2025年1月19日14時48分～

2025年1月19日14時48分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲・野田代表　参院選の野党候補者一本化「年度内に決定を」　維新提案の予備選は「やるなら早い時期に」（FNN プライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/816128

「野党間の予備選」、やっても意味がないことにやっと気が付いたという事かな。

「・・・我々と維新だけでやっても意味がないので・・・」

そればかりではない。

有権者の意思と権利が完全に置き去りにされている。

以下に記事の全文を転載する。

立憲民主党の野田代表は18日、福井県で記者会見し、夏の参院選での1人区における野党候補の一本化調整について「年度内にはあらかた決めるべきだ」との認識を示した。日本維新の会が主張している野党候補一本化のための予備選挙については、実施する場合はなるべく早い時期に行うべきだとの考えを示した。

野田氏は会見で、野党候補の一本化は重要だと強調した上で「予備選をどうやるかについてよく説明を聞きたいと思っている。候補者を一本化していこうという一つの具体的な提案が維新から出ていて、今、維新の幹事長が策定しているそうなので、その話をよく聞いて現実的なものなのかどうかを判断をしていきたい」と述べた。

その上で、予備選について「5月、6月にやっても意味がないのではないか。なるべく早い時期にできるのか。各党が持っている候補者がいるのかどうか。時間があればあるほど自民党に立ち向かう時間ができるわけだから早い方がいい。我々と維新だけでやっても意味がないので他の野党も巻き込むことができるのかなどを判断材料として、具体的な提案をいただいたら検討したい」と語った。

候補者の一本化調整の期限について問われると「タイムリミットを自分で置いてしまうとなかなかきつくなるが、早ければ早いほどいいということだし、少なくとも年度内にはあらかた決まっていくような方向感は持っていきたい」と強調した。

記事の転載はここまで。

当初、強く賛意を示していたのに、ここにきて距離を置き始めた野田氏。

あまりの愚策に、自身の不徳を恥じたのか。

そして、あれは、維新の提案だと・・・。

「参院選の野党候補者一本化、年度内に決定を」。

そう言う立憲民主党は、今や四面楚歌。

「どうした立憲民主党」と言いたいところだが、・・・理由は明らかだ。

野党候補者一本化の必要性を叫びはするものの、一本化に向けての具体策ということになると、立憲民主党としての提案は未だに無い。

「立憲民主党が公認候補を立てた選挙区には他党は候補者を立てないでね・・・、お・ね・が・い。」のスタンスから１ｍｍも動いていない。

そんなことではね・・・どの党も愛想を尽かしても不思議はない。

これから先が思いやられる。

ここにきて共産党の忍耐も限界を超え、「共闘」に対しても筋を通し始めた。

当然と言えば当然だろう。

共闘の無い候補者一本化は妄想、夢想の類いだ。

そもそも、立憲民主党の思い描く「候補者の一本化」は「有権者が支持し投票する候補者の一本化」とは似て非なるもの。

ここに、重大な思い違い、誤解・誤認がある。

目指すべきは、「有権者が支持し投票する候補者の一本化」であるべきなのだ。

その為には、各野党間の政策協議が必然的に求められる。

立憲民主党には、その認識が欠けている。　

今はまだ野党第一党の驕りが故か。

長く困窮に喘ぐ一般国民が望んでいることは何か。

今や崩壊しつつある、いや既に崩壊している国民の生活を守り、立て直し、国民の命を守ることが政治に求められる喫緊の課題ではないのか。

現下の日本の物価高騰の猛威が止まる気配をみせない社会状況において、「夫婦別姓・・・」、「皇族・・・確保・・・」を優先するような政治感覚に国民はついていけない。

斜め上から目線で、「減税」を悪しき政策と言うような意識を脱却できない政党に、国民、有権者の支持が集まろうはずも無し。

「どうした立憲民主党」と言いたいところだが、・・・理由は明らかだ。

参議院選挙では、自公が期限つきで消費税減税を打ち出す可能性を否定できない。

立憲民主党に「備え」無し。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 大丈夫か公明党…都議選も大ピンチ！「聖地」東京で失いかねない12選挙区　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

大丈夫か公明党…都議選も大ピンチ！「聖地」東京で失いかねない12選挙区　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366455
2025/01/19　日刊ゲンダイ

（左から）公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の村田享子議員、芳野友子連合会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　温厚な人柄で知られる公明党の斉藤鉄夫代表が、怒り心頭である。

　怒りの矛先は「公明党が次期参院選の投開票日を7月3連休中日にするよう石破自民党に働きかけた」とする一部報道機関に向けられたものだ。

　この報道を受けてSNS上では「与党の組織関係者以外ができるだけ投票所に来ないよう、選挙日程を決めようと血眼。国民は完全に馬鹿にされている」（小沢一郎事務所）など、公明党への批判が殺到して炎上してしまった。

　すぐさま斉藤代表は「投票率が下がると公明党に有利だという根拠はどこにもありません。誤った情報の拡散による影響は甚大で投票行動に影響を及ぼしかねない」と事実関係を否定してみせた。

　もっとも、先の衆院選での惨敗を見れば、公明党は投票率より、それ以上に得票率の下落を気にかけた方がいいのではないか。

　首相官邸が直近実施した有権者の意識調査と過去の選挙データに基づき割り出した次期参院選の獲得議席は、自公改選（66議席）の過半数割れが確実な情勢だ。加えて公明党にとってより深刻なのは、同時期に行われる東京都議選の結果であろう。

　都議会は目下、自民29、都民ファースト26、公明23、共産19、立憲民主15の構成。だが、公明党都議のひとりは「定数1、2人区は自民、都ファ、立民の三つ巴の争いですが、定数3、4の複数区に、勢いづく国民民主や石丸新党が候補者を擁立すれば、共産党と3番手、4番手争いをしてきたわれわれ現職の再選は厳しいと言わざるを得ません」と危機感を募らせる。

　東京都議会は長年、連戦連勝を誇ってきた公明党の「聖地」だが、この言に従えば、最悪、新宿、墨田、江東、品川、目黒、中野、豊島、北、葛飾、町田、北多摩第一、同第三の12選挙区で議席を失うことになりかねない。

「一昨年来の衆院選の候補者調整のもつれから、公明は都議選での自民との協力関係を解消して、小池知事にすり寄り都民ファとの関係を重視してきました。連合の賀詞交歓会で斉藤代表は、都民ファ最高顧問の荒木ちはる都議と盟友関係にある芳野連合会長にべったり寄り添って離れず、喜々として取材陣に密接な関係をアピールしていましたよ」とは居合わせた自民党議員秘書。

　果たして得票率下落に歯止めがかかるのか。公明党にとって結党の原点である都議選は完勝が当たり前だったが、ここでも大きくつまずくようだと、一気に瓦解が始まりそうだ。　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 米山火事見舞金より能登生活支援（植草一秀の『知られざる真実』）
米山火事見舞金より能登生活支援
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-016bb8.html
2025年1月19日　植草一秀の『知られざる真実』

「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」

素朴な疑問を多くの主権者が持つ。

２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。

そのうち２３５４億円は資金贈与。

この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。

能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。

震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。

水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。

水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。

そのために工事が要る。

工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。

海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。

豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。

これを取り除くのに大きな力が必要。

ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに

「ボランティアが足りない」

と叫ぶ。

「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。

「ボランティア」で満たせぬ部分を政府が公費で賄うのが当然。

主権者は何のために税金を払っているのか。

水道水を使うことは生活の根源。

「水を使うこと」は「健康で文化的な最低限度の生活」の範疇に入る。

土砂で埋められた住居は「健康で文化的な最低限度の生活」以下である。

海外に血税をばらまく余裕があるなら、なぜその前に日本国民の窮状を救わないのか。

日本国憲法前文には

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記する。

日本の国民が恐怖と欠乏にあえいでいるなら、政府が手を差し伸べるべきだ。

震災発生から１年が経過しても、水道も復旧されないということを異常と考えない感性。

国民が恐怖と欠乏にあえぐなかで海外に国民の税金をばらまく感性。

これが問題だ。

ウクライナの戦争を引き起こした最大の責任はウクライナにある。

ウクライナ東部の内戦を終結させるためにミンスク合意を結んだ。

ミンスク合意の核心は東部２地域に高度の自治権を付与すること。

これが約束された。

東部２地域が高度の自治権を保持する場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

ロシアが絶対に譲れない一線がウクライナのＮＡＴＯ非加盟である。

同時にロシア系住民支配地域におけるロシア系住民の人権擁護である。

ミンスク合意によって条件が満たされ合意が成立した。

合意を国連安保理が決議し、合意は国際法の地位を得た。

ウクライナがミンスク合意を順守していればウクライナ戦争は勃発していない。

ところが、ウクライナ大統領のゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじった。

ドイツのメルケル元首相は、ミンスク合意はウクライナがロシアとの戦争に備えるための時間稼ぎを目的として制定されたものだったと暴露した。

ウクライナとロシアの戦争を計画したのは米国。

ウクライナ戦争は米国が創作したもの。

ウクライナが正義でロシアが悪との構図は成り立たない。

そのウクライナに８００億円物資金贈与を行った。

ウクライナ戦争拡大を推進するのでなく、ウクライナ戦争を終結させるために力を注ぐべきだった。

そして、米山火事に３億円の見舞金を贈る前に、能登の人々に救いの手を差し伸べるべきだ。