記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] Ｎ国の参院選、造船太郎が出資（チダイズム）

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Ｎ国の参院選、造船太郎が出資
https://chidaism.com/news/20250205-03/
2025年2月5日 - 10:50 PM　チダイズム

　７月に行われる参院選に向け、造船太郎を名乗る２０歳の男が、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」に１億５０００万円を貸すことが明らかになった。

　そのお金が戻ってくる可能性はほとんどゼロに近いが、出資する奴も出資する奴なので、もはや止める気にもならない。

　参院選に立候補するための供託金は３００万円だが、これで５０人分の資金を調達したことになり、再び億単位の政党助成金を得るための参院選に挑戦する環境は整ったと言える。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、参院選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「党への寄付には上限があるのに、借金だと言い張れば上限を突破できてしまうというのであれば、明らかに法の不備がある。政党助成金でお金を返すことはできないはずだが、立花孝志は堂々と政党助成金で返済すると宣言しており、Ｎ国信者化している破産管財人もまた、政党助成金を原資としてＮ国信者の債権者たちにお金を返そうとしている。こうしたことが長年にわたって問題とされていないことも、立花孝志が野放しになっている原因である」と指摘した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 許すまじ…党首・立花孝志は犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか（日刊ゲンダイ）

許すまじ…党首・立花孝志は犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367318
2025/02/06　日刊ゲンダイ

気に食わない取材にはオラオラ（提供写真）

　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）は、敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせや名誉毀損を繰り返す反社会的カルト集団だ。

　テレビや新聞、週刊誌が少しでも自分たちを批判しようものなら、取材した記者の氏名や電話番号をネット上にさらす。すると、イタズラ電話殺到の被害に遭う。ある女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届くようになった。党首・立花孝志がネット上に個人情報をさらす。それを見た支持者らが手足となって動く構図だ。

　批判封じは、ネット上の犬笛吹きにとどまらない。

　立花は立場が悪くなると、すぐさま裁判を仕掛ける。いわゆるスラップ訴訟だ。これが地味に効いている。

　例えば、ネットメディアはページビュー数で広告収入を得ているが、立花関連の記事で10万円を稼いでも、訴訟対応の弁護士費用で80万円を要すれば大赤字だ。自民党の裏金事件のようなスキャンダルであれば赤字覚悟で報じる社会的意義はあるだろう。しかし、参院の小会派の記事で赤字をぶっこく意味を見いだすのは難しい。要するに記者の安全や経済合理性を勘案すると、N国党にインセンティブは働かず、裁判やトラブル対応に割かれるリソースが惜しいという結論に達するというわけだ。

　しかし、捜査当局もメディアも野放しにした末が眼前の死の連鎖であり、社会の混乱である。

　なぜ筆者は人を死に至らしめるほど恐怖させる反社会的カルト集団と対峙し、ここまで戦ってきたのか。

　立花が筆者をターゲットに定め、支持者らと攻撃を始めた理由が単なるイジメでしかなかったからだ。

　立花や支持者らは精神攻撃をユーチューブのコンテンツとしてエンタメ化し、快楽的に消費している。その結果、何が起きても自分たちに責任はなく、死んだ人間が悪いとまで言い切る。

　これは新しい社会問題だ。放置し続ければ、犠牲が増える。それを止めるには、たとえ一人でも戦うしかなかった。　（敬称略=つづく）

▽選挙ウォッチャー ちだい　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「はぁ…確定申告バカらしい」“アラ還”小泉今日子の言葉はなぜ響く？ “芸能界のドン”にもズバリ（日刊ゲンダイ）

「はぁ…確定申告バカらしい」“アラ還”小泉今日子の言葉はなぜ響く？ “芸能界のドン”にもズバリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/367351
2025/02/06　日刊ゲンダイ

小泉今日子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2月4日に59歳の誕生日を迎えた小泉今日子。その我が道を突き進む生き方や歯に衣着せぬ言行録は業界からの支持も厚い。構成作家のチャッピー加藤氏は、「80年代の女性はみんなキョンキョンに憧れて、あんなふうに私も生きたいっていうフォロワーがいっぱい出ましたけど、今は同世代女性の憧れになってますね」と語った。

　実際、小泉の発言はストレートそのものだ。昨年2月の確定申告のこの時期にJ−WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演した際は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が注目を集めていたこともあり、「”はぁ…確定申告バカらしい”っていう気分です。もうやめてほしい。ちゃんと納税してから言えよこっちに。”納税しろって”（言えよ）って思います」と述べ、当時の岸田政権や裏金関連議員に怒りをぶちまけた。

　旧ジャニーズの性加害問題が沸騰した一昨年も旧ジャニーズ事務所に忖度し、ジャニー喜多川氏の蛮行を結果的に助長させたテレビ局などに対して小泉はこう言った。

「ジャニーズ問題でも言われ始めているけど、メディアが出る側に忖度してくっついちゃってて、報道してこなかったこともあって、今一番悪い膿みたいなのが出始めちゃってる」

　日本では芸能人にとって政治発言はタブーとされる。しかし、コロナ禍の安倍政権の無策ぶりに《汚らしい嘘や狡は絶対に許されない》と物を申し、「キョンキョンに続け」と、芸能界からの「アベNO」発言が続いたことも記憶に新しい。

　さらにプライベートで、公私ともにパートナーとされる俳優の豊原功補（59）との交際が発覚した当初はこう言ってのけた。

「同じ夢を追う同士。一部の週刊誌などで報道されている通り恋愛関係でもあります」

　小泉らしい潔さとも称賛されたが、前代未聞の不倫宣言として、芸能界を超えて議論を巻き起こした。「相手のご家族の気持ちを考えていないと感じられ残念」と批判もされたが、本人は殺到したマスコミに「自分の罪は自分で背負っていきます」と胸を張った。

大手芸能プロ「バーニングプロダクション」の“ドン”にもズバズバと…

　2018年の大手芸能プロ「バーニングプロダクション」から独立後は、自らが代表取締役を務める「明後日」で舞台プロデュースなど活躍の場を広げている。“芸能界ドン”にもズバズバ物申してきたことでも知られている。

「バーニング時代も、周防郁雄社長に直接意見を言ったりしていたそうです。最近はラジオの企画で朝から始まるライブイベントを行ったり、シニア向けに新しい人生の楽しみ方も提案していて、目が離せないですね」と前出の加藤氏は言う。

　そんなキョンキョンも還暦がみえてきた。「私の16歳」でのデビューから40周年を迎えた22年には、全国ツアーでファンにこう語りかけている。

「16歳だった私はどんな未来を夢見ていたのか。望んだ未来に今の私は立っているのか。40周年を迎える私はその答えを探しに旅に出ることにしました。どうせなら楽しい旅がいいですよね、頑張りまーす」

　寄る年波についても、「老人は進化ってことです」とラジオで持論を述べた小泉。キョンキョンの進化はまだまだこれからのようだ。

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　小泉今日子はNHKにとって欠かせない女優になりつつある。関連記事【もっと読む】小泉今日子“アラ還”での快進撃「2つの理由」ドラマ・映画と立て続け出演、NHKも解禁でオファー殺到…では、NHK解禁の背景について伝えている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] （書評）『世界で動きだす国民運動 プランデミックの衝撃 WHOの大罪 トランプ圧勝で仕組まれたパンデミックが明らかになる』林千勝（徳間書店）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065471.html
http:/

　近現代史研究家、林千勝氏の新刊本。一読すれば、国際保健政策がいかにグローバル全体主義者たちに牛耳られているか、そしてこれにあらがう現在の動きが分かる。

　林氏といえば、「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表として、２０２４年５月の日比谷野音や同年９月の有明防災公園での抗議集会で闘志かき立てる演説をしていた姿を連想するかもしれない。経済史を専攻し、旧富士銀行（現みずほ銀行）を経た研究者で、『The Real Anthony Fauci人類を裏切った男』（経営科学出版）などロバート・Ｆ・ケネディＪｒ氏の著作の翻訳もある。

　今著作の構成は次の通り。

第１章 日本人への「３発目の原爆」か
第２章 「パンデミック」はつくられたのか？
第３章 「ワクチン」というグローバルビジネスの正体
第４章 ２００年前から世界を支配する New World Orderという旧秩序
第５章 グローバリストと対峙（たいじ）するトランプとケネディ
第６章 「次のパンデミック」は仕掛けられている⁈
第７章 世界と連携する国民運動の衝撃

　人類を自宅軟禁下に置いた２０年からの新型コロナ騒動がシミュレーション（予行演習）されていたことはご存じだろう。その最たるものとして同書は「ＳＰＡＲＳ２０１７」を挙げている。２５から２８年までの想定で、プロパガンダ、監視、検閲、隔離、政治的・社会的コントロールなどの心理戦を駆使してパンデミックを管理するもの。

　これによれば、発生翌年７月の緊急使用許可に間に合うように記録的な早さで新しいワクチン「コロバックス」が完成した後、次のことが想定されている。

　「このワクチンに対し、十分な臨床試験を経ていないとして異を唱える厄介なグループが現れる。アフリカ系アメリカ人、代替医療愛好家、そしてソーシャルメディアで騒ぎ立て、急速に数を伸ばしつつある反ワクチン運動のメンバーなど。しかし、政界や業界のリーダーたちには、こうした危険分子を黙らせ、検閲し、あらゆる抵抗を粉砕する方策が準備されていた。

　�@ワクチンを好意的に宣伝する、�Aワクチン恐怖症の人を侮辱する、�B愛国心に訴えるなど、大量のプロパガンダで疑念を抑え込んでいる。検閲を行い、反対意見を封じ込める一方で、信頼できる『代弁者』、つまり地域社会や医療のリーダーを雇う」

　日本語で簡潔に示されると、その周到さに改めて驚かされる。

　このシミュレーションでは『代弁者』の筆頭に「ポール・ファーマー博士」を仕立てているが、明らかにアンソニー・ファウチのこと。わが国で雇われた「地域社会や医療のリーダー」と言われれば、「こびナビ」や「はじめしゃちょー」、堀江貴文らの顔が浮かぶ。

　林氏はプロパガンダにソーシャルメディアも重要な役割が期待されていることに注目し、「主流メディアもソーシャルメディアの巨頭もグローバリストのエリートと“ナジ穴のムジナ”」と断じる。

　実際、米国では２０年、コロナ対策で超富裕層は純資産を２割強も増やした一方で、８００万人が貧困以下に転落した。このことに触れ、ケネディＪｒ氏の次の記述を引用している。

　「コミュニケーションの民主化を謳（うた）い文句に私たちをだましてきたインターネット企業は、アメリカ国民が政府を支配したり、医薬品の安全性に疑問を持ったりするのを許さなかった。同じくビッグテクノロジー、ビッグデータ、ビックテレコムなどの悪徳資本家は、消えた中流階級の死体で食いつなぎ、かつて誇らしかったアメリカの民主主義を検閲と監視の警察国家へと急速に変貌させ、そこからことごとく利益を得ている」

　世界保健機関（ＷＨＯ）の有力スポンサーで数々の感染シミュレーションを実施したビル・ゲイツは、その非情なやり方をロックフェラー財団から学んだと林氏は指摘する。１９００年代初頭、石油精製で生じる副産物が医薬品原料に使えることを科学者が発見すると、ロックフェラーは医療業界に進出。病気の唯一の原因は細菌であるとする「細菌論」で社会を席巻。ロックフェラー医学研究所を設立し、予防接種を各国に広めていく。野口英世は、わが国におけるこの手先にすぎない。

　林氏は、ケネディＪｒ氏の言葉を引きながら、この２００年間、世界を支配してきたのは「“New World Order（ＮＷＯ、新世界秩序）という旧秩序”による“マネー主義”」だと分析。各国の中央銀行をはじめ、国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際連合といった国際機関はその道具であり、ＷＨＯもその一つにすぎない。

　しかし、英国の欧州連合離脱（ブレグジット）や米国の第２次トランプ政権誕生に見られる自国第一主義というナショナリズムが台頭し、旧秩序はその力を弱めつつあると指摘する。旧秩序を支えるいかさま機関を糾弾する行動は世界中に広がっており、「ＷＨＯから命をまもる国民運動」もそれに呼応するものと位置付ける。

　同書を読む中で、多くの気付きもあった。ここでは、国際カルトが好む黒冗談（ブラックジョーク）だけ挙げておく。

　「ＳＰＡＲＳ２０１７」のシミュレーションで米国政府が契約した架空の製薬企業の名は、「Cyn-Bio」。“Cyn”はSin（罪・違反）と同じ読みだと林氏は指摘する。コロナ対策禍で必要性がささやかれた“immune system（免疫力） ”が「免責条項」の意味も持つのと同じ手口だ。

　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の自然発生説に疑問を持つ著者は、山中伸弥教授がＮＨＫ『サイエンスＺＥＲＯ』で「新型コロナウイルスは人工的なものであるわけがない」と発言したことを問題視する。筆者は同ウイルスの存在自体を疑問視しているが、この番組に科学（サイエンス）がないことはかねてから承知している。これまで、ＣＯ2地球温暖化説をことごとく強弁し、ｍＲＮＡワクチンの効果と安全性を連呼してきた。内分泌かく乱物質（環境ホルモン）の問題を特集した翌月、「先月放送した環境ホルモンの問題は全て誤りでした」とおわびし、以後一切この問題を扱わなくなっている。それで、「サイエンスＺＥＲＯ（科学不在）」ではないのか。

　筆者はいちいち手を止め考えをめぐらす癖があり、読むのが遅いが、普通の人は短時間で読了できるだろう。同書が光を当てているのは、あくまで国際保健政策の側面。しかし、世界規模の権力闘争の現状と、われわれ日本人がなすべき方向性が見えてくるはずだ。

■関連記事

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相はトランプとの会談で「武器爆買い」要請に耐えられるのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

石破首相はトランプとの会談で「武器爆買い」要請に耐えられるのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367317
2025/02/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

大見えを切ったが、本当にそれを貫けるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破茂首相は6日から訪米し、7日にトランプ大統領との初会談に臨む。「サンデー毎日」2月9日号で田原総一朗のインタビューに応じた石破は、トランプにどう向き合うのかを問われて、「米国第一だの、MAGA（米国を再び偉大に）のために世界があるわけではない。米国の言うことを何でも聞きますからどうぞお目こぼしを、などというつもりは全くない」と見えを切ったが、本当にそれを貫けるのかどうか。

　トランプは一応、「石破との会談を楽しみにしている」と穏やかに迎えようとしているかに見えるけれども、石破が本当に米国第一主義に屈しない姿勢を見せた時に、どのように豹変し凶暴化するのか分かったものではない。

　そもそも、就任直後のトランプの頭の中の対外的な優先順位を推測すれば、第1にメキシコ、中国、カナダに対する輸入関税戦争の仕掛け、第2に選挙公約であるウクライナ戦争の停戦仲介とガザ戦争の終結、第3にグリーンランドとパナマ運河の取得──などが喫緊であって、日本は視野に入っていない。入るとすれば、日本は米国の輸入相手先として第5位なので、関税吹っかけ第2弾の対象となるくらいだろう。

　もう1つ、トランプが言い出すに違いないのは、NATO加盟国と同様に日本も防衛予算を増やし、米国製武器を大量購入せよと求めることだろう。軍事オタクの石破は、例えば日本が400発も購入することになっているトマホーク巡航ミサイルが日本の防衛にいかに役に立たないかを論じて、兵器の押し付け販売はやめろと主張することができるはずだが、そんなことをしたらトランプは大爆発を起こすだろう。

　とにかくトランプは「私はウィンウィンというものを信じない。私が信じるのは、私が勝利することだ」と言い放っていて、彼のカナダに対する酷い仕打ちが示すように、それは長年の同盟国にも容赦なく適用される。外務省はもう、石破にどういう振り付けをしたらいいか分からなくなって、歴代の大統領に対してやってきた「尖閣は日米安保条約の適用範囲だ」と明言してもらうことから「日米同盟主軸」の再確認をしたらどうかなどと、バカげた進言をしているようだが、トランプはそんなことには関心がない。逆に「安倍シンゾーは『台湾有事は日本有事』と言ってたぞ。ならば台湾も尖閣も日本が守れ。米国は無駄な出費も犠牲も払わない」と言われて石破が絶句することにならないか、心配である。

　
高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民民主、火消しに躍起　金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250205/k00/00m/010/188000c





「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」・・・

いわゆる、富裕層、企業優遇税制の見直し、是正の一里塚。

「この方針」のどこを批判されることがあろうか。

国民民主党は、怯んではいかん、狼狽してもいかん、日和ることはまかりならん。

それは、まさに政党の自殺行為。

衰退激しい立憲民主党の轍を踏むことになる。


誰の差し金か、「増税」批判という「作られたネット世論」。

それを毎日新聞が取り上げ、記事にすることで、「真実さ」を偽装することに加担することになる。

「ネット世論の洗浄」とでも言おうか。

いつでも、権力に都合の良い世論は、こうして捏造される。




以下に記事の全文を転載する。


国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。

　玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

金融所得課税強化を巡る国民民主党の方針と幹部発言

　国民民主の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。「分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。この記述がネット上で「増税」と受け止められ、「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。

　国民民主は昨年の衆院選公約で「手取りを増やす」をスローガンに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の実施など減税政策を打ち出した。玉木氏が力点を置いたネット戦略も奏功し、議席を4倍に増やした。公約では「所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行う」とも記していたが、税調方針で具体的な数字に踏み込んだことで注目が集まったとみられる。

　ネット上で批判は収まらず、榛葉賀津也幹事長は4日のニッポン放送の番組で「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は5日の記者会見で「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。（参院選の）選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。

　国民民主にとって「増税」イメージの拡散には、苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS（ネット交流サービス）上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。

　ネット世論を意識するあまり党税調の方針を党幹部が否定する展開に、立憲幹部は「国民民主も減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能してない」と冷ややかに語った。【遠藤修平、安部志帆子】


記事の転載はここまで。


現在の日本では、個人株主数1500万人余り。１５歳以上の人口の約１４％。
金融資産１億円以上の富裕層は世帯の２％くらい。

だそうだ。

そして、個人投資家を誘う新NISA。

年間投資枠　３６０万円。
非課税限度保有限度額　１８００万円。
非課税保有期限　無期限。

年間３６０万円をNISAに投資できる人がどのくらいの割合でいるのか。

非課税枠１８００万円の投資を出来る人は限られている。


個人投資家のうち新NISAでの非課税枠のみの運用をしている人を除くと、概ね富裕層とされる投資家が残ることになるのだろうか。

そして、機関投資家、時にハイエナと呼ばれるファンドグループ。


即ち、富裕層とされる人以外の多くの人達にとっては、「金融所得課税」はそもそも「無縁の話」でしかないということになる。

従って、「金融所得課税強化」で「増税批判の世論」が湧きたつ道理はない。

どの様な操作も可能な怪しげなネット世論。

世論と言えるものかどうか。

ネット上で「バズった話」が世論というものでもあるまい。

作られたネット世論という所以だ。


金融所得課税が富裕層、機関投資家を優遇しているのは事実だ。

誰が仕掛けているのか「富裕層優遇税制強化」潰しの企て。

そのことで利益を得る者、組織、・・・。

そ奴らに雇われた「すきまバイト」の組織的なネット投稿やも。

やろうと思えば、そんなこと造作もない。


国民民主党も、ここで日和るようなことがあれば、単なるポピュリストと言われる。

言われたくなければ、

そ奴らを炙り出せ。

白日の下に晒せ。






http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「トランプとケミストリーが合う」だって　石破さん、あなたのお気楽に国民は絶句だ（日刊ゲンダイ）

※2025年2月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年2月5日　日刊ゲンダイ2面

嫌われないように恐る恐る、「気が合う」なんて甘いことを言って場合じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこから聞いてきたのか、トランプが相手の言うことをよく聞くという情報に、「自分と似ている」などと思っているらしいお気楽首相。仲良くなる以前に、あなたは支離滅裂のトランプ流を是認するのか。腰が定まらず、嫌われないように恐る恐るの石破官邸は飛んで火に入る夏の虫。

　　◇　　◇　　◇

「はぁ？」と思った国民も多かったのではないか。

　7日に米国のトランプ大統領との初会談に臨む石破首相。3日の衆院予算委員会で「ひょっとしたら（トランプと）ケミストリーが合うかもしれない」と発言したのだ。

　質問に立った公明党の岡本三成政調会長は、米ゴールドマン・サックス証券に勤めていた2000年代、トランプ本人や部下たちと共に仕事をした経験がある。政界きっての「トランプ通」に「総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、馬が合うんじゃないかと思っている」と水を向けられたことに気をよくしたのかもしれないが、あまりに能天気すぎるだろう。

　1期目のトランプにスリ寄って蜜月関係を築いた安倍元首相を念頭に、「トランプ大統領は意外と他人の意見をよく聞くと聞いている。安倍さんとの会合でも7、8割は安倍さんの話を聞いたというんですね」とも言っていたほどだ。

　しかし、そんな希望的観測をお気楽にのたまっていられる場合ではないはずだ。トランプは不法移民や合成麻薬対策の不備を理由に、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税をかけると決定したかと思いきや、1カ月の延期を発表。一方で、中国からの輸入品への10％の追加関税は予告通りに発動した。

　中国財政省は「米国による一方的な関税賦課は世界貿易機関（WTO）ルールの重大な違反だ」とした上で、「問題自体の解決に役立たないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損ねる」と非難。早速、報復関税を打ち出した。米国原産の石炭と液化天然ガス（LNG）に15％、原油、農業機械、ピックアップトラックに10％の追加関税を課す。発動は10日からとしている。

防衛費増を求めてくるのは必至

　トランプは近く、中国の習近平国家主席と関税措置などを巡って電話協議するが、下手をすれば「貿易戦争」に発展しかねない状況だ。

　そんなさなかに、トランプと会談する危険性を分かっているのか。下手をすれば、“シゲル、日本もタリフ（関税）だ”と突きつけられてもおかしくない。「ケミストリーが合うかも」なんて甘いことを言っていられないはずだ。

　何とかしてご機嫌をとりたいのだろう、3日の予算委では、トランプとの関係構築について「5年間で日本が対米投資額の世界1位であることなどを示す」と発言。“日本は米国の役に立っていますよ”と強調して、トランプに取り入ろうというわけだが、果たしてうまくいくのか。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）が言う。

「対米投資額については、第1次トランプ政権時に安倍首相がアピールしていたことです。今さら、石破首相がその点を訴えてもトランプ氏には響かないでしょう。しかし、だからといって、トランプ氏は石破首相をぞんざいに扱うようなことはしない。どうすれば日本から実を取れるかという点を冷静に見定めると思います。まず、間違いなく防衛費増は求めてくるはずです。また、米国の物をもっと買うよう要求してくることも考えられる。その要求に応えない場合、『関税』に言及する可能性もある。石破首相は、そうした展開を食い止める材料として、米国産の液化天然ガスの輸入拡大を提示するとみられます」

「休日返上」でトランプ対策の滑稽

トランプ米大統領と蜜月関係だった（Ｃ）J ＭＰＡ

　防衛費増に加え、円安で輸入物価が高騰する中、LNGの“爆買い”まで強いられかねないというわけか。腰が定まらず、トランプに嫌われないように恐る恐るの石破官邸は、まるで飛んで火に入る夏の虫。対応に右往左往しているのだから情けない。

　折しも、4日の朝日新聞に、その様子が克明に記されていた。

　記事によれば、今回の会談に向けた調整は、大統領選直後の昨年11月と、安倍昭恵夫人が面会した同12月中旬に続き、3回目だった。土日だった今月1、2日は休日返上で石破や林官房長官以下、政権幹部、外務・防衛・経済産業官僚らが集まり「トランプ対策会議」を開催。日米首脳会談でのトランプとのやりとりを想定した資料には、日米間における貿易のメリット、防衛費のさらなる増額を求められた場合の対応が列挙されていたという。

「とにかく話を単純化して示していくべきです」「日本との関係が安全保障でどれだけ大事かを伝えるべきです」といった具合だったそうで、石破本人は「（トランプには）難しい話をすればするほどマイナスになることがよくわかった」とつぶやいたという。

　何とか取り入ろうと必死になっているわけだが、ここまで振り付けしてもらわないと、石破は話もできないということなのか。

「滑稽ですね」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。

「既に、ソフトバンクグループなどが米国内のAIインフラ整備のために巨額の投資計画を発表しています。ある意味、経済界がトランプ氏との会談前に“露払い”してくれており、石破首相は強気に出ることも可能な状況です。関税をチラつかせられたら、『それなら中国との関係を優先する』といったことを示唆し、トランプ氏にディールを仕掛けるくらいの力量が必要。従来通りの米国ベッタリでは、何も得られないでしょう」

自民党内からも異論

「外交下手」の石破には、自民党内からも懐疑的な声が上がる。

「自民党内には、いまだにトランプ大統領と親密関係を築いた安倍元首相を評価する声が多い。『安倍さんは冗談を交えてトランプとうまく付き合った』といった具合です。一方、石破総理に対しては『小難しい彼はトランプと渡り合えるのか』と懐疑的な意見が飛んでいる。そんな状況ですから、トランプとの会談で大失敗すれば、一気に『石破おろし』に発展する可能性がある。目下、前回の自民党総裁選に出馬した小林鷹之議員や茂木前幹事長らが仲間づくりにいそしんでいますからね」（官邸事情通）

　そんな声を抑えるために、あえて「ケミストリーが合うかも」と言ったのか。党内政局を見据えた発言だとしたら、国民不在のフザけた話である。

　こんな調子でトランプと対峙できるのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「トランプ氏にとって、中国やメキシコ、カナダに比べて日本の優先順位は低い。日本が何を求め、何を問題視しているか、よく理解していないはずです。だから、石破首相は過度に怖がる必要はなく、強気で交渉に臨めばいい。仮に防衛費増を求めてきても、既に日本は、国民に負担を強いる形で防衛費倍増を決めているのですから、突っぱねるべきでしょう。恐らく、石破首相はトランプ氏とケミストリーは合わないと思いますが、取り入るのがうまかった安倍元首相の真似をする必要はない。是々非々で臨むべきです」

　よもや、支離滅裂のトランプ流を是認するなど許されない。石破さん、あなたのお気楽に国民は絶句だ。

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