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2025年1月26日00時25分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] 詐欺師に騙されてはいけない(植草一秀の『知られざる真実』)
詐欺師に騙されてはいけない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-85378f.html
2025年1月25日 植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党の野田佳彦氏が1月22日の会見で暴言を吐いた。

野田氏は減税政策について

「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。

野党も連携しやすい。

だが、それでいいのか。

未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。

財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。

『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」

と述べた。

「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」

という発言は

「将来世代につけを残さない」

を言い換えたもの。

増税推進論者の常とう句。

野田佳彦氏は2009年8月30日の衆院総選挙に際して、

「消費税増税は許されない」

ことを叫んだ人物。

「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5


「マニフェスト、ルールがあるんです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
 
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

この人物が2012年8月、シロアリを1匹も退治せずに消費税率を10%に引き上げる法律制定を強行した。

この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。

「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」

の言葉はもっとも楽しく聞こえる。

しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。

賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。

1989年度から2023年度までの35年間に消費税でむしり取った国民のお金は509兆円。

同じ期間に法人の税負担は319兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は286兆円減った。


※グラフ、クリック拡大

個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。

収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。

つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。

これが消費税大増税の正体だ。

一般会計国税収入は2020年度が60.8兆円、23年度が72.1兆円。

この3年間に国税収入が11.3兆円増えた。


11.3兆円の増税が行われたということ。

10兆円減税を実施してもおつりがくる。

税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。

野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫して

「シロアリを1匹も退治しないで消費税率を10%にする法律制定を強行した」

人物。

この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。

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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 知事任期中の都構想、否定せず 吉村氏「何起きるか分からない」(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/381786?rct=politics




洋ちゃんずるい〜!。

齢3歳の「年少さん」でも、そのくらいの分別は持っている。

遊具の取り合いを「じゃんけん」で決めようと、子供なりの知恵を出して決めたことに対して、じゃんけんに負けた「洋ちゃん」が「もう一度・・・」と駄々をこねる。

しかも、一度ならずニ度までも。

洋ちゃんずるい〜!。

そう、吉村洋文さん。アンタはただ「ずるい人」。

意思の弱い、残念な、「年少さん」にも劣る人間。

園長先生は言うまでもなく、自治体の長でいてはいけない類いの人間。



以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


日本維新の会と政治団体・大阪維新の会の代表を兼ねる吉村洋文大阪府知事は25日までに、共同通信のインタビューに応じた。知事任期中に看板政策「大阪都構想」の住民投票に挑戦するかどうかを問われ「何が起きるか分からない」と発言、民主的プロセスが実施要件だと強調した。夏の参院選に向けて、野党の「予備選」実現に重ねて意欲を示した。

 都構想は政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様の特別区を置く内容で、過去2回の住民投票はいずれも僅差で否決された。吉村氏は2度目の否決時は知事1期目で「僕自身が挑戦することはもうない」と語っていたが、3回目への思いをにじませた形だ。2期目の任期は27年4月まで。

 吉村氏は昨年12月に国政政党代表に就任。首長が率いる形態を「地方分権の政党」と評し、前原誠司共同代表とは週1回顔を合わせて緊密に連携できているとした。

 都構想を巡り、大阪維新は新たな制度案策定に向けた議論を始めた。吉村氏は東京一極集中を打破し、国家構造を変える手段で「大阪だけの問題ではない」と説明した。


記事の転載はここまで。


記事によれば、

「・・・「大阪都構想」の住民投票に挑戦するかどうかを問われ「何が起きるか分からない」と発言、民主的プロセスが実施要件だと強調した。・・・」

とのことだが、

彼の頭の中では、既に「民意の捏造」が構想されているのだろう。

記事でも、

「・・・都構想を巡り、大阪維新は新たな制度案策定に向けた議論を始めた。・・・」

と報じている。

これまで同様、いずれ「世論調査」を偽装し、「民意」なるものを捏造する構えだ。


洋ちゃんずるい〜!。

そんな「年少さん」にも劣る分別もない人物が知事の大阪府・・・。

「何起きるか分からない」

けだし、府民のためになることが起きることはない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/527.html
記事 [政治・選挙・NHK296] <立花孝志>尊師、報道特集で嘘バレる(チダイズム)


尊師、報道特集で嘘バレる
https://chidaism.com/news/20250125-03/
2025年1月25日 - 11:03 PM チダイズム

 反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、TBS「報道特集」でファクトチェックをされて、大嘘つきであることがバレた。

 自分の主張も嘘だとバレつつある浜田聡が懸命に弁明しているが、立花孝志がデマゴーグであることに揺るぎはない。

 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、「報道特集」に出演したことがある選挙ウォッチャーちだいは、「立花孝志が大嘘つきであることが公共の電波に乗って発信されることは、とても重要なことだ」と満足気だった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366688/2
2025/01/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


すでにトランプ政権2期目は始動している(C)ロイター

 米トランプ政権が20日に発足した。留意すべきは、政権1期目とは異なり、極めて強固な形で発足していることである。

 トランプ政権の1期目は、ワシントンの「部外者」として発足した。

 協力者が少なく、娘婿のクシュナーが政権の中心として動かざるを得なかった。しかし今回、トランプは大統領選に勝利するとすぐに「政権移行チーム」を発足させ、準備を整えた。

 その結果、トランプは就任1日目、主要政治課題である移民問題、関税問題を中心に約100本の大統領令に署名する態勢を整えたのだ。初日の署名数としては戦後最多である。

 こうした態勢整備は国内問題だけではない。

 ガザ地区の問題では、イスラエルとハマスが一時的な停戦と捕虜交換の合意に至ったが、背後にはトランプのイスラエルのネタニヤフ首相に対する圧力があるといわれている。

 つまり外交面でも、すでにトランプ2期目が始動しているのである。

 こうした中で心配なのは日本だ。日本は戦後、ほぼ一貫して、米国の「ジャパン・ハンドラー」たちに操られてきた。

 この「ジャパン・ハンドラー」の中核は国防総省・軍需産業からなる「軍産複合体」である。

 トランプは1期目、「世界の米軍基地は不要である」と主張し、軍産複合体と対立した。

 これを背景に軍産複合体は2020年の大統領選挙ではバイデン支持に回り、バイデン政権を成立させたのである。

 トランプにとって「ジャパン・ハンドラー」は政敵であり、日本の「対米協調派」「対米隷属派」はその政敵と協力関係にある。しかしトランプが当選し、世界中は「トランプ2期目」に向けて動き出した。

 日本は「ジャパン・ハンドラー」の影響が強く、バイデン体制からトランプ体制への切り替えが十分にできていない。

 その代表例が日本製鉄のUSスチール買収問題である。石破政権は直近まで、バイデン政権に働きかけ、トランプの政敵に善処を依頼していた。

 こうした雰囲気は、日本のメディアにも見られる。日本のある有力紙は「世界乱す米大統領の自己愛 歯止めなき『人格リスク』」と報じていた。

 好き嫌いは別として、トランプが米国を動かす。その現実を冷静に見極めるべきなのは言うまでもない。


孫崎享 外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/529.html

   

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