の協力を得て復興に取り組む内容だ。

　再建の主体はあくまでパレスチナ人であり、米国やイスラエルが主導することは想定していなかったはず。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」にも反するわけで、トランプは何の権限があって「ガザ所有」を主張し始めたのか。全く言語道断だろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「中国やカナダ、メキシコに対する関税の問題と同様、圧力をかければ何とかなるといった発想でしょうが、実現性が極めて低く真意がよく分かりません。名前を挙げたヨルダンやエジプトに受け入れる余裕はないし、住民を強制的に移住させれば国際法違反です。常軌を逸しているとしか言いようがありません」

石破はトランプに「ガザ地区住民を追い出すな」と言えるか

追い出すな（Ｃ）ロイター

　イスラエルの無差別攻撃で破壊し尽くされたガザの映像を見ると、先の大戦で負けた日本の終戦直後の様子と重なる。昼夜を問わない空爆やミサイル攻撃による死の恐怖に震え、ようやく停戦を迎えて安息の場を得たと思った住民を、今度はパレスチナ域外への強制退去を求めるかのような暴言。そんなトランプの姿勢はまさに「力による一方的な現状変更」そのものではないのか。

　ガザ住民の多くは、1948年のイスラエル建国に伴い、現在のイスラエル領内にあった故郷を追われてガザに移り住んだ難民やその子孫だ。その民族を追い出し、国を潰す暴挙と言ってもいい言動に国際社会から猛烈な批判が上がるのも当然だろう。

　アラブ諸国の盟主を自任するサウジアラビアは外務省声明で、パレスチナ国家樹立を目指すサウジの立場は「確固として揺るがない」と訴え、ガザ地区の住民移住についても「パレスチナ人の正当な権利の侵害を拒否する」と表明。パレスチナ解放機構（PLO）のフセイン・シェイフ事務局長も5日、「我々はここ（パレスチナ）で生まれ、生活し、これからも残る」と言い、イスラエルと交戦を繰り広げたイスラム組織ハマス幹部も「ばかげている」と一蹴していた。

　エジプトのアブデルアティ外相とパレスチナのムスタファ首相はそろって「パレスチナ人がガザを離れることなく、復興計画を前進させることの重要性で合意した」とする声明を公表したばかりだ。

自国はダメだが他国に対しては住民を受け入れろ！の支離滅裂

「世界中から人が集まり住むだろう。パレスチナ人もだ」

　トランプはイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザ地区を「中東のリビエラ」と表現。地中海沿岸の保養地のような名高い観光地に発展する可能性があると持論を展開していたから唖然呆然だ。「不動産王」だか、ビジネスマンだか知らないが、単なる土地取引の話ではないのは言うまでもないだろう。

　そもそもトランプは当然のごとく、ガザ地区住民の受け入れを近隣諸国に求めているが、トランプ政権といえば、メキシコなどからの移民受け入れに厳しい姿勢で臨んでいるのではないのか。自国はダメだが、他国に対しては住民を受け入れろ！　では支離滅裂。国際社会が納得するわけがない。

　繰り返すが、今のトランプ政権の姿勢は「力による一方的な現状変更」そのものだ。日本政府や石破政権は、こうした力による現状変更を強く批判してきたはず。訪米を控えた石破首相も3日の衆院予算委員会で、中国を念頭に「法の支配と『自由で開かれた（インド）太平洋』という概念は日本と米国が共有する」「力による現状変更は認められないことを日米間で共有する」と答弁していたではないか。

　にもかかわらず、石破は国際社会から批判の声が高まる「力による現状変更」を打ち出すトランプにはそれを認め、ニコニコと握手を求めるのだろうか。これぞダブルスタンダード、二枚舌というのだ。

　前出の孫崎享氏は「トランプ政権というのは民主主義や自由主義という理念を掲げていた、かつての米政権とは全く異なり、とにかく自国の利益のみを重視する。少なくとも世界はそう見ているわけで、日本も毅然とした態度で外交に臨まないと単なる属国とみられてしまうでしょう」と懸念する。

　また、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏はこうみる。

「トランプ大統領は思い付きで発言する場面も多く、日本政府、石破政権として、きちんとした情報に基づく、軸が必要でしょう。日米同盟だからと、何でも『はいはい』受け入れていると大変なことになります。日本政府として言うべきことは言う。その覚悟が石破首相に求められています」

　果たして石破は首脳会談で、トランプに向かって「ガザ地区住民を追い出すな」と言えるだろうか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、国民会見で大ゲロ（チダイズム）

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立花孝志、国民会見で大ゲロ
https://chidaism.com/news/20250208-01/
2025年2月8日 - 5:01 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、２月７日の「国民会見」と名付けた定例の記者会見で、元県民局長の公用パソコンに関する文書を、日本維新の会で百条委員会副委員長の岸口実県議から受け取ったとゲロり、騒動が大きくなりつつある。

　７日の会見では、この他にも重要なゲロを大量放出しており、「チダイズム」では８日から毎日、無料の検証記事が書かれることになった。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、立花孝志のゲロを検証している選挙ウォッチャーちだいは、「今こそ、これまで立花孝志がどのような発言をしてきたのかが、おおよそ頭に入っている僕の出番であり、立花孝志の発言には片っ端からツッコミを入れていきたい」と話した。なお、いずれも記事は無料であり、これらの記事による収益はない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/599.html