記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜兵庫県百条委員会の元委員＞元県議の竹内英明さん、死亡＜立花孝志「あした逮捕される予定だった」＞（チダイズム）

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元県議の竹内英明さん、死亡
https://chidaism.com/news/20250119-03/
2025年1月19日 - 11:03 PM　チダイズム

　兵庫県の百条委員会の委員を務めていた元県議の竹内英明さんが、死亡していたことがわかった。

　昨年１１月の兵庫県知事選をめぐり、立花孝志らがお亡くなりになった元県民局長の内部告発の作成に携わっていたなどのデマを流し、深刻な誹謗中傷に晒されていた。

　また、１９日に川越駅前で行われた街頭演説では、立花孝志が「竹内英明が明日にも逮捕される予定になっていた」「逮捕が怖くて自殺した」などとデマを吐き、自分たちのデマが原因で誹謗中傷に晒され、心を病んだことについては認めなかった。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、約１時間にわたって立花孝志を追及した選挙ウォッチャーちだいは、「かねてから、１２月２２日の段階で逮捕をしなければ、また被害者が出ると警鐘を鳴らし続けてきた。真剣に訴えていたが、兵庫県警は動かず、最悪の結果になってしまった。逮捕しなかった兵庫県警にも責任がある」と断じた。

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兵庫県百条委員会の元委員・竹内英明元県議（５０）自室で自殺か

2025/01/19　読売テレビニュース

　兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する百条委員会の委員だった、元兵庫県議の竹内英明さんが死亡していたことが分かりました。自殺とみられています。

　関係者によりますと、１８日夜、元兵庫県議の竹内英明さん（５０）が姫路市内の自宅の自室でぐったりしているのを家族が発見し、搬送先の病院で死亡が確認されました。自殺とみられています。

　竹内さんは、元幹部が作成した斎藤知事のパワハラなどについて告発した文書の内容を調べる百条委員会の委員を務めていましたが、去年１１月、「一身上の都合」として議員を辞職していました。

　関係者によりますと、議員辞職後もＳＮＳ上で相次いだ誹謗（ひぼう）中傷について周囲に相談していたということです。

　竹内さんは、２００３年に姫路市議に初当選。２００７年に兵庫県議に当選し、５期目の途中での辞職でした。

　厚生労働省や自殺の防止活動に取り組む専門家などは、悩みを抱えていたら自分だけで悩みを解決しようとするのではなく、専門の相談員に話を聞いてもらうなどしてほしいと呼びかけています。

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読売も立花のデマを完全否定

知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は１９日、ユーチューブで竹内氏について「あした逮捕される予定だった」などと述べた。県警幹部は「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。
https://t.co/9EgAX5e2Nk

— junko (@junko1958) January 19, 2025

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 年金改革の「恩恵」を受けられるのは受給者のわずか1%…「保険料負担9000円増」で進む分断（日刊ゲンダイ）

年金改革の「恩恵」を受けられるのは受給者のわずか1%…「保険料負担9000円増」で進む分断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366444
2025/01/19　日刊ゲンダイ

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　24日召集の通常国会が早くも波乱含みだ。政府が提出予定の年金改革法案の中身が17日判明。一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度（在老）」について、減額が始まる基準を現行の月50万円から62万円に引き上げる。

　在老は賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。賃金が45万円で厚生年金の受給額が15万円の場合、合計額は現行基準の50万円を10万円上回る。超過分の半分、つまり5万円は受け取ることができない。

　基準上限を62万円に引き上げれば当然、受け取り可能な年金額が増える。年金財政の悪化の懸念に対し、厚労省が打ち出した打開策は「厚生年金保険料の引き上げ」。日経新聞によれば、賞与を除く年収798万円以上の人を対象に、ひと月あたり最大9000円も負担が増えるという。

　要するに、年金給付の増額分を保険料の引き上げによって賄う魂胆だ。厚労行政に詳しい野党議員がこう指摘する。

受給減額の可能性も

「厚労省の資料を見ると、基準額を62万円に引き上げた場合、年金給付は現行基準に比べて約1600億円も増えます。この恩恵を受けるのは厚生年金受給者のうち約1％。つまり1％のために約99％の受給者は年金をカットされかねないのです。さらに年金財政の悪化は将来世代の年金額の減額を招く可能性もあります。そこで厚労省は、保険料の引き上げを給付増額の財源にしようとしているわけですが、そもそも在老を見直す必要があるのか。約99％の受給者が、在老見直しをやらない場合に比べ、保険料引き上げによって増えるはずの年金をカットされる事実に変わりありません」

　現役世代に負担増を強いてまで、年収600万円の高齢者の年金を増やす理由は何か。政府は「上限を見直すことで高齢者の就労を促し、人手不足に対応する」ともっともらしい理屈を並べている。

「厚労省は在老が高齢者の就労阻害になっていると説明していますが、エビデンスとなる定量的な調査はやっていません。在老の見直しは、ある程度収入のある一部の高齢者を優遇する一方、結局は現役世代にツケを回すことになりはしないか。世代間の分断が進むのではと危惧しています」（前出の野党議員）

　石破政権は「現役世代の負担軽減」を掲げるが、これでは本末転倒である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県警本部長が立花孝志氏の発言を全面否定　元県議死亡を巡り（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250120/k00/00m/040/099000c



もはや「狂気」の臭いしかしない。

「言葉の暴力」がこれほど凶暴になっていた時代は過去にあっただろうか。

一人の人間に対して、多勢で誹謗中傷、罵声を浴びせ続ける。

カルトな集団による目的を持った組織的な行動なのか、付和雷同な愉快犯の犯行なのかは分からない。

しかしその「執拗さ」は病的ですらあるのだろう。

そんな暴力的な行動は、サイバー防御を目指している日本政府の誇る監視システムでは、その実態を把握していることだろう。

使い方によっては、権力に対峙する市民の強力な武器になるはずのＳＮＳ。

気が付けば、有象無象の輩にとって、強力な「凶器」と化した感があるＳＮＳ。

そんなＳＮＳが日本の社会を狂わせていく。

予てより、閲覧件数が「金」になる仕組みが悪事を誘発している面があるのではないかと思うところだ。

炎上商法が大繁盛・・・、しかも不労所得となれば、なお更止められない。

そんな輩に「倫理」を説いても時間の無駄、ただ虚しいだけに終わる。

そして模倣犯が雨後の竹の子のごとく出てくるわ出てくるわ、後を絶たないという現実が追い打ちをかける。

憲法で保障されている「表現の自由」をはき違えること甚だしい。

と言っても、恐らくは「狂気な者」にとっては馬耳東風。

衆人の耳目を集めるために過激な言動を繰り返す確信犯。

動機は「金目」という訳か。

「凶器」と化したＳＮＳが、どんよりと日本の社会に、そして市民の安全に暗い影を落としている。


到底このまま放置することは許されまい。

こんな状況になるまで、ＳＮＳを無法地帯のまま放置してきた政治の責任は重い。

ＳＮＳの監視、規制を市民の口から言わしめるためだとしたら、卑劣極まりない。




以下に記事の全文を転載する。


兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。

　村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。

　竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑惑について文書で告発された問題を追及。2024年11月の知事選直後、「一身上の都合」を理由に県議を辞職した。関係者によると、知事選中などにSNS上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことが原因だったといい、周囲に「家から出ることも難しい状況だ」と相談していた。

　立花氏は知事選に出馬して落選。19日に竹内氏の死亡が報じられた後、「あした逮捕される予定だった」などと動画サイトで発信したが、後に削除された。竹内氏を巡っては、SNS上で告発に関わったとする根拠不明の書き込みが大量に出回り、中傷が相次いでいた。

　委員会で県警の藤森大輔刑事部長は「知事選ではいろいろな出来事が起こり、告訴・告発の形で警察に処罰を求める動きがあるのも事実。受理した事案について迅速に捜査を行うべく、内容や証拠をできる限り早期に把握し順次捜査している」と語った。


記事の転載はここまで。


立花孝志、こ奴には今更何を言っても無駄だろう。

立花孝志の投稿あるいは行動を面白おかしく取り上げる一部メディアも同罪と言えよう。

なぜならそこにも「金目」が主な動機になっているからだ。

とりあげるなら「引用」したうえで、徹底的に批判をしなければならないのだろう。


当然ながら明確な「根拠」を示しながら・・・。


とは言っても、立花孝志、こ奴には今更何を言っても無駄だろうけど・・・。


とすれば、即刻ブタ箱にぶち込むか、徹底的に黙殺するのが上策という事になる。








http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪・関西万博「前売り券」は買っちゃダメ！ これから700万枚の“タダ券”が世にあふれる　人生100年時代の歩き方（日刊ゲンダイ）

※2025年1月16日　日刊ゲンダイ17面　紙面クリック拡大

大阪・関西万博「前売り券」は買っちゃダメ！ これから700万枚の“タダ券”が世にあふれる　人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/366353
2025/01/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

万博成功をアピールするが…（吉村大阪府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4月13日の開幕まで3カ月を切った大阪・関西万博。パビリオンの予約抽選の申し込みも始まり、「そろそろ前売り券でも買っておこうかな」と考えている人は多そうだ。しかし、急いては事を仕損じる。これから企業が買った大量の「タダ券」が出回ってくる。

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住友電工や関西電工が前売り券を買い増し

　万博の入場券は全体で2300万枚を販売予定で、うち前売りで1400万枚をさばく計画。ところが、1月8日時点で売れたのは約751万枚と目標の約54％。しかも、そのほとんどは企業が購入した分だ。

　前売りが大苦戦のため、関西経済連合会の松本正義会長が会長を務める住友電工（グループ）が、これまで割り当てられてきた25万枚に5万枚を積み増して30万枚を購入する予定。同様に関西電力は20万枚から25万枚に、大阪ガスも15万枚を20万枚に増やす。

「前売りチケットを購入した企業は福利厚生として社員やその家族に配っていますが、それだけでは全部を消化しきれません。余った分をどうにかしなくてはならず、これからキャンペーンと称して大量に“タダ券”が市中にバラまかれていくでしょう。関西の人はちゃっかりしていますから、『タダなら行くわ』という人も多い。一般の人の前売り券購入が伸び悩んでいる理由のひとつです」（上海万博などを取材したジャーナリストの中森勇人氏）

　繁忙期を除いて販売される当日券（予約なし券）は、大人なら税込み7500円もする。前売り券なら6700円と少しお安くなるので「買っておいた方が得」と思ってしまうが、“タダ券”が大量に出回るのなら待つのもありだ。

カプコンは8万枚超を無料プレゼント

観光客で混雑する新世界界隈（Ｃ）日刊ゲンダイ

　例えば、大阪市に本社があるカプコンは、入場チケットを“ばんぱく”に引っかけて8万890人（ペア4万445組）にプレゼントするキャンペーンを実施中。一応、抽選とはなっているが、ID登録するだけで無料チケットが手に入る可能性がある。

　NTTは株主を対象に1万5000組、3万人を招待。クボタも同じく株主2万人を招待する。

　JR西日本はカード会員向けに2500組、5000人。さらに北陸在住者（新潟県、富山県、石川県、福井県）を対象に900人分のチケットを配る。またJR西日本ホテルズショップでは3000円以上購入でチケットが当たるキャンペーンが始まったばかりだ。

　森永乳業は商品購入で1100組、2200人。ANAは5000人。

　一方、サントリーは商品購入で1000組、2000人を招待するプレゼントなどを行ってきたが、全部で15万枚の前売りチケットを購入しているので、今後も追加のキャンペーンがありそう。

　日本生命は大阪市内の子供約1万人、大阪以外の関西1府4県の子供約7000人など約3万人を無料招待。大企業の日本生命だけに、よほどチケットを配りまくりたいようだ。

在庫一掃？企業からの寄付が相次ぐ

「滋賀県には日本生命のほか、旭化成、関西みらい銀行、キヤノン、東京海上火災日動から合わせて約4万枚のチケット寄付がありました。県内の4歳から高校生までの対象者は約18万人。足りない場合はさらなる寄付の募集と本年度予算で賄います。万博に行きたい子供は今年9月まで無料招待を受け付けています」（滋賀県・万博推進室担当者）

　タダ券のプレゼントは大阪シティ信用金庫の2000枚のように、細かなところまで含めると数えきれない。最近なら商店街のスタンプラリーの景品や正月の福袋にも入っている。

　そんなこんなで企業が購入した700万枚以上の前売りチケットが、市場にかなりダブついている様子が見て取れる。

早くもメルカリなどで不正転売中

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　企業は販売促進費や広告宣伝費で会計処理できるので痛みは少ないのだが、その企業がせっかくプレゼントしてくれたタダ券が、早くも大人2枚で1万円前後でメルカリやYahoo！オークションネットなどに出品されている。もちろん、“不正転売”だ。

「入場チケットはご家族または友人、同僚など個人の関係、その他これに準ずる限られた範囲内においてのみ、チケットを譲渡（転売、贈与を含む）することができます」（日本博覧会協会）

　チケットの規約には「不正使用者に対し博覧会会場への入場を許可せず、入場後に違反が判明した場合は、博覧会会場から退場をさせることがある」としているので、転売チケットを購入した者も不利を被るので気を付けたい。

　そもそも、万博のお膝元の大阪府は「子供たちに未来社会に触れてもらいたい」（吉村知事）という趣旨で4歳から高校生まで約100万人の子供に無料チケットをバラまいている。特に大阪市は夏休み期間中に万博に何度でも入場できる「夏パス」を追加でプレゼント。正規で購入すれば中高生で7000円、小学生以下でも3000円するチケットだ。

未来社会なのに昭和歌謡のイベント

「開幕まで3カ月を切った今も、万博の見どころや展示の中身が見えてきません。4月のイベントで歌手のAdoやJrEXILEのライブ開催が発表されましたが、子供たちの未来とはあまり関係ないように思えます。『おばけワンダーランド』や遊び遊具が豊富な『クラゲ館』など子供たちが楽しめそうなパビリオンはありますが、海外パビリオンの展示品はいまだ発表がない。中身がキャベツか白菜かも分からず、商品を購入する人はいませんし、ましてやこれからタダ券が大量に出回るのが分かっているのですから、正規でチケットを購入する人は少ないでしょう」（前出の中森氏）

　先日、発表されたばかりの5月のイベントは、「昭和歌謡・昭和ポップスを現代に」というコンセプトで生まれた秋元康プロデュースの「SHOW-WA＆MATSURI」のライブ。三波春夫の「世界の国からこんにちは」も歌うだろうが、50代以下の人にはキョトンだ。さらに愛媛県新居浜市の秋祭り「新居浜太鼓祭り」。もはや“未来”でも、“大阪”でも“関西”でもない、ただの集客イベントと化している。こんなことで大丈夫だろうか？

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　2024年3月、「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕氏が〈独裁政権による大阪・関西万博〉と題した基調講演で維新を「政治集団としてはあまりにも未熟」などとバッサリ。●関連記事『【もっと読む】「建築界のノーベル賞」受賞の権威が大阪万博をバッサリ！“350億円リング”「犯罪だと思う」』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/504.html