| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年1月 > 13日時分 ～
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多摩散人です。
＞多くの紛争は軍産ロビーに契機を作られる陰謀説による。
世界から軍産ロビーを廃絶すれば、戦争はなくなるか。軍産ロビーの廃絶された世界では、個人または小さな工場で作られた武器が、世界を支配できる。
＞先ず相手国首脳と対話し、別の意味で侵略と言える環境変化による大規模災害への対処に集中すべきだ。
大規模災害の処置に集中している国を侵略するほど簡単なことはない。
＞また５０が公金で武器兵器を買えば福祉の貧困による飲まず食わずでは闘う前に朽ち果てると知るべきだ。
武器を作り過ぎて国民が貧困になり、戦う前に滅びた国なんて、世界に一つでもあるのか。あの北朝鮮でさえ、滅びていないよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c58
もちろん、こんなの嘘に決まってるが、
何でこんなシーンを沢山いれたのか、
ということよ。
ドーナツの形を思い出してみ。
西洋の絵画で、天使とか聖人の頭の上に乗っかってる
輪によく似てるだろ。
警察の内部に教会の勢力が入り込んでるって
告発だったんだよ、警官がドーナツ好きだって話は
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c14
例えば、アメリカのどこかに隠れ共産主義者が見つかると、
教会の秘密組織に属するアメリカの警官が、
夜中にこっそりその共産主義者を暗殺して、
その組織の力で
「あ～これは明らかに自殺ですね」
みたいなことを沢山やってきたんだと思う。
いや、今もやってるだろな
もちろん似たことは、日本でも
統一シンパの警察官によって
実行されてるはず。
謎の暗殺、自殺の実行犯は、
統一シンパの警官だろな。
で、お蔵入りよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c15
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
新自由グローバリズムの陰謀監視社会許せマジ⚡〰️💣️💥⚡
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/408.html#c5
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/455.html#c6
自民公明との協議とか言ってる事態でアウト！国民なめてない？
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/243.html#c18
トランプと石破 カルト外務省代表？公明党と共にってやたら煩いが
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c8
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/502.html#c10
バイデン息子がウクライナと同じ構図でガッカリだね⁉️
アメリカはジャイアンで変わらない...
石破トランプ会談で防衛費GDP５％とか、他国が買わないものを全部買い入れてカルト外務省の言いなりか？
自民公明との協議とか言ってる事態でアウト！国民なめてない？
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/260.html#c20
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/375.html#c7
オーウェンズさんは、この件を長年追い続けてきた地元ジャーナリストと面会するためにフランスを訪問。しかし、インタビューの公開を控えるよう、マクロン大統領側から直接、法的な脅しとも言える書簡が届いたと主張しています。このインタビューは今月末に放送予定ですが、これに対してフランス側は強く反発しています。
さらに注目すべきは、この問題を巡る法的措置が、オーウェンズさんの口を封じることを狙ったものであり、事実関係を公に検証する『発見手続き』には発展させたくないという意図が明らかだということです。
皆さん、こうした動きは単なる個人攻撃ではなく、国際的な政治や権力構造に関わる可能性があると指摘する声もあります。特に欧州やアメリカにおける新世界秩序やエリート層の動向について、多くの憶測が飛び交っています。もしも私がマイケル オバマにうまい棒が付いている事とXで拡散するなとCIAから脅されたら拡散お願いします何で皆んなファーストレディが男性何だ？？？？
」
10:52 AM Jan 11, 2025
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/546.html#c9
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/362.html#c1
中井他テレビは創価学会員だらけで統一教会や日本会議やGAFAMや外資系、売国奴スポンサーだらけ
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/686.html#c39
自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない
法務委員長が立憲民主党に変わりました👏公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w
二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/685.html#c22
安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。
西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。
そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。
ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつける大きなファクターになっていたからだ。
アメリカ政府はロシアへ圧力を加えるためにウクライナの制圧を目論み、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行したものの、支配は長続きしない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアからEUへの天然ガス輸送ルートをコントロールしようとした。その結果、EUの経済は破綻へ向かうのだが、ロシアは中国との関係を強化して対応する。しかもアメリカによる経済封鎖はロシアの企業を成長させることになった。
クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関で約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部のロシア文化圏はそうした傾向が特に強く、戦力を強化しなければならなくなる。そこでアメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与し、兵士を訓練、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。
アンゲラ・メルケル元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対してミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。
ウクライナ軍は2022年に入るとドンバスの周辺に部隊を集結させ、砲撃を激化させ始める。ドンバスの市民を虐殺してロシア軍を要塞線の中へ誘い出して身動きが取れないようにし、別動体にクリミアを攻撃させる計画だったとも推測されているが、ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。「後の先」だ。
サハリン1を運営する会社の出資比率はアメリカのエクソンモービルが30％、日本のSODECO（サハリン石油ガス開発／伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）は30％、ロシアのロスネフチ関連会社が20％、インドのONGCが20%。このうちエクソンモービルは3月に撤退を表明している。
サハリン2の場合、2月28日にシェルはこのプロジェクトを含むロシアでの全事業から撤退することを表明。アメリカ政府は日本に対しても撤退を求めたと思われるが、三井物産と三菱商事は2022年8月までに「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めている。
開発を進めるため、1994年にサハリン・エナジーが設立されたが、その出資比率はシェルが55％、三井物産25％、三菱商事20％。2006年にはロシアのガスプロムが参画することになり、ガスプロムが50％プラス1株、シェル27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％へ変更された。
アメリカがウクライナで実行したクーデター、またノード・ストリーム1や2の破壊などによってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲンは従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖、労働者を解雇する意向を伝えたと報道されている。ドイツ経済の破綻はEU経済の破綻でもある。それでもネオコンに従属しているのがEUのエリートだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501130000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c96
安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。
西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。
そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。
ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつける大きなファクターになっていたからだ。
アメリカ政府はロシアへ圧力を加えるためにウクライナの制圧を目論み、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行したものの、支配は長続きしない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアからEUへの天然ガス輸送ルートをコントロールしようとした。その結果、EUの経済は破綻へ向かうのだが、ロシアは中国との関係を強化して対応する。しかもアメリカによる経済封鎖はロシアの企業を成長させることになった。
クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関で約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部のロシア文化圏はそうした傾向が特に強く、戦力を強化しなければならなくなる。そこでアメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与し、兵士を訓練、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。
アンゲラ・メルケル元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対してミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。
ウクライナ軍は2022年に入るとドンバスの周辺に部隊を集結させ、砲撃を激化させ始める。ドンバスの市民を虐殺してロシア軍を要塞線の中へ誘い出して身動きが取れないようにし、別動体にクリミアを攻撃させる計画だったとも推測されているが、ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。「後の先」だ。
サハリン1を運営する会社の出資比率はアメリカのエクソンモービルが30％、日本のSODECO（サハリン石油ガス開発／伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）は30％、ロシアのロスネフチ関連会社が20％、インドのONGCが20%。このうちエクソンモービルは3月に撤退を表明している。
サハリン2の場合、2月28日にシェルはこのプロジェクトを含むロシアでの全事業から撤退することを表明。アメリカ政府は日本に対しても撤退を求めたと思われるが、三井物産と三菱商事は2022年8月までに「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めている。
開発を進めるため、1994年にサハリン・エナジーが設立されたが、その出資比率はシェルが55％、三井物産25％、三菱商事20％。2006年にはロシアのガスプロムが参画することになり、ガスプロムが50％プラス1株、シェル27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％へ変更された。
アメリカがウクライナで実行したクーデター、またノード・ストリーム1や2の破壊などによってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲンは従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖、労働者を解雇する意向を伝えたと報道されている。ドイツ経済の破綻はEU経済の破綻でもある。それでもネオコンに従属しているのがEUのエリートだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501130000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html#c17
2024年2月時点の畜産統計によれば、酪農家は700戸減、肉用牛では2100戸減、養豚では240戸減と離農、廃業が加速し、畜産・酪農危機が深刻化している。
なかでも酪農は危機的だ。10月に初めて酪農家戸数は9960戸と1万戸の大台を割り込んだ。9月時点で酪農家の6割が赤字と回答。酪農家の約半数が離農を検討していることも分かった。酪農家の4割以上は1カ月の赤字が100万円以上、86％が借入金を抱え、そのうち6軒に1軒は「1億円以上」という（一般社団法人中央酪農会議「酪農経営に関する実態調査」）。
輸入飼料で成り立つ日本の畜産
畜産で特に経営を圧迫しているのが生産費の3割から4割を占める飼料の輸入価格の高騰だ。輸入飼料は濃厚飼料（トウモロコシ・大麦・小麦・大豆と油を絞った後の油粕など）で、主に米国から輸入している。濃厚飼料自給率（令和4年度）は13％しかない。濃厚飼料は近代化畜産に不可欠であり、ほぼ自給する粗飼料（青刈りトウモロコシの実と茎葉を発酵させるサイレージや牧草など）では不可能な、短時間での肥育、莫大な産乳・産卵を可能にしてきた。日本の畜産は飼料を米国に依存しなければ成り立たなくなっている【表１】。
米国は日本に関税撤廃させて飼料穀物の輸出を推し進めた。その後、自由化交渉を通して畜産物も輸入せよと迫った。輸入は増え続け、いまや畜産物のほぼ半分を輸入が占めるようになった。
牛肉の場合、1991年牛肉オレンジ自由化で数量規制から関税化に移行し牛肉輸入量は増大した。さらに日米貿易協定（2020年1月1日発効）により米国産牛肉に対する関税率がこれまでの38・5％から26・6％に引き下げられた。関税率は2023年度まで下げられ、最終的に9％となる。今後も輸入牛肉の価格は下がり続ける。
酪農家の経営を圧迫するのが乳製品の低関税輸入枠（カレントアクセス）だ。
この枠は、農産物の自由貿易を推進するGATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の1993年の合意を基に95年度から設けられた。現行（カレント）の輸入実績に基づき、輸入の機会（アクセス）を他国に開き続けるというもの。日本の場合、生乳換算で13万7000㌧もの輸入枠が設定され、義務ではないのに毎年全量を輸入し続けている。
コロナ禍による需要減で生乳がだぶつき、ウクライナ戦争や円安を背景とした飼料価格や電気代の高騰で、酪農家の経営が一段と悪化した。生乳の需要減との「ダブルパンチ」で疲弊しているのに、政府はカレントアクセス枠の全量輸入を続ける一方、酪農家には減産を強い、2023年3月から、乳牛を殺処分すれば1頭あたり15万円を交付するとし、4万頭を目標にした。余れば減産、不足には即輸入で酪農家を疲弊させてきた。
また推進されてきた大規模化によってこの30年強の間で酪農家の戸数は5分の1ぐらいに減り、1戸あたりの頭数は3倍強にまで増加している。しかし、高価格の設備が負債となり、毎日搾乳が必要なのに生乳が売れない事態になれば日持ちできない生乳は廃棄するしかないなど、もろ経営に行き詰る【グラフ１】。
政府は一貫して米国の工業的畜産に倣い、大規模化や肥育促進を進めてきた。しかし、今や、その弊害が露わになっている。
品種改良では、「成長率の向上」や「乳量」、「産卵数」の増加、「肉質改良」、より多く産ませる「繁殖能力の向上」といった生産性の向上が追求されてきた。しかし、人為選抜をくりかえした品種改良（改変）によって、家畜や鶏が、本来備わっていた自然免疫力を失い、薬や抗生物質が不可欠となっている。
鶏の品種改良
「ブロイラー」は鶏種ではなく米国の食鶏規格の用語で、孵化後2カ月半以内の若鶏の呼称だ。品種改良によって高速で成長し、通常、成鶏に達するのに4～5カ月かかるところを40～50日で成鶏の大きさに達する。
【図１】では2005年のブロイラーの場合、44㌘の雛が56日目には4202㌘に高速で成長している。
海外依存の改良品種
日本の養鶏事業は、原種鶏や種鶏をほぼ海外に頼る構造になっている。1963年から欧米の育種大手が開発した採卵鶏やブロイラーの種鶏の雛が大量に輸入されるようになった。たくさんの卵を産むように品種改良された採卵鶏、また短期間で急激に成長するように品種改良された肉用のブロイラー鶏が市場を席巻し、養鶏業は欧米企業依存の構造となった。輸出元の育種企業は種鶏・原種鶏を雄または雌の一方しか販売せず、そのため利用者は再生産を行うことはできない。
品種改良で病気に弱いブロイラー鶏
肉用のブロイラーは骨格構造が成熟するよりも速い速度で体重が増加するため、脚弱、歩行困難に陥ることも珍しくなく短命だ。病気やウイルスに対する抵抗力も弱い。
鳥インフルエンザの蔓延
年々、鳥インフルエンザの規模が拡大している。
2024年11月、高病原性鳥インフルエンザの発生のシーズンとなり、発生が相次いでいる。過去最多だった2022年シーズンに匹敵するペースで発生。2022年は1771万羽という過去最大の殺処分となった。全国の養鶏場が大規模化しているからだ。大量の殺処分で鶏卵がひっ迫する事態となったが、ヒナから育てるわけだからすぐに不足分を補うことはできない。
無症状の鶏も関係なく全殺処分というやり方に批判がある。分散型鶏舎にすることで全殺処分しない海外の取組もある。
密飼いの大規模工場養鶏が強毒性のウイルス変異を生む
野鳥や渡り鳥がウイルスの運び屋とされ、農水省主導でウィンドレス（無窓）鶏舎建設が推奨されてきた。ところが、鳥インフルが発生した鶏舎の多くがウィンドレスの鶏舎だった。ウィンドレスで、ウイルスの侵入を100％防げるわけではない。ウイルスやこれを運ぶ小動物からみれば穴だらけなのだ。
農業情報研究所の記事（2005年11月15日）によると、オタワ大学のウイルス学者アール・ブラウンがカナダの鳥インフルエンザ発生後に「高密度飼育は強毒性鳥インフルエンザ・ウイルスを生み出す完璧な環境である」と指摘。同年10月、国連タスクフォースは、鳥インフルエンザ・パンデミックの根源のひとつとして、“巨大な数の動物を小さな空間に密集させる”農業方法をあげている。
鳥インフルエンザ・ウイルスが大規模養鶏場に侵入すると、密飼いされ免疫力の低い鶏たちの間で感染が次々と繰り返されていく。そのうちウイルスは高病原性の鳥インフルエンザ・ウイルスに変異してしまうのだ。
ブタの場合
国の「家畜改良増殖目標」は、「増体性に関する遺伝的能力の向上を図る」ことを掲げてきた。成長の早さ（高増体率）で選抜を重ねた結果、急速成長するブタが肢に骨軟骨症を発症しやすくなっている。また、繁殖率の向上は子豚の死亡と母豚のストレスを増加させる。多くの研究が、産子数の増加は豚の福祉の低下の危険因子であると結論付けている。現在、日本の母豚一腹当たりの産子数は9～10頭。豚はイノシシが家畜化されたものだが、イノシシは4～5頭ほどの産子数なのでその倍になっている。政府の家畜改良増殖目標は令和12年度に11・2頭（ランドレース種）とし、さらに上を目指す。
増え続ける乳量
農水省家畜改良増殖目標（2020年3月）によれば、乳用牛の1頭あたり年間乳量は図のように増加し続けている。2022年は8840㌔㌘に達し、1年間に9㌧近くもの牛乳が搾れる。驚異的な量だ。産まれた子牛が年間に必要な乳量は、1000㌔㌘ほどだ。肉用牛の年間乳量が1000㌔㌘ほどで、これが本来の乳量なのだ。
農水省「家畜改良増殖目標」の2030年目標は9000～9500㌔㌘としている。「すでに乳量の伸び悩みが見られ、受胎率の低下や供用期間の短縮傾向が続いている」と記述されているが、それは限界点に来ていることを示している。配合飼料を多給する乳量偏重から長命の強健な乳牛への転換が求められる【グラフ２】。
ホルスタイン種は、乳肉兼用種だったのを、米国やカナダでたくさん乳が出る乳専用種に「品種改良」された。乳専用種といっても人間と同じで出産しないと乳は出ない。人工授精し、出産させ、産まれてすぐに子牛を引き離し、人の消費のために乳を搾る。そうした乳用牛が「乳牛」だ。
乳量の多い牛ほど病気が多い。原因は、大量の乳を出すことにエネルギーを費やし、代謝機能が阻害されるためだ。
土着の在来種は経済性が低いとして飼われなくなって消え、人為的に作り出された限られた品種に人類の食料を依存している。
鳥インフルエンザ、トンコレラ、口蹄疫等感染症の蔓延が家畜を襲っている。在来種が持っていた強靭さを失い免疫力が低下しているうえ、人為的選抜と近親交配によって同じ偏った遺伝子を保有する群れは、壊滅する危険性をはらんでいる。
食肉検査で、病変のある内臓などを廃棄した一部廃棄率が6割を超えることに驚く。一部廃棄の肉は健康な畜産物とは言い難いが市場流通する【表２】。
ストレスのある飼育と免疫力低下に対し薬剤が多用され、飼料は輸入の遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシでグリホサートなど農薬も残留、それらが家畜や鶏の健康に悪影響を及ぼしている。
飼料の輸入依存から脱却し、自給の飼料米や粗飼料に、さらに放牧にすれば、牛も豚も鶏も健康になる。耕作放棄地対策にもなる。欧州ではゆっくり成長する在来の鶏種を採用する動きが広がっている。動物福祉に配慮した幸せな飼育で強健な家畜・鶏を育てることがいま、日本の畜産に求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html#c26
2024年2月時点の畜産統計によれば、酪農家は700戸減、肉用牛では2100戸減、養豚では240戸減と離農、廃業が加速し、畜産・酪農危機が深刻化している。
なかでも酪農は危機的だ。10月に初めて酪農家戸数は9960戸と1万戸の大台を割り込んだ。9月時点で酪農家の6割が赤字と回答。酪農家の約半数が離農を検討していることも分かった。酪農家の4割以上は1カ月の赤字が100万円以上、86％が借入金を抱え、そのうち6軒に1軒は「1億円以上」という（一般社団法人中央酪農会議「酪農経営に関する実態調査」）。
輸入飼料で成り立つ日本の畜産
畜産で特に経営を圧迫しているのが生産費の3割から4割を占める飼料の輸入価格の高騰だ。輸入飼料は濃厚飼料（トウモロコシ・大麦・小麦・大豆と油を絞った後の油粕など）で、主に米国から輸入している。濃厚飼料自給率（令和4年度）は13％しかない。濃厚飼料は近代化畜産に不可欠であり、ほぼ自給する粗飼料（青刈りトウモロコシの実と茎葉を発酵させるサイレージや牧草など）では不可能な、短時間での肥育、莫大な産乳・産卵を可能にしてきた。日本の畜産は飼料を米国に依存しなければ成り立たなくなっている【表１】。
米国は日本に関税撤廃させて飼料穀物の輸出を推し進めた。その後、自由化交渉を通して畜産物も輸入せよと迫った。輸入は増え続け、いまや畜産物のほぼ半分を輸入が占めるようになった。
牛肉の場合、1991年牛肉オレンジ自由化で数量規制から関税化に移行し牛肉輸入量は増大した。さらに日米貿易協定（2020年1月1日発効）により米国産牛肉に対する関税率がこれまでの38・5％から26・6％に引き下げられた。関税率は2023年度まで下げられ、最終的に9％となる。今後も輸入牛肉の価格は下がり続ける。
酪農家の経営を圧迫するのが乳製品の低関税輸入枠（カレントアクセス）だ。
この枠は、農産物の自由貿易を推進するGATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の1993年の合意を基に95年度から設けられた。現行（カレント）の輸入実績に基づき、輸入の機会（アクセス）を他国に開き続けるというもの。日本の場合、生乳換算で13万7000㌧もの輸入枠が設定され、義務ではないのに毎年全量を輸入し続けている。
コロナ禍による需要減で生乳がだぶつき、ウクライナ戦争や円安を背景とした飼料価格や電気代の高騰で、酪農家の経営が一段と悪化した。生乳の需要減との「ダブルパンチ」で疲弊しているのに、政府はカレントアクセス枠の全量輸入を続ける一方、酪農家には減産を強い、2023年3月から、乳牛を殺処分すれば1頭あたり15万円を交付するとし、4万頭を目標にした。余れば減産、不足には即輸入で酪農家を疲弊させてきた。
また推進されてきた大規模化によってこの30年強の間で酪農家の戸数は5分の1ぐらいに減り、1戸あたりの頭数は3倍強にまで増加している。しかし、高価格の設備が負債となり、毎日搾乳が必要なのに生乳が売れない事態になれば日持ちできない生乳は廃棄するしかないなど、もろ経営に行き詰る【グラフ１】。
政府は一貫して米国の工業的畜産に倣い、大規模化や肥育促進を進めてきた。しかし、今や、その弊害が露わになっている。
品種改良では、「成長率の向上」や「乳量」、「産卵数」の増加、「肉質改良」、より多く産ませる「繁殖能力の向上」といった生産性の向上が追求されてきた。しかし、人為選抜をくりかえした品種改良（改変）によって、家畜や鶏が、本来備わっていた自然免疫力を失い、薬や抗生物質が不可欠となっている。
鶏の品種改良
「ブロイラー」は鶏種ではなく米国の食鶏規格の用語で、孵化後2カ月半以内の若鶏の呼称だ。品種改良によって高速で成長し、通常、成鶏に達するのに4～5カ月かかるところを40～50日で成鶏の大きさに達する。
【図１】では2005年のブロイラーの場合、44㌘の雛が56日目には4202㌘に高速で成長している。
海外依存の改良品種
日本の養鶏事業は、原種鶏や種鶏をほぼ海外に頼る構造になっている。1963年から欧米の育種大手が開発した採卵鶏やブロイラーの種鶏の雛が大量に輸入されるようになった。たくさんの卵を産むように品種改良された採卵鶏、また短期間で急激に成長するように品種改良された肉用のブロイラー鶏が市場を席巻し、養鶏業は欧米企業依存の構造となった。輸出元の育種企業は種鶏・原種鶏を雄または雌の一方しか販売せず、そのため利用者は再生産を行うことはできない。
品種改良で病気に弱いブロイラー鶏
肉用のブロイラーは骨格構造が成熟するよりも速い速度で体重が増加するため、脚弱、歩行困難に陥ることも珍しくなく短命だ。病気やウイルスに対する抵抗力も弱い。
鳥インフルエンザの蔓延
年々、鳥インフルエンザの規模が拡大している。
2024年11月、高病原性鳥インフルエンザの発生のシーズンとなり、発生が相次いでいる。過去最多だった2022年シーズンに匹敵するペースで発生。2022年は1771万羽という過去最大の殺処分となった。全国の養鶏場が大規模化しているからだ。大量の殺処分で鶏卵がひっ迫する事態となったが、ヒナから育てるわけだからすぐに不足分を補うことはできない。
無症状の鶏も関係なく全殺処分というやり方に批判がある。分散型鶏舎にすることで全殺処分しない海外の取組もある。
密飼いの大規模工場養鶏が強毒性のウイルス変異を生む
野鳥や渡り鳥がウイルスの運び屋とされ、農水省主導でウィンドレス（無窓）鶏舎建設が推奨されてきた。ところが、鳥インフルが発生した鶏舎の多くがウィンドレスの鶏舎だった。ウィンドレスで、ウイルスの侵入を100％防げるわけではない。ウイルスやこれを運ぶ小動物からみれば穴だらけなのだ。
農業情報研究所の記事（2005年11月15日）によると、オタワ大学のウイルス学者アール・ブラウンがカナダの鳥インフルエンザ発生後に「高密度飼育は強毒性鳥インフルエンザ・ウイルスを生み出す完璧な環境である」と指摘。同年10月、国連タスクフォースは、鳥インフルエンザ・パンデミックの根源のひとつとして、“巨大な数の動物を小さな空間に密集させる”農業方法をあげている。
鳥インフルエンザ・ウイルスが大規模養鶏場に侵入すると、密飼いされ免疫力の低い鶏たちの間で感染が次々と繰り返されていく。そのうちウイルスは高病原性の鳥インフルエンザ・ウイルスに変異してしまうのだ。
ブタの場合
国の「家畜改良増殖目標」は、「増体性に関する遺伝的能力の向上を図る」ことを掲げてきた。成長の早さ（高増体率）で選抜を重ねた結果、急速成長するブタが肢に骨軟骨症を発症しやすくなっている。また、繁殖率の向上は子豚の死亡と母豚のストレスを増加させる。多くの研究が、産子数の増加は豚の福祉の低下の危険因子であると結論付けている。現在、日本の母豚一腹当たりの産子数は9～10頭。豚はイノシシが家畜化されたものだが、イノシシは4～5頭ほどの産子数なのでその倍になっている。政府の家畜改良増殖目標は令和12年度に11・2頭（ランドレース種）とし、さらに上を目指す。
増え続ける乳量
農水省家畜改良増殖目標（2020年3月）によれば、乳用牛の1頭あたり年間乳量は図のように増加し続けている。2022年は8840㌔㌘に達し、1年間に9㌧近くもの牛乳が搾れる。驚異的な量だ。産まれた子牛が年間に必要な乳量は、1000㌔㌘ほどだ。肉用牛の年間乳量が1000㌔㌘ほどで、これが本来の乳量なのだ。
農水省「家畜改良増殖目標」の2030年目標は9000～9500㌔㌘としている。「すでに乳量の伸び悩みが見られ、受胎率の低下や供用期間の短縮傾向が続いている」と記述されているが、それは限界点に来ていることを示している。配合飼料を多給する乳量偏重から長命の強健な乳牛への転換が求められる【グラフ２】。
ホルスタイン種は、乳肉兼用種だったのを、米国やカナダでたくさん乳が出る乳専用種に「品種改良」された。乳専用種といっても人間と同じで出産しないと乳は出ない。人工授精し、出産させ、産まれてすぐに子牛を引き離し、人の消費のために乳を搾る。そうした乳用牛が「乳牛」だ。
乳量の多い牛ほど病気が多い。原因は、大量の乳を出すことにエネルギーを費やし、代謝機能が阻害されるためだ。
土着の在来種は経済性が低いとして飼われなくなって消え、人為的に作り出された限られた品種に人類の食料を依存している。
鳥インフルエンザ、トンコレラ、口蹄疫等感染症の蔓延が家畜を襲っている。在来種が持っていた強靭さを失い免疫力が低下しているうえ、人為的選抜と近親交配によって同じ偏った遺伝子を保有する群れは、壊滅する危険性をはらんでいる。
食肉検査で、病変のある内臓などを廃棄した一部廃棄率が6割を超えることに驚く。一部廃棄の肉は健康な畜産物とは言い難いが市場流通する【表２】。
ストレスのある飼育と免疫力低下に対し薬剤が多用され、飼料は輸入の遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシでグリホサートなど農薬も残留、それらが家畜や鶏の健康に悪影響を及ぼしている。
飼料の輸入依存から脱却し、自給の飼料米や粗飼料に、さらに放牧にすれば、牛も豚も鶏も健康になる。耕作放棄地対策にもなる。欧州ではゆっくり成長する在来の鶏種を採用する動きが広がっている。動物福祉に配慮した幸せな飼育で強健な家畜・鶏を育てることがいま、日本の畜産に求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html#c12
自民公明がメデイア支配言ってる事態アウト！国民なめてない？
中井他テレビは創価学会員だらけで統一教会や日本会議やGAFAMや外資系、売国奴スポンサーだらけで自公はカルトで日本は著しく人権軽視国家としてセクト扱いされていますね
自由すぎるブログ
https://850.hatenablog.com/entry/2025/01/12/225600?_gl=1*4m6b2l*_gcl_au*MTQyMTc4ODIxNS4xNzM2Njk1ODU0
政権交代しかない！法務委員長が立憲民主党に変わりました👏
公明党の焦りを見てね〰️💣️💥w二度と自公維創価カルトに渡すな‼️
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/422.html#c14
安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。
西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。
そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。
ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつける大きなファクターになっていたからだ。
アメリカ政府はロシアへ圧力を加えるためにウクライナの制圧を目論み、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行したものの、支配は長続きしない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアからEUへの天然ガス輸送ルートをコントロールしようとした。その結果、EUの経済は破綻へ向かうのだが、ロシアは中国との関係を強化して対応する。しかもアメリカによる経済封鎖はロシアの企業を成長させることになった。
クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関で約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部のロシア文化圏はそうした傾向が特に強く、戦力を強化しなければならなくなる。そこでアメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与し、兵士を訓練、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。
アンゲラ・メルケル元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対してミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。
ウクライナ軍は2022年に入るとドンバスの周辺に部隊を集結させ、砲撃を激化させ始める。ドンバスの市民を虐殺してロシア軍を要塞線の中へ誘い出して身動きが取れないようにし、別動体にクリミアを攻撃させる計画だったとも推測されているが、ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。「後の先」だ。
サハリン1を運営する会社の出資比率はアメリカのエクソンモービルが30％、日本のSODECO（サハリン石油ガス開発／伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）は30％、ロシアのロスネフチ関連会社が20％、インドのONGCが20%。このうちエクソンモービルは3月に撤退を表明している。
サハリン2の場合、2月28日にシェルはこのプロジェクトを含むロシアでの全事業から撤退することを表明。アメリカ政府は日本に対しても撤退を求めたと思われるが、三井物産と三菱商事は2022年8月までに「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めている。
開発を進めるため、1994年にサハリン・エナジーが設立されたが、その出資比率はシェルが55％、三井物産25％、三菱商事20％。2006年にはロシアのガスプロムが参画することになり、ガスプロムが50％プラス1株、シェル27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％へ変更された。
アメリカがウクライナで実行したクーデター、またノード・ストリーム1や2の破壊などによってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲンは従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖、労働者を解雇する意向を伝えたと報道されている。ドイツ経済の破綻はEU経済の破綻でもある。それでもネオコンに従属しているのがEUのエリートだ。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html
全ては政治家の決断です
— みるぽん (@S5WLsj6PYoAENV0) May 8, 2022
遺伝子組換えワクチン擬きを緊急承認したのは安倍晋三 直前までアビガンだったのに
１類に格上げしたのも政治家です
当初のRSウィルスの扱いです日本とWHOのCOVID-19ほぼ同じですよね 政治家が真実をねじ曲げマスメディアが煽る 税金泥棒は役人では無く政治家です https://t.co/UWADqnwSzP pic.twitter.com/Tzd1s0acn5
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。
・インフレ誘導＝金融緩和
・財政出動
・成長戦略
金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。
目新しいものでない。
しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。
しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。
国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。
しかし、政府と大企業にとっては逆。
インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。
また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。
財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。
積極財政は１年で終わった。
１４年は消費税大増税による緊縮財政。
これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。
財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。
アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。
「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。
アベノミクスの「成長戦略」は
「大企業利益の成長戦略」
＝「一般国民不利益の成長戦略」
だった。
その内容は次の五つに要約できる。
１．一次産業自由化
２．医療自由化
３．労働規制撤廃＝解雇自由化
４．法人税減税
５．特区創設
アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。
成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。
日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。
日本経済の成長は実現しなかった。
「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。
小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。
「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。
長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。
さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。
税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。
所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。
「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。
新たな利権政治の温床と化した。
医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。
保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。
このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。
一般国民の命綱である。
社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。
それがいよいよ本格化する。
一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月11日 (土)
インフレ誘導が間違っている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html
日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。
さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。
インフレ抑制は日銀の責務。
日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を
「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」
と定めている。
２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。
ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。
２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。
日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。
世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。
２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。
彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。
インフレ誘導政策は失敗した。
ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。
海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。
しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。
したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。
黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。
激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。
しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。
労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。
賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。
実質賃金は２％減少してしまう。
２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。
２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。
８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。
これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。
インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。
物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。
これを回避するためにインフレ誘導が提案された。
したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。
労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。
インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。
力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。
正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。
インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。
賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。
庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。
つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。
日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。
「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。
ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。
国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。
日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。
経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 9日
害悪だらけの日銀超緩和政策
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１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。
利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。
ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。
ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。
９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。
１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。
昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。
しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。
９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。
パウエルＦＲＢ議長は会見で
「今後は利下げでより慎重になる可能性」
「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」
と示した。
ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。
昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。
利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。
ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が
「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」
と述べて金融市場が激烈な反応を示した。
日銀の利上げ対応は適正なもの。
しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。
日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。
歴史的な株価大暴落になった。
しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。
私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。
実際、その通りになった。
この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。
しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。
日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。
日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。
「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。
マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。
ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。
現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。
１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。
日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。
グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。
国民は海外から輸入した財を消費する。
円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。
日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。
日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。
また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。
インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。
金利が上がると住宅ローン金利 が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。
金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。
１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c97
2019年からの3年間だけでも、陰謀論界隈を刺激するような事態が次から次へと連続しました。
— 中乃井みあき🤘🏳️🌈👌世俗的ヒューマニズムで行こう🌈👁🗨 (@nakanoi_miaki) June 5, 2022
その結果？陰謀論ビギナーも増加したようで、マスコミの特集が増える→さらに加熱させるスパイラル状態。
社会的に陰謀論への関心が高くなれば、よし！政治に持ち込もう！という輩も増えますわ。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。
・インフレ誘導＝金融緩和
・財政出動
・成長戦略
金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。
目新しいものでない。
しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。
しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。
国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。
しかし、政府と大企業にとっては逆。
インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。
また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。
財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。
積極財政は１年で終わった。
１４年は消費税大増税による緊縮財政。
これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。
財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。
アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。
「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。
アベノミクスの「成長戦略」は
「大企業利益の成長戦略」
＝「一般国民不利益の成長戦略」
だった。
その内容は次の五つに要約できる。
１．一次産業自由化
２．医療自由化
３．労働規制撤廃＝解雇自由化
４．法人税減税
５．特区創設
アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。
成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。
日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。
日本経済の成長は実現しなかった。
「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。
小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。
「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。
長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。
さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。
税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。
所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。
「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。
新たな利権政治の温床と化した。
医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。
保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。
このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。
一般国民の命綱である。
社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。
それがいよいよ本格化する。
一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月11日 (土)
インフレ誘導が間違っている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html
日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。
さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。
インフレ抑制は日銀の責務。
日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を
「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」
と定めている。
２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。
ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。
２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。
日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。
世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。
２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。
彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。
インフレ誘導政策は失敗した。
ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。
海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。
しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。
したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。
黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。
激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。
しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。
労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。
賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。
実質賃金は２％減少してしまう。
２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。
２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。
８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。
これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。
インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。
物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。
これを回避するためにインフレ誘導が提案された。
したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。
労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。
インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。
力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。
正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。
インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。
賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。
庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。
つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。
日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。
「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。
ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。
国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。
日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。
経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 9日
害悪だらけの日銀超緩和政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html
１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。
利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。
ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。
ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。
９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。
１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。
昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。
しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。
９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。
パウエルＦＲＢ議長は会見で
「今後は利下げでより慎重になる可能性」
「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」
と示した。
ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。
昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。
利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。
ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が
「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」
と述べて金融市場が激烈な反応を示した。
日銀の利上げ対応は適正なもの。
しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。
日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。
歴史的な株価大暴落になった。
しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。
私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。
実際、その通りになった。
この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。
しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。
日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。
日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。
「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。
マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。
ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。
現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。
１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。
日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。
グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。
国民は海外から輸入した財を消費する。
円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。
日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。
日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。
また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。
インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。
金利が上がると住宅ローン金利 が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。
金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。
１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html#c64
ディープ・ステート
だと思ってる。
警察に
検察に
軍隊に
官僚組織に
司法機関に
マスコミに
ITを中心とする企業に
大学や研究組織に
張りめぐらされた
ネオナチの教会が主導する秘密結社の総体が、
ディープ・ステートだ。
韓国の今のトンでも大統領が、
いまだに身柄を拘束されないのも、
韓国の警察、司法、軍などなどに
このディープステートの手先がいるからだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c16
日本国民は自民党に、安倍晋三氏に騙されていた。リンク先にある複数の画像から、今までのコロナウイルスワクチンの危険性が伺えます。２年前から私たちは安倍政権下の自民党に騙されていました。これがアメリカでワクチンが大量に余っている理由でしょう。 #ニュース https://t.co/0N4werLsC4
— マーク(小林誠) 神奈川県 海老名市 (@rrevv2021) October 9, 2022
オミクロン株は「重症化しない」「死なない」などと安倍晋三のごとく嘘を吹聴したマスコミは感染者数ばかりで死者数を全く報じないが、年明けから昨日までのコロナ死者数は把握されている限りでも１万人に達した。
— にゃふ～る (@nyahooru) April 5, 2022
ワクチンの効果なかったね。https://t.co/ojc7bKYPRT
レプリコンについて政府は国民に対して充分な説明をするどころか名前まで隠蔽➡違う名前にすり替え‼️
— 愛野めぐみ (@T5v7T8YXkD15gL3) October 2, 2024
国民を騙して誘導‼️
COVID-19ワクチンの被害状況の説明すら今だに政府から有りません‼️
前代未聞の被害を出しておきながら。安倍晋三➡菅義偉➡岸田文夫➡
全て戦犯です。https://t.co/RpqDjOd2PV
60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837571
甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16868637
砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856394
果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16832927
吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482
吉野敏明 _ 白内障・緑内障・飛蚊症の原因は植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881198
吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。 体にいい油と悪い油とは？
https://www.youtube.com/watch?v=G77i1fKsOMQ
https://www.youtube.com/watch?v=G8SI4oiUvQ8
吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピー・関節リウマチの原因は小麦のグルテン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852903
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
吉野敏明 _ 夜間頻尿、高血圧と むくみ は水分の摂り過ぎが原因
1日に飲料から摂取すべき水分量は1.2L、この1.2Lを1日7～8回に分けてこまめに補給するのが良い。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852464
吉野敏明 _ シャワーではなく浴槽に入らなければいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852411
牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852453
輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852463
大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852297
プラスチック容器と缶詰は女性ホルモンのビスフェノールA を沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852458
ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
本ページでは、「レクチンフリーかどうか」という観点から、ＯＫ食材・ＮＧ食材のリストを記載しています。
https://plus-minus.casa/lectin-free/ok-ng-list
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吉野敏明の甘い物抜きの食事療法と桑島靖子のハチミツ療法はどちらが正しいのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16880975
ハチミツは本当に体に良いのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839102
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/164.html#c1
サハリン１
— そしじ（宗主申） (@SexmasterSuda) November 23, 2023
サハリン２ pic.twitter.com/bbQpa9b2GF
ロシア石油ガスプロジェクトから日本が撤退しない理由 専門家
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 16, 2024
🗨️ 日本の企業にとってはサハリン1，サハリン2プロジェクトへの参加は旨味がある。企業グループCMSの支援部門のニコライ・ペレスラフスキー部長は日本がロシアの #石油… https://t.co/W64xOtRbYG pic.twitter.com/AouLzrrdWN
【ロシアでは日本が愛されており、日本はロシアの「自然なパートナー」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 7, 2024
🇯🇵🇷🇺 ロシアのプーチン大統領は7日、ヴァルダイ国際討論クラブで、ロシアは日本との関係を悪化させておらず、日本の対露制裁に対しても何も報復措置を講じていないと述べた。
🗣️… https://t.co/yE5gyyjMb5 pic.twitter.com/4ITtn6Uhvi
EU一般家庭の電気代、ロシアの4.2ユーロ (100kWh) と比べると悲惨なことになっています。製造業も同様です。ザハロワ報道官は、エネルギー市場再編の受益者は米国、最初の犠牲者は欧州の経済大国ドイツだと述べました。ドイツの産業を破壊し、優秀な中産階級の流入を狙う米国の長期的な戦略通りです。 pic.twitter.com/l7fwGaRYmw
— ロシア在住です（松本陽子） (@jupiter_russia) January 4, 2025
日本はGDPでドイツに抜かれ、今年はインドにも抜かれる見通しだが、その2国が深刻な経済状況となっている。
— 豆山くん (@mameyama_kun) January 11, 2025
ドイツは昨年、企業倒産件数が2009年以降で最多を記録。
インドは今年度の経済成長予測を下方修正した。
前者はエネルギー価格や賃金の上昇、後者はインフレや成長鈍化が背景にある。 pic.twitter.com/DxJYp7jksl
現時点の印象……
馬子にも衣装。ウソツキにも衣装を着せて街宣に立たせれは、ちゃんと不思議なことが起こるものだね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c23
若い女を騙して、山口組に売り飛ばすとか。
こういろいろ出てくると
楓母の正体もめっちゃ怪しいわ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c24
招待されるような人間でないし、立花孝志など知るはずもない。大ボラ吹きもここまで来ると異常です。
— Ichiro Takeda (@KAAWZfRurbVsqho) January 12, 2025
楓、典型的な警察顔
警察っていろんな組織に
こっそり人間を送り込んでるからな。
楓もそういう警察の草である可能性もある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c25
トランプ大統領の就任式に行く方向で、最終調整しています！
— 立花孝志 オールドメディアは不要！ネットで充分な時代！当選を目指すのは６月の参議院全国比例です (@tachibanat) January 10, 2025
連休明けには、正式に決定します！
アメリカ下院議員ジェームズ・マイク・ジョンソン議長からの招待です。
I'm Japanese TRUMP！ https://t.co/aDKImL6GUl
斎藤元彦の弁護士、安倍晋三、岸信介、佐藤栄作を一つにまとめたような顔じゃん
また安倍一族かよ
また統一の犬かよ
きらめき法律事務所の奥見という人間らしいが。
https://i.imgur.com/wgAIjQ9.png
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c26
これはヤバイ！国外逃亡で国際刑事警察機構インターポール案件だ！www
— マインドTV@立花孝志応援垢 (@42AV2) January 10, 2025
でももし実現したらオールドメディアは、どう報道するんだろうね？www
まさかこれも報道しないとかあるのかな？www https://t.co/pY0EsmDVEn pic.twitter.com/l4g2eZhFUQ
立花孝志氏は、マイク・ジョンソン米国下院議長からの招待を受け、トランプ大統領の就任式に出席すると宣言しました。この発言を受け、多くの問い合わせがジョンソン下院議長をはじめとする米国政府に寄せられており、主張が虚偽であれば日米安全保障に関わる国際政治問題に発展する可能性があります。 pic.twitter.com/UEo5iT4uYq
— 大君 AI学習中 (@tycoon737308) January 11, 2025
なんでアメリカの大統領が日本のスナックのボーイを招待するんだよ笑 https://t.co/8jyFHG44hP
— John X (@newworldxxx) January 12, 2025
選挙に出るor応援に行くから逃亡のおそれがありませんと言って逮捕から逃れるのはわかるのだが、これはもろ国外逃亡します宣言でしかないから、(逮捕から逃れるという観点に立てば)悪手以外の何者でもないのでは？ https://t.co/OOFMj8Omdc
— ビスタカー (@vistacar0924) January 11, 2025
自分を大きく見せたいのか？統一教会のまね？右も左も相手にしない反社会的カルト集団には下しか居場所はない。兵庫県の情報漏洩事件に係わってることもはっきりしてきた。ここで出国しようとしたら逃亡を疑われるだけ。 https://t.co/TrsRmS6AFN
— 古賀慎治（元ユン） (@dandykoga2002) January 11, 2025
立花の妄想甚だしい🤣 https://t.co/GMN04LK0iN
— Hary (@haryint) January 11, 2025
インテリジェンスに自信が無いなら、多くの武器を持つべきでないだろう。
まずは、インテリジェンスをしっかり持つことよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c59
守銭奴詐欺師大嘘つき口からでまかせ妄想売国奴トランプ並みの反社大嘘つき口からでまかせ妄想野郎。両方とも民主主義の敵。 https://t.co/rPgUfzUPmP
— 是々非々是清 愛国ウヨクビジネス、黒田日銀批判のサヨクビジネスの守銭奴詐欺師に騙されないように。 (@honnenogod) January 11, 2025
どうやら立花本人の弁では下院議員からの招待とか言ってるけど、極めて眉唾物である。
— TKGｰset (@4LwzEijrq663714) January 11, 2025
何故ならば、立花孝志の言うことには、何ら信憑性が無いからだ。https://t.co/KwW7lDYGhW
たぶん立花孝志さんが安定の嘘つきなのだけれど、「トランプはN信」とかいうネタが本当になったら、それはそれで面白い。立花さんが空港で逮捕されるシナリオも面白い。 https://t.co/ZcrRPtwKWK
— 堕天使エヌ【立花N号】地震大丈夫？フラットアーサー王 (@gefalleneren) January 11, 2025
招待状
— 熊さん (@qmmBrJkHC788604) January 10, 2025
みせてよ
https://rapt-plusalpha.com/103560/
これまで世界経済を牛耳ってきた支配層たちは、地球温暖化や気候変動といった脅威を捏造し、環境にやさしいとの謳い文句で太陽光パネルや風力発電を普及させ、暴利を貪ってきました。
その結果、野生動物や自然環境にかえって多大な悪影響が及び、さらには水質・土壌汚染、景観の悪化などによって人々の生活にも様々な支障が出ています。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/679.html#c1
中国の海上優勢阻止へ無人機・無人艇を活用 自衛隊と連携も課題 米第7艦隊司令官に聞く
2025/1/10 16:44
https://www.sankei.com/article/20250110-SQONZOEJIBK5TIUNWN4WK4SLSY/
米海軍第7艦隊のケイチャー司令官は産経新聞のインタビューで、国防総省が導入を進める人工知能（AI）を組み込んだ無人機や無人艇などに関し、敵対勢力が自由に海洋で行動することを阻止する
「海洋拒否（Sea Denial）」
に活用されるとの見通しを示した。
米海軍は中国と戦争になる可能性に備えて2027年を目標に態勢強化を進めており、新たな戦力で海洋拒否能力の向上を図る。
自衛隊との連携も課題になる。
海軍制服組トップのフランケティ作戦部長は2024年9月に発表した戦略的指針
「航海計画2024」
で、5つの重要能力として
「長距離射撃」
などと共に、
「非伝統的な海洋拒否」
を明記した。
海洋拒否の概念は従来からあるが、
「非伝統的」
な手法として無人機や無人艇などを活用し、敵対勢力を一定の海域から排除する新たな能力構築を進める見込みだ。
台湾有事の際、中国軍が台湾を海上封鎖したり米軍の台湾接近を阻止したりすることが予想され、中国軍に対する海洋拒否は戦況を大きく左右する重要な任務になる。
国防総省は、AIを搭載した無人機や無人艇などを数千規模で展開する
「レプリケーター第1弾構想」
を今年2025年8月までに実行に移す方針だ。
ケイチャー氏は、同構想の一環で配備される無人機や無人艇などが
「非伝統的な海洋拒否」
の任務に活用されるとの見通しを語った。
一方、日本の防衛や台湾有事などに投入される高性能の無人機や無人艇と、自衛隊がどこまで機能的に連携できるかは今後の課題だ。
レプリケーター構想を巡っては、インド太平洋地域全体の作戦を指揮するインド太平洋軍のパパロ司令官が米紙の取材に、中国による台湾侵攻に対し、大量の無人艇や無人潜水艇、無人機を台湾海峡に展開して
「無人（兵器）の地獄絵図」
を作り出すとの戦略を明かしている。
無人兵器で中国軍の動きを抑えて時間を稼ぎ、台湾軍や米軍、同盟国軍の態勢を整える戦略だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c61
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。
保守や右翼は19世紀から続く英米帝国主義(グローバリズム)の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。
現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。
すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。
マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。
グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。
▲△▽▼
保守・右翼の人は左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。
資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。
フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。
第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね。
▲△▽▼
グローバリズムもアベノミクスも積極財政論(MMT) も中国の経済政策もすべて反共リベラリズム
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】2025/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk
植草一秀の『知られざる真実』
アベノミクスの金融緩和・インフレ誘導政策は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本家階級のために提案された政策だった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076
【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8
横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c8
＜産経抄＞中国系サイバー攻撃集団のわな
2025/1/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250110-DOZUIXX5RFON5BPGESHQZSXFPI/
作家の菊池寛が手紙について論じている。
「一番よいのは、文章もうまく誠心のある手紙」。
次が、文章は下手でも、心のこもった手紙。
その下が、文章はうまくても、心がこもっているのか疑わしい義理だけの手紙である―と。
▼筆まめで知られた夏目漱石は、
「前略」
と書き出した手紙を
「頓首（頭を地につけるように礼をする）」
で結ぶことが多かった。
初めての相手にも
「未（いま）だ拝顔の栄を得ず…」
と辞を低くした（中川越著『文豪に学ぶ手紙のことばの選びかた』）。
受け取った方こそ恐縮したろう。
▼ネット社会の現代は、面識の有無を問わずあまたのメールが日々届く。
概ね差出人と件名から、熟読か流し読みかの察しがつくし、広告の類いは、よほどのことがないと開封せずに
「ごみ箱」
行きだ。
昨今はしかし、油断ならぬメールも多い。
▼政治家やメディア関係者に宛てて、時局を映すキーワードを件名や文面に盛り込んだメールは曲者である。
例えば
「台湾海峡」
や
「ロシア・ウクライナ戦争」
などの文句につられ、うっかり添付ファイルを開くとウイルスに感染することもある。
▼警察庁などによると、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃集団
「ミラーフェース」
から政府機関や企業などへの攻撃が相次いでいる。
何度かやり取りを重ねた上でこちらを信用させ、ウイルスソフトを送り付けてくる事例もあった。
相手の罠を見破るのは、なかなか骨だ。
▼作家のユゴーは『レ・ミゼラブル』の売れ行きが気になり、手紙に「？」と書いて出版社へ送った。
「！」と記された返信を見て、胸をなで下ろしたという逸話がある。
「評判は？」
「上々！」
と。
疑心暗鬼にさいなまれる現代人には、うらやましい神業である。
日本のみを標的、先端技術情報窃取が目的か 中国系サイバー攻撃集団「ミラーフェース」
2025/1/8 17:18
https://www.sankei.com/article/20250108-E45V3N43KJK7VHAES6W7PS3Q3Y/
警察庁などが2025年1月8日、注意を促した、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃集団
「ミラーフェース」。
政府系機関や企業から安全保障情報や先端技術を盗み取っているとみられ、ウィンドウズの正規ソフトを使って発覚を免れようとする形跡も確認されるなど〝巧妙〟な手口も浮かぶ。
■「台湾海峡」で関心引く
ミラーフェースは日本に特化したサイバー攻撃集団として2019年頃から活動が確認されているという。
中国の関与が疑われる攻撃集団には先行して
「APT10」
があったが、情報セキュリティー会社
「トレンドマイクロ」
は、両者に
「人的、技術的繋がりがある」
と指摘する。
同社によると、APT10が活動を始めたのは2009年頃。
米国を中心に攻撃をしかけ、日米英などが名指しで非難する
「パブリックアトリビューション」
を行った2018年頃に活動が見られなくなった。
入れ替わるように動き始めたのがミラーフェースだ。
警察庁によると、ミラーフェースが初期から行っている攻撃の手口はメールでマルウエア（悪意あるソフト）を送って感染させる
「標的型メール攻撃」
だ。
メールは安全保障や国際関係に関わりがある政府機関や政治家、マスコミなどに送られているという。
トレンドマイクロによると、これらのメール攻撃は日本のみに限られているという。
警察庁の分析では、メールの文面には興味を引くように«台湾海峡»とか«日米同盟»などの文言が入れられており、何回かやり取りをして信頼関係を構築した上でマルウエアを送るケースも確認された。
■VPNの脆弱性を悪用
一方、2023（令和5）年頃からは、半導体や情報通信、航空宇宙分野の先端技術を持つ企業も狙われているという。
外部から内部の業務ネットワークに接続するために使う仮想専用線（VPN）の脆弱性などを悪用する
「ネットワーク貫通型攻撃」
も用いられており、政府系機関などに送りつけらたメール攻撃と同一のマルウエアが確認された。
トレンドマイクロによると、脆弱性を突く攻撃は日本を中心に、台湾など周辺国でも被害があるという。
マルウエアのコードに中国の
「簡体字」
を含むものがあり、警察庁は攻撃の時間帯や狙う情報の種類なども加味し、ミラーフェースが中国政府に関係するものと推定したという。
中国はいわゆる
「産業スパイ」
に加え、サイバー攻撃を駆使して先端技術情報窃取を進めているとされ、当局が警戒を強めている。
今回は外国の政府機関によるサイバー攻撃を名指しで非難するパブリックアトリビューションを実施するまでには解析が進んでいないものの、早期の注意喚起が必要と判断して、公表に踏み切った。
また、ミラーフェースとAPT10で同様のマルウエアを使っている例が確認されたことから、トレンドマイクロの担当者は
「集団間で人事異動や技術の共有があり、攻撃の主体がAPT10から、より日本への諜報活動に特化した集団に移行したのではないか」
とみている。
JAXA攻撃も中国ハッカー集団「ミラーフェース」 手法から政府も関与の疑い
2025/1/8 16:14
https://www.sankei.com/article/20250108-SE6346P3TVMPLMP2Q3ZFEYH6CQ/
警察庁は2025年1月8日、中国系ハッカー集団
「MirrorFace（ミラーフェース）」
が2019～2024年、日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙い、210件のサイバー攻撃を実施していたことが判明したと発表した。
攻撃対象や手法などから中国政府の関与が疑われると指摘。
関係者によると、被害に遭った団体には2023年に攻撃を受け情報漏洩があったと公表した宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれる。
中国系サイバー攻撃集団「ミラーフェース」の被害210件把握 警察庁などが注意喚起
2025/1/8 15:06
https://www.sankei.com/article/20250108-UARYS7AK7ZPWNKFGRWW5LHSWCM/
警察庁などは2025年1月8日、2019（令和元）年頃から政府機関や企業に対し、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃集団
「ミラーフェース」
の攻撃が相次いでいると明らかにした。
警察庁はこれまで210件の攻撃を把握。安全保障情報や先端技術の窃取が目的とみられ、注意を呼び掛けている。
警察庁によると、ミラーフェースが初期から行っている攻撃の手口はメールでマルウエア（悪意あるソフト）を送って感染させる
「標的型メール攻撃」
だ。
«サンドボックス»や«VSコード»と呼ばれるマイクロソフト社の正規のプログラムを作動させ、情報を見たり、盗み取ったりしている形跡もある。
正規のプログラムのため、ウイルス検知されず、攻撃が発覚されにくいとされる。
警察庁は不審なメールを開かないことや、添付ファイルの提供元を確認するよう要請。
担当者は
「サンドボックスやVSコードはIT技術者以外が使う機会は少ない」
「パソコン内で使える状態になっていないか確認してほしい」
としている。
JAXA攻撃も中国ハッカー集団「ミラーフェース」 手法から政府も関与の疑い
2025/1/8 16:14
https://www.sankei.com/article/20250108-SE6346P3TVMPLMP2Q3ZFEYH6CQ/
警察庁は2025年1月8日、中国系ハッカー集団
「MirrorFace（ミラーフェース）」
が2019～24年、日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙い、210件のサイバー攻撃を実施していたことが判明したと発表した。
攻撃対象や手法などから中国政府の関与が疑われると指摘。
関係者によると、被害に遭った団体には2023年に攻撃を受け情報漏洩があったと公表した宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれる。
日本のみを標的、先端技術情報窃取が目的か 中国系サイバー攻撃集団「ミラーフェース」
2025/1/8 17:18
https://www.sankei.com/article/20250108-E45V3N43KJK7VHAES6W7PS3Q3Y/
警察庁などが2025年1月8日、注意を促した、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃集団
「ミラーフェース」。
政府系機関や企業から安全保障情報や先端技術を盗み取っているとみられ、ウィンドウズの正規ソフトを使って発覚を免れようとする形跡も確認されるなど〝巧妙〟な手口も浮かぶ。
■「台湾海峡」で関心引く
ミラーフェースは日本に特化したサイバー攻撃集団として2019年頃から活動が確認されているという。
中国の関与が疑われる攻撃集団には先行して
「APT10」
があったが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」は、両者に
「人的、技術的繋がりがある」
と指摘する。
同社によると、APT10が活動を始めたのは2009年頃。
米国を中心に攻撃をしかけ、日米英などが名指しで非難する
「パブリックアトリビューション」
を行った2018年頃に活動が見られなくなった。
入れ替わるように動き始めたのがミラーフェースだ。
警察庁によると、ミラーフェースが初期から行っている攻撃の手口はメールでマルウエア（悪意あるソフト）を送って感染させる
「標的型メール攻撃」
だ。
メールは安全保障や国際関係に関わりがある政府機関や政治家、マスコミなどに送られているという。
トレンドマイクロによると、これらのメール攻撃は日本のみに限られているという。
警察庁の分析では、メールの文面には興味を引くように«台湾海峡»とか«日米同盟»などの文言が入れられており、何回かやり取りをして信頼関係を構築した上でマルウエアを送るケースも確認された。
■VPNの脆弱性を悪用
一方、2023（令和5）年頃からは、半導体や情報通信、航空宇宙分野の先端技術を持つ企業も狙われているという。
外部から内部の業務ネットワークに接続するために使う仮想専用線（VPN）の脆弱性などを悪用する
「ネットワーク貫通型攻撃」
も用いられており、政府系機関などに送り付けらたメール攻撃と同一のマルウエアが確認された。
トレンドマイクロによると、脆弱性を突く攻撃は日本を中心に、台湾など周辺国でも被害があるという。
マルウエアのコードに中国の
「簡体字」
を含むものがあり、警察庁は攻撃の時間帯や狙う情報の種類なども加味し、ミラーフェースが中国政府に関係するものと推定したという。
中国はいわゆる
「産業スパイ」
に加え、サイバー攻撃を駆使して先端技術情報窃取を進めているとされ、当局が警戒を強めている。
今回は外国の政府機関によるサイバー攻撃を名指しで非難するパブリックアトリビューションを実施するまでには解析が進んでいないものの、早期の注意喚起が必要と判断して、公表に踏み切った。
また、ミラーフェースとAPT10で同様のマルウエアを使っている例が確認されたことから、トレンドマイクロの担当者は
「集団間で人事異動や技術の共有があり、攻撃の主体がAPT10から、より日本への諜報活動に特化した集団に移行したのではないか」
と見ている。
中国、警察庁の「210件の攻撃を実施」発表に反発 「サイバー問題の政治化」
2025/1/9 19:41
https://www.sankei.com/article/20250109-OZHQODIJPZKN3PIKF3PSLS3EOY/
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2025年1月9日の記者会見で、中国系ハッカー集団が日本を狙い210件のサイバー攻撃を実施したと警察庁が2025年1月8日に発表したことに反発し、
「サイバーセキュリティー問題の政治化に反対する」
と述べた。
「攻撃の対象や方法だけに基づいて中国の行為と判断するのは無責任だ」
と批判した。
郭氏はインターネット空間では、サイバー攻撃の実行者を辿るのは難しいと説明。
各国が
「事実に基づき客観的で公正、専門的にサイバーセキュリティー問題を取り扱うよう望む」
と語った。（共同）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c17
それがわかった兵庫の人たちが「斉藤さんごめんなさい」だったわけだね、なるほど納得。
（大笑）
Chat-GPTに訊いてみた。
【日本の財務省が社会保障支出を抑えたいのはナゼですか？】
Chat-GPT⇒《
1. 国の財政健全化の必要性
日本の財政は深刻な赤字を抱えており、国債残高はGDPの約2倍以上に達しています。この状況では、将来的に財政が破綻するリスクが高まるため、歳出削減を通じた財政健全化が求められています。
社会保障費は日本の歳出の約3割を占めており、最大の支出項目です。したがって、財政健全化を目指す中で、社会保障費を抑制することは優先度が高いと考えられています。
2. 高齢化社会による社会保障費の増大
日本は急速な高齢化が進行しており、医療費、年金、介護費用などの社会保障支出が年々増加しています。このまま放置すれば、支出がさらに膨らみ、財政に大きな負担を与えます。
財務省は、高齢化による負担を将来的に抑えるため、早期の改革を主張しています。
3. 将来世代への負担軽減
現在の社会保障制度は、現役世代の納める税金や保険料で高齢者の支出を賄う「世代間扶養」の仕組みになっています。少子高齢化により現役世代の負担が増える中、制度の持続可能性が問題視されています。
財務省は、将来世代への過剰な負担を避けるため、現在の支出を抑制し、制度改革を進めるべきだと主張しています。
4. 財政の選択と集中
国全体の限られた予算を効果的に活用するためには、社会保障費以外の分野（防衛、教育、科学技術など）にも予算を振り向ける必要があります。財務省は、社会保障に過剰な資源が集中することを避けたいと考えています。
5. 経済成長への配慮
社会保障費を賄うための増税や保険料引き上げは、国民の消費意欲を削ぎ、経済成長を鈍化させる可能性があります。財務省は、経済成長と財政健全化のバランスを保つことが重要だと認識しており、支出抑制を通じた影響緩和を目指しています。
》
まぁ、高額医療費は自己負担でということかなぁ…
現役世代の負担軽減といわれると「そうだよな」と思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/463.html#c11
そうかなぁ…
「維新」…関西ローカルテレビ
「石丸」…ＳＮＳ
「国民民主」…ＳＮＳ（YouTube、Ｘ）
「斎藤再選」…オールドメディアの大バッシングのあとの、渡瀬康英の不倫発覚
「守旧勢力」とは思わないなぁ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c60
↑
ほとんどの人が知らないので🟰一応，記述しておこう。
❶1919年，WW１の収束を定義した際，欧米および旧オスマン帝国領については，ヴェルサイユ条約およびその条約締結に関連してヴェルサイユにて合意され→＋そこで国際宣言とされた国境線を以て🟰それを不当に侵害して領域を拡張することを侵略に定義とした。
❷しかし，東洋においては→中国およびソビエトがヴェルサイユ条約に出席していないことから🟰東洋における最後の国際条約【すなわち1901辛丑条約】に基づき🟰そこで国境線と国際社会が認知ラインを当事国の領域と判断される←このように解釈が遡及された。
❶❷によって🟰チベット・東トルキスタンは清国の領域←このような解釈が成り立った。
❸中華民国は→清国に対して独立戦争（呼称・北伐）を起こしてゆく際🟰清国が諸外国と締結した中国人の奴隷的従属を拒否し，辛丑条約を含む清国締結の国際条約すべてを破棄するという方向性を有していた↓
↑孫文の死に，その指導者の地位を遺言された汪兆銘は🟰この【中華民国は清の債務を受け継がない】という立場の人で，レーニンの定義した民族独立の考え方を中華民国に持ち込んでいたので🟰チベット・東トルキスタンについて🟰中華民国より将来独立することは当然との基本理念を有した人物である。
❹中国民国の→辛丑条約履行（すなわち清国の後継国家）を標榜したのは→汪兆銘（孫文の正式な後継者）の政敵🟰蒋介石である↓
↑ソビエトを除き，日本を含む辛丑条約にて清国への債権を有する国際社会は🟰孫文の正式な後継者・汪兆銘ではなく，その政敵・蒋介石を支持し🟰蒋介石は中華民国の正式な指導者となって🟰辛丑条約履行の中華民国債務が確定する。
同時に→❹に基づき→チベット・東トルキスタンは→中華民国の国境線の内側に含まれる領域と解釈されるようになったのだ。
きょう(令和7年2025/01/13日（月)：祭日＝アダルトの日)の「総合アクセス数ランキング（瞬間）令和7年2025/01/13 09:11更新」のトップ記事は、コレですか・・・
安倍晋三回顧録も、あわせて読んでおくといいですね。
https://www.youtube.com/watch?v=yQEPBtTnuk8
>高橋洋一チャンネル 706回 安倍元首相回顧録を悔しがる財務省
https://www.youtube.com/watch?v=C0A-upu2l_A
>高橋洋一チャンネル 755回 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
番外編では、コレ！
https://www.youtube.com/watch?v=osdDk7Wp11w
>高橋洋一チャンネル 日本の成長を妨げてきた要因
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html#c11
刑事責任と 私財没収は 当然の責務です
政治家 裁判官 でたらめメディア
自治体の首長も 責任の必要はあります（私財没収は 最低）
これは 法律を テロに使いすぎた結果です
これは オ－ム裁判と 同じ例です
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/413.html#c1
この→韓国を「中国」に入れ変えたものが朝日新聞・社民党ではないか。
もともと統一教会の権威の柱とは→神（ヤハウエ）は文鮮明を遣した。
何しに遣すのかと言えば🟰ヤハウエはイエスに人間の娘を娶らせて→その子孫によって人民を平和に導く↓
↑そういう計画だったのだが→その計画が教会東西分離によって失敗したので，やり直す。
そういうことらしい🟰【統一】の語彙は🟰カトリックとギリシャ正教（現ロシア正教）の統一ということだ。
カトリックおよびプロテスタント（西）側は🟰統一教会を宗教と認めず，アメリカなど🟰統一教会のお布施を否認・収益と断定の上←文鮮明を有罪・収監までしているので🟰統一教会は→ロシア正教を正統とするキリスト教の統一教会ということだ。
はっきり言って🟰統一教会🟰プーチンではないか。
だから→プーチン派の安倍だのトランプだの，統一教会にべったりなんだろう。
阿修羅でも→だいたいプーチン派ってのは→（日本は→韓国・中国に賠償債務が有る）←と言い張ってるだろう。
………なるほど。
強気・狂気の源泉は、カネの出所を追えば自ずから至るか。まぁ、当然ソコだろうね。人はカネ次第で発狂もする。
既に見当を付けている人も居るようだ。さすが阿修羅・政治版だ。ホランディアで発狂している御仁もいるが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c21
岸口が「県民局長の不倫を暴露してほしくなければ、彼の百条委出頭要求を取り下げろ」というLINEを斎藤に送っていたという件。
斎藤が指摘情報漏洩を知っていたということで、これを暴露した岸口も暴露を黙認した斎藤も地方公務員法違反（守秘義務違反）だ。
本来ならトップに持っていってもいい記事だが、文春はなぜか折田社長の話と抱き合わせにして、スクープを最後に書き込んだ。
続報があるのかもしれないが、それは文春砲クラスになるかもしれない。
指摘情報 → 私的情報
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c30
『もうすぐ、太陽系に大変動が起こる。この変動を「最終構成」と呼ぶ。』
『最終構成の力自体が、地球人の意識を「虚無」に変換させてしまう。』、らしいそうだ。
★私の解釈）
例えば、「鳥になった夢」を見ている途中で急に起こされると、訳が分からなくなります。
同じように、
第7次太陽系次元で「人間になった夢」を見ている途中で、「VRゲーム」が終了して、目の前が真っ暗になると、訳が分からなくなります。
ですから、
「そろそろVRゲームの終わり」だから、『目覚める準備をしておけ』と言う意味だと思います。
それと、
「目の前の光景が崩れて落ちる現象」が始まるから、あわてないように心の準備をしておけと言う意味も有るかも知れません。
なにしろ、「全てが光になって消えていく」そうですから、大変な光景です。
「シリウスファイル・OCOT情報」によれば、
『最終構成において太陽は消えるのですか。 → 力を無くします。次元的な方向性がなくなりすべてが光となって現われる。』、らしいそうだ。
萩生田は確かに安倍に溺愛されてはいたが、統一教会とのつながりは思いのほか薄そう。
むしろ西村の方が統一教会との太いパイプを持っているのかもしれないね。
関西の統一教会勢力は維新だと思っていたけど、本丸は西村だったのかもしれないね。
斎藤事件を解明していくと統一教会の悪事の決定的証拠が出てくるから、立花孝志という反社まで使ってなりふり構わず隠蔽しているんだろうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c31
そりゃぁ、やめたほうがいい。屁のやくにも立たないというか、時間の無駄というか…
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/265.html#c4
ソビエト・レーニンは，中華民国が北伐を開始した1919には，清国の賠償債務を中国民国が負うことを求めていなかったが↓
↑スターリンになって後はおそらく異なり，リットン調査団は→満州事変の和平仲介において→「南満州鉄道の管理権はロシア後継国家のソビエトに租借料を払う」←ことを日本に要求していて↓
↑ロシアの有していた債権履行は🟰ソビエトからリットン経由で中華民国に要求されていたことになる。
※リットン提案は🟰日本が一方的に受け入れなかったかのように教育されるが🟰実は蒋介石も受諾を拒否している。そりゃレーニンより債務免除の通知を受けていた蒋介石にしてみれば当たり前だろう。
ちなみに🟰ヴィクター:ブルワ:リットンなる人物とは🟰イギリス・インド総督府の最後の総督であり，東洋におけるイギリス植民銀行（HSBC）の代理人でもある。
リットンは非ロスチャイルドの国際金融資本家であり，実際にはイギリスという名で行われた世界中の植民支配を事実上実行していた国際金融資本・HSBCは，今もロシアの国際通商仲介を司る最大の金融である。
↑Aの悪口を言う↓
↑これによって🟰Aの敵であるという立場を擁立することから始まる。
工作員の目的は🟰組織Aの目的を達成することだから↓
↑「組織Aの敵」という地位を得た者が↓
↑組織Aの目的に従順な政治・方向性を主張することで↓
↑組織Aに反抗的な部局において🟰組織Aの支配を浸透させていく。
まあ工作員を使った謀略とは🟰こういうものである。
阿修羅にいたらよくわかるだろう🟰反統一教会という奴ほど→ロシア・中国・朝鮮に有利に働く要求ばかり続けていると。
実際には→統一教会とは→ロシア・中国・朝鮮への利益誘導を標榜している組織なのだから。
共産党の言う（無償）とは🟰政府予算でということだから🟰税金でという意味です。
それが、アベノミクス。
そろそろ店じまいしてもらわないとね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c32
要は、インテリジェンスの問題Ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c61
………これ何のこっちゃ？
と思ったら、これか↓
(朝日)
「兵庫県議会百条委 知事らを内部告発した元県幹部に証人出頭要請へ」
2024/6/27 20:01
つまりＸ氏に、百条でしゃべるな。もし、しゃべったら、不倫をバラすぞ！
という脅迫行為をやめなかった。
そうなると、Ｘ氏の自死に深く、ふか〜く関わっていたと言えような。それで知らんぷりは無ぇでしょう。闇だな兵庫！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c33
天皇制の恒久的な廃止こそが急務である・・・憲法改正の焦点は、そこに限定するべきである
本来ならば、先の敗戦の時にやっておくべきことである
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c19
「戦闘でなく訓練のつもりだった」 ウクライナが確保の北捕虜 露軍との連携訓練は1週間
2025/1/12 16:18
https://www.sankei.com/article/20250112-Z5JOPDHINFJCLGRJSDTMPO24CY/
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州での戦闘で北朝鮮兵2人を捕虜とし、うち1人が
「ウクライナ軍との戦闘ではなく訓練に行くつもりだった」
と供述していることが明らかになった。
ウクライナ保安局（SBU）が2025年1月11日、捕虜2人だとする映像を公開して発表した。
北朝鮮兵らは、ウクライナ軍との戦闘に従事するとは聞かされずに前線に投入されている可能性が出てきた。
公開された映像には、2段ベッドの下段に横たわる兵士がストローで飲み物を供され、頭部からあごにかけて包帯を付けた別の兵士が筆談するもようが映されている。
SBUによると、捕虜の1人は2005年生まれの狙撃兵で2021年に入隊。
南シベリア・トゥワ共和国の住民だとする偽名の身分証を持っていた。
「訓練に行くつもりだった」
と述べた他、露軍との連携訓練を1週間しかせずに投入されている部隊もあると供述した。
もう1人は1999年生まれで2016年から偵察狙撃兵。
顎を負傷しており、同僚兵士の供述内容を筆談で事実だと確認した。
2人はウクライナ語、ロシア語、英語を話さず、韓国情報機関の協力を得て朝鮮語で聴取を行っているという。
北朝鮮は昨年10月、ウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため推定約1万2千人を派兵。12月には、ウクライナ軍が越境作戦を続ける露クルスク州の戦闘に北朝鮮兵が大規模投入されていることが確認された。ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、北朝鮮兵の死傷者が4千人に上ると語っていた。
露軍が2022年2月、ウクライナに全面侵攻してから間もない時期にも、捕虜となった露軍兵士らがしばしば「戦闘ではなく演習だと聞いていた」との趣旨をウクライナ当局に供述していた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c9
具体的には何がしたいのだろう…
共産党としては政権交代したら「護憲」は確保したいのかな…
「腐敗防止」も確保したいかも。減税は微妙だけど「消費税増税はしない」あたりもいける気がする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/466.html#c1
もうこの時点で🟰予定調和側🟰ワクチン強制側だということだ。
世の中からすべてのプラスチックを廃止せよという主張に等しい。
ティーバッグはPPやPETの不織布(長繊維のスパンボンドあるいは短繊維のサーマルボンドかスパンレース)
経年劣化でマイクロプラ化する可能性はあるが、ティーバッグの使用でもし本当にマイクロプラが出てくるなら、その証拠を示せ。
【ポリプロピレン（PP）を含むティーバッグは1滴（1ml）の紅茶あたり約12億個のプラスチック粒子を放出。セルロースを含むティーバッグは1滴あたり1億3500万個、ナイロン6を含むものは1滴あたり818万個のプラスチック粒子を放出することが研究結果から判明した】
こんなことを信じる奴の気が知れない。
Ny-6を含むものが少ない理由もわからない。
少なくとも日本でNy-6ティーバッグは存在しない。
海外ではNy-66が主流で、Ny-6は少ない。
ティーバッグのような安価品にわざわざNyを使用する理由もわからない。
一般的には合繊100％に比してセルロース混の方が微粒子は出やすい。
Newsweekの記事にある写真を見たが
ティーバッグ由来よりも茶っ葉由来の微粒子の方が桁違いに多いだろう。
茶っ葉そのものが大気中の微粒子まみれなのを忘れている。
この研究者が何の専門家なのか知らないが
お茶(セルロースからの抽出液)の中からティーバッグ由来のセルロースを分析できる方法があるなら教えてほしいものだ。
こういう馬鹿がSNSで太鼓持ちを演じて、選挙を弄んだのだろうナ、キット
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/465.html#c14
当たり前じゃん。
この３０年という間、自民の無為無策により、少子化は加速し、
１人あたりＧＤＰでも韓国や台湾にも抜かれたのだからね。
相変わらずノータリンらしいカキコミだねｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/466.html#c3
米国ユダヤは狡猾であり、太平洋戦争後期の一部分のみ、例えば沖縄戦の後期
でのみ、捕虜兵や沖縄住民を人間として扱う一面を見せた。
日本人はバカだから、その一面のみを見て、米国は人道をわきまえた先進国、
ロシアを共産主義の独裁国と勝手に思い込まされた。
帝政ロシア、ソ連、現在のロシアは、各々別物ということの区別がまったく
理解できない。
今まで米国から、日本人がどれほど虐殺されてきたか。抗生物質、エストロゲン
まみれの牛肉、発がん防腐剤にまみれた柑橘濃縮ジュース、毒まみれの小麦、
トウモロコシ、大豆、遺伝子組み換え穀物などなど。
これらは、ロックフェラーが始めた石油からできた薬、ロックフェラーが始めた
人体をパーツとして扱う近代医学と称する日本医学。各病院は専門科が多いほど
先進医学だと胸を張り、バカ日本人もその通りと思っている。しかし、専門の
科以外を離れた医師は単なる無知な一個人であることを日本人は知らない。
ロックフェラーの医学を妄信するのは身の破滅を招く。実際、毒ワクチンで
すでに、４００万人程度の日本人が頃されたことが官邸のexcel資料で明らかに
なっている。
これは序の口と言わねばならない。これから接種者は死んでいく。
ナチスウクライナを支援してもなんの益も得られないが、バカ日本人はメディア
に洗脳され、義勇兵など出して、逆にウクライナ軍の傭兵からアジア人ゆえ差別
され、分かっているだけでも１３０か１７０人か忘れたけれど、頃されている。
また、ロシアの資産凍結など、バカなことをおこない、そこから得られた利子を
ウクライナに支援するなど、泥棒行為もおこなっている。
ウク露紛争ももうすぐ終わる。ロシアとの関係はウクよりはるかに重要だ。
今後、資源、食料など、ロシアに頼らなければならない局面が多く出てくる
だろう。さらに重要なのが、北極海航路の確保だろう。トランプがグリーランド
購入に意欲を見せているのは北極海航路を見据えた戦略的見地からきている
と巷では言われる。地上波はディープステートで停止波間際なのに、未だに
トランプはおかしな人物とか言っている。
トランプ、プーチンは人類の敵、ディープステートを破滅させる目的で一枚岩
だということにバカ日本人は気づいていない。
日本人に求められているのは、バカからの脱却、メディアから洗脳された
脳みその洗浄、などだ。洗脳されているのはオウム信者だけではない。
………マジですかよ〜。
ほなティーバッグで１カップ飲めば、
3600億個のマイクロ(またはナノ)プラスチックを取り込むんか。
もうお茶・紅茶はやーめた。コーヒーがあるじゃないか。と思ったら、オレのドリップ・コーヒのフィルターはプラスチックだったよう。
しかし、今どきはあらゆる食材がプラスチックに入っているよな。まな板も錬り歯磨きもブラスチックだし。これらのごく一部が生体内に留まり、大部分は河川に流れ、汚水処理場でも処理されずに海に流れる。
海は広いな大きいな、かな？
いや、生きとし生けるものすべて、グローバルな生殖能力の低下が近未来かも知れないな。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/412.html#c6
南王国のユダ部族の始まりに、何があったか見てみることは、
非常に参考になります。
「旧約」（キリスト教からみた呼称です）の書物群は、
悲しいかな、悪の記録が多すぎて、驚きます。
選挙とは🟰communeの正反対popular／majority←多数派ということだから🟰予備選であろうと🟰多数派による決定には従えないのがcommuneのcommuneたる所以。
要するに→議会制民主主義において🟰共産党communismは立地の余地は無い🟰少数派という地位を譲らないわけなんだから，政党として認められることがあってはならない。
確かな野党←これは🟰本来，マスメディアに与えられた地位である。
ハッキリ言うとアメリカの戦略見通しは甘すぎますね。
そもそも世界一のドローン大国は天空帝国であり、アメリカによるウクライナ支援のため送られたFPVドローンなどの部品調達先が天空帝国であるという現実をお忘れなく。
つまり、そういったものは天空帝国も既に想定していると考えるべきです。
仮にドローンを「台湾海峡に展開」したところで、地理的に圧倒的戦力を投入できる中国人民解放軍を足止めできず、海上封鎖を止める事はできないでしょう。
そして、根本的な問題、「長距離射撃」の分野において天界帝国の対艦弾道弾を超える事ができるのか甚だ疑問です。
参考：（少し情報が古いですが、多摩さんも目を通しておいてください）
米国が制空権を失う日
https://sputniknews.jp/20190526/6295326.html
空の戦いで優位性を失う日本
https://sputniknews.jp/20220511/11225098.html
中国の弾道ミサイルが艦艇に命中するようになった。太平洋での新たな軍拡競争か
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html
日本の米の農家の98%が赤字。
rapt-plusalpha.com/64971/
海外支援ばかりしている場合ではないだろ‼︎😠💢
rapt-plusalpha.com/114302/ https://t.co/tvKftHgWzf 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/463.html#c13
皆様
田舎の農家と懇意になって生産手段確保しましょう
現在の日本の技術力では世界に売れる商品何もありません
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/269.html#c5
ま～～ そうだね
いままでも 弁護士と～～ って 普通の事だ
それを ひっくり返して 記事にする 文春も ま～～ ここの バカ共と同じ
これらの話はなぜか追加情報が途切れるんだよねー
研究費欲しさの、よくある釣りじゃないの？
大学研究論文の90％以上がウンコだよ
大気の中にナントカ、海洋の中にナントカは、
温暖化詐欺と同じ匂いがするんだけどなぁーー
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/412.html#c7
衝撃のシミュレーション 「中国は５日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8137.html
台湾有事で嘉手納は生き残れない（2008年の話）
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c63
政治家とは言いながら、まともな市民の支持とは縁は無し。思い残すことも無しでしょう。
ボスもきっとそれがお望み。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/465.html#c17
>「ありがたいことに、日本にはまだ賢い人々がおり、協力を続けています。そして、彼らはすべてが安全であることを理解しています。
日本政府は表向き露への経済制裁をメディアで声高に表明しつつも
その裏で鮭の輸入を継続したり、ウクライナ支援をわざと周辺地域の援助に特化するなどして
ウクライナ戦争終結後におけるロシアとの関係性に配慮した外交を継続していたという
これはいわゆる米DSへの面従腹背が国民の与り知らぬ水面下では行われており
おかげでドイツのような致命的な経済破壊に至るダメージを被らずに済んだということだ
国を護る外交の本質として、敵を騙すにはまず味方(日本国民)からという部分も確かにあろうという話だが
一方、安倍暗殺が当時の情勢とどこまでどう絡んでいたのかは一般には非常にグレーなところで
憶測の域を超える情報はおそらく今後数十年は一切出て来ないのではないだろうか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html#c17
はぁ？
誰かいつそれ言った？
ちゃんと書いてあるじゃん、アホか。
＞チームは電子顕微鏡、赤外線技術、レーザー、ナノ粒子トラッキング解析法（NTA）など、最新技術を駆使してマイクロプラスチックを追跡した。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/412.html#c8
光学顕微鏡の件はこれとは違う話に決まってるだろ
検索したら色々出てくるよ、消されてなければ。色々叩かれてたから消えてるかもな。
電子、レーザー、赤外、と並びたてりゃいいってもんじゃない。
温暖化詐欺師も最新機材を並び立ててた。詐欺師は常に最新ナントカを並べたがる。
中居正広の活動継続報告、三浦瑠麗氏が推察「単に、相手方との和解の合意文書に…」
（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202501110000140.html
テレビからは消えたが、フジの審議委員は今もやっているからな。
フジの中から息のかかっている奴が処分されて消えると、自分もクビになるのが怖いのかもしれないな。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/685.html#c23
#自民党に殺される #物価高 #テレビじゃ流れない話 #物価
— espfj2019 (@espfj2019) January 11, 2025
（日本国憲法の平和）の定義は🟰 平和を維持し、専制と隷 従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。←このように明記されていて🟰（平和）とは🟰不届な政府（圧迫と偏狭）を武力によって一掃することをその定義としている。
この日本国憲法を有する国家は↓
≫アメリカ合衆国憲法修正第2条には「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は侵してはならない」と記されており、銃の所持が認められています。
この条文は1791年に採択され、銃の所持は米国のアイデンティティの一部とされています。また、ほとんどの州の憲法にも同様の規定が設けられています。
↑この合衆国憲法条文に倣い🟰政府の不正を国民が銃を以てでも更生できるよう，本来なら法整備される必要があるだろう。
『これだけ庶民が苦しんでいるのに自民党政権は物価高騰を放置していることだ。自民党政権がスポンサーである輸出大企業の利益を優先している限り"円安"は是正されず、"物価高"も止まらない。』自公全敗→政権交代→消費税減税しないと日本終了だよ😱 #滅べ自民党 #自民党に投票するからこうなる https://t.co/ivvPW60RJi
— あかぱん🐼 🌻🌻🌻 (@OvytA8p9ehcmsDy) January 12, 2025
消費税、ガソリン税を廃止すれば物価は下がる、馬鹿でもわかる理論である。
— 内藤 達也 (@paz_relux927) January 11, 2025
経団連関連企業、大企業は自民党に献金をし癒着し沢山の下請けの中小企業の犠牲の上にあぐらをかいている
消費税、ガソリン税の廃止は中小企業だけでなく、庶民の為になるのである。@shigeruishiba @komei_koho https://t.co/PSDbtdwQVU
新聞を整理していたらルール無用の選挙チラシが出てきました。物価高騰対策・所得拡大等の公約を実現する素振りさえ見せない。公約軽視で勝てば官軍を地で行く傍若無人な裏金脱税の輩どもです。一刻も早く組織犯罪自民党とゆ党一味を政治のセンターから追い出しましょう💢#ルール無用の自民党 https://t.co/WeDy5MYyqu pic.twitter.com/3O2aHlDn8n
— デジキヨ💐 (@dragonshellfish) January 12, 2025
劣化極まる政治状況。原因は、正しく政治を行うことができない連中がその任に就いているだけのこと。思考停止・政治に無関心な国民が「できない・やれない」者ばかりを国会に送り込んだ結果が今の状況。すべては国民次第。https://t.co/9aN5pRRO8G
— goodjone (@goodjone_NEO) January 11, 2025
能登では未だ水道も使えず苦しんでいる方々がたくさんいる中、インドネシア🇮🇩に行って給食支援してドヤ顔しているガマガエル🐸
— OliverQ (@OliverQ98844660) January 12, 2025
税制を改正(消費税減税、法人税等の見直し、社会保険料の減免)するつもりは毛頭なく賃上げは企業任せで物価をコントロールしようとしない政権は害悪である。江戸幕府徳川吉宗は米価のコントロールに気を配っていたから米将軍と呼ばれた。石破茂は単なるバカ首相ではないか。 https://t.co/t3bpgdSBgD
— 飯田元一 (@gene_ambitious) January 12, 2025
財務省の裏支配平気で許す政治集団だからな、過去最高税収記録しながら国民生活は可処分所得連続マイナス、要するに税金の使い方が酷いんだよそもそも財務省もなんで東大法学部が偉そうにしてる、せめて経済学部だろ。 https://t.co/cJDzVE95Fp
— やってられないな (@wTrN0t0Vpz20892) January 13, 2025
我々現代人は、様々な加工食品を日々食べており、その過程で人体は多種多様の添加物や保存料に晒されています。それでもどっこい日々暮らしているわけです。
わずかな量のプラスチック（それも大した毒性も確認されていない）が体内に入った所で、普通に食べ物と一緒に消化されて、ウンコと一緒に排出されるだけだと思うのですけども。
人体への「害」でいうなら、各種薬物や、「酒」「タバコ」の方が、はるかに大きいですし。日頃呑んでいる「お薬」だって、石油化学工業の産物で、元々は石油を精製した過程で出来た代物を、みんな有難がって飲んでいるわけですしね。
それよりも「使い捨てプラスチックの使用規制」という話を利用して、先進国がどうにかして、勃興する新興国の経済を頭から押さえつけようとする意図の方が鼻についてしまうのですよね。
ただまあ、「ゴミのポイ捨てはやめよう」という話であれば、世界的にどんどん広げていきたいとは思いますけど。貧乏になって、日本人のモラルも壊れ気味になりつつありますしねぇ。
よって、今後の研究を見守りつつ、あまり過度な主張は警戒する方向で。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/412.html#c10
No.16 米国に対して批判して来なかった連中は、半島勢と一部の朝鮮カルト信者達
敗戦国という彼等の仲間と手下によって。
でも、、権力も〇〇も、、永遠に続かない。
歴史を見れば、、今迄の暴走に対しての〇〇が却って来る時がある？
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
今迄、、見向きもされなかった土地などが価値を得る時が来た？
昨夜、、FAカップ、、五部と一部の試合。
五部は、、給与無し週一で試合の為の練習のクラブ、、イギリスの社会の色々な
事を垣間見れる。
階級制度という名の社会システム。
効率の下の学校と私立の進学校に例えて見れば？ 面白いかも？
という事で、、教育は劣化・人間性も劣化、、混ぜたら危険を実証した。
🤢🤑😩 石破自民党には期待はゼロ 🤲
— takah (@takah1435036) January 12, 2025
‼️ 物価高放置に毎日 腹が立って 腹立ち ！ 晩飯の米も卵も 石破閣僚は放置 💀 https://t.co/XKIH4SCAfg
その通り。
— ゆすく (@YHEGep5l4lTPLmQ) January 11, 2025
小泉さんから始まってるが致命傷はアベノミクス。#終わったけど国葬反対#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ#自民党政治を終わらせよう#政権交代 https://t.co/SzS1IbxHbR
#アホノミクス大失敗 #円安インフレ物価高 https://t.co/Pp3H7wl2eo
— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) January 12, 2025
失われた数十年、、氷河期世代への責任追及は、、当然。
業とやった。
害来腫を呼び込んで、、氷河期世代を奴隷にしたのは、、母国と大陸から人間を
呼び込む為？ その護衛に、、各国の厄介者？他を連れてきている？
一石〇鳥、、、のユダヤ等の害国方式？
資産は、、日本人で分配、、とっとと帰国しろ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html#c19
・https://t.co/xSCmqanpff pic.twitter.com/Ui4XP0EcJ6
— 情報発信室サイ (@jaspertecnos) January 12, 2025
まさに緊縮財政は棄民政策でしかない。
— 一 (@craneopesan) January 13, 2025
コストプッシュインフレで消費不況で国民は困窮
消費税廃止、石油関連税停止で強制インフレ低下
社会保険料全額国庫負担で企業負担減で
実質可処分所得向上で消費増で景気回復で
賃金も上げ易くなって経済成長もする。https://t.co/uEsY4SutVI
賃金は上がらなかったけど
— 一期一会🐾🍓🐾 (@OiA3o) January 11, 2025
内部留保と配当は増えたと
開き直る人が総理大臣
消費税減税すら言えず
安定財源だと宣う政治家は国民の為にはならない#消費税廃止が最高の経済政策 #滅べ自民党 https://t.co/W5gb0riwYp
これが スタンダードになって ６００万出せない企業は つぶれていく
＝＝＝
皆さんのまわりの ９割は つぶれる 可能性が出てきたね～～～
＝＝＝
Ｍ＆Ａで ある日 会社が どこかに 吸収合併されて 資金力のある会社だけが 生き残る
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c15
石破茂総理『国が何をしてくれるかより、一人一人が国に何をするかを問え』 ケネディの発言を都合よく引用した挙げ句「消費税は安定財源だから絶対減税しない」と財務省のデマをほざくも、山本太郎代表＆高井たかし幹事長が完全論破。 日本の将来のために、れいわ新選組 を参院選で爆増させよう。 pic.twitter.com/imuIPOKxhB
— 桃太郎＋ (@momotro018) January 11, 2025
「アベノミクス」と言うより、「消費税」が大失策。
— 〇でき🐾 (@hideki_cat) January 11, 2025
消費税増税のたびにリーマンショック級の大不況を招き賃金を下げ続けた。
消費税は、自民党が企業献金もらっている大企業減税の穴埋めになってるからだ。
(自民党や財務省による詐欺と言ったほうが良いレベルでは？？) #消費税廃止 https://t.co/tqGpH8IGXq pic.twitter.com/hyDntG8OSG
石破首相「楽しい日本を国民と共に創り上げたい」
— みつ🌸財務省解体・反日本政府・反自民党議員・消費税廃止・民主主義・国民の生活が第一 (@PErISyWEB315164) January 7, 2025
バカ高い税金納めて、その日の飯すら食えない人、炊き出しや子ども食堂に頼る国民…
外国に媚びを売る総理大臣が楽しい日本💢
減税くらいしてから言え💢#岩屋毅外務大臣の更迭を求めます pic.twitter.com/G5OLggxBH8
ま～～ いきなり そこまでは 行かないだろうけどね～～～
でも ５００万は 超えないと ムズイことになるね～～
今 ４００万位の 給料で 雇用している会社は どこも 商品の値上げができなければ
【どんどん貧しくなる】総務省の家計調査によると、昨年11月の実質消費支出は対前年同月比で0.4%減った。実質賃金とともに減少は4カ月連続。値上がりが著しい食料品も節約の対象になっている。いまだに「デフレ脱却」のアベノミクスがインフレのもとだ。失敗を徹底総括せよ。https://t.co/NhCA5IwYD6
— 金子勝 (@masaru_kaneko) January 12, 2025
政府が発表する様々な経済統計の中で、最も私たちの日々の暮らしの実態を表していると言われるのが「家計調査」で、GDPの半分以上が家計消費支出である。これが上向かなければ、経済全体も私たちの生活もよくならない。 https://t.co/K7MJspjRB8
— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) January 12, 2025
米国ではロサンゼルス山火事「放火」と言われてるのが
マウイ島はじめロサンゼルスの火災，いろいろ原因はあるでしょうが，すべてスマートシティ候補地と焦土作戦とコロナワクチン機会に世界秩序人類自滅失敗のセイで世界中が火の海？ と事前に叫んだ亡人もいる。
火災荒らし風とDEW(指向性エネルギー兵器)には海水を使った専用消火水の使い方にいろいろある。ダストコレクターの応用やジヤバラ式パイプなどちょっと工夫して考えればできる。
ロスには水道パイプラインはないのだね。ロシアで石油・ガスのパイプライン建設の仕事に携わっていたがそんな利用はなかった。
海水があるのに水なしロスでは直前の保険がキャンセルされてる。消防署の資金もカットされてるしコロナワクチンを接種しなかった消防士を100人以上解雇したんだって。
亡キッシンジャーお化けの予言に
コロナ機会に人殺し新世界秩序の樹立に失敗した場合世界は火の海になる，火をつけると予言していたがまさかこれ？
日本も近畿淡路島の大地震で神戸の長田が焼け野原になったとき，海水から淡水を引く機械を作ろうと話もあったが，自民党公明党のセイで夢に終わた。その北九州や糸魚川の街や輪島が燃えても知らんぷり，しかも政治家や官僚は年金や保険や政策活動費や消費税特別会計,特殊法人,天下り先までも詐欺する有様。裏金など闇マフイア化している。
日本という国は財務省直轄の詐欺師と泥棒のハイブリッドが運営してます？恐ろしや
一発10ポンド(およそ1880円相当)の低コスト兵器，最近では数キロ先のドローンも破壊できるらしい。これらドローンが指向性エネルギー兵器になるなら，怖いな。しかしすぐ将来は電子電磁波を使った攻撃も考えられ防御の仕方に工夫がいる。
東京と大阪に地下に巨大な水源地下が作られたが防火水としては考えてない，これを使う手もあるな。台風進路直90度に帰る技術があるから緊急消火も不可能ではないだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html#c9
#アホノミクス大失敗 #円安インフレ物価高 #ますます貧しくなった日本 #防衛費倍増より生活 https://t.co/KRcSbxCK5q
— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) January 12, 2025
半官半民の特殊業態なので、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ関係なく政権が交代しようが
店じまいはないそうだｗ
むしろ政権が交代したほうが、よりオヒネリが増えるかも？というお話でした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c38
言葉だけは正しいが、主張する真意は全く違っています。
政府備蓄米は今放出しなければ、商品価値が無くなり、備蓄用の買値よりはるかに安い値段で処分するか廃棄することになるのです。
毎年毎年廃棄される備蓄米があるのです。
廃棄される前に利権団体がちょろまかすことも
フードバンクに放出することは賛成ですが
本来、政府備蓄米は天災等の大災害時に放出すべきもので、単なる困窮世帯に施しをするものではありません。
アメリカ型社会(チップ制社会)は金持ちが貧乏人にチップという形で施し(お恵み)の社会です。
これをありがたがって、ＢＩだとかなんだとかバカな事を言う奴がいるが
伝統的な日本型社会は
普通に生活をする大衆はたとえ小作人であっても、施しを受けずに過ごせる社会です。
白人(宣教師)が侵略者の先兵として日本にやってきたときに一番驚いたのが、お殿様と貧乏百姓との差が西洋に比して圧倒的に少ないと言う事だった。
竹中新自由主義(今だけ、金だけ、自分だけ)が浸透して、普通に働いても、否、普通以上に掛け持ちで働いても生活できないワーキングプア―がいる社会になってきたと云う事だ。
転脳屁化が バカだから
日本人もバカなのだ。
バンザイバンザイで
突撃して 白人に
皆殺しにされるのだ。
やがて中共の自治区に
されてしまうだろう。
あっ、バンザイ！バンザイ！
めでたしめでたし。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html#c20
新たな チャネルを作ろうとしているのかもな～～～
トランプは ＦＢＡでさへ 解体しようとしているのだ
＝＝＝
そして いままでの ＣＩＡ工作員は グアンタナモ基地に 移送される
が～～～ははははは～～～
ようこそ グアンタナモへ 大歓迎！！
トランプは 既製品は 嫌いだ～～ きらいだ～～ 嫌いだ～～
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