記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] Ｎ国陣営、共産党デマ（チダイズム）

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Ｎ国陣営、共産党デマ
https://chidaism.com/news/20250128-02/
2025年1月28日 - 9:44 PM　チダイズム

　２月２日投票の岸和田市議選に立候補している「ＮＨＫから国民を守る党」の福井完樹や立花孝志が、「共産党と朝日新聞が結託して永野耕平市長を貶めた」というデマを撒いていることが明らかになった。

　先日の「報道特集」で、ただのデマゴーグだということがバレてしまった立花孝志だが、岸和田市議選でも同様にデマを撒き続けている。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、岸和田市議選を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「とりあえずアホには『共産党ガー！』と言っておけば、すぐにムッキッキーになるので、それで票を得る作戦なのだろうが、デマをばら撒いて当選しようという作戦は、極めて悪質、かつ、選挙を歪める行為であり、こういう奴らを政治家にしてはいけない」と怒りをあらわにした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「こびナビ」めぐる厚労省・内閣官房の「不存在」文書への審査請求　いずれも「棄却」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065396.html
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　「こびナビ」への厚労省の関与を示す行政文書を理由を示さず「不開示」とされたことについて筆者が審査請求していたところ、１月２１日付けで「棄却」裁決書が届いた。一方、河野太郎・元ワクチン担当相との接触を念頭に筆者が内閣官房に出していた、予算支出を示す行政文書が「不存在」のため「不開示」とされたことに対する審査請求は、２０２４年１１月１５日付けで「棄却」の裁決書が来ていた。

　いずれも情報公開・個人情報保護審査会が両行政機関の主張を丸呑みする内容で、審査会が改めて調査した形跡はない。

　厚労省が「こびナビ」への関与を示す行政文書を理由を示さず「不開示」としたことに対する審査請求は、２３年９月に行っていた。採決まで、１年４カ月近く要しており、筆者も忘れていた。

　同時に開示請求した「こびナビ」への厚労省の予算支出を示す行政文書は、「不存在」を理由に「不開示」と回答している。裁決書では、「こびナビ」への関与についても同様に回答したものとして、筆者が「誤認している」との同省の主張を審査会が追認。筆者の審査請求を受けて同省は改めて捜索したが、保有の事実は確認されなかったとする同省の主張をそのまま採用している。

　しかし、「こびナビ」は２２年３月に厚労省主催「上手な医療のかかり方アワード」で厚生労働大臣賞（最優秀賞）を受賞しており、関与がなかったはずがない。

　一方、「こびナビ」への内閣官房からの予算支出に関する審査請求は、２３年１０月に審査請求していた。

　２４年１１月に届いた裁決書では、内閣法の規定する通り「民間のプロジェクトへの予算支出は所掌していない」とする内閣官房の説明を審査会が追認。内閣官房から提示を受けたファイル管理簿を確認したが該当文書の記載は見受けられないとして、内閣官房の当初の主張を採用している。

　河野氏が「こびナビ」のメンバーと面会した際の時間割や提示資料は「開示」され、受け取っている。周知されている無価値な内容なので、拙ブログでの報告を見送っていた。

　２つの決裁書を読む限り、調査会が両行政機関に立ち入り調査した記述は見られない。示された書類を確認するだけでは、虚偽の報告を見破ることは不可能だ。開示請求に対し、国が虚偽の通知をすることは現実に起きている。外務省が「不存在」としていた日米合同委員会に関する資料が、沖縄県内の事件をめぐる裁判で証拠として出てきた例もある。

　今回の内閣官房の方の裁決書には、請求文書の存在について「具体的な根拠を示しているわけではなく、他に内閣官房副長官補室において本件請求文書１を保有していることをうかがわせる事情も認められない」と退ける記述がある。尻尾をつかんで提示すれば、対応が違うということか。

　証拠を持たないまま行政の出したくない文書を行政に出させることは困難であることだけが、確認できた。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] フジテレビ顔負けの「世間とのズレ」 石破さん、あなたは毎日楽しいのか？（日刊ゲンダイ）

※2025年1月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年1月27日　日刊ゲンダイ2面

この経済低迷・生活苦に危機感の欠落（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党から酷評された石破首相の施政方針演説だが、この生活苦と経済低迷に「楽しい日本」を掲げる能天気とオメデタさには心底、唖然。

　地方創生もスローガンだけで、具体策がなく、政治とカネも触れずじまい。真相を語らず、その場しのぎのゴマカシは、あのTV局の自滅会見とソックリだ。

　　◇　　◇　　◇

　フジテレビは27日、中居正広とのトラブルについて、“やり直し”会見を行う。

　記者を制限し、動画撮影も認めなかった前回の会見が非難ゴウゴウだったからだ。で、今度の会見はメディアを選別せず、質問時間も無制限でやるというのだが、さあどうなるのか。

　おそらく、港浩一社長、嘉納修治会長の辞任は避けられないだろうが、言うまでもなく、トップが代われば済む話ではない。第三者委員会の結論が出るのはまだ先だし、他にも似たような“上納接待”“隠蔽”“タレントとの不適切な関係”が出てくる可能性があるからだ。最初の会見で露呈したように、公共の電波を担う放送局としての責任や自覚、人権感覚、コンプライアンスが決定的に欠如しているのがフジテレビなのである。

　いま、AC広告ばかりになったフジテレビの番組を見ていると、いくら芸人がバカをやっても笑えない。キャスターが大真面目にニュースを読んでもしらけてしまう。ワイドショーに至ってはお笑い草だ。

　こうして視聴者は離れていく。フジから人材も逃げていく。いい番組がつくれず、視聴率が戻らなければ、逃げたスポンサーも戻ってこない。経営危機は加速度的に高まっていく。　

　巷間では次期社長にニッポン放送の檜原麻希社長の名前が飛び交っているが、受けるのかどうか。フジテレビは最悪事態に向けてまっしぐらだ。

危機感の欠落にビックリした石破演説

　さて、そんな中、“ひっそりと”と言うか、“地味〜に”行われたのが石破首相の施政方針演説（24日）だ。

　報道の扱いが小さかったのはフジテレビのせいだけではない。野党が酷評したように、中身がスッカラカンだったからだ。

　フジテレビの最初の会見を見た視聴者はおそらく、「フジテレビって、こんなに危機感がないの？」と驚いたはずだ。

　これがソックリ、石破にもあてはまるのだ。

　なにしろ、政治とカネについては見事にスルー。国民が不信感を抱いている根本原因にマトモに応えようとしなかった。そのうえで、またまた出してきたのが「楽しい日本」。これには国民も目を白黒だ。
＜故・堺屋太一先生の著書によれば、わが国は、明治維新の中央集権国家体制において「強い日本」を目指し、戦後の復興や高度経済成長の下で「豊かな日本」を目指しました。そして、これからは「楽しい日本」を目指すべきだと述べられています。わたしもこの考え方に共感するところであり、かつて国家が主導した「強い日本」、企業が主導した「豊かな日本」、加えてこれからは一人一人が主導する「楽しい日本」を目指していきたいと考えます＞

　こう切り出した石破は「若者や女性に選ばれる地方」「物価上昇に負けない賃上げ」「日本経済の活力向上」などをつらつら並べたのだが、コメの値段が6割も上がり、悲鳴を上げている庶民からすれば、「何言ってんの？」ではないか。江藤農相は先週、政府備蓄米の緊急放出を発表したが、これは減反政策の非を認める大きな政策転換だ。そんな緊急事態なのに、「強い」「豊か」を前提にしているのか、次は「楽しい」だとかヘラヘラ言う。頭のネジが外れているとしか思えない。経済評論家の斎藤満氏もこう言った。

「究極の目標として楽しい国を挙げるのはいいですよ。でも、その前に食べるものもままならない人が大勢いるじゃないですか。政治が優先すべきは“楽しい”の前にふつうに暮らせる社会でしょう。そのためにはまず、物価の抑制、インフレの制御です。デフレからの脱却ではないのです」

　日本の貧困率は15％前後で先進国では下から数えた方が早いレベルだ。一人親世帯に限ると、これが40％を超えてしまう。こうした現実を石破は恐らく、見たことがないに違いない。

賃上げは嘘っぱち、6割の人が「ゆとり」なし

日本の貧困率は15％前後。これは、先進国では下から数えた方が早いレベル…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破は「物価が高いと言っても、消費者物価指数は3％程度ではないか（総合指数は3.6％上昇=2024年12月）」「実質賃金も再び、プラスに転じたではないか」と反論するかもしれない。

　そうしたレクをうのみにしているのだとしたら由々しきことだ。

　日銀が20歳以上の個人に聞く「生活意識に関するアンケート調査」では衝撃の数字が出てくる。1年前に比べて、物価がどれだけ上がったと思うか、という問いで、平均値はナント17％（2024年12月）だったのだ。

「消費者物価指数を算出する際、機能が向上したパソコンなどは値段が同じでも値を下げて計上される。消費者物価指数にはこうしたカラクリがあるので物価は10％を超えていると見るべきです。実際、コメは6割、生鮮食品は十数％以上も上がっているのですから、“楽しい生活”など送れるわけがありません」（斎藤満氏=前出）

　日銀の調査では「1年前と比べて景況感が悪くなった」が59.8％、景気が「悪い」「どちらかと言えば、悪い」が合計70.8％。「暮らしにゆとりがなくなってきた」は57.1％と目をむくような数字が続く。

　おかしなことではないか。政府は暇さえあれば、「33年ぶりの賃上げの実現」を自慢している。それなのに、なぜ、生活にゆとりがなくなっているのか。

　政府がいう賃上げは一部の指標で、全体では嘘っぱちもいいところだからだ。日銀調査でも収入が昨年と「変わらない」「減った」が合計81.9％なのである。

　それなのに、政府は賃上げが定着しているかのように喧伝し、大新聞は御用機関なのか、ほんの一握りの企業の賃上げニュースを大々的に報じる。かくて価格転嫁、値上げが「当たり前」のようなムードとなり、代替がきかないものや生活必需品は遠慮なく上がっていく。これが昨今の状況なのだが、BtoCの飲食店を筆頭においそれと価格転嫁できない企業もたくさんある。そこに、物価高の仕入れコスト増がのしかかる。当然、賃金は上げられず、そうした企業の従業員は物価高で干上がっていく。

　本当はこうした働き手が大半なのだ。だから、8割もの人の収入が上がらないままなのである。

「稼ぐが勝ち」の歪んだ価値観の是正を

　それなのに、「楽しい」を連発する石破首相の能天気には呆れるばかりではないか。

　地方創生みたいなことを強調し、「コメを世界に輸出するプロジェクトの推進」などと力んでいたが、これもトンチンカンな話だ。日刊ゲンダイオンライン講座で東大教授の鈴木宣弘氏は「コメ農家の時給はいまや10円しかない。コスト増なのに国による赤字補填がない。これではコメ作りを続けられるわけがない。国内も足りないのに、どうやって輸出するのか。集約化というが中山間地が多い日本ではほぼ不可能。田んぼがなくなれば、貯水機能も失われ、災害も起こる」と指摘した。こんな農政を続けていれば、地方創生どころか荒れ果ててしまう。

　昨今は闇バイトをはじめ、凄惨で凶悪な事件が相次いでいる。石破は潜入捜査官の導入など、取り締まりの強化ばかりに目を向けているが、その背景にあるのは社会の分断と格差、貧困の拡大ではないか。ここを放置して、「楽しい日本」と言うのもズレている。「機会不平等」などの著書があり、格差社会を書き続けているジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。

「賃上げ、価格転嫁を奨励すれば、それができない企業との格差はますます、広がっていく。それを是とする社会とは、金がすべての新自由主義に支配された歪んだモラルの世界です。稼ぐが勝ち、稼げないのは自己責任。今の若者は生まれてからずっとこうした新自由主義的な価値観のなかで育ってきて、もはや、何の疑問ももたなくなってしまった。だから、若者は働かず、金だけかかる老人を敵視する。分断をあおる政治家が登場し、若者から支持される。落ちこぼれた人は貧困から抜け出せず、健康すら害してしまう。石破さんが楽しい日本を目指すなら、こうした問題への処方箋も提示するべきです」

　そもそも、少数与党で野党の股裂きにあっている石破さんは楽しいのか？　このフレーズはもうやめた方がいい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 不祥事調査で第三者委員会が望まれる理由　三輪記子 それ、当たり前のことですか？（日刊ゲンダイ）

不祥事調査で第三者委員会が望まれる理由　三輪記子 それ、当たり前のことですか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366837
2025/01/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

第三者委設置をし、記者会見のやり直しを表明する金光フジ・メディアＨＤ社長（Ｃ）共同通信社

　第三者委員会って何？　よく聞かれる昨今。これは反対側から考えてみると分かりやすいと思います。対義語は「内部調査委員会」です。

　外部の第三者が含まれていたとしても、調査委員会のメンバーに組織内部の人がいれば「内部調査委員会」となりますね。

　つまり「第三者委員会」とは、構成員が当該調査対象企業（組織）と利害関係のない外部の人のみで構成されている調査委員会だといえます。

　内部調査委員会であれ第三者委員会であれ、依頼主は当該企業であるという共通点はありますが、やはり調査する人の属性は調査結果自体の公正性を担保するものといえるでしょう。

　だからこそ企業などの不祥事の際には内部調査ではなく、「第三者委員会」による調査が望まれるわけです。

　しかし、調査方法にばらつきがあったら「信頼できる第三者委員会調査」と「信頼できない第三者委員会調査」が出てきてしまい、結局のところ第三者委員会の調査自体の信頼性が揺らいでしまうかもしれません。

　そこで、第三者委員会については、日弁連がガイドラインを作成しているのです。
　https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2010/100715_2.html

　第三者委員会の構成員は弁護士だけでなく、当該事案に精通している有識者も含まれる場合ももちろんあります。なぜ弁護士が担当することが多いかというと、証拠の取り扱い方、事実調査のポイントをおさえて事実認定をし、事実の評価をすることを業としているからでしょう。

　第三者委員会はつまり、調査権限を持って裁判官のような仕事（事実の認定と事実の評価）をするともいえますね。裁判官は再発防止まで提言することはあまりないから、第三者委員会の仕事が再発防止提言まで含むとすると、とても大変な業務だと分かります。調査内容によっては相当多数の弁護士が投入されて、調査にかかった時間を基準に報酬を請求されることになるのでかなりの金額がかかるため、どんな企業（組織）でもこれができるかというとそれはちょっと難しいかもしれません。

　フジテレビは第三者委員会を設置するとのこと。調査結果を待ちたいと思います。

　最後に指摘したいのは自民党が裏金問題で第三者委員会の調査を実施せず、「弁護士を含む」内部調査だけでお茶を濁したこと。私は忘れていませんよ。自民党の裏金問題こそ第三者委員会設置必須でしょ。

三輪記子　弁護士

1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 公明党また自民党に反旗！裏金事件で有罪確定の旧安倍派会計責任者「参考人招致」に賛成の狙い（日刊ゲンダイ）

公明党また自民党に反旗！裏金事件で有罪確定の旧安倍派会計責任者「参考人招致」に賛成の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366937
2025/01/29　日刊ゲンダイ

石破首相とは親しい（公明党の斉藤鉄夫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧安倍派議員はカンカンらしい。「下駄の雪」とヤユされてきた公明党が、自民党に対して次々に反旗を翻しはじめている。

「選択的夫婦別姓」の推進につづき、28日は、旧安倍派の会計責任者の国会招致が議決された場合「賛成する」と、自民党に伝えている。いずれも、旧安倍派を中心に自民党が反対しているものだ。さっそく、旧安倍派議員からは「公明党はどういうつもりだ」との声が上がっているという。

　自民党の「裏金事件」で有罪判決が確定した旧安倍派の会計責任者と、旧安倍派議員の証言が食い違っているとして、野党各党は、会計責任者を衆院予算委に参考人招致すべきだと要求。会計責任者の招致議決が、2025年度予算案の審議に入る前提条件だと自民党に突きつけている。審議入りが遅れれば、予算案の年度内成立が危うくなる可能性がある。

　参考人招致を阻止したい自民党は「採決になれば出席して反対する」と立場を崩していないが、連立を組む公明党は「全容解明の観点から賛成する」と自民党に伝えたという。

「今年の夏は、公明党がもっとも力を入れる都議選が行われます。8回連続『全員当選』をはたしている公明党は、この夏も全員当選が至上命令。現職23人なのに、候補者を22人に絞って臨む“必勝態勢”をとっています。それだけに、自民党と一緒に沈没することだけは絶対に避けたい。なにしろ、昨年11月の衆院選は、自民党の裏金事件に巻き込まれ、32議席から24議席へと大幅に減らしてしまった。だから、たとえ自民党から裏切り者呼ばわりされても、少なくとも“政治とカネ”の問題は、自民党と一線を画すつもりなのでしょう」（政界関係者）

石破首相はニンマリ？

　公明党の反乱は、石破首相にとって、悪い話じゃないという。

「石破首相からしたら、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を阻止するよりも、予算の審議入りの方が大事でしょう。公明党の“外圧”は内心、大歓迎のはずです。旧安倍派が反対する『選択的夫婦別姓』も、石破首相は賛成していた。公明党が積極的に推進するなら、党内議論も前に進めやすい。もともと、石破首相と公明党の斉藤代表は、ケミストリーが合う、親しい関係です」（自民党関係者）

　旧安倍派の弱体化はどんどん進んでいる。

　　◇　　◇　　◇

　公明党は都議選も大ピンチ！「聖地」東京でも議席を失いかねないからだ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 戦争にもなりかねず「火遊びのよう」　石破政権が成立目指す「能動的サイバー防御法案」を識者が警戒（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/382370?rct=politics



戦争にもなりかねず「火遊びのよう」。

この記事のタイトルが「能動的サイバー防御法案」の問題の本質を突いている。

戦争にもなりかねないことを承知で強行する「能動的サイバー防御」という触れ込みの「サイバー攻撃」。

そこには、「戦争になっても我関せず」との無責任さと、「戦争ごっこをして、敵を攻撃してみたい」という子供の「火遊び」に似たスリル体験願望が入り混じっている。

「能動的サイバー防御法案」の問題の本質は、誰の目で見ても「憲法９条に違反」するということだ。



以下に記事の途中までを転載する。


重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法案が今国会に提出される。政府や重要インフラを襲うサイバー攻撃が相次ぐ中、防御能力を欧米並みに引き上げるのが狙いだが、監視による憲法の通信の秘密との整合性のほか、他国のサーバーに入り込み「無害化」する措置はサイバー上の先制攻撃に当たるとの指摘もある。情報運用や安全保障上のリスクをどう捉えるべきか。（森本智之、中川紘希）

◆攻撃側サーバーへの侵入を担うのは警察や自衛隊と想定

　「能動的サイバー防御」は2022年末に閣議決定された国家安全保障戦略で「導入する」と明記された。政府は2024年6月、有識者会議を設置して法的課題を検討。11月に法制化に向けた提言をまとめた。法案は早ければ来月上旬にも閣議決定され国会に提案される見通しという。

　概要はこうだ。政府は攻撃の兆候を探るため平時からサイバー空間を監視。未然に被害を防ぐため、攻撃側のサーバーに侵入して機能を停止させるなどの無害化措置を警察や自衛隊が行う。

　ただ、サイバー空間の監視は憲法21条の「通信の秘密」を侵害しかねないと検討当初から指摘され、課題となってきた。

◆有識者会議「サイバー攻撃を防ぐ目的なら」ネット監視を容認

　これに対し有識者会議は提言で「通信の秘密であっても、（サイバー攻撃を防ぐという）公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」とネット監視を容認する考えを示し、政府の情報収集をチェックする独立した監督機関の設置を提言した。

　内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室の担当者は「国や国民生活が脅かされることを念頭に置いた時、通信の秘密にある程度の制限をお願いするのはやむを得ないだろうということ」と説明する。「やむを得ない範囲」にとどめるためにどうするかは今後の法案の中で工夫するとし「独立機関の審査を受けるべきだという有識者会議の提言に従った法案を考えており、懸念はクリアできる」と話した。

◆政府をチェックする第三者機関、その役割は現時点で不明

　報道では国家行政組織法3条に基づく第三者機関として独立性をもたせることなどが浮上している。肝心のこの機関について、担当者は「法律が固まるまで明かせない」とした。

　東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「『公共の福祉』の定義はあいまいで恣意（しい）的に解釈できる。第三者機関を設けるとしているが、政府から独立した厳格な監査機関が不可欠だ。この組織は非常に重要だが、公表されている資料では、どんな内容になるかは分からない」と懸念する。

　どういうことか。「サイバー空間での攻撃は国境を越えて行われる。無害化措置が攻撃と捉えられて報復される恐れもあるだろう。従って無害化措置に踏み出すかどうか、ゴーサインを出す監督機関の役割は重要になる。透明性を持って判断を下さなければならない」

◆責任の所在などあいまい　法案の拙速な成立には専門家も懸念

　ただ、無害化措置については先の提言で「緊急性を意識し、事象や状況の変化に臨機応変に対処可能な制度とする」と指摘されており、事前に監督機関のチェックが受けられない可能性もある。「実際の実施者である警察官や自衛官に非常に大きな権限を持たせることになる。ところがどういう立場の人が担当するのか、責任や役割はどう定義されるのか。これも明らかになっていない」

　石破政権は少数与党であるものの、国民民主党は法案に前向きで会期内の可決成立も見込まれる。井原氏は「サイバー防御は必要」との立場だが「これだけ問題のある法案には反対だ。提案されれば、審議にそれほど多くの時間が割かれることもなく国民があまり注目しないまま成立してしまうのでは」と懸念する。

◆重要インフラが標的　相次ぐ脅威に世界でも激論

　重要インフラへのサイバー攻撃は国内外で相次いで...


記事の転載はここまで。（有料記事の為、ご容赦を）



最初に記事での「問題の捉え方の誤り」を指摘しておく必要がある。

「・・・他国のサーバーに入り込み「無害化」する措置はサイバー上の先制攻撃に当たるとの指摘もある。・・・」

この問題の指摘の仕方だと、先制攻撃でなければ、すなわち「報復攻撃」であれば許されるとの立場に立つことになる。

日本の平和憲法、そして憲法９条から導き出された防衛理念は、「専守防衛」だ。

即ち、文字通り「守りに徹する」ということであり、そこには領土、領海、領空を超えての「攻撃」の概念はない。


記事にあるように、

「能動的サイバー防御」は例のごとく「閣議」で導入が決定され、「有識者会議」で議論した体を装って国民の合意を得たかの様に偽装されて、法制化に向けた提言で既成事実化され、今日に至っている。

ここに至るまで国会での審議は無い。

そうは言っても、野党の反応は鈍い。

国民民主党などは、「法案に前向きで・・・」と記事で書かれる体たらくだ。

立憲民主党はどうだろう。

憲法違反との党の認識がありながら、その「安保法制」を黙認し、それを糊塗するかのように「現実路線」などと言って悦に入っているようでは期待は出来ない。

共産党しか頼ることが出来ないのは、「日本国民の不幸、極まれり」と言えよう。


記事で言う、

「・・・サイバー空間の監視は憲法21条の「通信の秘密」を侵害しかねない・・・」

との問題指摘はその通りなのだが・・・。

より危険な考え方が有識者会議から提言されていることを見落とすべきではない。

「・・・有識者会議は提言で「通信の秘密であっても、（サイバー攻撃を防ぐという）公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」・・・」

緊急事態条項を憲法に加えるための「国民の洗脳」が始まっている。


「能動的サイバー防御法案」は憲法違反。

憲法前文においては次のように記されている。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」





http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/541.html