記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング（櫻井ジャーナル）：国際板リンク　
安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜立花孝志＞尊師、トランプから招待と主張（チダイズム）

・

尊師、トランプから招待と主張
https://chidaism.com/news/20250111-03/
2025年1月11日 - 5:02 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、トランプ大統領の就任式に招待されたと豪語するようになり、１月２０日にアメリカで行われる就任式に駆け付け、国外に脱出する計画であることが明らかになった。

　立花孝志は近々、兵庫県警から再びのお呼び出しを受ける見込みだが、お呼び出しを回避するために必死になっているとみられる。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、川越市議選や戸田市議選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「本当にトランプ大統領から招待されているのかどうかは怪しく、海外逃亡の恐れが増しているとしか思えないため、警察は早く逮捕するべきではないか」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 共産・田村氏、参院選の予備選に「自民に勝てるか、でやるのは違う」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST1C3QQPT1CUTFK00HM.html?iref=comtop_BreakingNews_list



橋下氏、そして維新の吉村代表が騒いでいる、参議院選に向けての「野党間での予備選」。

馬鹿馬鹿しいことこの上ない。

そんなアホな話に、喜々として乗ろうとする立憲民主党の野田代表。

何を考えているんだか。

批判の声を上げない永田町と思っていたら、共産党・田村智子委員長が正論で吠える。


　「・・・政治を変えるスタンスをどうとるんですか。これがまずあって、政党間の協議というのが行われるべきではないか。」


深い思慮も無く、自党の既得権益を守らんとするだけの、よこしまな心情の立憲民主党も日本維新の会も反論は難しい。

いや「恥ずかしい」だろう。


「野党間での予備選」、何が間違っているのか。





以下に記事の全文を転載する。


（今夏の参院選では）自民党政治に代わってどういう政治に変わっていくのか各党の姿勢が問われる。そのことを抜きにして（野党間の）共闘の方針を出すわけにはいかない。（防衛費や大企業重視の自民党に対し）対決するのか、不問に付して部分的なところで一緒になっちゃうのか、各党は問われ、ふるいにかけられる。

共産党・田村智子委員長（発言録）

　政党同士が共闘する上では、自民党の政治に対してまずどういうスタンスをとるんですかと。（日本維新の会は参院選1人区で野党間で候補者を一本化するための「予備選」の実施を主張しているが）呼びかけている政党は、どちらかというと（自民党と）一緒に進めるという立場ではないか。予備選をやって何を変えるつもりなのか、ということもあるんじゃないかと。

　だから、例えば自民党の候補者に対して勝てる候補者がどうかっていうことだけで、やるというのは違う。それは政治を変えることになるんですか。

　政治を変えるスタンスをどうとるんですか。これがまずあって、政党間の協議というのが行われるべきではないか。（党本部での記者会見で）


記事の転載はここまで。


アメリカの場合、民主党内、共和党内それぞれで大統領候補を「予備選」で選出する。

そもそも、予備選挙とは「本選挙に自党が擁立する候補者を予め選ぶ選挙」のことだ。

つまり、日本維新の会の提案する政策協定も無い「野党間での予備選」は予備選挙とは言わない。

しかも、そんなことをすれば「日本国憲法を侵すことになる」と気が付かなければければならない。

経済的にやろうと思えば、早い話が、直近の選挙での各政党候補の獲得票数を比べることと大差ない。

すなわち、３位以下の政党候補の被選挙権を奪うことに等しい。

同時に、３位以下の政党の政策を支持し、期待する有権者から選択肢を奪い、結果的に選挙権をも奪うことにもなる。

候補者の一本化は、各政党が自党の政策を他党の候補者が理解し、推進する確約が有って初めて自党の候補を降ろし、他党候補に政策実現を委ねることが出来る。

そこに至るには、政党間に相手を尊敬し、相手の考えを尊重し、相手を相互に信頼する関係が築かれていることが前提になるのだろう。

共産党・田村智子委員長の言う、

「・・・政治を変えるスタンスをどうとるんですか。これがまずあって、政党間の協議というのが行われるべきではないか。・・・」

という言葉は、そのことを指している。

有権者も、自分が支持する政党の政策のなにがしかでも、他党候補が引き受け実現に努力するのであれば、自分が支持していない政党の候補でも、一票を投じようとなるのだろう。

有権者にそのような行動を起してもらわなければ、野党候補が一人になったとしても、その候補の得票数が増えることはない。

「野党間での予備選」などと言ったところで、３位以下の政党候補を蹴落とすだけで、２位の候補に野党支持の票が集まるわけでもない。

野党票の集中が担保されていない「野党間での予備選」などは、まさに「欲の皮が突っ張った妄想」「取らぬ狸の皮算用」そのものの軽薄な考えであり、有権者の行動に対する認識不足、認識誤りがある。


そもそも、日本維新の会と立憲民主党はと言えば、・・・

憲法違反の法令に賛成する党と、憲法違反の法令を黙認する党。

簡単に言えば同じ穴の狢と言う事になってしまう。

党の方針として「安保法制は違憲」と断罪していた立憲民主党はそれでいいのか？

憲法違反の法令を「黙認」することが、党内議論を尽くした結果とは思えないが、「沈黙」してしまうことで、引き返す機会を失ってはいまいか。

共産党・田村智子委員長の意思は固く、筋を曲げない。

本件、東京新聞の記事、

「共産、１人区の共闘明言せず　参院選へ「各党の姿勢見極め」

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/378771?rct=politics）

によれば、

「・・・集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法の廃止が前提との認識も改めて示した。・・・」

とある。


政治とは、かくあるべし。









http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 物価高放置で企業に��介入�� 自民党政権が続く限り実質賃金は上がらない（日刊ゲンダイ）

※2025年1月12日　日刊ゲンダイ2面　文字お越し

※紙面抜粋

無策が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、実質賃金が上がらないのか。アベノミクスを総括せず、日銀に政治的圧力を続け、物価高を放置し、賃上げは企業任せの“やってるふり”。手取り増だって、赤字国債だから、インフレ懸念が高まるばかり。チグハグ政権の行く末は株価がとっくにお見通し。

　　◇　　◇　　◇

　いったい、いつになったら生活は楽になるのか。

「実質賃金」は、またマイナスだった。厚労省によると、物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は、前年同月比0.3％減だったという。これで4カ月連続のマイナスである。

　実質賃金は2022年4月以降、過去最長の26カ月連続のマイナスを記録したあと、24年6、7月は夏のボーナスによる底上げという“特殊要因”によって一時的にプラスに転じたが、8月以降、またマイナスに転落。実質賃金は、かれこれ3年近くマイナスがつづいている状況である。

　実質賃金が上がらない原因はハッキリしている。異様な物価高騰がつづいているためだ。物価の上昇に賃上げが追いつかない。

　なにしろ、値段の上がり方はハンパじゃない。昨年11月、生鮮食品は8.7％の上昇だった。主食であるコメは、63.6％の値上がりである。これでは、多少の賃上げがあっても焼け石に水である。

　3年近くも物価上昇に見舞われ、さすがに家計はヘトヘトだ。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（24年10月発表）によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が52.7％に達している。「1年前に比べ、物価は何％程度変化したか」は、平均＋14.5％だった。14％もモノの値段が上がったら「ゆとりがなくなる」のは当たり前である。

　ヤバイのは、この物価高騰は止まりそうにないことだ。

　帝国データバンクによると、25年1月から4月までに値上げが予定されている食品は、6121品目に達するという。24年の同じ時期に比べて500品目以上も多い。しかも、1回当たりの値上げ率も平均18％と、24年（17％）を上回っている。

　どうかしているのは、これだけ庶民が苦しんでいるのに、自民党政権は物価高騰を放置していることだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「石破政権は物価高に対する危機感がホントに薄い。3年近くも物価上昇がつづいているのに、いまだに『デフレ脱却を目指す』などとしているのだから完全にズレています。いま、政府が最優先で取り組むべきなのは、物価高対策でしょう。物価高の実態が分かっていないのではないか。意図的にインフレを放置している疑いさえあります。インフレになると税収が増えるからです。実際、税収は4年連続で過去最高を更新しています」

もはや円安はマイナスが大きい

値上がりが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、ここまでインフレが進行しているのか。「円安」が大きな要因となっているのは間違いないだろう。円安によって輸入物価が上昇してしまうからだ。

　物価高にブレーキをかけるには、もはや日本銀行が金利を上げるしかないのではないか。物価高が落ち着けば、実質賃金だって上がるはずだ。インフレに見舞われた国は、どこだって中央銀行が金利を引き上げている。金利がアップすれば「円安」にだって歯止めがかかるはずである。なのに、自民党政権は、日銀に政治的な圧力をかけ、利上げにストップをかけているのだからどうかしている。

　肝心の賃上げにしたって、企業に“口先介入”をして、やっているふりをしているだけの話だ。

　労働者の手取りを増やすために、いわゆる「103万円の壁」を123万円に引き上げると決めたのは結構だが、それだって無駄を削って財源を捻出するわけではなく、安易に「赤字国債」を発行して賄う始末である。赤字国債の増発は、インフレ懸念を高めるだけだ。

　自民党政権がつづく限り、もはや「実質賃金」は上がらないと思った方がいいのではないか。

「アベノミクスに象徴される自民党政権の経済政策は、要するに、円安にすることで輸出大企業を儲けさせればいい、という発想です。たしかに、輸出企業の生産拠点が国内にあった80年代までは、円安効果は大きかった。円安によって輸出量が増えれば、国内生産が活発になり、雇用や設備投資につながった。日本経済全体に恩恵があった。しかし、いまや多くの輸出企業は海外で現地生産しています。しかも、海外で稼いだカネを日本国内に還流させず、そのまま現地に再投資している。いくら円安にして輸出大企業を儲けさせても、国内に住む日本人には、ほとんど恩恵がないのが実態です。むしろ、円安によって輸入価格が割高となり、物価高に苦しむというマイナスの方が大きくなっている。なぜ、自民党はアベノミクスの失敗を認めて方向転換しないのか。このままでは、いつまでたっても物価高は沈静化されず、実質賃金も増えませんよ」（斎藤満氏=前出）

庶民生活よりスポンサーが大事

　自民党政権が物価高を放置しているのは、とどのつまり、庶民生活など、どうでもいいと考えているからなのではないか。頭にあるのは、巨額なカネを献金してくれる大企業だけなのではないか。

　その証拠に、この30年間、自民党は法人税を7回も減税し、その代わりに消費税を3回も増税している。なぜ、ボロ儲けしている大企業を甘やかし、苦しんでいる庶民の懐に手を突っ込むのか。

　以前、作家で数学者の藤原正彦氏が、自民党と企業献金について「文芸春秋」（24年6月号）でこう書いていた。

「輸出大企業にとって消費税は痛くも痒くもない。例えばある大企業の輸出売上高が十兆円あっても、輸出奨励のためそれに消費税は一切払わなくてよいという特典がある。さらに製品を作るための原料仕入れに八兆円かかったとすると、そのために支払った消費税八千億円は国から還付してもらえるという特典まである。だから輸出大企業のトップ二十社への消費税還付金は二〇二一年度、何と合計一兆七千億円にもなった」

「経団連が毎年のように法人税下げと消費税上げを唱えている理由、そしてその通りになった理由は容易に想像がつく。『カネを出すが口も出す』とは賄賂であり買収に他ならない。政治献金とは、献金のできる強者を喜ばせ、できない弱者を泣かす不公正なものである」

　自民党政権が、スポンサーである輸出大企業の利益を優先している限り、「円安」は是正されず、「物価高」も止まらない。これでは「実質賃金」が増えるはずがない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「大企業が内部留保を600兆円にまで膨らませる一方、庶民生活は追い詰められています。あまりの物価高に買い控えが強まり、家計支出は4カ月連続マイナスです。牛肉や豚肉を避けて、安価な鶏肉を買っている。貯蓄の取り崩しも進み、貯蓄率は3年連続低下しています。自民党政権は、こうした庶民の暮らしが分かっているのでしょうか。スポンサーしか見ていないのではないか。1月20日にトランプ政権が誕生したら、日本経済はどうなるか分からない。このままでは、実質賃金のアップは絶望的です」

　日経平均株価は3日続落している。ズレまくっている石破政権の経済政策の結末を見通しているのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 旧体制刷新に「けり」つける年（植草一秀の『知られざる真実』）
旧体制刷新に「けり」つける年
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-3c13c0.html
2025年1月13日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２５年は政治変革の年。

２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。

２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。

標準、原則、筋道を立ててはかる。

筋道を誤ればご破算になる。

「卯」は支の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。

「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。

果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。

裏金問題が発覚して筋道を誤った。

２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。

「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。

旧体制が破れて革新の動きが始まる。

「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。

「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。

自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。

２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ伸びずに曲折している象形。

改革創造の歩を進めるが、まだ抵抗が強い。

「巳」は冬眠していた蛇が、春になり地表に這い出す形。

従来の因習に終りを告げる。

外界の抵抗が強くとも弾力的に在来の因習にけりをつける。

「決着をつける年」になる。

６４５年の「乙巳（いっし）の変」は中大兄皇子・中臣鎌足らが蘇我入鹿を宮中にて暗殺して蘇我氏を滅ぼした政変。

「大化の改新」をもたらした。

１９０５年（乙巳）は日露戦争に決着をつけた。

２０２５年に従来の因習を打ち破り、新次元を切り拓く。

これができるかどうかで日本の進路は変わる。

２４年に「変化の胎動」が観測された。

これを新しい命の開花につなげることができるか。

極めて重要だ。

しかし、現時点で日本政治刷新は見えていない。

これまでの政治が勢いを失いつつあるのは事実だが、新たに浮上している勢力に刷新感がない。

なぜか。

それは、「チームＢ」の伸長が人為的に推進されているから。

「新基軸」が花開くのでなく、「チームＢ」が浮上している。

「刷新」というより「沈殿」。

以下が「チームＢ」の構成メンバー。

「維新」、「国民」、「石丸」、「斎藤」、「参政」。

共通するのは「対米隷属」で「新自由主義」。

すべてが小泉・竹中政治の延長。

メディアの偏向は極限に達している。

ホリエモン、ひろゆき、高橋洋一、岸博幸、橋下徹、立花孝志等々。

「チームＢ」に連なる者ばかりがニュースポータルサイトに登場する。

旧来のマスメディアが偏向していたが、その偏向がより強化されてインターネットメディアを占有している。

ＳＮＳの大半は偏向するインターネットメディアから派生している。

選挙結果を誘導するために旧来メディアとインターネットメディアの両方が活用されている。

「ハイブリッド情報操作」である。

「チームＢ」では何も変わらない。

光り輝く「チームスター」が登場しなければ「刷新」は実現しない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/468.html