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2025年1月15日00時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] 論説委員の石井英夫、特別顧問の清原武彦。「産経新聞」がわが国に残したものは何か(適菜収 だから何度も言ったのに(BEST TiMES)


論説委員の石井英夫、特別顧問の清原武彦。「産経新聞」がわが国に残したものは何か【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3412709/
2025.01.09 適菜 収 だから何度も言ったのに 第79回 写真:PIXTA BEST TiMES

国家の崩壊は、メディアの責任である。メディアの腐敗がなければ、国家の衰退も食い止められたのではないか。先陣を切って、安倍自民党政権をヨイショし、ネトウヨ新聞化していったのが「産経新聞」だった。それを推し進めた親玉たちの相次ぐ死。彼らはあの世で何を思うか? 新刊『自民党の大罪』(祥伝社新書)で平成元年以降、30年以上かけて、自民党が腐っていった過程を描写した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第79回。


写真:PIXTA

■「産経抄」と「斜断機」

 2024年12月18日、かつて産経新聞の1面コラム「産経抄」を担当していた論説委員の石井英夫が老衰のため死去した。91歳。1969年から2004年12月まで35年間担当し、2008年に産経新聞社を退職。石井が「産経抄」を書かなくなってからだいぶ経つので、とっくの昔に亡くなっていると思い込んでいたが、存命だったんですね。失礼しました。

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 1998年頃、用事があって産経新聞に行き、石井と話をしたことがある。内容はまったく覚えていないが。当時は「斜断機」などのコラムもあり、他の新聞とは異なる面白い切り口の記事もたまにあったような気がする。それからだいぶ経ち、2013年頃から、私は産経新聞の1面で2年半にわたりコラムを書くようになった。産経新聞の劣化が加速していった時期である。特に、低俗なネトウヨ路線をとりはじめてからは害しかない。ネトウヨに迎合した記事を書いているうちに、ネトウヨが記者になり与太記事を書くようになってしまった。私はコラムで保守思想家の紹介にかこつけて産経新聞を批判。2年半もそれを放置した産経もすごいというかトロいというか。

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 産経新聞の1面でコラムを書いているくらいだから、私のことをきっと偉い先生に違いないと勘違いした人が続出して、講演の依頼などもいろいろきた。私は講演は下手だし、嫌いだが、ギャラにつられて、のこのこ出かけてった。銀座の交詢社倶楽部のときか、丸の内の日本工業倶楽部のときか忘れたが、西室泰三とか日本の財界のトップみたいな連中と一緒に食事をしてから、その後、講演になった。私は「日本にとって害しかない」と延々と安倍晋三を批判したので、講演は不評だった。

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 食事のときには同じテーブルに産経新聞社特別顧問で社長、会長を務めた清原武彦もいた。清原も2024年12月27日に肺炎で死去。彼らは、今の産経の惨状についてあの世でどう思っているんですかね?

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 1月1日付の産経新聞1面トップには、《選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割 ごまかしの選択的夫婦別姓議論》なる記事を掲載。記事によると、《政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて》《調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た》とのこと。

 ツッコミどころが多すぎて、どこから指摘すればいいかわからないが、これがどうして「統計的に明らか」になるのか不明。統計の手続きを踏んでいないデータはゴミと同じである。

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 元文部科学事務次官の前川喜平が、《この「反対」は、選択的夫婦別姓制度への反対ではないし、選択的夫婦別姓制度に反対する根拠にもならない。「両親が離婚することに反対ですか?」という質問に、反対と答える子どもが多くても、それは離婚制度に反対という意味ではないし、離婚制度を廃止すべき根拠にもならない。それと同じ》とツイートしていたが、その通り。

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 質問項目も回答項目も小細工ばかり。

《いまは結婚してからも、結婚するまえの名字を会社で使ったり、手続きをすれば、免許証(めんきょしょう)やパスポートに結婚する前の名字をならべて書けるようになったり、これまでできなかったことができるようになっています。それでも、あなたは「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」ように法律を変えたほうがよいと思いますか》

《もし、法律で「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」ことが決まり、お父さんとお母さんが別の名字になったら、子供もお父さんかお母さんのどちらかとはちがう名字になったり、兄弟や姉妹でもちがったり、おなじ家族のなかでちがう名字になってしまうことがあります。こうしたことに賛成(さんせい)ですか、反対(はんたい)ですか》

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 恣意的な質問を作り「それでも、あなたは」と誘導したり。《ごまかしの選択的夫婦別姓議論》って、まさに産経新聞がやっていることではないか。

■産経新聞は廃刊でいい

 すでに述べたように、産経の劣化は今に始まった話ではない。

 森友学園の決裁文書改竄問題を苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんを巡る記事(2020年掲載)で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之議員、杉尾秀哉議員が産経新聞社とライターの門田隆将に計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は計220万円の支払いを命じた(2024年3月に確定)。すごいのは、「両氏は近畿財務局や赤木さんに説明や面談を求めた事実はなかった」(共同通信)という部分。「事実はなかった」。つまり完全な妄想。でっちあげ。現実と妄想の区別がつかない陰謀論者の落書きと、それを掲載する産経新聞。完全に終わっている。

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 2016年、保育所の待機児童問題などに関して、産経新聞のサイトでデマを垂れ流した杉田水脈。《子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです》《旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです》と述べていたが、2022年11月30日の国会で、「事実として確認できず、不用意な発言だった」と撤回。事実として確認できないことを社会に垂れ流す人間のことを一般にデマゴーグと呼ぶ。産経新聞はデマ拡散機でもある。

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 2016年5月31日、産経新聞は、舛添要一の政治資金疑惑に関し、「民進調査チームも元検事起用 アドバイザーに郷原弁護士」と報じたが、郷原信郎本人が、「事実無根」と抗議。郷原によると、産経新聞から記事掲載前に連絡があり、「調査チームのアドバイザー就任の依頼は受けていない」と回答していたのに、コメントは無視されたという。取材してもこれなら、手の打ちようがない。

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 2017年12月1日、沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長が、事故で意識不明の重体となった。産経新聞は「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを批判。しかし、琉球新報が取材したところ、米海兵隊は「(曹長は)救助行為はしていない」と否定し、県警も「救助の事実は確認されていない」とした。要するに完全なデマである。

 なお、県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材をしていないという。

 産経新聞那覇支局長の高木桂一は沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと書いていたが、産経新聞こそ報道機関を名乗る資格はない。

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 2023年には「今村裕の一筆両断 こんなに劣化したのか? 日本人の道徳心――お天道さまが見ている」という記事が話題になった。これは百田尚樹の文章を盗作したもの。ネトウヨのコピペ作家からさらに盗作するというカオス。「こんなに劣化したのか? 日本人の道徳心――お天道さまが見ている」というタイトルも、産経には笑いの神がついているようにしか思えない。

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 ちょっと思い出しただけでもコレ。メディアの腐敗が国家の衰退に拍車をかけた。産経新聞はそろそろ廃刊でいいのではないか?

文:適菜収

適菜 収 てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です!』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?」(以上、講談社+α新書)、呉智英との共著『愚民文明の暴走』(講談社)、中野剛志との共著『思想の免疫力 賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』(KKベストセラーズ)、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK296] トランプにも「買収認めろ」と言えるのか 石破訪米は「飛んで火に入る何とやら…」(日刊ゲンダイ)

※2025年1月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


※2025年1月14日 日刊ゲンダイ2面


夫人の「外交デビュー」を終えて帰国(C)日刊ゲンダイ

 外交デビューを果たした石破首相だが、果たして、この政権は混乱、混迷の国際政治でどんな外交を展開するのか。当初は日米地位協定の見直しに言及、勇ましかったが、トランプ相手に「法の支配」や「日本製鉄問題」を迫れるのか。

  ◇  ◇  ◇

 年明け早々、マレーシアとインドネシアを訪問していた石破首相が12日帰国。昨年10月の就任以来、国際会議への出席以外では、これが初の外国訪問だ。佳子夫人も初めて外遊に同行し、ファーストレディーとしての「外交デビュー」を果たした。

 訪問先のインドネシアで記者団の取材に応じた石破は、「不透明さを増す国際情勢の中にあって、東南アジアとの信頼関係を強化することは極めて重要だ」と言い、首脳会談を通じて「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋」実現の重要性や、経済安全保障の協力推進を確認したと成果を誇った。

 帰国した12日には、夫人とともに公邸に入居。これまで議員宿舎で暮らしていたが、危機管理強化のために公邸に移ったのだという。1936年の「二・二六事件」の舞台になった首相公邸は幽霊が出るという噂があるが、石破は「『オバケのQ太郎』世代なので、たいして恐れない」と話していた。

 初の公邸泊を経験した石破は翌13日、米国のバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領とオンラインで3カ国首脳会談を行うなど張り切って外交に精を出している。

 バイデンに対しては、日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命令したことについて、日米の経済界から懸念の声が上がっていると指摘し、払拭に向けた対応を強く求めたという。オンライン会談後、記者団の前で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う」と胸を張った。

会うこと自体が目的化

「24日に召集予定の通常国会は少数与党で臨むことになり、前途多難が見込まれる。総理が公邸の幽霊よりも恐れているのは、新年度予算案の審議で立ち往生することです。外交成果を弾みに、なんとか通常国会を乗り切りたい。外交上の目下の焦点は米国のトランプ次期大統領との会談で、早期の実現を目指して訪米の調整が進んでいます」(官邸関係者)

 そういう政局的な思惑は分からんでもないが、問題は、混迷する国際情勢の中で石破がどんな外交を展開しようとしているのか、さっぱり見えないことだ。

 20日にはドナルド・トランプが2期目の米大統領に就任する。何をしでかすか分からない大統領の返り咲きに世界は戦々恐々としている。

 なにしろ、就任前からデンマーク自治領グリーンランドの購入をブチ上げたり、「メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更する」と言い出したり、カナダを米国の51番目の州にすると発言してみたり、さらには抵抗するなら高い関税を課すと脅して、あちこちにケンカを吹っかけているのがトランプ次期大統領である。

 石破の口癖は「納得と共感」だが、まっとうな順法意識を持ち合わせているのか、国際秩序を守る気があるのかも疑わしい人物を相手に、「法の支配」を説いて納得を得る算段はあるのか。

 レームダックのバイデンに対しては「言うべきことを言う」と威勢がよかったが、「アメリカファースト」のトランプにも「日本製鉄問題」を迫れるのか。「買収を認めろ」と言えるのか?

「石破首相の訪米時期が大統領就任式後にズレ込み、もはや会うこと自体が目的になっているように見える。日米首脳の関係がどうなるかは未知数です。ただし、石破首相に胆力と交渉力があるのなら、在日米軍の撤退を主張したこともあるトランプ氏は、持論の『地位協定改定』などを言い出しやすい相手かもしれません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

焦れば足元を見られて無理難題を吹っかけられる


カムバック(C)ロイター

 長く安全保障に携わってきた石破には持論があり、かねて「日米地位協定の改定」や「アジア版NATO構想」を唱えてきたが、首相就任後は表立って言及することを控えている。どちらも本気でやろうとすれば国内外に軋轢を生じるのは必至だから、保身に走っているとも言える。

 もっとも、日本の主権を一部制限する地位協定については、保守派の中にも改定を望む声が根強くある。トランプと戦略的に対峙して、国益にかなう成果を上げられればたいしたものだが、石破にそれだけの信念と能力があるのかどうか。

「党内基盤が弱く、変節ぶりで国民からの人気も失った石破首相には後がないのだから、やりたかったことを堂々と打ち出すしかないでしょう。とはいえ、トランプ氏との早期会談が実現するかどうかも不透明です。2月前半の訪米を模索していると聞きますが、その頃は予算審議の真っただ中です。政治改革をめぐっても、企業・団体献金の禁止問題など昨年の臨時国会からの積み残しがある。国民民主党と協議していた『103万円の壁』の問題もあります。さまざまな懸案を抱えて、予算案の年度内成立も見通せず、足元がおぼつかない中で外交に注力する余裕があるとは思えません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 20日の大統領就任式には盟友の岩屋外相が出席する予定だ。外相の臨席は異例だが、石破訪米に向けた地ならしを急ぐ。トランプとの関係を構築し、強固な日米同盟関係を内外にアピールすることは、石破にとって喫緊の課題だ。それができなければ、トランプと蜜月関係を築いた安倍元首相のシンパが「それ見たことか」と勢いづき、石破降ろしが加速しかねないからだ。

 だが、焦ってトランプに会おうとすれば、足元を見られて無理難題をのまされかねないという不安も付きまとう。

石橋湛山に心酔は本当か

 13日の朝日新聞で、米戦略国際問題研究所(CSIS)の国際政治学者エリオット・コーエン氏が「トランプ氏は世界をどこへ連れていく」というタイトルで、今後の見通しをこう語っていた。
<はっきりしているのは、トランプ氏も共和党も、バイデン政権が進めてきたウクライナへの兵器供与を従来のようには実施しないだろうということだという。「トランプ氏は米国からの供与はしない一方で、欧州の国に対し、米国製の兵器を買ってウクライナに提供するように働きかけるのではないか」。日本に対しても、ハイテク兵器などを米国から購入し、ウクライナに提供するよう要請してくる可能性があるとみる>
<米国が唯一の超大国として国際秩序を担った期間、日本やドイツなどは米国の庇護のもと、予見可能な世界で非常に心地よく過ごし、経済成長も遂げた。しかし、現実は様変わりし、米国のリーダーシップはもう戻って来ない>

 コーエン氏は日本のあるべき姿として、「米国との関係を見直し、一種の独立した大国として行動し始めなければならない」と説く。

 米国が国際秩序の維持を先導する時代は急速に終わりに近づいているというのだ。

「石破首相は米国中枢とどういうパイプがあるのか分かりませんが、外務省に丸投げでは、これまで通り米国に追従することしかできないでしょう。本当に石橋湛山に心酔しているのなら、今こそ、その気概を見せてほしいと思います」(山田厚俊氏=前出)

 石破は、第55代総理大臣の石橋湛山を尊敬していると公言している。首相就任前は、超党派議連の「石橋湛山研究会」にも熱心に参加。臨時国会の所信表明演説で湛山の言葉を引用したことも話題になった。

 ジャーナリスト出身で首相になった湛山は「アメリカと提携するが、向米一辺倒にはならない」と宣言したことで知られる。石破にそれだけの志があるのかどうか。トランプと会ったところで、過去数代の首相と同じく武器を大量に買わされるだけではないのか。

 意欲を燃やす訪米が「飛んで火に入る何とやら」にならないことを願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 萩生田光一氏ニタリ?自民党東京都連の裏金疑惑から「逃げ切り」の公算…都議会自民は会計担当職員を立件へ(日刊ゲンダイ)


萩生田光一氏ニタリ?自民党東京都連の裏金疑惑から「逃げ切り」の公算…都議会自民は会計担当職員を立件へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/366253
2025/01/15 日刊ゲンダイ


復権に向け着々(萩生田光一元政調会長)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党の伝統芸といえる裏金づくりの真相は闇へ、闇へと葬られてしまうのか。

 旧安倍派などに捜査のメスが入った裏金事件は、東京都議会の自民党会派に飛び火。政治資金パーティーを舞台に類似手口で組織的に裏金をつくっていたことがバレたが、読売新聞(14日付朝刊)によると、政治資金収支報告書の訂正に向けて動いているという。「裏金」ではなく「不記載」でごまかそうとしているわけで、それを許せば「本丸」の思うツボ。いまなお党都連を牛耳る前会長の萩生田光一元政調会長のニタリ顔が目に浮かぶようだ。

 都議会自民会派の政治団体「都議会自民党」は、政治資金規正法(虚偽記載)の時効にかからない過去5年のうち、2019年と22年にパーティーを開催。収支報告書には6246万円、6112万円の収入があったと記載していた。

「パーティー券は派閥同様、1枚2万円。各都議に販売ノルマが課され、超過分の中抜きは常態化していました」(都連関係者)

 読売によると、ノルマは都議1人につき50枚。20人以上が超過分をプールするなどし、裏金は2回分だけで3000万円前後に上るもようだ。会派は調査結果をまとめ、月内にも収支報告書を訂正する方針を固めたという。

 都議会自民と都連の裏金疑惑をめぐっては、神戸学院大教授の上脇博之氏が規正法違反容疑で東京地検に告発状を提出。捜査に着手した特捜部は昨年末、都議や会派職員の任意聴取を重ねていた。都議会自民については、会計担当職員の立件が浮上しているが、「バッジ」を上げられるかどうか。情勢は微妙だという。

代表者と会計責任者を総取っ換え

「派閥の裏金事件では、3000万円超の裏金づくりが判明した旧岸田派の会計責任者が有罪となったが、都議会自民は政治団体の代表者と会計責任者をほぼ毎年総取っ換えしていて収支報告書の責任の所在が曖昧。都議1人当たりの裏金も多額とはいえず、目こぼしとなる公算が大きくなっています。都連についても『第2の裏金事件』として捜査が進められてきた。裏金を約2700万円もつくった旧安倍派幹部の萩生田氏が幅を利かせており『本丸』として立件を目指してきましたが、こちらも雲行きは怪しくなってきた」(捜査事情通)

 都連は都議会自民より一足早い昨年末、22年と23年の収支報告書について計832万円のパー券収入不記載があったとして訂正した。

 司直の手が遠ざかりつつある実感を得たのか。萩生田は新年1発目のメルマガ(10日配信)でこう気炎を吐いていた。

〈今年は乙巳(きのとみ)年。再生と復活の年だと言われております。昨年までのモヤモヤを吹き飛ばし、気持ちも新たにこの一年がんばります〉

 裏金事件を「モヤモヤ」で片づけるのだとしたら、諸悪の根源に反省の色なし。夏の参院選と都議選で裏金自民にさらなる鉄槌を下し、下野させるしかない。

  ◇  ◇  ◇

 日刊ゲンダイは昨年12月19日、衆院議員会館で開催された会合を後にする萩生田氏を直撃。都議会自民と都連の不記載について見解を問い、同氏が言い放ったのは……。●関連記事『【もっと読む】萩生田光一氏を直撃!自民東京都連832万円裏金疑惑に「まあ、だらしないよねぇ」とまるで他人事』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK296] <政党ではなく、選挙互助会ではないか>石丸伸二氏が新党設立会見でまたも“ケンカ上等戦略”か? 冒頭約10分間を都庁記者クラブ「糾弾」に費やす(日刊ゲンダイ)
石丸伸二氏が新党設立会見でまたも“ケンカ上等戦略”か? 冒頭約10分間を都庁記者クラブ「糾弾」に費やす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366305
2025/01/15 日刊ゲンダイ


記者会見する石丸伸二・前広島県安芸高田市長=15日午前、東京都港区(C)共同通信社

《これでは、政党ではなく、選挙互助会ではないか》

 日本共産党の宮本徹元衆院議員(52)が自身のX(ツイッター)でこう感想を漏らしていた。15日、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(42)が東京都内で設立会見を開いた地域政党「再生の道」のことだ。

 石丸氏は今夏の都議選(定数127)に候補者を擁立する意向を示したものの、政策について問われると、「政策はここでは出さない。(候補者)各人の良識、判断に任せたい」などと説明。議案採決時は党として拘束せず、賛否は議員個人に任せるとしたほか、任期の上限を2期8年とした上で、「他党との掛け持ちも認める」とも語った。

 2月16日まで候補者を公募する方針も示されたのだが、政党としての政策は示されず、党議拘束もかけず、他党の掛け持ちもOK――であれば、あえて政治団体を作る意味は何なのか。SNS上には《都議への就職説明会か?》との意見が出ていた。

新党の設立以上に話題に

 昨年7月の都知事選で小池百合子知事(72)に次ぐ次点となり注目を集めた石丸氏だが、この日の会見で新党の設立以上に話題となっていたのが、会見に出席した記者に対する好戦的な姿勢だった。

「都庁の記者クラブの会見、どこまで共有されるべきなのか」「受け取った情報を出していいんですか。重大事故じゃないですか。それは各社の問題じゃないですか」

 会見の冒頭、記者クラブ宛の会見要項が外部に漏れたことに不快感を示し、「過失があったのは明らか。謝罪がなかった。糾弾しておきます」と訴え、「テレビ朝日はお越しでしょうか」と逆質問。テレ朝記者の欠席、不在が分かると、「残念だなあ。今日、会見の中身が半分になりました」と苦笑いし、その後も穏やかな表情を浮かべつつも、メディア側を挑発するようかのような口調だったという。

 安芸高田市長時代も地元の中国新聞記者と定例会見の度に“バトル”を繰り広げていたことが報じられていた石丸氏。その“ケンカ上等戦略”が今回も果たして通用するか。

  ◇  ◇  ◇

 都議会自民党が裏金問題で大揺れとなる中、石丸新党はどうなるのか。●関連記事【もっと読む】で《石丸伸二氏「新党」発足会見“ドタキャン”の真相…演出意図ミエミエのフリー記者排除に元参謀も苦言》【さらに読む】で《創設者・橋下徹氏が石丸伸二氏に露骨な“抱きつき”…政界プチ再編で「維新瓦解」待ったなし?》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 立民、尾辻前議長三女推薦 参院鹿児島、無所属で出馬(東京新聞TOKYO Web) 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/379200?rct=politics



立憲民主党には、よほど人材がいないということなのだろうか。

よりによって・・・。




以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


立憲民主党は14日の常任幹事会で、夏の参院選鹿児島選挙区(改選数1)に関し、引退表明した自民党の尾辻秀久前参院議長の三女朋実氏(43)の推薦を決めた。朋実氏は自民県連の公募で選ばれず、無所属での立候補を表明していた。

 幹事会終了後、大串博志選対委員長は朋実氏の推薦について「社会に関する考え方、政治に関する思いなど私たちとかなり相通じるものがある。応援していこうという話になった」と記者団に述べた。

 立民は自民の元職園田修光氏(67)との一対一の構図をつくるため、他の野党と協議し朋実氏への候補一本化を目指す。


記事の転載はここまで。


記事にもある様に、尾辻朋実氏は、自民県連の公募に応募したが、落選した人物。

自民県連の公募に応募したということは、即ち、「社会に関する考え方、政治に関する思いなど」は、親譲りで「自民党そのもの」といった人だろう。

そして落選したということは、親の七光りの御威光にも拘わらず、能力不足の評価をされた・・・。

そんな人物を捉えて「社会に関する考え方、政治に関する思いなど私たちとかなり相通じるものがある。」と言ってしまう、立憲民主党の大串博志選対委員長、さらには立憲民主党そのものが、「尾辻氏譲りの自民党と相通じるものがある。」と告白しているに等しい。

それって、冗談だろ?


これって冗談ではない。


これでは、立憲民主党の支持者の思いが「自民党と相通じるものがある。」ことにされてしまう。

全く、冗談じゃないわ。





http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/477.html
記事 [政治・選挙・NHK296] チームBに引き込まれぬ叡智(植草一秀の『知られざる真実』)
チームBに引き込まれぬ叡智
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-c78ace.html
2025年1月15日 植草一秀の『知られざる真実』

参院選投票日は7月20日が有力視されている。

都議選は6月に実施か。

自公が過半数割れに転落したから政権交代が実現するかとの期待も膨らんでいる。

自公政権が存続するよりは政権が刷新される方がよい。

これも一つの考えではある。

権力は腐敗するから定期的に政権は交代されることが望ましい。

それは事実。

しかし、政権が変わって政治は変わらないということだと政権交代の意義が問われる。

現時点では仮に政権交代が生じても政治が抜本的に転換するとの見通しは開けない。

その理由は政権交代を担うと見られる勢力が「ゆ党」勢力だから。

「与党」でも「野党」でもない「ゆ党」。

実態は「与党補完勢力」。

「与党補完勢力」の「ゆ党」が政権を樹立する、あるいは政権に参画しても政治は変わらない。

この懸念が強い。

政治状況の変化を誘導しているのはメディア。

メディアが何に力を入れているのかを注視する必要がある。

キーワードは「チームB」。

自公の金属疲労が鮮明になっているため、「チームB」の育成に力が注がれている。

「自公」に並び立つプレイヤーの主役に「チームB」を育てる「工作」が展開されている。

「チームB」の構成メンバーが「維新」、「国民」、「立民」。

幸福の科学や参政党といった勢力も存在するが、これらも「チームB」に含めて考えるべきだ。

参政党を特徴づけるのは「歴史修正主義」であるとの印象がある。

憲法観で言えば「大日本帝国憲法への回帰」との印象が強い。

この意味では自公政治のなかの「安倍政治」と距離が近い感がある。

参政党は自公および「チームB」の範疇に含めて考えるのが適正だと思われる。

私がもっとも危惧しているのは「政権交代」がはやし立てられて自公と「チームB」によって日本政治が占有されてしまうこと。

日本政治に対する工作活動を展開している勢力は、これを目的にしていると推察される。

「チームB」とは「亜流」のこと。

「亜流」に人心を誘導して自公と亜流に日本政治を仕切らせる。

この計画が着々と進められているように思われる。

「チームB」の中心は維新、国民、立民だが、これだけでない。

「石丸なにがし」や「斎藤なにがし」なども含まれる。

「石丸なにがし」も「斎藤なにがし」も「維新くずれ」のようなもの。

「チームC」と表現するとしっくりくる。

2軍、3軍という感じ。

25年夏の選挙に向けて「チームB」、「チームC」、2軍、3軍を大宣伝する活動が展開されるだろう。

しかし、その先に希望の光はまったく見えない。

ごみのような感触、はきだめのような感触しか感じられない。

斬新な革新勢力を再興させるべきだ。

基軸は

1.対米自立

2.平和主義

3.共生の経済政策

注意が必要なのは1.対米自立が二つに割れること。

ひとつは平和主義。

いまひとつは国粋主義。

イデオロギーがまったく異なる。

対米自立・平和主義・共生の経済政策を基軸とする「真正革新勢力」を確立することが重要。

実は「自公」と「チームB」は競合してしまう。

これらと対峙するのが「真正革新勢力」。

三つ巴になれば「真正革新勢力」に勝算が生まれる。

厳しくともこの道を選択するべきだ。

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経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
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