記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 維新吉村代表が石丸新党と連携前向きのトンチンカン、「政治屋の一掃」に危機感ゼロのお気楽ぶり（日刊ゲンダイ）
維新吉村代表が石丸新党と連携前向きのトンチンカン、「政治屋の一掃」に危機感ゼロのお気楽ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366356
2025/01/16　日刊ゲンダイ

連携ではなく一掃される？（Ｃ）共同通信社

　前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）が今夏の東京都議選に向けて立ち上げる地域政党「再生の道」。

　政策を掲げず、所属議員の党議拘束もなし。他党との掛け持ちも認める、という異例の方針が示されたため、一部では「政党ではなく互助会組織」といった声も上がる。さらに設立会見でフリー記者の出席を認めず、登録者数100万人相当のネット媒体を有しているなどの条件を掲げたことから、SNS上では《結局、狙いは自身の動画再生回数か》《政党名は「再生回数の道」にした方がいい》といった投稿もみられる。

　いずれにしても、現時点で何をしたいのか、都政の課題をどう考え、具体策はあるのかがさっぱり分からない。とはいえ、昨年の都知事選で次点に食い込んだ石丸氏だけに、裏金問題を抱えた自民党や、都知事選で蓮舫前参院議員（57）を支援した立憲民主党などは警戒感を強めているようだ。

吉村知事はかつて「公約を実現するのが政党」と言っていたが…

　対照的なのは日本維新の会だろう。

　吉村洋文代表（49=大阪府知事）が15日、石丸新党について「面白いし期待している。石丸さんとは価値観を共有しており、新党との連携というか、参加の可能性を前向きに考える」と踏み込んでいたからだ。

　ただ、吉村代表はかつて「公約を実現するのが政党ですから。公約実現に向けて邁進するということが重要」と発言。立憲との野党共闘を問われた際には、「一緒になって選挙というつもりは全くない」と拒否し、その理由について「考え方や憲法観が違う」と言っていた。

　公約を実現するのが政党であり、考え方が一致しなければ連携しない――。まさに正論なのだが、石丸新党は現時点で公約どころか政策すらも掲げていないわけで、吉村代表は一体何が面白いと考えて期待しているのか。考え方や方向性も見えない中で、なぜ、連携や参加を前向きに考えられるのだろうか。

　さらに言えば石丸新党が明確に掲げているのは「政治屋の一掃」だ。維新の所属議員らはしょっちゅう不祥事を起こしており、まさに政治家と言うよりも政治屋そのもの。連携どころか「一掃」されると吉村氏が危機感を抱かないのが不思議だ。

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　注目を集める石丸新党。●関連記事【もっと読む】で《早くも見えた石丸伸二氏「再生の道」の“ポンコツ化”…政策への言及なし、新党参加にこれだけのリスク》【さらに読む】で《石丸伸二氏が新党設立会見でまたも“ケンカ上等戦略”か？ 冒頭約10分間を都庁記者クラブ「糾弾」に費やす》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 倒産件数激増の悲鳴　経済オンチ首相ではどうにもならない（日刊ゲンダイ）

※2025年1月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年1月16日　日刊ゲンダイ2面

何が楽しい？（Ｃ）共同通信社

　倒産件数が11年ぶりに1万件を突破、円安によるコスト増で中小企業がバタバタと倒れている。それなのに、一部大企業だけを優遇し、そこだけの賃上げで胸を張り、「楽しい日本」などとホザく首相。

　今年はさらに地獄絵なのにイカれた企業・団体献金政権ではどうにもならない。

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　2024年に倒産した企業が1万件を超えた。大台突破は東日本大震災の影響が残る13年以来、実に11年ぶりである。

　14日の東京商工リサーチ（TSR）の発表によると、昨年の倒産件数（負債額1000万円以上）は前年比15％増の1万6件。うち中小企業がナント、99.98％を占める。円安・物価高による原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇などが経営を圧迫。泣く泣く苦しい決断を迫られた中小の経営者たちの悲鳴が聞こえてきそうだ。

　驚くのは先週6〜10日にTSRが次々発表した昨年の倒産データだ。

〈「学習塾」倒産　件数、負債が過去最多〉〈「介護事業者」倒産が過去最多〉〈「経営のプロ」コンサルの倒産が過去最多〉〈「農業」倒産　過去最多〉〈建設業の倒産　過去10年間で最多〉〈「児童福祉事業」倒産が過去最多〉〈「焼肉店」の倒産が過去最多〉──。まさに「過去最多」だらけの倒産ラッシュ。幅広い企業が苦境に耐え切れず、バタバタと倒れているのだ。

「あらゆる業種が円安や人手不足に伴うコスト増にあえいでいます」と語るのは、TSR情報本部情報部部長の松永伸也氏だ。こう続けた。

「人件費や原材料費など固定費の上昇分を価格に転嫁するには、よほど取り換えの利かない価値ある商品やサービスを提供しなければ交渉できません。そうした強みのある企業でなければ、従業員も集まらない。人材の確保と流出防止のため、やむを得ず賃上げに踏み切ったものの、コスト増で収益が悪化した『賃上げ倒産』も起きています。中小企業の中でも、価格転嫁が進んだ『勝ち組』と転嫁できない『負け組』の明暗がクッキリ分かれてしまったのです」

過去30年で最多の85％が「不況型倒産」

　累積赤字など「既往のシワ寄せ」や「販売不振」「売掛金等回収難」を原因とする、いわゆる「不況型倒産」も増えている。昨年は8515件（前年比15.9％増）と3年連続で前年を上回った。全体の倒産件数に占める割合は85％と、1995年以降の過去30年間で最高となった。

「新型コロナ禍には実質無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』や、社会保険料・税金の納付猶予といった特例措置で資金繰りが緩和され、多くの企業が救われました。しかし経済活動再開で特例措置が終わった途端、急激な円安進行やコストの増加などコロナ禍には想定できなかった『不況』に見舞われ、たちまち資金繰りが悪化。販売が追いつかず、債務が膨らみ、破産に至るケースが増えているのです。コロナ禍の前から経営の厳しかった企業の倒産が特例措置で先送りされ、不況型倒産の増加として今、顕在化していると言えます」（松永伸也氏=前出）

　東京海上日動は最大41万円、明治安田生命保険は33.2万円、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは33万円、大手の金融機関、総合商社、ゼネコンも軒並み30万円超──と大卒初任給の引き上げが加速しているが、そんな景気のいい話に浮かれているのは大企業に限られる。倒産危機に震える中小企業の経営者にすれば「どこの国の話」で、まだまだ不況は続いているのだ。

　かくして昨年1年間で勤務先が倒産の憂き目に遭った従業員の数は計5万694人。9年ぶりに5万人台に乗せた。彼らの家族を含めれば、さらに多くの人々が路頭に迷っていることだろう。

　それなのに、この国のトップは「楽しい日本を目指す」などとホザく、おめでたさ。石破首相のノーテンキはもはや救い難いレベルではないか。

献金額の多い大企業優遇策を最優先

今年はさらに厳しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年11月の政労使会議で石破は「今年の勢いで大幅な賃上げの協力を」と呼びかけていたが、その賃上げにしても中小企業は取り残されている。

　厚労省の賃金調査によれば、昨年の1人あたりの平均賃金引き上げ率は4.1％。企業別でみると従業員5000人以上の大企業は4.8％で、100〜299人の中小は3.7％だ。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップを実施した比率は大企業の78.5％に対し、中小は47.2％と大きな開きがある。

　経営体力のある大手ほど初任給アップや賃上げにシャカリキだが、中小には限界がある。この賃金格差をさらに広げているのが、政府・与党の大企業優遇策だ。

「今年度は大企業向けの『賃上げ促進税制』を強化し、給与総額を前年度から7％以上増やすなどの条件を満たせば、増額分に応じて最大35％を法人税から差し引く特典を与えました。中小企業にも同様の措置を施すとはいえ、6割は赤字経営で法人税を納めていないため、恩恵の対象外。大企業だけに税優遇のゲタを履かせ、『33年ぶりの賃上げ率』などと胸を張っているのが、今の自民党政権の実態です」（経済評論家・斎藤満氏）

　賃金格差の拡大で中小の人手不足はより深刻さを増し、昨年の「求人難」や「従業員退職」などによる人手不足関連倒産は前年比81.7％増の289件。13年の調査開始以来、最多となった。

　ばかげた大企業向けの優遇税制は腐るほどあり、その一例が「研究開発減税」だ。もともとは研究費を積み増した分だけ法人税を控除する仕組みだったのが、03年から対象が研究費の「総額」に。当然、巨額の研究費を注ぎ込める大企業ほど恩恵の額は跳ね上がる。22年度には研究開発減税の実績総額7636億円のうち、トヨタ自動車1社の減税額だけで約802億円と全体の1割以上を独占していたとみられる。

カネにならない弱者はとことん冷遇

　自民党に対する企業・団体献金の額は、23年の1年分だけで総額約24億円に上る。トヨタは献金額トップの常連で、13〜23年の間に計6億6000万円余りを献上。この間の研究開発減税の総額は推定約9000億円に上る。巨額減税の恩恵で、しっかりと献金の見返りを受け取ってきたわけだ。

　かくも分かりやすい構図で一部大企業だけを優遇し、中小企業の塗炭の苦しみには目もくれない。この自民党政治の悪しき伝統を平然と引き継いでいるのが、石破である。

　企業・団体に派閥のパーティー券を売りまくり、ノルマ超過分をキックバックした裏金事件の反省なし。この後に及んで法律で禁止すれば「表現の自由」を保障する憲法21条に抵触すると屁理屈をコネて、企業・団体献金の温存に血道を上げる始末だ。

　今年は植田日銀による追加利上げが現実味を帯び、貸出金利が上昇すれば中小企業の資金繰りはますます悪化する。それだけに債務軽減や価格転嫁が困難な企業ほど、経営の厳しさは増す。TSRも「今年の倒産件数は、24年を上回る可能性が高い」と予測。中小企業にはさらなる地獄絵が待ち構えているのに、イカれた企業・団体裏金政権ではどうにもならない。前出の斎藤満氏が言う。

「世の中を治めて民を救う『経世済民』の言葉こそ経済政策の基本です。意味するところは弱者への目配り。自民党政治は真っ向から反しており、献金額の多い大企業優遇策が最優先。強い者だけに貢献し、カネにならない弱者には冷たい。だから中小企業の苦境を理解できないのです。これ以上の円安進行を食い止めるのに、利上げは避けられませんが、中小企業は確実に大打撃を受けます。雇用の約7割を支えていることを考えれば何らかの対策を講じるべきですが、石破首相にもその認識は感じられません。経済オンチを支える人も周囲にいないから、もう目も当てられません」

　自民党政治が続けば、強者がより栄え、弱者はもっと衰えゆくばかりだ。こんな日本のどこが「楽しい」ものか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 北陸新幹線の大阪延伸は大混乱の極み…京都の仏教会も「千年の愚行」と一喝（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 高松市、観光大使の活動自粛要請　国民・玉木代表の不倫問題で（東京新聞TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/379632?rct=politics



そうだ、思い出した。

不倫は一人では出来ないからね。

もう片方の玉木氏はどうなったんだ？。

「自分の進退は自らの判断で行う。」・・・とか言っていなかったっけ？

その判断、聞いた人いる？




以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


高松市の大西秀人市長は１６日の定例会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）と不倫関係にあった市観光大使の女性について、観光大使のイメージダウンがあったとして、１４日付で活動自粛を要請したと明らかにした。

　大西市長は「観光大使自体について関係する事案ではないが、当初市にもいろんな意見が寄せられた。いろんなことが混乱する恐れもあるので当面の間、活動を自粛していただくよう要請することにした」と述べた。

　昨年１１月の報道後、市の対応が決まるまでに時間がかかったことについては、意向確認に時間を要したと説明した。


記事の転載はここまで。


良い思いをしてきた不倫の男女、どっちもいい気なもんだぜ。

どちらも、示し合わせたように、「当面の間」。

その心は、「ほとぼりが冷めるまで」という事やね。

どちらも、自分の進退を自らの判断で行うこともない。

高松市の市長がだよ、「活動を自粛していただくよう要請することにした」だとさ。

「自粛を要請」って、おかしくないかい？

「要請する」のもおかしな話だが、「自粛」って。

それを言うなたら、観光大使の「役職停止」とした方が嫌味が効いて、インパクトがあったのに、「惜しい！」。


それはそれとして、やっぱり聞いてみたい、


「自分の進退についての自らの判断」とやらを・・・さ。


そう言っていた玉木君！あんたに聞いてんだよ。













http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか（日刊ゲンダイ）

兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366337
2025/01/17　日刊ゲンダイ

斎藤元彦知事（右）の当選をアシストした立花孝志氏の「2馬力選挙」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついにメスが入るのか。

　兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。

　県の選管は「ある候補者が他の候補者の支援をすること自体、公職選挙法が想定するところではなく、実際に行われると公平性の観点から問題があると考える」と話した。要望書は17日に、総務省の選挙部長に手渡す予定だという。

　公選法では、候補者1人あたりの選挙カーや配布ビラの数など、数量制限が定められている。しかし、先の兵庫県知事選で、無所属で立候補したN国党党首の立花孝志氏は「自分は当選を目指さない」として、選挙期間中に斎藤元彦知事の“応援演説”を展開。単純計算で発信力が2倍になり、不公平だとの声が上がっていた。

　この「2馬力選挙」は、国会でも問題視された。昨年12月3日の参院本会議で、立憲民主党の辻元清美参院議員が「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選、または落選させる狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘。村上誠一郎総務相は「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁した。

憲法違反の懸念も

　果たして、法整備は進むのか。政治学者で公選法に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏はこう話す。

「立候補の自由や選挙運動の自由は憲法で保障されており、最大限認められるべきものです。今回のような法整備をすれば、そうした自由を制限してしまいかねません。また、『他の候補者を応援』するという行為の定義は、議論が分かれるところ。法整備は難しいでしょう」

　拙速な法改正の危険性も指摘する。

「最近の選挙では想定外のことが次々に起こり、公選法について改めて考える必要が出てきている。しかし、それらの問題が一時的な現象なのか、過渡期に起こる現象なのかの議論も十分ではありません。法整備を急ぎすぎると制度に欠陥が生じ、思わぬ形で悪用されるといった問題も起こりうる。時間をかけて議論していく必要があります」（岩井奉信氏）

　病める日本の選挙は、熟議で改善していくしかなさそうだ。

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　今や新聞、TVメディアでは、すっかり“キワモノ”扱いのN国党党首の立花孝志氏だが、かつては正義感にあふれた人物だった。【関連記事】『立花孝志氏はパチプロ時代の正義感どこへ…兵庫県知事選を巡る公選法違反疑惑で“キワモノ”扱い』で詳しく報じている。。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] なんだかな古臭い石丸フジ会見（植草一秀の『知られざる真実』）
なんだかな古臭い石丸フジ会見
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-9471b9.html
2025年1月17日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年の都知事選に立候補した石丸伸二氏が２５年の東京都議選に向けて新党を創設したという。

１月１６日に記者会見を開いたとのことだが、なぜか参加制限がかけられたという。

その制限により参加が許された大半は「オールドメディア」になった。

石丸氏はその「オールドメディア」のなかで「テレビ朝日」にクレームを付ける予定だったとのことだが、テレビ朝日は会見に参加しなかった模様。

石丸氏はこれまで「オールドメディア」を批判していたのではなかったのか。

その石丸氏が「オールドメディア」ばかり集めて会見を行うというのはウケを狙っているとしか思えない。

「党として掲げる政策」が提示されなかったことから、この点についての質問が示された。

これに対して石丸氏は

「いわゆる党として実現する政策は、ここでは出さない」

とし、

各候補者が各選挙区で、それぞれ違う政策を掲げていくと説明した。

党の約束事は「２期８年」を任期の上限とすることだけだという。

「政党」は特定の政治理念、政策を実現するための組織だと思われるが、一つの政党のなかに主義主張、目指す政策がまったく異なる者が同居して活動しても、政治活動の効果を上げることはできないだろう。

翌１月１７日に会見を行ったのがフジテレビの幹部。

港浩一社長などの幹部が会見を開いた。

会見に多くのメディア、ジャーナリストの参加を許すことが求められたが、フジテレビは「オールドメディア」に参加者を限定した。

ジャニーズ事務所の会見ではＮＧリストが用意され、都合の悪い質問が出ないように仕組んだことが糾弾された。

しかし、石丸氏もフジテレビも同じ手法で都合の悪い質問を排除する行動を示したと言える。

昨年の都知事選で石丸氏が浮上した原動力はＳＮＳだけでない。

「オールドメディア」が石丸氏を別格扱いで大報道したことが原動力になった。

これは、２０１２年１２月衆院総選挙に向けて「維新」が大宣伝されたことと酷似する。

要するに「大きな力」が加えられて、特定の人物や組織の伸長が図られているということ。

この意味で極めて「うさんくさい」。

「うさんくささ」で負けていないのが兵庫県の斎藤元彦氏と国民民主党の玉木雄一郎氏。

こちらも、「オールドメディア」の大応援があって現在がある。

斎藤元彦氏に対する刑事告発が行われているが、捜査当局の対応が著しく遅い。

元播磨県民局長が行った「公益通報」について、斎藤知事サイドが「公益通報」ではないとして取った行動の正当性に異議が唱えられている。

人によって見解が分かれる部分があるが、重要なことは「公益通報」の可能性がある限りは、「公益通報」である場合を想定した対応を取らなければならないとうこと。

斎藤知事サイドは「公益通報でない」との前提に立った行動を示したが、この行動の是非が問われている。

問題はそれだけでない。

通報を行った者に対する「犯人捜し」を行い、元県民局長のＰＣを押収した。

そのＰＣに元県民局長の個人データが保存されていたが、その個人データを外部に漏洩した。

県知事サイドがその個人データの内容を公表すると脅しをかけた疑いが存在する。

何よりも重大な問題は、この元県民局長が自死を選択したということ。

個人データを公表するとの「脅し」が原因で自死を選択したとの見方もある。

兵庫県議会が設置した百条委員会には公益通報制度の専門家が招致され、専門家が意見陳述したが、斎藤県知事サイドの対応が法律違反であるとの見解を指摘した。

あらゆる問題には賛否両論があるから、反対意見も存在するだろう。

しかし、重要なことは権力を握る側が客観的に正当であると認定される対応を示すこと。

この意味で県知事サイドの対応が適切でなかったとの評価が正当であるとの印象が強い。

斎藤知事の問題としては元県民局長の通報に対する対応が適正であったのか、個人データの取り扱いが適切であったのか、に加え、公選法違反の疑いがある。

これらのすべての問題が未解決である。

適正な対応が早急に取られることが強く求められている。

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