記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、狂言自殺で信者離れ（チダイズム）

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立花孝志、狂言自殺で信者離れ
https://chidaism.com/news/20250123-01/
2025年1月23日 - 11:33 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、狂言自殺を繰り広げて以来、急速に信者が離れていることが明らかになった。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、Ｎ国党を追及している選挙ウォッチャーちだいは、「さすがのＮ国信者も狂言自殺には呆れたようで、本気で心配したのにネタだったことにガッカリしたようだ。もっと早く気づいてほしいが、立花孝志はヤバい奴である」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜スクープ！＞斎藤元彦知事、公選法違反の証拠LINEを公開する！《「訂正を求めたい」片山安孝元副知事の誤読に著者が反論》（週刊文春）

※週刊文春　2025年1月23日号　各誌面クリック拡大

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斎藤元彦知事、公選法違反の証拠LINEを公開する！《「訂正を求めたい」片山安孝元副知事の誤読に著者が反論》
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10519
2025/01/15　SCOOP!　「週刊文春」編集部　週刊文春 2025年1月23日号

〈Sns監修はメルチュさんにお願いする〉。斎藤陣営の幹部が支援者に送ったLINEの一文だ。これまで斎藤知事は、メルチュに広報の監修は任せていないと主張してきた。だがその言い分は今日を境に通用しなくなる。

▶「個人のボランティア」「ポスターだけ」斎藤弁明は崩壊
▶女性PR社長雲隠れ2カ月、「事務所には警告文が…」
▶「訂正を求めたい」片山元副知事の誤読に著者が反論

■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦

#25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」

#25　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦

#27　代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた

#28　斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「公選法違反疑惑」の決定的証拠LINEを独占入手！〈Sns監修はメルチュさんに〉

#29　今回はこちら

主張の崩壊する斎藤知事

　県議会で不信任決議案が全会一致で可決され、兵庫県知事の座を追われたばかりの斎藤元彦氏（47）の姿は、西宮市の瀟洒なオフィスにあった。彼を出迎えたのは上品な紺のワンピースに身を包んだPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）だった。

違法性が焦点になる折田氏

　来たる出直し選に向け、広報戦略を練る2人には蜜月の時期があった。しかし、斎藤氏が知事選で再選を果たした直後に関係は破綻してしまう。

「広報全般を任せていただいた」

「広報全般を依頼した事実はない」

　両者の主張はいまも平行線をたどっている。

　今回、小誌はこの不毛な水掛け論に終止符を打つ、ある「証拠」を入手した。それは、斎藤氏の主張の根底を突き崩すものである。…

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「トランプ劇場」実況だけじゃ済まされない　多様性も環境も否定され さあ、日本のメディアはどう対応？（日刊ゲンダイ）

※2025年1月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年1月22日　日刊ゲンダイ2面

大統領令に次々と署名（Ｃ）ロイター

　就任早々、やりたい放題のトランプ大統領に石破政権も大メディアも「日米関係が大事」などとお題目を繰り返しているが、このままご機嫌取りでへつらうのか。ちょっと前まではSDGsなどと騒いでいたのに、こうした価値観までもひっくり返された政治とメディアの対応も見もの。

　　◇　　◇　　◇

「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」「黄金時代が始まる」──。

　米国時間の20日、第47代大統領に就任したトランプ氏はこう宣言し、就任式で100本近い大統領令に次々と署名した。事前に、ムチャクチャな策を打ち出してくるといわれていたが、予想通りの展開である。

　不法移民の流入阻止のため、メキシコとの国境に関する国家非常事態を宣言すると明言。国境付近に軍を動員する考えを示した。メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称し、中米パナマの管理下にあるパナマ運河を「取り返す」とも発言。さらには、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者らについて「彼らは人質だ。およそ1500人に恩赦を与える」と話し、WHO（世界保健機関）からの脱退も表明してみせた。

　トランプの矢継ぎ早の“実行力”に、国際社会は言葉を失っているように見える。ドイツのショルツ首相はX（旧ツイッター）に「米国は最も近い同盟国であり、良好な関係が常に私たちの政策目標だ」と、ありきたりな言葉で祝福した。

　辞任を表明していたカナダのトルドー首相は「カナダ国民の利益を守りながら、トランプ大統領やその政権、連邦議会の議員、それに、州や地方レベルの当局者と協力して、両国民に繁栄をもたらすことを楽しみにしている」とコメント。カナダからの輸入品に25％の関税を課すと宣言したトランプに、恐る恐る見直しを求めているようにも聞こえる。

　トランプは連邦議会襲撃や売春の口止めなど複数の罪で起訴され、有罪評決も下されているが、権力を握れば何でもありなのか。臆面のなさや押しの強さに圧倒されている世界は、どう考えても異常だ。

米IT大手が追随

　中でも驚いたのは、トランプが自国の利益うんぬんを通り越して、多様性を否定するかのような言動をしたことだ。就任演説で民主党政権が推進してきたDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを全否定した上で「われわれは肌の色に関係なく、実力主義の社会を築く。きょうから、性別は男性と女性の2つのみというのが米政府の公式な政策となる」と言ったのだ。

　今後、米国では障害のある人や同性愛者はどう生きていけばいいのか。完全な少数派切り捨てだ。こんなセリフ、一般企業でもアウトなのに、一国のトップが平然と言ってのけるのだから驚愕である。

　ところが、あろうことか、名だたる米国の大企業は続々と追随。マクドナルドは今月、管理職に占める女性比率や人種的・性的少数者比率の目標を廃止すると発表。

　メタ（旧フェイスブック）は多様性に配慮した採用をやめる。さらに、SNSの投稿規制を「検閲」と捉える保守派やトランプを意識してか、ファクトチェックやヘイトスピーチを取り締まる機能を縮小。

　ウォルマートは性的少数者のイベントへの資金拠出を見直し、ハーレーダビッドソンは従業員の一定割合を女性などに割り当てる施策を中止すると決めてしまった。

　さらに、米国のIT大手グーグルのスンダー・ピチャイCEO、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、アップルのティム・クックCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOが揃って就任式に出席。それだけでなく、彼らは続々と就任式のために各100万ドル（1億5500万円）もの巨額を寄付したのだ。

　嘆かわしいことに、それを風刺した一コマ漫画は、ワシントン・ポスト紙から掲載を拒否されてしまった。大企業が追随し、メディアまでトランプの方を向いてしまった格好だ。

価値観をひっくり返した暴君に対峙できるのか

恐れをなして様子見で、「日米共通の価値観」などと言わせてはダメだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　多様性のみならず、環境問題にしても同様だろう。主要各国の政府、企業、メディアが地球温暖化防止で歩調を合わせてきたのに、トランプは温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱する内容の大統領令に署名。温室効果ガスを出す化石燃料を「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って掘りまくれ）」と全否定である。バイデン前政権が気候変動対策の一環として進めた電気自動車の普及策の撤回も表明してしまった。

　さあ、こんなトランプに日本政府はどう対応するのか。ちょっと前まで「SDGs」「多様性」を振りかざしていた大メディアも、一体どうするのか。けだし見ものというものだ。

　世界の価値観が根底から覆されようとしているわけだが、今後、誰もがトランプの言いなりになれば、これまでの「SDGs」「多様性」といった言動は偽善だったのか、と問われるのは必至だ。それでは、誰かがトランプをいさめるのかといえば、みんな様子見を決め込んでいる。

　石破首相も「日米関係の更なる強化及び『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、緊密に協力していきたい」などと通り一遍のことしか言っていない。

　大メディアも「トランプ劇場」を無批判に“実況中継”しているだけで、「期待と不安」などという言葉でゴマカしている。こんな調子では先が思いやられるというものだ。トランプにやりたい放題やられてしまうだろう。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「日本は対米投資が世界一で、事実上、米国の労働者を助けています。本来であれば、日本政府も大メディアも米国に強く物申せる立場です。ところが、GAFAのトップを従えたトランプ氏に恐れをなしたのか、毅然とした言葉を突きつけられていない。それどころか、情報番組のコメンテーターは『トランプさんは貫禄がある』などとヨイショする始末。今後の焦点は日米首脳会談です。通常、会談後にまとめる声明では『日米共通の価値観』という言葉が盛り込まれます。しかし、価値観を破壊しているのがトランプ氏です。日本政府はその言葉だけは使わせてはいけませんし、大メディアも目を光らせるべき。でなければ、相手はつけあがり、防衛費増や武器爆買いといった要求を突きつけ、エスカレートしていくでしょう」

「SDGs」「多様性」は中身スカスカ

　何がどうなるのか未知数な世界。それに対して恐れをなしながら様子見し、とりあえずひれ伏しているのが日本の政治と大メディアの実態だ。

　本来、トランプにひっくり返された今こそ、「SDGs」や「多様性」といった価値観に毅然としたものを求めたいが、果たしてそんなことができるのか。

　もともと、日本の政治や大メディアが大層に掲げていた「SDGs」や「多様性」はお題目だけで、中身はスカスカ。“主要国が取り組んでいるから、日本も触れておこう”程度の考えだったのではないか。

　その証拠に、選択的夫婦別姓制度一つとっても、主要各国で実現しているのに日本だけ取り残されている。男女の賃金格差も開いたままだし、女性の社会進出も進んじゃいない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「日本の政治や大メディアが『多様性』や『SDGs』について、真剣に考えていないのは明らかです。特に、与党の自民党は多様性や平等といった価値観に否定的な保守系団体のバックアップを得ている。そうした議員に大メディアもすり寄り、簡単に影響されてしまっている。だから、日本では多様性がなかなか根付かないわけです。政府は女性の役員比率の数値目標を掲げていますが、本気で多様性を進める意思があるならば、目標などなくても達成できるはず。SDGsに至っては、政府や御用メディアが原発推進の大義名分にしてきたフシがある。こんな体たらくですから、日本政府も大メディアもトランプ氏に反論できるわけがないでしょう」

　トランプの暴挙を前に、政府と大メディアは黙するしかないのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 意外や意外、石破内閣が長続きするこれだけの理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

意外や意外、石破内閣が長続きするこれだけの理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366626
2025/01/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

意外やしたたか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎日新聞が18〜19日に行った世論調査では、内閣支持率は前月より2ポイント減の28％で、同紙の調査としては昨年10月の石破内閣発足以来、初めて30％を割った。まあ確かに、もう少し骨太に、長年の党内野党暮らしの憂さ晴らしをするような思い切った新機軸を打ち出すかと思いきや、そういう目覚ましいことは何もないのだから、この結果も妥当なのだろう。

　この調子では、石破内閣はこれから3月末の来年度予算案の年内通過、2月にも予想される米トランプ政権から突きつけられるであろう無理難題という大きな壁があり、その先には東京都議選と夏の参院選という試練も待ち構えていて、早ければ参院選での敗北を機に沈没するのではないかという見方が広まっている。

　それを確かめようと、自民党の古狸とも呼ばれる旧知のベテラン秘書氏に聞くと、「いやあ、石破さんは世間が思っているよりしたたかで、案外、長続きするかもしれないよ」と意外な答えが返ってきた。

　要約すると、第1に、国民民主と維新はもちろん、野田代表が率いる立憲民主も、本気で政権交代を仕掛ける気がないので、予算案は通る。政権交代を仕掛けるなら、最低限、参院選では32の1人区で維新から国民民主、れいわから共産まで含めて野党で完全に候補者一本化を実現しなければならないはずだが、野党第1党の立憲民主がその動きを見せていない。

　第2に、それを自民側から見ると、自公に加えて国民民主と維新のどちらを政権に引き込むか、どちらもダメなら立憲民主との大連立か、という選択肢の広がりが見えている。

　第3に、都議選は裏金問題の波及もあって負けるだろうが、参院選では実は自公与党の過半数割れは起きない。なぜなら、前回2022年は安倍暗殺への同情もあり自公合わせて76議席を奪い、それが非改選議席として残っているので（現在75）、今回は自公で50議席を確保すれば過半数割れは起こらない。

　──と言うのである。なるほど。石破のパフォーマンス劣化ぶりを見て「短命か？」と即断するのは間違いかもしれない。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 参院選へ「野党一本化を」、維新が「予備選」制度案…ネット調査と昨秋の衆院比例の得票活用（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250122-OYT1T50276/





「予備選」？のはずが、蓋を開けてみれば、・・・案の定、政策不在、有権者不在。

記事読んだ？・・・候補者すらいないんだとよ。

ごく一般的なところで、人はそれを「談合」と言う。

第２自民党を自認する日本維新の会の提案だからということもあるが、その「筋の悪さ」に胡散臭さがプンプン。




以下に記事の全文を転載する。


日本維新の会は２２日、夏の参院選に向け、改選定数１の「１人区」で野党候補を一本化するための「予備選」の制度案を公表した。インターネットによる世論調査と衆院選比例選の得票数を活用し、５月前半までに候補者を選ぶ。２４日から野党各党への説明を始める方針だが、野党内には温度差がある。

■立民前向き・国民は慎重

　「予備選で勝ち残った野党が、横綱である自民党と一騎打ちすべきだ」

　維新の吉村代表（大阪府知事）は２２日、府庁で記者団に予備選の意義を訴え、他党に協力を求めた。

　公表した仕組みは、まず全野党を対象に２月末まで参加政党を募り、３月上旬に全国３２ある１人区の有権者を対象に政党名で世論調査を実施する。その結果と昨秋の衆院選比例選の得票数をポイント化し、３２選挙区の合計ポイントを基に、各党に１人区で候補を擁立できる選挙区数をドント方式で配分する。その数に応じ、各党は３月中旬に擁立したい１人区を指定し、他党と重複がなければ擁立が決まる。

　競合した選挙区では、５月前半に再度世論調査を実施し、勝敗を決める。公職選挙法に抵触する恐れがあるため、党員らによる投票の形はとらない。予備選で敗れた政党に、勝った政党の候補を支援する義務は課さないが、その選挙区への候補の擁立は認めない。

　昨秋の衆院選で野党の比例票を比べると、立憲民主党が約１１５６万票でトップだった。国民民主党が約６１７万票で続き、維新は約５１０万票にとどまった。政党支持率も低迷する維新には不利なルールと見る向きもあるが、維新の岩谷幹事長は２２日の記者会見で「党利党略を超えて一本化を目指す」と強調した。

　維新が予備選を求めるのは、１人区の大半で野党系候補が競合した２０２２年参院選で自民が２８勝４敗と圧勝したためだ。維新と立民が敗れた奈良選挙区では、両党候補の得票数を足すと当選した自民候補を上回っており、立民幹部は「一騎打ちの構図を作れば野党が勝つ１人区は増え、与党過半数割れが近づく」との見方を示す。

　今後は他党の動向が焦点となる。立民の野田代表は２２日の記者会見で「方向性は一致している。説明を聞いて対応する」と述べ、前向きな考えを示した。一方、国民民主の古川元久代表代行は記者会見で「『言うはやすし』だが、実際にうまく機能するのか」と慎重な姿勢を崩していない。


記事の転載はここまで。



立民の野田代表は・・・前向きな考えを示した。

国民民主の古川代表代行は・・・「実際にうまく機能するのか」と。


ここで問題。・・・「談合３兄弟」、これら三党の意識の共通項は？

「政策不在」「有権者不在」「候補者不在」そして、あるのは「党利党略」。

国民にとって旨味なし。


それが問題だ。


「野党一本化」という発想そのものが、有権者の選択肢を奪うとうい「愚策」。もっと言えば、選挙権を奪うという「憲法違反」。

そして、被選挙権は政党に与えられた権利ではなく国民に与えられた権利、基本的人権であることすら失念しているようだ。

自公政権を終わらせるために、野党がやらなければならないことは、有権者不在の「談合」による「野党一本化」などではなく、野党間の真摯な政策協議に基づいた「野党統一候補」の擁立と、そのことによる有権者の糾合だろう。


「国民の生活が第一」の政治の実現を目指すなら、それが当然の帰結だ。





http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、嘘だらけ（チダイズム）

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立花孝志、嘘だらけ
https://chidaism.com/news/20250124-03/
2025年1月24日 - 5:44 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、嘘を連発している。

　もともとの嘘は、お亡くなりになった元県議の竹内英明さんが「私文書偽造で何度も取り調べを受け、明日にも逮捕される予定だった」というものだったが、これは県警本部長が直々にデマであると公表。「週刊文春」や「週刊新潮」の取材で、竹内英明さんがお亡くなりになった原因に、立花孝志が大きく関わっている疑いが出てきた。

　これを受け、立花孝志は「自殺する」と宣言し、警察も出動する騒動となったが、結局、エンターテイナー折原を名乗る男と仕掛けた狂言自殺だったことが判明。「自殺する」という騒動さえ嘘だった。

　そして、『報道特集』では、「選挙ウォッチャーちだいに毎日死ねと言われている」と嘘をつき、今週は口を開けば嘘と臭い息しか出てこない状態だ。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、立花孝志のホラッチョ伝説をまとめている選挙ウォッチャーちだいは、「さては警察や検察の取り調べでも、嘘しかついていないのではないだろうか。これまでの供述をまとめて検証したら偽証罪に問われそうだ。はよブタ箱入れ！」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/523.html