記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 東国原英夫に《#テレビに出すな》の声殺到！元兵庫県議死去で立花孝志氏のデマ拡散（日刊ゲンダイ）
東国原英夫に《#テレビに出すな》の声殺到！元兵庫県議死去で立花孝志氏のデマ拡散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/366597
2025/01/22　日刊ゲンダイ

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（67）によるデマ拡散に批判が殺到している。

　発端は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書問題を究明する県議会の調査特別委員会委員だった竹内英明元県議が18日に死去したことについて、東国原が19日に自身のXで「死に至る直接の理由はご本人しか分からないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていた事も事実。警察から事情聴取もされていたと聞く」と投稿したことだ。

　東国原が投稿の情報源としていたのが、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）の発信だ。立花氏は「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」とXや自身のYouTubeチャンネルだけでなく、19日に行われた川越市議会議員選挙の街頭演説でも同様の主張を繰り返していた。

　その後、兵庫県警の捜査関係者が竹内氏への事情聴取を完全否定したと報じられ、東国原は当該の投稿を削除するも、19日深夜には「立花孝志氏の投稿　兵庫県警が否定→どっちが本当なの？」と投稿。

　20日には兵庫県警のトップ村井紀之本部長が「全くの事実無根、明白な虚偽が拡散。極めて遺憾」と異例のコメントを出し、これに対して東国原は「成る程、了解です。こういう風に県警トップが迅速に対応されますと真偽が明確になりますね」と反応するも、竹内元県議の名誉を傷つけるデマ拡散に加担してしまった東国原に対し、批判が殺到し炎上状態に陥った。

　その後、東国原は「自分も真偽不明の一部の情報を十分なファクトチェックもせず拙速に発信してしまった事を深く反省し謝罪をさせて頂きます」と謝罪をXに投稿した。しかし、現在TBS系「ゴゴスマ」のコメンテーターを務める東国原に対し、《こんなデマに踊らされるような人をテレビのコメンテーターにしといていいのか？》という声とともに、「#東国原英夫をテレビに出すな」というハッシュタグをつけた投稿が散見されるなど、東国原をコメンテーターとして起用するテレビ局への視聴者の不信感も募り始めているようだ。

前置きをすればデマを拡散していい…わけがない

「全体的に主張に一貫性がなく、その時の声の大きな方に加担する印象があり、東国原さんのコメンテーターとしての危うさに対する指摘は、これまでも視聴者から上がっていました。ですが今回、真偽不明なことを実況感覚でXに投稿してしまうリテラシーの低さや、立花氏のデマを信用してしまう危うさが改めて露見し、コメンテーターとしての資質がないと視聴者に印象づけてしまったように思います」（情報番組制作関係者）

　昨年11月22日、YouTubeチャンネル「東国原英夫の『時事砲談TV』」にアップされた動画でも、斎藤元彦知事に対する一連の疑惑報道に関して、自身のテレビなどでの発言を「オールドメディアの偏向報道とかあるいは印象操作に加担してしまったのは本当に反省すべき点だと思います」と謝罪しており、世間と自身のズレに対する軌道修正は心がけているようだが……。

「自身のYouTubeでは、発言時には必ず『この報道が事実であれば』『まだ疑惑の段階ですが』と前置きして話すようにしていると話していましたが、どんな前提があったとしても今回のようにデマを積極的に拡散するのは論外。東国原氏をコメンテーターとして起用するテレビ局側も、番組などで今回の件をしっかり検証しなければ、視聴者の不信感は拭えないと思います」（同）

　該当投稿を削除し、謝罪しても誤った情報を拡散した事実は消えない。東国原をコメンテーターとして起用してきたテレビ局も対応が迫られている。

　　◇　　◇　　◇

　ファクトチェックをせずSNSに投稿する東国原のデマ拡散は今回に限ったことではない。■関連記事【あわせて読む】東国原英夫氏がトランプ暗殺未遂事件を「やらせ」と投稿し大炎上！謝罪撤回も批判やまず…も要チェック。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 元県議死去で激震！いよいよ狭まる兵庫県警の斎藤元彦知事“包囲網”…震災式典終え捜査解禁（日刊ゲンダイ）

元県議死去で激震！いよいよ狭まる兵庫県警の斎藤元彦知事“包囲網”…震災式典終え捜査解禁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366539
2025/01/21　日刊ゲンダイ

壊れたレコード（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県の斎藤元彦知事についての告発文書を調査する県の百条委員会メンバーだった竹内英明元県議が自死したとみられ、県庁や県議会に衝撃が走っている。

　斎藤知事は20日、「大変ショック」「心からお悔やみ申し上げる」と唇を噛んだが、言葉の端々には変わらぬハラスメント体質がにじみ出ていた。

　亡くなった竹内氏は斎藤知事のパワハラ疑惑など告発文書の問題を追及する急先鋒だった。しかし、昨年11月の県知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で拡散。投開票の翌18日に「一身上の都合」を理由に辞職した。同僚議員によれば、「SNS上での誹謗中傷を受けたことが原因だった」という。

　竹内氏が亡くなった一報が出た後も、〈県警の任意聴取を受けていた〉〈近く逮捕予定だった〉などの虚偽情報が続出。出どころは、県知事選で斎藤応援の「2馬力選挙」を展開した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首だ。ユーチューブ動画で「（竹内氏は）逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信していた（削除済み）。

　事態を重く見た県警は20日の県議会警察常任委員会で、村井紀之県警本部長が「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と完全否定。個別の捜査の真偽に言及する異例の対応を取った。

捜査当局が目指す「年度内決着」

　一方、斎藤知事は故人へのお悔やみを述べこそすれ、立花の言動について記者から問われても「詳細は拝見していない」と我関せず。「SNS運用については、いい使い方をしていくことが大事」と繰り返し、まるで他人事だった。

　一事が万事この調子で、県知事選での公職選挙法違反の疑いについても「違反の認識はない」と壊れたレコードのように繰り返している。だが、いつまでも「知らぬ存ぜぬ」ではいられまい。

「県警は斎藤知事の捜査に『やる気があるのか』と言われてきましたが、実は動きづらかった事情があります。まず、今月17日に30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災の式典を前に、混乱を招きたくなかったのがひとつ。天皇皇后両陛下もいらっしゃる式典ですし、警備に人員を割かなければいけなかった。そして、百条委の結論が出ていないことがもうひとつの理由です。裏を返せば、まずは17日をもって捜査は解禁、2月にも百条委が出す予定の最終報告が片付けば本格化するでしょう。当局は年度内に決着をつけたいと意気込んでいるようです」（地元記者）

　捜査の包囲網が着実に狭まる中、有権者の目も日増しに厳しくなっている。何を聞かれても能面のように同じ言葉を並べる斎藤知事の様子に、ある県議は「斎藤知事への批判が吹き荒れていた知事選前の状況に逆戻りしたようだ」と言ってはばからない。県政の停滞が再びやってきそうだ。

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　竹内英明氏は斎藤元彦知事の追及の急先鋒だったーー。問題放置で人権無視の斎藤県政が続く限り、さらなる犠牲者が出てもおかしくない。●関連記事【もっと読む】『兵庫県百条委メンバーの前県議が死亡、ついに3人目の犠牲者…斎藤元彦県政「誹謗中傷」放置の罪深さ』必読だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] アメリカと揉めたら「いけにえ」に？　どうなる日米安保　石破首相はトランプ氏に「直言」できるのか…（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/380477?rct=politics





記事を読む、その前に・・・おさらいを。


最初に日米安保条約について再確認することは無駄にはならない。


日米安保条約

第３条

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる

第５条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第６条

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。


ポイントをまとめると、

平時は、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力の維持・発展に努め、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃があった際には、その危険に対処するように行動する。

いずれも、それぞれの国が、それぞれの国の憲法に従うことを前提とする。

そして、条文のどこを読んでも、米軍が日本を守る、あるいは米軍が「鉾」の役目を果たす、などの文言は見当たらない。



以下に記事の全文を転載する。


同盟国に防衛費の負担増を迫るトランプ米大統領の就任で、日本政府は安全保障でさらなる対価を求められるのではと身構える。トランプ氏は1期目に在日米軍の撤退をちらつかせ、在日米軍駐留経費の日本の負担増に言及。最近も北大西洋条約機構（NATO）に防衛費の大幅増を要求する。日本にとってどんな交渉が待ち受けているのか。（大野暢子、井上峻輔）

◆同盟国の防衛費の水準に不満

　石破茂首相は19日のNHK番組で、トランプ氏の就任について「わが国の国益を体現して主体的に物を言っていかなければならない」と指摘。防衛費の増額要求の可能性に関しては「数字ありきではない。言われたからではなく、中身をどうするか主体的に考えないといけない」と述べた。

　首相は主体的と繰り返して自らの意思で判断する考えを強調したが、日本政府関係者は安保と経済を絡めてディール（取引）を迫るトランプ氏の手法に神経をとがらせる。就任前から不満を示しているのが、同盟国の防衛費の水準だ。

◆F35を大量購入…「足りないと言うつもりか」

　トランプ氏はNATO加盟国の国防費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げるべきだと主張。現行の目標の2％から大幅な上積み要求を突き付ける。

　日本は1期目に防衛費の増額要求を受け、当時の安倍晋三首相は、トランプ氏の意に沿う形で米国からF35戦闘機の100機以上の大量購入で応じた。その後、防衛費をGDP比2％に引き上げる方針を決定。防衛省幹部は「日本は米国の求める防衛費増額に努めてきた。まだ足りないと言うつもりなのか」と警戒感を隠さない。

　「思いやり予算」と呼ばれる米軍駐留経費を巡る交渉では、日本がやり玉に挙げられる恐れもある。

　日米は原則5年おきに特別協定を結び、金額を決めている。前回は第1次トランプ政権末期の2020年11月に交渉が始まり、バイデン政権の2021年末に2022年度から5年間の総額を1兆551億円とすることで合意した。単年度当たりでは約150億円の増額だった。

◆前回は韓国が「スケープゴート」にされた

　韓国は1期目に従来の約5倍の米軍駐留経費を負担するよう要求され、協議が紛糾。バイデン政権の2021年3月、一定の増額を受け入れることで合意し、2024年秋にはトランプ氏の再任を見越して2026年以降の負担額の協定を前倒しで締結した。

　日米は今後、2027年度以降の負担額に関する交渉を行うことになる。防衛省幹部は「前回は韓国がスケープゴートにされたが、次は日本だ」と戦々恐々だ。

◆封印された石破首相の「持論」

　日米交渉では、在日米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の取り扱いも対象になり得るが、改定に意欲を示していたはずの首相は持論を封印。トランプ氏の要求に振り回されるばかりで、問題山積の協定を改定する道のりは見えない。

　国内の米軍専用施設の面積の約7割が集中する沖縄県では、今月8日にも県警が男性米海兵隊員を不同意性交致傷の疑いで書類送検するなど、米兵による性暴力事件が後を絶たない。

　沖縄国際大の前泊博盛教授は「米兵の性犯罪を取り上げて、積極的に協定の議論を動かすべきだ。こうした事件は許せないという毅然（きぜん）とした態度で国際世論を味方に付ける必要がある」と訴える。

　在日米軍駐留経費負担　1970年代の日本の物価高騰を踏まえ、在日米軍に「思いやりをもって対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）との理由で、日本政府が1978年度から自主的に負担している経費。当初は基地労働者の労務費の一部を肩代わりしたが、翌年度には米軍の隊舎や家族住宅の整備費も追加。1991年度に光熱水費が加わった。2000年代には長引く日本の不況を踏まえ、米軍住宅の光熱水費の負担を削減するなど減額に転じた。近年は再び増加傾向となり、2022年度には訓練資機材の調達費の負担も加わった。

記事の転載はここまで。



日米安保条約の第３条に重要な規定がある。

「・・・武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力（英文では、their capacities to resist armed attack.）を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」

と。

すなわち、

日米安保のために維持・発展させるべき「その能力」は敵基地攻撃能力（反撃能力）ではなく「武力攻撃に抵抗する能力」と明示されている。

米国に脅され、強請られ、爆買いした「トマホークミサイル」も、「F35戦闘機」も、「武力攻撃に抵抗する能力」とはあまりにもかけ離れているではないか。

日本はどうして米国にここまで「脅され」、「強請られ」ねばならないのか。

日米安保条約の条文のどこを読んでも、米軍が日本を守る、あるいは米軍が「鉾」の役目を果たす、などの文言は見当たらない。

米国が「米国を守らない日本」を守るというのは、日本政府が抱く、根拠のない、独りよがりの「妄想」、「夢想」だと気づかなければならない。

あの米国が、米国の若者の命を犠牲にして、日本を攻撃してくる国に対して、日本に代わって攻撃を加え、日本を守る理由は無いし、義務も無い。

国際社会からは、日本が「独立国家」としての矜持を失った国と蔑視されているのではないか。

日本政府が有難がっている在日米軍も、その振舞はまるで「占領軍」そのものだ。

沖縄をはじめ日本の婦女子が、獣と化した米兵に凌辱されても日本の法で裁き罰することも出来ない事件は後を絶たない。

背景には、有色人種に対する人種差別、日本人蔑視があり、日本の主権を無視し、軽んじる、そのことに対して毅然とした態度を示し、激しく抗議しないこれまでの歴代の日本政府の責任は重い。

これでも米国が日本を守ってきたと言い張れるか。

いまこそ、そんな妄想は捨て去らねばならない時だ。

これまで日本が戦争の惨禍に巻き込まれることなく、平和な日本を維持出来たのは、日本が世界に誇る平和憲法、その憲法９条があればこそだ。

在日米軍の存在は憲法９条が禁じる「その他の戦力」の保有そのものであり、日本の領土内に存在してはいけない「軍隊」なのだ。

米国が在日米軍の撤退を言うなら、大いに結構なことではないか。








http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/513.html