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2025年1月12日00時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春)

 ※週刊文春 2025年1月2日・9日号 誌面クリック拡大 


斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10399
2024/12/25 「週刊文春」編集部 週刊文春 2025年1月2日・9日号

 兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏(47)を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。

■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦

#23 立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分

#24 選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座

#25 「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」

#26 立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦

#27 今回はこちら

「PR会社『merchu』代表の折田楓氏(33)が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」(社会部記者)


斎藤氏の代理人の奥見司弁護士

 そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。

「読売新聞は20日、選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』とメッセージを送信していたと報じました。『SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った』とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいます」(同前)


逆風続きの斎藤氏

 捜査関係者が言う。

「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」…

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 高額医療費見直し「現役世代の負担軽減」は政府の詭弁…恩恵どころか、弱者に負担を付け回し(日刊ゲンダイ):医療板リンク 
高額医療費見直し「現役世代の負担軽減」は政府の詭弁…恩恵どころか、弱者に負担を付け回し(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/411.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/461.html
記事 [政治・選挙・NHK296] 夜の料亭政治は消えゆくが…「政策活動費」廃止だけでは与野党なれ合い政治は変わらない 永田町番外地(日刊ゲンダイ)

夜の料亭政治は消えゆくが…「政策活動費」廃止だけでは与野党なれ合い政治は変わらない 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366149
2025/01/12 日刊ゲンダイ


日歯連事件も闇の中…(野中広務堰E青木幹雄の両氏)/(C)日刊ゲンダイ

 昨年末、東京・赤坂の料亭「口悦」が、静かにその幕を閉じた。といっても、かつて大物議員たちの“夜の社交場”として賑わった料亭はすでに跡形もなし。閉店したのはコロナ前、売却移転後に割烹料理屋として再出発した「口悦」のことだ。

「移転後も馴染みだった元議員さんたちが入れ代わり立ち代わり顔を出してくれていて、けっこう賑わっていましたけど、女将はかなりのご高齢ですから一区切りつけたのでしょうね」

 とは、料亭時代の「口悦」を知る元芸者のひとり。折しも先の臨時国会では自民党の裏金事件に絡み、政策活動費の全面禁止を盛り込んだ改正政治資金規正法が成立したばかりだが、料亭「口悦」は日本歯科医師連盟の1億円闇献金事件の舞台にもなった。

「あの事件では、2004年に橋本派会長代理だった元官房長官の村岡兼造と会計責任者が政治資金規正法違反で起訴されましたが、口悦の女将は検察の聴取に対して1億円授受の座敷にいたのは、橋本(龍太郎元首相)と野中(広務元幹事長)、青木(幹雄参院会長)の3人だったと証言しています。寝耳に水の村岡さんは、無罪を主張して最高裁まで戦いましたが、有罪が確定し失意の中で5年前にお亡くなりになりました」(元橋本派番記者)

 一昨年末、東京地検特捜部は安倍、二階両派閥の裏金疑惑にメスを入れた。連立与党は世論の逆鱗に触れ過半数割れに追い込まれたが、日歯連事件を持ち出すまでもなく、戦後の自民党政権とカネの問題はモグラ叩きのごとくである。

がんは官邸機密費

「政策活動費は、公開義務がないことから一種の“裏金”だと批判され、廃止されますが、費目を変えればなんとでもなります。議員個人レベルの表に出せない会合費や、政党・派閥レベルの選挙対策費や野党懐柔費はどうしても必要ですからね。それに自民党の国対幹部が野党議員にバラまいてきた年間1億円もの官邸機密費は今回も野放し状態ですから、与野党なれ合いの国対政治は今後も続きますよ」

 自民党議員のベテラン秘書は、したり顔でこう言う。

 自民、立憲民主両党は9日、参院国対委員長会談で、14、20の両日に自民党裏金疑惑議員2人ずつの政倫審出席を決めた。これも与野党妥協のセレモニーにすぎないが、このまま生ぬるい“追及茶番劇”を続けているようだと、世論の怒りはずっと収まりそうもない。「カネの切れ目が縁の切れ目」にしていかないと、政治不信は募るばかりだ。(特命記者X)

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 地獄の始まり高額療養費改変(植草一秀の『知られざる真実』)
地獄の始まり高額療養費改変
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html
2025年1月12日 植草一秀の『知られざる真実』

2012年12月に発足した第2次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。

・インフレ誘導=金融緩和

・財政出動

・成長戦略

金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。

目新しいものでない。

しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。

しかし、インフレ誘導政策は一般国民=労働者=消費者=生活者=主権者にとって「百害あって一利のない政策」。

国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。

しかし、政府と大企業にとっては逆。

インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。

また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。

財政政策では2013年度に積極財政が実行されたが2014年度には消費税大増税実施が強行された。

積極財政は1年で終わった。

14年は消費税大増税による緊縮財政。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。

アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。

「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。

アベノミクスの「成長戦略」は

「大企業利益の成長戦略」

=「一般国民不利益の成長戦略」

だった。

その内容は次の五つに要約できる。

1.一次産業自由化

2.医療自由化

3.労働規制撤廃=解雇自由化

4.法人税減税

5.特区創設

アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。

成長率平均値は2009年から2012年の民主党時代の方が高かった。

日本経済の成長率は年平均0.6%程度にとどまる。

日本経済の成長は実現しなかった。

「成長戦略」の1は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。

小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。

「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。

さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。

税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。

所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。

「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。

新たな利権政治の温床と化した。

医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。

保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。

このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。

一般国民の命綱である。

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。

それがいよいよ本格化する。

一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。

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