１月１２日に

ブログ記事「地獄の始まり高額療養費改変」
https://x.gd/CbqVw

メルマガ記事「ホラーな日本政府の厚労政策」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

成長戦略の美名の下に推進されてきた施策のひとつが「医療の自由化」。

「医療の自由化」によって国民生活の安全弁根幹である保険医療が破壊される。

このことに警鐘を鳴らし続けてきた。

「国民皆保険」そのものが崩壊しつつある。

政府は「国民皆保険」を守ると言うが、労働者の賃金が減少し続け、社会保険料の負担に耐えられない国民が激増している。

いまや健康保険証を保持することは「ステータスシンボル」とも言われている。

同時に、保険に入っている人が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けることができるか。

これが国民皆保険の実体的な意味である。

すべての国民が病気に罹患したときに必要十分な医療を受けられる。

これが「国民皆保険」の意味である。

「医療の自由化」は、この意味での「国民皆保険」を崩壊させるものだ。

２０１２年に自民党が公表した「ＴＰＰについての考え方」には「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」として５項目が明示された。

そのなかに、

３ 国民皆保険制度を守る。

が掲げられた。

しかし、言葉に騙されてはならない。

すべての国民が健康保険に加入するという「建前」は維持されても、すべての国民が病気に罹患したときに

「必要十分な医療を受けることができる」

かどうかが問題なのだ。

保険に加入していても、必要十分な医療を受けられないのでは「国民皆保険」の名に値しない。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/DKqdO

を上梓して警鐘を鳴らした。

「アベノミクス」は、１．インフレ誘導＝金融緩和、２．財政出動、３．成長戦略、を柱とする政策とされたが、その核心は「成長戦略」にあった。

私は成長戦略の中身が次の五つであることを指摘した。

１．一次産業自由化、２．医療自由化、３．労働規制撤廃＝解雇自由化、４．法人税減税、５．特区創設

「成長戦略」の「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要である。

アベノミクスの「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」＝「一般国民不利益の成長戦略」だった。

成長戦略の骨格２に挙げた「医療の自由化」は医療を、１．すべての国民に提供される医療、と、２．富裕層だけが享受できる医療、の「二本立ての医療」に移行させるもの。

保健医療の範囲を限定し、一般庶民が受けられる医療をこれに限定する。

高額で先端の医療は富裕層だけが受けられる状況に移行する。

富裕層は米国の保険会社が販売する高額な保険料支払いを伴う民間医療保険を購入し最先端の高額な医療を受けることになる。

これが「医療の自由化」がもたらす帰結。

これまでの日本で、「すべての国民が必要十分な医療を受けられる」ことを支えてきたのが「高額療養費制度」である。

「高額療養費制度」とは、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて、ひと月あたりの医療費の自己負担に上限を設けているもの。

この「高額療養費制度」について、政府は昨年末に高額療養費の自己負担上限額の大幅引上げを閣議決定。

１月２４日に開会された今国会で審議されている２０２５年度予算案にこの制度改悪が盛り込まれている。

いよいよ政府は国民の命綱を断つことを始めた。

予算修正の論議が浮上しているが、最優先で修正が求められるのがこの制度改悪。

制度変更をまずは先送りする予算修正を決定する必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/553.html

フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367000
2025/01/30　日刊ゲンダイ

フジ側との契約事業や広告と、その金額の公表も要求。さばききれるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元タレントの中居正広の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」が、小池都政に「飛び火」だ。

　東京都議会の共産党都議団が28日、小池百合子都知事（72）に加え、都が事業主体の美術館などを運営する公益財団法人「東京都歴史文化財団」に申し入れを行った。

　財団の理事長はフジテレビの“天皇”こと、日枝久取締役相談役（87）。財団が運営する「東京文化会館」の館長でもある。都議団は今回の問題を「重大な人権侵害」と指摘し、フジテレビ幹部の一人として責任を果たしていない日枝氏を、財団理事長と会館館長から辞任させるよう小池知事に求めたのだ。日枝氏は2011年から13年以上、理事長、館長を務めている。

　今後、フジテレビ問題は都議会で追及の的になりかねない。

　同党の池川友一都議はこう言う。

「直近で質問の機会があるのは2月の第1回定例会です。今回の人権問題が解決に向けて動いていなければ、厳しく追及することになるでしょう。都の文化行政の一翼を担う団体のトップとして、日枝氏はふさわしくないと言わざるを得ません」

　さらに都議団は、都がフジサンケイグループの企業と契約している事業や広告と、その金額の公表も求めている。これは、小池知事にとって頭の痛い要求だろう。

「小池知事としては、都とフジ側との契約事業が続々と明らかになるような事態は、避けたいはずです。事業自体に問題はなくとも、フジはスポンサー企業が次々とCMを中止しているほどですからね」（都政関係者）

開催に黄信号の「東京お台場トリエンナーレ」には都から6.5億円

“フジのドン”日枝久氏は13年以上「東京都歴史文化財団」の理事長や館長を務めている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに都とフジは蜜月だ。「共同事業」が数々ある。

　都議団は契約事業の一例として、レインボーブリッジを自転車で走る催し「レインボーライド・マルチスポーツ」を挙げている。同イベントを巡っては、会場設営のアルバイトに従事した男子高校生の告発を受けた東京新聞の報道（13日付）で「偽装請負」の疑いが浮上。都がフジテレビとALSOK常駐警備の共同事業体に約5億円で委託したものだ。

　それだけじゃない。27日の「10時間超会見」でフジテレビの遠藤龍之介副会長が言及して話題の「東京お台場トリエンナーレ」もある。このイベントは今年10〜12月、東京・港区のお台場海浜公園やフジテレビの社屋などを会場に開催する国際芸術祭。都と実行委員会の主催だが、実行委にはフジテレビと一般社団法人「東京臨海副都心まちづくり協議会」、BSフジが名を連ねる。協議会の理事長はやはり日枝氏である。

　都からは現時点で計約6.5億円もの支出が決まっているが、会見で遠藤副会長が「今年はできないと思う」と話し、開催に黄信号がともっている状況だ。

　さらに、都がお台場海浜公園に26億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」も、日刊ゲンダイ既報の通り「日枝氏案件」とみられている。日枝氏がトップの協議会が整備に向けて要望を出したからだ。この問題を巡っては、地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が都議会での追及を検討している。

　どこからタマが飛んでくるか分からない状況だが、果たして“女帝”にさばけるのか。中途半端な対応をして問題が長引けば、6月の都議選にも影響しかねない。

　　◇　　◇　　◇

　都がお台場海浜公園に26億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」を巡る疑惑については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/554.html

※紙面抜粋

※2025年1月30日　日刊ゲンダイ2面

世にもふざけた石破答弁と自民党 フジテレビ問題がなければ今頃は火ダルマだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367016/2
2025/01/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

フジテレビ報道一色に隠れてふざけたゼロ回答連発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世の中の話題はフジテレビ一色だが、それに隠れて、不誠実極まりない答弁を繰り返しているのが石破首相。安倍派会計責任者の参考人招致にも応じず、企業・団体献金にはゼロ回答。夫婦別姓には訳が分からない折衷案など、危機意識の欠落はフジテレビといい勝負。

　　◇　　◇　　◇

　10時間の記者会見を開こうが、社長と会長が辞めようが、フジテレビ問題は簡単に終わりそうにない。テレビもネットもスポーツ紙も、いまだにフジテレビ問題一色だ。

　火をつけた「週刊文春」が誤報していたことが発覚し、さらに問題が大きくなっている。

　週刊文春の誤報は、事件の肝になる部分だ。

＜中居正広9000万円　SEXスキャンダルの全貌＞とタイトルをつけた「追及第1弾」（新年特大号）の記事では、事件があった会食について「（被害女性の）X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」と報じていた。

　フジテレビのプロデューサーがX子さんを中居のマンションに誘ったと報じられたことで、ネットは「性接待」「上納」「女衒」と大騒ぎになった。

　ところが、実際には、編成幹部は事件当日の会食には関わっておらず、X子さんは中居本人から誘いを受けたという。

　週刊文春（電子版）は28日、＜「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていましたが、その後の取材により「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた」ということがわかりました。お詫びして訂正します＞と訂正・謝罪している。

　しかし、誤報に気づいた後も正式に訂正せず、こっそり“修正”しながら「第2弾」「第3弾」「第4弾」と報道をつづけていたことに批判が殺到。

　タレントや著名人、政治家までが、X（旧ツイッター）に「フジテレビは上納していなかった可能性が浮上。文春、10時間の記者会見やりなさい」「Aは関係なかったってこんな事許されていいの！？」「話の前提が大幅に覆りかねない訂正。これは世紀の大誤報になるのでは」「こんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」と、文春批判を書き込む事態になっている。

　民放関係者がこう言う。

「フジテレビ問題は、新たな燃料が投下されるたびに、人々の関心が広がる典型的なパターンです。ネット上では、フジテレビの10時間会見をきっかけに、自業自得なのに、フジテレビに同情する倒錯した意見まで広がっています。この調子では、なにがあったのか調べる“第三者委員会”の調査報告が発表される3月末まで、フジテレビ問題は収束しない可能性があります」

「塩答弁」連発に野党もカンカン

何もかも“影の総理”に丸投げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大手メディアが、フジテレビ問題を大々的に報じているのに対し、ほとんど無視されているのが国会だ。多くの国民は、27日から29日までの3日間、各党の代表質問が行われたことも知らないのではないか。

　だからか、石破首相は世にもふざけた答弁を連発している。もし、フジテレビ問題がなかったら、今頃、火ダルマになっていたはずだ。

　野党各党は代表質問で、「政治とカネ」や「選択的夫婦別姓」について首相の考えを問い、安倍派の会計責任者の参考人招致の議決も求めた。ところが、どれもこれも、木で鼻をくくったような「ゼロ回答」だった。

　安倍派の会計責任者の参考人招致は、いったんやめることになった「裏金還付」が、なぜ復活したのか、解明するためには不可欠なものだ。なのに野党から「首相の決断を求めたい」と迫られても、「国会で判断いただくべき事柄」と、まったく取り合わなかった。

「政治とカネ」は、昨年、企業・団体献金の禁止法案について、今年の3月末までに結論を出すことで与野党が合意していた。ところが、首相は「企業・団体献金が不適切だとは考えていない」と、ゼロ回答。

「選択的夫婦別姓の導入」についても、「いつまでも結論を先延ばしする問題ではない」と、これまでの説明を繰り返すだけだった。

　さすがに、誠実さのかけらもない“塩答弁”に、野党からは「やる気があるのか」「熱がこもっていない」と怒りの声が上がっている。

　実際、これじゃ、都合が悪くなると「それは調査委員会に委ねる。回答は控えたい」というフレーズを連発したフジテレビの社長とほとんど同じだ。どこが「熟議」なのか。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「恐らく石破首相は、当事者能力を失っているのだと思う。本来、総理総裁は、自分がやりたい政策を実現させるために、難しい党内調整や野党対策に汗をかき、知恵を絞るものです。なのに、厄介なことは、なにもかも“影の総理”と呼ばれる森山裕幹事長に丸投げしている状況です。それもこれも、人脈づくりなど一国の総理になるためのトレーニングを積んでこなかったツケと、自分の意志を貫く覚悟がないからでしょう。掲げてきた持論も封印してしまった。その結果が、自分の言葉で丁寧に説明しようとしない、塩答弁ということなのでしょう。実現させたい政策があったら、もっと丁寧に説明しているはずです」

公約実現は放棄

　石破が末期的なのは、持論を封印したことについて開き直っていることだ。

　昨年の総裁選で掲げた公約について、メディアのインタビューなどでこう発言している。

「わが党は強権独裁政党ではない」「言ったことすべてを実現するのは民主主義政党がやることではない」

　周囲には「総裁が『こうだ』と言うと、いろんな軋轢を生む。『俺の考えについてこい』とはならない」と口にしているそうだ。

　しかし、公約実現を目指さないのだったら、総理総裁になった意味もないのではないか。

「選択的夫婦別姓」にしたって、総裁選の時は「実現は早いに越したことはない」と明言していたはずだ。なのに、総理になった途端、ネット番組に出演し、「旧姓の通称使用を拡大する案が選択肢になる」などと、訳の分からない「折衷案」を出してくる始末。「選択的夫婦別姓」に強硬に反対している党内保守派に配慮したのはミエミエである。

「選択的夫婦別姓導入」に賛成か反対か、2択だったら「賛成」を選ぶ人が多そうだが、「旧姓の通称使用拡大」を加えた3択となったら、「旧姓の使用拡大」を選ぶ人が多くなる可能性がある。しかし、旧姓の使用拡大は「夫婦別姓」を望む人には、まったく意味のないことだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「石破首相は、総裁選の時『アジア版NATO創設』や『日米地位協定の見直し』、さらに『紙の保険証の存続』も公約に掲げていたはずです。問題なのは、なに一つ、党内に政策実現を指示していないことです。党内に指示した結果、強い反発を受けて、実現を諦めるのなら分かりますが、チャレンジもせず持論を封印って、意味がわからない。その挙げ句、国会で塩答弁連発では、話になりませんよ」

　物価高に直撃されている国民生活は、日を追うごとに苦しくなっている。

　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなった」が57.1％に達し、「物価があがった」は95.1％だった。「1年前に比べて、物価がどれだけ上がったと思うか」は、17％だった。

　ところが、国会で「不誠実」極まりない答弁をくり返している石破には、国民生活を考えている様子がまったくない。

　フジテレビ問題を大々的に取り上げるのも結構だが、大手メディアは、石破のふざけた答弁も国民に伝えるべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/555.html

旧統一教会信者が都議選に大量出馬情報…自民党に捨てられ、解散命令カウントダウンで断末魔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367122
2025/02/01　日刊ゲンダイ

会見する鈴木エイト氏と弁護団（Ｃ）日刊ゲンダイ

　解散命令のカウントダウンが始まった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺がザワついている。文科省が2023年に請求した解散命令をめぐっては、東京地裁の審理が終了。今年度内に判断が示される公算が大きくなる中、別の法廷でも動きがあった。信者がジャーナリストの鈴木エイト氏を相手取った民事訴訟だ。背後には批判を封じ込めたい教団の存在が見え隠れする。

　エイト氏を名誉毀損で訴えたのは、脱会を求めた女性親族らに行動の自由を制限されたと提訴した信者の後藤徹氏。違法性を認めた判決が確定している。その経緯についてエイト氏が「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とする記事の配信などをしたところ、後藤氏は「社会的評価を低下させた」として1100万円の賠償などを請求。地裁は1月31日、エイト氏に11万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　後藤氏の訴えはほぼ退けられ、賠償額は請求の1％。スラップ訴訟の類いと言っていい。会見したエイト氏は「踏み込んだ批判が名誉毀損にあたるというのは納得いかない」とし、控訴する意向だ。

　その一方で、自民党に切り捨てられた旧統一教会は政治へのアプローチをあきらめていないようだ。

「東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に信者が大量出馬するという情報が駆け巡っている。仕掛け人は『NHKから国民を守る党』の浜田聡参院議員。銃撃事件後、教団の集票力に目をつけて関係者に猛アプローチ。今夏の参院選で再選を目指す自身への支援と引き換えに、都議選で手を組もうと働きかけている」（永田町関係者）

　荒唐無稽ではないだけに不気味だ。1990年代に旧統一教会の広報部長を担い、教団の政治活動に精通する大江益夫氏は、「旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録」（樋田毅氏著）で政界進出を指南。「自民党の議員たちの多くは見下げ果てた人間」などと怒りを爆発させ、こう言っていた。

「もう自民党には金輪際、頼らない。自分たちの政治目標を実現するために独自の政党をつくるべし、です」

　都議会自民党の裏金事件まで火を噴き、情勢は混沌としている。都議選はヌエとカルトが入り乱れるトンデモない修羅場となる可能性がある。

　　◇　　◇　　◇

　東京都議選では公明党が大ピンチのようだ。そのワケは？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/556.html

小池知事と樋口区長。二人は田中を現認するや顔をそむけた。＝1日、麹町　撮影：田中龍作＝

あす（2日）投開票の千代田区長選は混戦模様となっており、現職の樋口区長はスキャンダルなどもあって尻に火が付いた状態となっている。

選挙戦最終日。愛弟子の苦戦にお師匠さんの小池知事が駆け付け、街宣車のマイクを握った。

田中は選挙取材で日テレ通りを歩いていた。「ヒグチ、ヒグチ・タカアキでございます」。閑静な街並みにウグイス嬢の連呼が響く。田中は近づいてきた樋口区長の街宣車にレンズを向けて構えた。

街宣車が田中の真横に来た時だった。赤信号で停止したのである。すると前部座席のウグイス嬢と後部座席の男性が手で顔を隠した。

ウグイス嬢は小池東京都知事、男性は樋口千代田区長だった。

田中が「知事、知事」と声を掛けていると、警察のSPが警護の車から降りてきた。信号が青に変わって、街宣車が走り出したため、SPたちは警護の車に戻った。

ウグイスのマイクを握るのは明らかに小池百合子氏だった。＝1日、麹町　撮影：田中龍作＝

小池知事と樋口区長。二人とも押しも押されもせぬ現職の首長である。なぜコソコソするのか。疚しいことでもあるのか。

はっきりしているのは、田中が小池知事お気に入りのメディアでないことだ。樋口区長は小池知事の学歴詐称疑惑で名前が登場する。

樋口区長苦戦の最大要因はスキャンダルではない。支持関係にある自民党が一部分裂し、野党の本命候補、浜森香織（はまもりかおり＝無所属）氏をテコ入れしているというのだ。

日本のど真ん中の自治体は、自民党の密室談合政治を煮詰めたような政治を続けてきた。浜森候補は情報公開を掲げブラックボックスに光を入れようとしている。

ジャーナリストのカメラに顔を隠すようなリーダーとは訣別する千代田区にしたい。

浜森香織（はまもりかおり）氏。猛追する候補者のオーラがあった。＝1日、神保町　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/557.html

大阪府・吉村知事が主張「マイナで医療費最適化」に根拠なし…現行保険証“復活法案”にイチャモンも理屈は意味不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366999
2025/01/30　日刊ゲンダイ

意味不明のロジックでケチをつけてる場合じゃない（Ｃ）共同通信社

　賢しらぶって恥をかく、お手本のような振る舞いだ。立憲民主党が国会に提出した現行の健康保険証の“復活”法案に、大阪府の吉村知事が噛みついた。

　現行の保険証は昨年12月から新規発行が停止され、原則マイナ保険証に一本化された。立憲案は、マイナ保険証の利用率が25％と低迷していることを受け、国民の不安払拭のために従来の保険証を復活させてマイナ保険証との併用を訴えるものだ。

　これに対し、吉村知事は28日、自身のXに〈逆だよ、逆〉〈医療はデジタル化、DX化を進めて、過剰診療や重複投薬をできる限り防ぎ、最適化を進めていかないといけない〉などと投稿。〈どんどん医療費は膨張する〉とあおり立て、〈立憲に任せていたら、社会保険料の負担は大きくなるばかりだろう〉と当てこすった。

　もっともらしく見えるが、“立憲憎し”のイチャモンにも程がある。マイナ保険証と現行の保険証の併用が医療DXに「逆行する」との理屈が意味不明で、それならマイナ保険証を持たない人に配られる「資格確認書」にも「逆行」と指摘しなければ理屈が通らない。

　最も理解しがたいのはマイナ保険証が医療費や社会保障費の抑制に資するかのような主張だ。

　そもそもマイナ利用促進の旗を振ってきた厚労省もデジタル庁も、いくら抑制されるかなんて数字は持ち合わせておらず、ただただ「（効果額は）ケタが違う」（平将明デジタル相）と言い張っているだけ。何の根拠もない。

　右肩上がりの医療費や社会保障費が問題なのは明らかだが、マイナ保険証への一本化による抑制効果はあいまい。マイナ保険証が普及すれば医療費が抑えられるかのような吉村知事の主張は、政府が垂れ流す希望的観測に過ぎないのだ。

　保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。

「どんなロジックでマイナ保険証が医療費を抑制するのか、理解に苦しみます。マイナ保険証は、端的に言えば、医療機関の入り口での資格確認の方法を変えただけ。医療費の適正化はレセプトデータの利用によってすでに行われており、重複投薬などもチェックできる。医療費抑制と言いながら、マイナ普及に兆円単位の予算をつぎ込む政策に『ムダ』とは思わないのでしょうか」

　吉村知事肝いりの大阪・関西万博は、電子チケットゆえに購入手続きが複雑化。販売不振を招いている。足元のデジタル化すらままならないのに、医療DXなんて言ってる場合か。

　　◇　　◇　　◇

　その大阪・関西万博だが、跡地開発をめぐりグタグダな展開に……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/558.html

雅子さんが訴訟に初めて勝った！大阪高裁が森友文書「不開示」判決を取り消し、法廷の拍手鳴りやまず　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367066
2025/01/31　日刊ゲンダイ

取材に応じる赤木雅子さん（撮影）筆者

　連戦連敗だった赤木雅子さん。ついに勝利判決をつかんだ。

　森友学園への国有地巨額値引きなどを巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんは真相解明を求め2つの裁判を起こした。ひとつは国（財務省）と佐川宣寿元理財局長を相手に賠償を求める裁判。もうひとつは財務省が、事件を捜査した大阪地検特捜部に任意提出した公文書の開示をめざす裁判だ。

　しかし損害賠償訴訟では、国が認諾という異例の手段で何の説明もしないまま一方的に裁判を終わらせた。佐川氏相手の裁判は続いているが1審も2審も敗訴。佐川氏本人の法廷での尋問も認められなかった。裁判で真実を明らかにしたいという雅子さんの期待は裏切られた。

　もうひとつの情報開示を巡る訴訟で、雅子さんが開示を求めている文書は、俊夫さんが死に追い込まれる背景となった土地取引や公文書改ざんの経緯が記されているとみられる。しかし財務省は文書があるともないとも認めないまま不開示を決定。裁判でも1審は、財務省の不開示決定を認めた。ここでも敗訴したことで雅子さんはすっかり弱気になっていた。

　そして迎えたきのう（30日）午後2時、大阪高裁の控訴審判決。冒頭、裁判長の言葉が法廷に響いた。

「主文、原判決を取り消す」

　雅子さんが敗訴した1審判決を取り消した。さらに判決は財務省の不開示決定も取り消し、訴訟費用は1審、2審ともに国の負担とすると命じた。

　雅子さんにとって、7年前に俊夫さんが命を絶ち、5年前に裁判を起こしてから3連敗の後、逆転で初めての勝訴。それも国の主張をすべて覆す完全勝訴だ。

「上告はとにかくしないでほしい」

　法廷で隣に座る生越照幸弁護士がさっと手を伸ばして握手を交わし、「よかったね」と告げた。思わずハンカチで目頭を押さえる雅子さん。傍聴席から拍手が沸き起こった。普通は裁判長が静粛を求めるが、この時はまったく静止しなかった。法廷の拍手は鳴りやまず、傍聴席の人たちが雅子さんを取り囲んで喜びを分かち合った。

　判決後、裁判所前で取材に応じた雅子さんは、

「生越先生が手を握ってくれて、苦労が報われた気がしました。ただ、これからいろんなことがあるので喜んでばかりもいられません。上告はとにかくしないでほしいです」

　弁護団は記者会見で「1審判決は裁判官が財務省にだまされた判決だ。今回が当然の判決」と評価。また判決文が全部で10ページと、国を敗訴とする判決にしては分量が少ないことについて、「国の主張を覆すにはこれで十分ということで、判決文の薄さ自体が国の主張のおかしさを物語る」と指摘。力を込めて訴えた。

「国は上告すべきではないし、世論の力でも後押ししてほしい」

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/559.html