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2025年1月12日時分 〜
コメント [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム) 赤かぶ
14. 第n次嫌々期(仮)[2269] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年1月12日 00:20:00 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13691]
ノーテンキで幸せそうな頭の奴が約一名(嗤)。
(妄想の中で生きてるんだろうな……)

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK296]
1. 赤かぶ[234625] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:20:46 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2723]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c1
コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
9. 夜盗虫[1401] lumTkJKO 2025年1月12日 00:22:15 : JbmfcB7hxA : ZzZ5ZHJSZXc3eS4=[1]
ポンジスキームでしかない。

ダボススキームでもいいなw
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK296]
3. 赤かぶ[234627] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:24:00 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2725]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK296]
4. 赤かぶ[234628] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:24:55 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2726]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK296]
46. NEMO[-744] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 00:25:05 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[149]
デューク🇯🇵
@6LEjH8DcDxuhN1s
·
フォローする

何故この中国人に
小平森也
などと名乗らせる必要があるのか?
絶対に必要がない。
通名は禁止。

そして、何より全国会議員の帰化歴を全て明らかにすべきだ。


夫婦別姓を国会が進めてるのは、帰化人が相当数いるからだ。戸籍を消滅させ、帰化歴など確認困難にするためだ。

japannewsnavi.com
動画【中国人が通名】小平森也こと高瀚(ガオ・ハン)容疑者→就労が認められていないネパール人を違法に働かせたとして逮捕  | jnnavi

仙台放送さんの投稿 資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男2人を作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警察は13日、栗原市にある金属などの廃品買取会社を経営する中国籍の男を逮捕しました。 不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、
午後9:29 · 2025年1月10日

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/389.html#c46

コメント [政治・選挙・NHK296]
3. NEMO[-743] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 00:25:09 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[150]
何故この中国人に
小平森也
などと名乗らせる必要があるのか?
絶対に必要がない。
通名は禁止。

そして、何より全国会議員の帰化歴を全て明らかにすべきだ。


夫婦別姓を国会が進めてるのは、帰化人が相当数いるからだ。

戸籍を消滅させ、帰化歴など確認困難にするためだ。

h ttps://t.co/O5eaQFIeV2
— デューク???? (@6LEjH8DcDxuhN1s) January 10, 2025


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/416.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK296]
6. 赤かぶ[234630] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:26:38 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2728]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム) 赤かぶ
15. ノーサイド[3549] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月12日 00:27:22 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[14]

つまり、立花とちだいはウィンウィンの関係なんだよ。
  
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK296]
7. 赤かぶ[234631] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:27:33 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2729]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK296]
8. 赤かぶ[234632] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:29:26 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2730]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK296]
9. 赤かぶ[234633] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:32:57 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2731]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK296]
62. NEMO[-742] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 00:34:17 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[151]
丘田 英徳
@okada_2019
·
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ネットからの拾い画像だが
カンボジア人までもが
通名使ってるのか!
なにが
井上 真 こと チア・レットだ!

画像
午後0:58 · 2025年1月10日

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c62

コメント [政治・選挙・NHK296]
10. 赤かぶ[234634] kNSCqYLU 2025年1月12日 00:35:12 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2732]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK296]
63. NEMO[-741] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 00:35:18 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[152]
丘田 英徳
@okada_2019
·
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銅線の買い取り業者は
思った通り今回も「中国人」だった
しかも
コイツも通名使用の悪党だった。
ーーー
盗品だと知りながら…
銅線を約61万円で買い取った疑いで
リサイクル業者の中国人の男が逮捕
「盗品だとは知らなかった」と容疑否認
栃木・小山市

逮捕されたのは
金属買い取り業者… さらに表示

画像
午前9:09 · 2024年12月5日

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c63

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
10. 夜盗虫[1402] lumTkJKO 2025年1月12日 00:35:35 : JbmfcB7hxA : ZzZ5ZHJSZXc3eS4=[2]
10〜100兆円単位で、投資して利回りを稼げるビジネスは無い。

そこで考えたのが、ダボススキームだろう。

ワクチン、EV、太陽光発電。。。

ブラックロックの総資産1000兆円

運用先が無い。

中国関連もダボススキーム

GAFAも...

今NVIDEA...この先が無い。


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK296]
64. NEMO[-740] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 00:36:52 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[153]
東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi)
@kuniyoshi_shino
·
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秋山雅治という通名を名乗る中国人大富豪が別の中国人を指示して富士山の木を勝手に切って、犯行者は逮捕され、秋山雅治は中国に逃亡した。彼は日本語を話せません。千葉県に2億円の豪邸を所有している。

もうめちゃくちゃだよ。中国人移民による犯罪

縱日本
@zonghengjp
隨著日媒連續報道,「富士山砍樹事件」的全貌已然清晰——
1、給自己起了日本名「秋山雅治」的中國老闆,為幕後指使者,在實際砍樹者劉甲(化名)被捕的第二天,秋山就已經拋妻棄家,離開日本回到中國,目前日本警察對他無能為力
「秋山雅治」的真容:…
画像
画像
画像
午後2:06 · 2024年12月5日

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c64

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
11. 夜盗虫[1403] lumTkJKO 2025年1月12日 00:37:32 : JbmfcB7hxA : ZzZ5ZHJSZXc3eS4=[3]
ダボススキーム=椅子取り詐欺ゲーム
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK296]
65. NEMO[-739] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 00:38:16 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[154]
>秋山雅治という通名を名乗る中国人大富豪が別の中国人を指示して富士山の木を勝手に切って、犯行者は逮捕され、秋山雅治は中国に逃亡した。彼は日本語を話せません。千葉県に2億円の豪邸を所有している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c65
コメント [雑談・Story42] 秋になった。 その70 蒲田の富士山
14. スミナ セト[4] g1iDfoNpIINag2c 2025年1月12日 00:44:47 : FcNvPjbOnA : SWhVZTRLSHRjcUE=[1]
最近ちょっと落ち込んでるんだよね。気分を上げるために何かいいアドバイスないかな?😔


http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c14

記事 [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダイ)

インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366104
2025/01/11 日刊ゲンダイ


あらためて、感染対策はしっかりと(C)日刊ゲンダイ

 インフルの流行が止まらない。ついに統計開始以来の最多を更新してしまった。

 厚生労働省は9日、全国約5000の定点機関から、昨年12月29日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数を公表した。その数実に、計31万7812人。1医療機関当たり64.39人で、現在の集計方法となった1999年4月以降、最多となった。患者は全都道府県で増加した。

「もともとインフルエンザというのは、一定以上に気温が下がり、湿度が落ちてくると流行が始まると言われています。今年は東京をはじめ全国的に降雨量が少なく、乾燥状態が続いていました。特に今流行しているA型は、そのような気候的な状況が流行の要因として考えられます」(昭和大学医学部名誉教授・二木芳人氏=臨床感染症学)

 2020年から始まったコロナ禍では人々は感染対策を徹底して行い、インフルエンザは減少していた。今回の大流行はコロナがある程度収束し、「それまで抑制されていたインフルエンザの流行が解き放たれたのではないか」と二木教授が続ける。

「A型にはH1型とH3型の2種類があり、現在流行しているのはおもにH1型です。A型は例年、1月から2月の頭にピークを迎え、その後にじわじわとB型が流行していきます。可能性は少ないですが、3つの型に次々と罹患することもあり得る。いつまで流行が続くかは、ピークが来ていないので見えません。学校も始まり、今後はさらに罹患者数が増加することが考えられます」

 増加し続ける訪日客がさらなるインフルエンザ流行拡大の攪乱因子になる可能性もあるという。

「(月末には)中国の旧正月が始まるなど、インバウンドが(インフルエンザなどを)持ち込むことも予想されます。いま一度、コロナ禍時代に行っていた感染対策を思い出して、しっかりと予防するのが肝心です」(二木教授)

「マスク」「手洗い」「うがい」の感染対策を徹底したい。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html

コメント [医療崩壊13]
1. 赤かぶ[234635] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:00:44 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2733]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c1
コメント [雑談・Story42] 秋になった。 その70 蒲田の富士山
15. 梅司[1] lH6OaQ 2025年1月12日 01:02:10 : FcNvPjbOnA : SWhVZTRLSHRjcUE=[2]
完全にわかるよ、兄弟!新しい趣味を始めてみたことある?絵を描いたり、ゲームをしたりするのもすごくいい気分転換になるよ!あ、あと ステークカジノ 入金 @ https://stake.jpn.com/deposit/ もチェックしてみて。楽しいゲームがたくさんあって、いい気分転換になるかもしれないよ!
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c15
コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
59. 多摩散じん[262] kb2WgI5VgraC8Q 2025年1月12日 01:02:24 : FDdfKQPOZ2 : Vy5FUG9EQzVJRE0=[120]
<▽45行くらい>
>58 воробейさんへ。

 多摩散人です。

 まず、前半・私の54に対するあなたの答について。

>貴方(多摩散人)は「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」という価値観をお持ちのようですが、

 その通りです。

>これもアメリカ巨大資本によって「洗脳されている証」で、なぜ天空帝国(中国)の共産党一党指導体制をアメリカが「専制主義」と主張するのかと言えば、アメリカの本当の支配者(実質的に独裁)であるアメリカ巨大資本は、国民の目に見える表向きの国家指導者をカネで操る事ができる「議会制民主主義」でなければ、自分達でコントロールする手段がないからです。(あなた)

1.中国の共産党一党指導体制の方が、アメリカの巨大資本が金の力で支配する「議会制民主主義」より優れていると、あなたは言っている。それでいいですか。

>企業献金で政治家を支配できない中国共産党による一党独裁制では、カネで買収はできませんが、それで天空帝国皇帝、習近平主席は意図的にバブル崩壊を起こし、アメリカ多国籍企業に近い中国共産党内部の有力な人々の影響力を削ぎました。(あなた)

2.中国共産党による一党独裁制では、習近平主席は、要するに善政を敷いている。要するに中国はアメリカの政治よりよい政治をしている、とあなたは言っている、と私は解釈するが、それでいいですか。

3.要するに、アメリカの資本主義より中国の共産主義の方が優れている、とあなたは言うのですか。

4.あるいは、資本主義一般より、共産主義一般の方が優れている、とあなたは言うのですか。

 次に、後半・私の56に対するあなたの答について。

>しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。(多摩散人)

>そうですね、天の帝国(中国)の立場を考えると、台湾統合について、それによって生じる出来事を損か得か天秤にかけて判断するでしょう。

5.要するに、それは中国次第だ、とあなたは言う。要するに、現状では、それは分からないとあなたは言う。その後、8行くらい色々説明しているけれど。

>しかし、近年、こうしたバランスが天空帝国に有利な方向へ崩れつつあるのも事実ですが・・・・・・

6.しかし、これからは中国が台湾侵攻する条件が増大するだろう、とあなたは言う。つまり、中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

>あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。(多摩散人)

 これにはあなたは答えず、代わりに、日本について

>で、日本国民の立場で言いますが、日本はアメリカのような「台湾保護法」は存在しないし、他国を攻撃できない憲法第9条の制約があるので、可能な限り中台問題に深入りすべきではない考えます。

7.つまり、アメリカが台湾から手を引かなくても、日本は手を引くべきだ、アメリカに協力すべきではない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

 まだ議論は続きそうだが、議論の責任を最後まで果たせるかどうか、私の寿命が続くかは分からないが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c59

コメント [医療崩壊13]
2. 赤かぶ[234636] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:04:52 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2734]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム) 赤かぶ
16. アラハバキ[825] g0GDiYNug2@DTA 2025年1月12日 01:05:44 : Esez6zuBQI : d2p4a3dwdS85QVU=[71]
全てプラットフォーマ―の土俵上でのこと。

アドセンスから干して投稿動画の収益化はさせない状況が
立花某を更なる政治戦士にしたのだよ。

目立つことをやり続けて支援者を誘引し、突っ走るしかないw


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c16

コメント [医療崩壊13]
4. 赤かぶ[234638] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:07:30 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2736]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c4
コメント [医療崩壊13]
5. 赤かぶ[234639] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:08:41 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2737]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c5
コメント [医療崩壊13]
6. 赤かぶ[234640] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:11:57 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2738]
<▽31行くらい>

季節性インフルエンザ患者数が過去最多に 43都道府県で“警報レベル超”

2025/01/10 TBS NEWS DIG

季節性インフルエンザの全国の医療機関から報告された患者の数が10週連続で増加し、1999年に現在の方法で統計を始めてから最も多くなりました。

厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザについて、全国およそ5000の医療機関から先月29日までの1週間に報告された患者数は、31万7812人でした。

1つの医療機関あたりの患者数は10週連続で増加し、前の週から1.51倍の「64.39人」で、1999年に現在の方法で統計を始めてから最も多くなりました。警報レベルの目安となる30人を43の都道府県で超えています。

都道府県別の感染状況を見ると、大分県が「104.84人」で最も多くなっていて、次いで鹿児島県で「96.40人」、佐賀県で「94.36人」となっています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c6
コメント [医療崩壊13]
7. 赤かぶ[234641] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:18:08 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2739]
<▽32行くらい>

病院「患者で埋め尽くされた」猛威振るうインフルエンザA型 診察は“最大22時間待ち”に(2025年1月9日)

2025/01/11 RKK NEWS DIG

インフルエンザの感染者数が急増しています。国立感染症研究所の統計では43都道府県で「警報レベル」を超え、地図が真っ赤に。全国で過去10年で最多の感染者数になりました(12月23日〜29日)。

熊本県内の同じ週の統計では1医療機関あたりの患者数が92.56人(前週1.89倍)となり、県によりますと2003年の統計開始以降過去最多だということです。

いま、猛威を振るっているインフルエンザ。医療現場に影響が出ています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/...

【RKK NEWS DIG】
ニュースや話題など熊本を深堀りし、全世界へ発信しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/list/news/rkk


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c7
コメント [医療崩壊13]
8. 赤かぶ[234642] kNSCqYLU 2025年1月12日 01:23:39 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2740]
<▽37行くらい>

猛威】インフルエンザA型のピークはまもなく?今後はB型の流行に注意!過去5年で最悪の流行…今季の特徴を専門家に聞く(2025年1月7日)

2025/01/07 MBS NEWS

年末から続くインフルエンザの猛威ですが、年明けから“ある変化”が起きているようです。それはインフルエンザB型患者の増加です。

 今、猛威をふるっているインフルエンザは、大きく分けるとA型とB型があり、インフルエンザA型は例年、1月末から2月に感染のピークをむかえ、その後、インフルエンザB型が3月にかけて流行するといいます。

 しかし今シーズンは、A型の感染が早まっているということです。そのため、A型の感染のピークは1月中旬、一方でB型については例年の傾向をみると4月ごろまで長引くと予想されるということです。

 A型に感染した人もB型に感染することもあり、引き続き注意が必要です。A型・B型の症状の違い、小さな子どもが気を付けるべきポイントなどについて、葛西医院の小林正宜院長に聞きました。

(2025年1月7日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より)

▼MBS NEWS HP
https://www.mbs.jp/news/


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c8
コメント [雑談・Story42] 秋になった。 その70 蒲田の富士山
16. スミナ セト[5] g1iDfoNpIINag2c 2025年1月12日 01:25:28 : FcNvPjbOnA : SWhVZTRLSHRjcUE=[3]
昔は絵を描くのが大好きだったんだけど、最近は全然やってないんだよね。もしかしたら、また挑戦してみようかな!他にも何かいいアイデアある?


http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c16

コメント [医療崩壊13] テニス=ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取 (ロイター)  魑魅魍魎男
8. 七対子[19] jrWRzo5x 2025年1月12日 01:33:51 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[22]
水筒を頭に落とされるわ、毒を盛られるわ、本当に気の毒だ。

しかし、夜明けは近い。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
11. ノーサイド[3550] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月12日 01:35:40 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[15]

元県民局長の外に知られたらまずい個人情報が外部に漏洩し、それが公務員の守秘義務違反にあたるって、どう考えてもおかしいよ。(大笑)
  
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c11
コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか  (中村篤史/ナカムラクリニック)  魑魅魍魎男
9. 七対子[20] jrWRzo5x 2025年1月12日 01:37:16 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[23]
「関暁夫の都市伝説」は、YouTubeのネット番組だろう。

それなら、反ワクコンテンツは速攻で検閲、削除されてしまうから、
公開されることはないだろうね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c9

コメント [雑談・Story42] 秋になった。 その70 蒲田の富士山
17. 梅司[2] lH6OaQ 2025年1月12日 01:38:02 : AtsevV1VEM : V05UbWxIUEJSZHM=[1]
絶対いいね!散歩とかハイキングに行ってみるのはどう?自然の中にいると、気分がすごくリフレッシュできるよ。しかも、心もスッキリするしね。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c17
記事 [国際35] スターマー英首相が検察当局を指揮していた当時、事件を隠蔽した容疑が問題に (櫻井ジャーナル)
スターマー英首相が検察当局を指揮していた当時、事件を隠蔽した容疑が問題に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501120000/
2025.01.12 櫻井ジャーナル

 ​ロンドン第一審裁判所のフォス裁判長はCPS(王立公訴局)に対し、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジを14年にわたって追及した理由を明らかにする重要なファイルを破棄するに至った経緯を説明し、回収不可能であることを証明するように求めた​。それができなければ文書を提出しなければならない。もし、2月21日までに提出しなければ、法廷侮辱罪とみなされる。

 2010年11月にスウェーデンの検察当局はアッサンジに対する逮捕令状を出した。ふたりの女性が2010年8月にスウェーデンの警察へ出向いて被害を訴え、「臨時検事」が逮捕令状を出したのだが、主任検事はその翌日、容疑が曖昧だということで令状を取り消している。ところが、取り消しの前に警察がスウェーデンのタブロイド紙へリーク、「レイプ事件」として報道、騒動が始まった。

 アッサンジは警察から事情を聞かれ、容疑を否認しているが、その翌日、9月1日に検事局長だったマリアンヌ・ナイが介入して主任検事の決定を翻し、捜査再開を決めた。その捜査の打ち切りをスウェーデン当局は2017年5月に決めている。

 しかし、その後もイギリスの司法当局はアッサンジを逮捕する意思を変えず、2019年4月11日にロンドン警視庁はアッサンジをエクアドル大使館の中で逮捕した。エクアドルのラファエル・コレア大統領は2012年、アッサンジの政治亡命を認め、大使館が保護していたのだが、次の大統領、レニン・モレノ大統領は亡命を取り消して逮捕させたのだ。アメリカからの引き渡し要請に基づくものだ。イギリスでは、その翌月からアッサンジの引き渡しに関する審理が始まった。

 アメリカがアッサンジの逮捕しようと画策し始め、アッサンジがエクアドルの大使館へ逃げ込んだ当時のCPS(王立公訴局)長官は現首相のキール・スターマーにほかならない。​スターマーは2008年11月から13年11月まで長官を務め、その間、2009年、11年、12年、13年、4度にわたって彼はワシントンDCを訪問している。2011年の時にはイギリスの代表団を率いて訪米、司法長官だったエリック・ホルダーらと45分にわたって会談。代表団にはアッサンジの身柄引き渡しを担当するイギリスの対米連絡検察官も含まれていたという。​この4回の訪米に関するイギリス側の資料は全て破棄されている。​

 CPSのメール数通は破棄されず、情報公開規則に基づいて公開されているが、それらによると、スウェーデンの検察当局は消極的だったのだが、イギリスの当局は積極的で、アッサンジを訴追するように圧力をかけていた。スウェーデン側からの要請とは言えなかった。

 そのスウェーデンもアッサンジに関する情報の公開を拒否しているのだが、2023年に開かれた法廷審問で、スウェーデンの検察官はCPSが削除したのと同じ文書を破棄したと主張していることが明らかになっている。

 ​スターマーが長官に就任する前年、つまり2007年、BBCの人気パーソナリティだったジミー・サビルから暴行やレイプを受けたと証言する少なからぬ女性が警察と接触していた​。サビルは警察から事情聴取を受け、彼の関係していた複数の施設に公式調査が行われているが、捜査は打ち切られ、捜査資料は2010年に破棄された。警察当局がCPSの指示で捜査を打ち切ったことは確かだと見られている。この事件が広く知られるようになったのは2012年10月にITVがドキュメンタリーを制作、発表してからだ。

 ここにきて問題になっているのは、パキスタン系の若者を中心とする集団、いわゆる「グルーミング・ギャング」による少女に対する大規模なレイプ暴行事件。こうしたことが過去30年にわたって行われてきたのだが、適切の捜査が行われず、容疑者の起訴は「人種差別」と見なされると恐れた政治家や警察は事件を隠蔽したとされている。こうした問題をイーロン・マスクは取り上げ、スターマーを批判、辞任すべきだと主張した。

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​Sakurai’s Substack​

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html

コメント [医療崩壊13] テニス=ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取 (ロイター)  魑魅魍魎男
9. 2025年1月12日 01:49:13 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1290]
■トランプもケネディーも

 ・・・狙われている!

 

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK296]
6. NEMO[-738] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 01:49:31 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[155]
2025/01/10(金) 23:56:26.89 ID:83BLFkyF0
日本人の子供の頭に斧を振るった事件

2025/01/11(土) 00:10:24.10 ID:oV4w3LY40
>>
これ覚えてる韓国人の通り魔
知らないうちに報道が揉み消された事件だよね怖っ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c6

コメント [国際35] スターマー英首相が検察当局を指揮していた当時、事件を隠蔽した容疑が問題に (櫻井ジャーナル) 赤かぶ
1. 2025年1月12日 02:04:01 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1291]
■トランプも

 ケネディー暗殺 9.11および

 コロワク殺人のすべてを開示し

 アメリカの再出発を図るべし!



http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c1

コメント [国際35]
2. 赤かぶ[234643] kNSCqYLU 2025年1月12日 02:40:37 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2741]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c2
コメント [国際35]
3. 赤かぶ[234644] kNSCqYLU 2025年1月12日 02:59:45 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2742]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c3
コメント [国際35]
4. 赤かぶ[234645] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:05:49 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2743]
<▽44行くらい>

https://x.com/imai17454545/status/1875345118439551371

h,Imai
@imai17454545

数十年にわたって児童に対する組織的な大量レイプを隠蔽してきた労働党は、児童のことを気にかけているふりをしている!

「労働党の『児童福祉と学校法案』は家庭教育を壊滅させる」

労働党の『児童福祉と学校法案』は、義務的な登録、煩わしい新しいコンプライアンス規制、就学命令の拡大により、イングランドの家庭教育を壊滅させるだろう。
この法案は、クリスマス直前の2024年12月20日に議会に提出され、2025年1月8日に2回目の読会が行われる。

これは、親の独立に対する3つの攻撃の一部である。労働党は、私立学校の授業料に20%のVATを課すことで私立学校を攻撃し、「カリキュラムを多様化」するためのガイダンスを発行し、そして今や登録と、子供たちを公立学校に通わせる可能性のある達成困難なコンプライアンス規制の導入により、家庭教育を弱体化させている。

イングランドでは、これまで家庭教育を受けた子供たちの登録が義務付けられたことはなかった。親は常に子供たちの主たる教育者と考えられてきた。それにもかかわらず「極左労働党政権による新しい法案は、今や必要ない」 - デイビッド・カーテン

https://rightthink.tv/2025/01/03/lab


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c4
コメント [国際35]
5. 赤かぶ[234646] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:06:35 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2744]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c5
コメント [国際35]
6. 赤かぶ[234647] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:07:38 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2745]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c6
コメント [国際35]
7. 赤かぶ[234648] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:12:25 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2746]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c7
コメント [国際35]
8. 赤かぶ[234649] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:13:58 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2747]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c8
コメント [国際35]
9. 赤かぶ[234650] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:15:08 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2748]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c9
コメント [国際35]
10. 赤かぶ[234651] kNSCqYLU 2025年1月12日 03:17:08 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2749]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c10
コメント [戦争b25] ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される/The Daily Digest 仁王像
4. 岩宿[433] iuKPaA 2025年1月12日 03:19:30 : B9Nwb2yVj6 : VDA5R1kvRXZEblE=[182]
北朝鮮の兵士を有効活用したいロシアはこの世の地獄を生み出した。

ロシアで戦う北朝鮮兵は地雷探知機。

https://www.youtube.com/watch?v=VKQA_RWFG6M
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
50. しんのすけ99[3160] grWC8YLMgreCr4JYglg 2025年1月12日 04:31:32 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[4079]
そもそも 「オールドメディア」 なんて言っている事じたい、自惚れと陶酔感の極みだろう
自分達が 革新的なニューメディア だと言いたいのは知らんが、言葉には裏返した意味があると言う事

ネットやSNSなんて 嘘まみれである現実を直視できない 現実逃避型のポエマーとしか言い様はない
立花孝志なんて、決して 珍しい存在ではないのだ こんな胡散臭い奴は ネットには有象無象に存在する
なのに SNSの勝利? なに勘違いしてんだろうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c50

コメント [政治・選挙・NHK296]
12. 阿部史郎[1387] iKKVlI5qmFk 2025年1月12日 05:26:43 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[449]
<△24行くらい>
【崩壊する教育現場】全国の教員不足、過去最多の4714人「現場は限界を迎えている」

https://rapt-plusalpha.com/117495/

・教員が不足しているのは本当です。しかし本当に深刻な問題は、教員の質の低下です。採用される人のレベルが急に低下してきたように思います。特にこの五年は、この人がどうして合格したのか、と不思議になる人が多く採用されています。

・現職です。 教育委員も管理職も頭が昭和のまま。 校長も「子どもたち・保護者のため」と言って、平気で教員を犠牲にする。 「自分が若い頃は…」と圧をかけてくる。 コロナでせっかく「なくても良い」と分かったものを、戻そうとする。 仕事は減らない、増えるだけ。 若者は心を病み、休みがち。それをカバーするベテランも疲弊していく。 私ももう限界です。 ぶっつけ本番、やり直しのない一度きりの人生。自分のことも大切にしたいです。

・公立の小学校教員です。【全国の教員不足、過去最多の4700人超】という見出しを見て、「そんな程度?」と感じた方は少なくないでしょう。2023年度に公立学校において、精神疾患で休職した教員は約7000人だそうです。これに精神疾患以外の理由(産育休などを含む)で休職した教員を併せると、その数は数万人になるでしょう。さらに、現在過労死ラインの残業時間をはるかに超えながら必死に耐えている教員まで含めると、とんでもない数になることは明らかです。

・元教員です。 いくら限界を超えようが、現場の教員が頑張って学校を回してしまっているあいだは、文科省・教育委員会は抜本的対策は打たないでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html#c12

コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか  (中村篤史/ナカムラクリニック)  魑魅魍魎男
10. 2025年1月12日 05:40:03 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[877]
>>7
連中によって意図的につくられる
すべてニセユダヤの商売
     ⇓
つまりこの世は【ユダヤとニセユダヤ】で成り立っていると…
\(^o^)/ そゆこと?
       
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c10
記事 [国際35] EUがウクライナに30億ユーロ融資 ロシア凍結資産の運用益活用/ 朝日新聞
EUがウクライナに30億ユーロ融資 ロシア凍結資産の運用益活用/
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB30%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E8%9E%8D%E8%B3%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%87%8D%E7%B5%90%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%9B%8A%E6%B4%BB%E7%94%A8/ar-BB1rfIyA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=875c305939e84247be62afa70b77f431&ei=10

 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は10日、ロシアから全面侵攻を受けるウクライナへの融資として、30億ユーロ(約4800億円)を支払ったと発表した。この融資は主要7カ国(G7)が合意した枠組みで、返済には西側諸国が凍結したロシアの資産の運用で生じた利益が充てられる。

【画像】ウクライナ軍事支援会合、米主催はこれで最後? トランプ氏就任控え

 今回は第1弾で、EUは年内に最大で総額181億ユーロ(約2兆9300億円)を支払う予定。3〜11月に、毎月10億ユーロ(約1600億円)ずつを融資し、残りの61億ユーロ(約9900億円)は12月に支払う。融資は、ウクライナのインフラ施設の修復や防空システムの購入などに充てられるという。

 G7が合意した枠組みでは、2024〜27年の間に全体で総額500億ドル(約7兆9千億円)が融資される予定だ。(ブリュッセル=牛尾梓)
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/271.html
記事 [日政U3] 次の参院選で「惨敗必至」の自民党…そして「因縁のあの2人」がまさかの「総理候補」に!/ 週刊現代
次の参院選で「惨敗必至」の自民党…そして「因縁のあの2人」がまさかの「総理候補」に!/
週刊現代(講談社・月曜・金曜発売) によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%81%A7-%E6%83%A8%E6%95%97%E5%BF%85%E8%87%B3-%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6-%E5%9B%A0%E7%B8%81%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%AE%EF%BC%92%E4%BA%BA-%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE-%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%81%AB/ar-BB1rfAdC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=875c305939e84247be62afa70b77f431&ei=18

「石破おろし」の準備を始めたあの2人
今年の通常国会は1月24日に召集される予定だ。会期は150日のため、延長がなければ公職選挙法の規定によって参議院選挙は7月20日に投開票となる。

「自民党は当初、1月21日に召集する方向で調整していましたが、その場合、参院選は7月13日となり、6月末に想定されている東京都議会議員選挙の日程と近くなる。これに都議選を重視する公明党が難色を示し、召集日を遅らせることになったのです」(全国紙政治部記者)

報道各社の世論調査で軒並み支持率30〜40%台と低空飛行を続ける石破政権。少数与党で政権基盤が脆弱なため、国民民主党に協力を仰いできたが、その関係にも亀裂が入り始めた。

「協議は打ち切りです」

先月17日の自公国の3党税調会議で、国民民主の古川元久代表代行がこう言って、開始からわずか10分で席を立った。「年収103万円の壁」を巡って、自公が提示していた「123万円」に引き上げる案から進展がなかったとして、「協議打ち切り」を通告したのだ。自民党中堅議員は「席を立つことは最初から決めていたに違いない」と囁く。

「国民民主は178万円への引き上げを主張していますが、現実的には難しい。でも自公案を飲んでしまったら、有権者からの反発は必至。そこで激怒して見せて、『上げられないのは自公のせいだ』と印象づけた。

いったん決裂したように見せておいて、2月の本予算が通過するかどうかの瀬戸際で再び引き上げ交渉をして、その姿を有権者に見せる。そうすれば参院選の票にも繋がるでしょう」
石破茂総理は防戦一方だ。これからさらに支持率が落ちれば、参院選を前に「石破おろし」の動きも起きかねない。非主流派の高市早苗氏や小林鷹之氏はすでに動き始めている。

「高市さんは『月刊Hanada』2月号で防災庁創設に異を唱えたり、先の衆院選で党執行部が裏金議員を非公認扱いしたことを批判したりと、『反石破』を鮮明にしました。

また小林さんは先月19日に勉強会を立ち上げ、若手・中堅議員を中心にメンバーを30人集めた。参院国対委員長の石井準一さんも顔を見せ、参院議員からの期待も大きい」(自民党関係者)

「石破応援団」はまさかの野党
とはいえ誰が次期総裁になろうと、いまの自民党の難局を乗り切るのは難しい。全国紙官邸番記者が語る。

「昨年1月、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反(不記載)で東京地検に告発しました。この問題が爆発すれば、自民党は都議選で惨敗必至。続く参院選にも影響が出てきます。この状況であえて火中の栗を拾いたい人はいないのでは」

野党としても、支持率の低い石破総理のまま参院選を迎えたほうが好都合だ。政治ジャーナリストの青山和弘氏が語る。

「国民民主や日本維新の会は本予算に賛成する可能性があります。またこの2党がダメでも、立憲民主党が賛成する可能性すらある。『一定の譲歩があれば、予算は通してもいい』と言っている立憲幹部もいます」

もし石破総理のまま参院選に突入し、参院でも自公が過半数を割れば、政権基盤はさらに不安定化する。青山氏が続ける。

「衆院も参院も少数与党では、野党に反対されてまったく政治が進まなくなる。どこかの野党と連立を組むしかないが、いまの自民党と組むのは野党にとってもリスクでしかない。高い代償を要求してくるでしょう。それは総理の椅子しかありません」

自民党が連立を組むとしたら、補正予算に賛成した国民民主か維新。そこで総理候補として名前が浮上しているのは―。

「一人は国民民主代表の玉木雄一郎氏。国民人気が高く、連立の顔として申し分ない。支援を受ける連合の左派系労組に与党入りを説得できるかが鍵です。

一方、維新代表の吉村洋文氏は国政経験が浅いため、総理は難しい。そこで名前が挙がっているのが、共同代表の前原誠司氏。石破総理と親交が深く、補正予算への賛成も前原氏が決めた。自民党と距離をとってきた大阪組が与党入りに反対するでしょうが、前原氏は思い切った勝負をする人。党を割って連立入りする可能性もあります」(前出・全国紙政治部記者)

因縁の2人が再び火花を散らす日は近い。

【つづきを読む】「玉木くん、女の一念を軽んじちゃいかん!」不倫問題で役職停止中の玉木雄一郎に重鎮・亀井静香が喝!

「週刊現代」2025年1月11・18日号より

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/233.html
記事 [医療崩壊13] マーク・ザッカーバーグ、メタCEO 「バイデン政権は、コロナワクチンに反対する投稿を削除するよう強要した」 (Joe Rogan Experience / 連新社訳) 
https://x.com/HimalayaJapan/status/1878047818729836615
(連新社) 動画 2分57秒
マーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がフェイスブックに対し、
COVID-19ワクチンの副作用に関する真実の投稿を積極的に検閲し、
削除するよう要請したことを認めた。
彼らが真実を抑圧しなければ、多くの命が救われたかもしれない。
これは犯罪だ。
3:54 AM Jan 11, 2025

------(引用ここまで)------------------------------------------

悪夢のバイデン政権もあと10日ということで、ザッカーバーグも真実を話し始めました。

フェースブック(メタ)、ツイッター(X)などのビッグ・テックが、バイデン政権の
圧力に屈して検閲したことは、とても情けないことで、非難されるべきです。

彼らが、コロナワクチンの危険性に関する情報を検閲削除しなければ、
数えきれない数の人がワクチン死や健康被害を免れることができたでしょう。

償いとして、ビッグ・テックに多額の資金を出させて、ワクチン被害救済基金を設立し、
被害者を支援すべきだと思います。

(関連情報)

「米メタ、ファクトチェック廃止 SNS最大手が大転換―トランプ氏との融和狙う
(時事ドットコム)」 (拙稿 2025/1/9)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/677.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/408.html
記事 [医療崩壊13] ポール・グレアム「反論のヒエラルキー」 (J Sato)

https://x.com/j_sato/status/1878084087556292948
(J Sato)
ポール・グレアム「反論のヒエラルキー」の下3つの方法での反論は無視に限る
下3方法で反論することは、自身の考えが間違っていることを認められない
バイアス状態の現れ。知的胆力が弱い
反ワク、陰謀論者、(トラ)信者/反(トラ)(両方ある)、プーチン擁護派、中共の手先… 
中身のある反論が最近来ない
6:18 AM Jan 11, 2025

-------(引用ここまで)-------------------------------------------

これは興味深い反論の階層分けですね。

ワクチン批判に対するワクチン推進派の反論は、大半がせいぜい下3層止まりで、
頂上に達するような見事な論破は全くありません。

町山智浩氏などは、最下層の「罵倒」の中でうごめいているわけです。

(関連情報)

「図解:ポール・グレアムの『異論の階層』」 (left over junk 2008/6/27)
https://left-over-junk.hatenablog.com/entry/20080627/p1

「ポール・グレアム」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A0

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/409.html
コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
51. 天元[838] k1aMsw 2025年1月12日 07:38:28 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1261]
テレビの視聴率は1%が100万人と言われてきた時代、毎日ニュウ−スなどを通じ政策などの報道で国民の目に映る政権党が選挙に有利なのは分かる。

SNS時代の今日ではテレビ離れが現象が起きていると。

選挙ドットコムでは世論調査には電話とネットを使用して別々に数字を出している。その数字の違いが出る。

その数字の違いが広まってきているように見える。SNS時代に於ける選挙の未来を象徴するように。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c51

コメント [政治・選挙・NHK296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
43. 多摩散じん[263] kb2WgI5VgraC8Q 2025年1月12日 07:41:31 : FDdfKQPOZ2 : Vy5FUG9EQzVJRE0=[121]
>防衛費だけは聖域か(この板の標題)

 多摩散人です。

 防衛費は聖域ではない。従来、何となく「GDPの一%」という聖域が定められていたが、1%に何の意味もなく、諸外国に比べて少なすぎる。

 防衛費は聖域とせず、必要なだけ計上すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c43

コメント [医療崩壊13] マーク・ザッカーバーグ、メタCEO 「バイデン政権は、コロナワクチンに反対する投稿を削除するよう強要した」 (Joe Rogan Exp… 魑魅魍魎男
1. 2025年1月12日 07:49:52 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1292]
■トランプは言っている

 『ザッカーバーグに「残り人生を刑務所で

  過ごすことになる」・・・と!』

 メタのフェイスブックはバイデンに言われ

 *反ワク投稿を削除

 *2020大統領選のトランプ潰し

 *バイデンの息子ハンターの汚職事件もみ消し

 ・・・等々

 よ〜するに

 バイデン(DS手先)とメタ・ザッカーバーグは

 れっきとした『越後屋と悪代官』

 ・・・って訳!

 石破が8億円 赤い羽根に寄付したよ〜に

 メタもトランプに100万$差し出す

 ・・・ワルのやる事は 一緒じゃわ!



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/408.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム) 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[1252] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月12日 07:54:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[690]
<■203行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>石破首相の外遊 なぜ米訪問を延ばすのか
社説
2025/1/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250112-2TGXBKATYBMWLOPMDE7KNHSJ74/
石破茂首相が、マレーシアとインドネシアを訪問し、海洋安全保障分野の連携強化で両国と一致した。
マレーシアとインドネシアは、共に東南アジア諸国連合(ASEAN)の中核となる民主主義国であり、中国が軍事拡張を進める南シナ海の沿岸国である。
南シナ海の安定は
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
実現と不可分だ。
中国への対処を念頭に置いた両国との連携強化は妥当である。
マレーシアは今年2025年のASEAN議長国を務める。
石破首相は同国のアンワル首相と戦略安保対話の促進や海上保安機関の協力強化などで合意した。
ASEAN最大の経済・人口を有するインドネシアでは、昨年2024年10月に就任したプラボウォ大統領と会談した。
高速警備艇の無償供与や2025年年内の外務・防衛閣僚会合開催の他、行政官らの人材育成支援に合意した。
石破首相訪問の直前には中谷元・防衛相もインドネシアを訪れ、護衛艦の共同開発を巡る協議再開で一致した。
マレーシア、インドネシア両国は中国と海洋権益などの問題を抱える一方、経済面での接近を強めている。
インドネシアは、中国やロシアなどが主導するBRICSへの加盟を発表した。
マレーシアも加盟を申請中だ。
こうしたASEAN各国の対中傾斜を食い止めることは重要だ。
石破首相は、アンワル首相との会談で
「日本外交にとって東南アジアとの連携強化は最優先課題の1つ」
と述べた。
そうではあるが、石破首相が今の時期に実現すべき会談は、他にあったのではないか。
2025年1月20日の大統領就任式典前の打診を受けながら、石破首相が先送りしたトランプ次期米大統領との会談である。
中国やロシア、北朝鮮という専制国家の脅威やウクライナへの支援継続、内政の混乱が続く韓国情勢などについて、石破首相はトランプ氏と1日も早く会って協議を行い、認識を共有すべきだ。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、これを阻止しようとする米国と日本はぎくしゃくした状態にある。
この状態を長引かせてもいけない。
強固な日米同盟が日本の平和と安定の基盤であることを忘れてはならない。

<主張>与党幹部の訪中 なぜ米国に行かないのか
社説
2025/1/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250111-EO4Z35JSE5NKDMJ2MTCTM3ICRA/
自民、公明両党の外交感覚を疑う。
両党幹事長らが、2025年1月13日から3日間の日程で中国を訪問する。
独裁政党である中国共産党との
「日中与党交流協議会」
開催のためだ。同協議会は平成30年10月以来となる。
訪問の順番を間違えていないか。
石破茂政権を支える与党の最高幹部がまず赴くべきは同盟国米国であろう。
日中与党協議会は平成18年に始まったが、中国は今や日本にとって最大の脅威になった。
呼ばれたからといって、時期を選ばずに喜々として訪中する時代ではなくなった。
訪問には具体的な成果が求められるが、その見通しがあるとも思えない。
米国では2025年1月20日、トランプ氏が2期目の政権を始動する。
日米同盟を外交安保の基軸とする日本は、まず対米関係を固めなければならない。
政府の外交を補完する上で、政党、政治家による米政府、議会関係者との意思疎通は有効だ。
トランプ氏の厳しい対中姿勢に怯える中国は日本に実のない秋波を送っている。
与党協議会の誘いはその一環だろう。
自民の森山裕幹事長は
「政府間、政党間、議員間という重層的な関係の中で対話を重ねることが大事だ」
と述べた。
だが、過去の協議会でも日中関係が具体的に改善した話は聞いたことがない。
漫然と訪問しても、融和ムードを演出したい中国側を喜ばせるだけだ。
森山氏は
「世界が内向きになりつつある」
「内向きのチャンピオンは、間もなく就任するトランプ氏だ」
とも語った。
同盟国の首脳を安易に揶揄する森山氏は最大与党の責任者である自覚に欠ける。
トランプ政権を危惧するなら訪米し、日本のために働いたらどうか。
協議会では公明が、多国間安全保障対話の枠組みである欧州安保協力機構(OSCE)のアジア版創設を提案するという。
だがOSCEの前身組織は、北大西洋条約機構(NATO)の結束があってこそ、西側が東側と対話に臨むことができた。
訪中を優先する自公幹事長には、この点への理解があるとは思えない。
安易な提案は中国に利用されるのではないか。
中国共産党との
「友好」
行事を惰性で続けるのは危うい。
それでも北京詣でをしたいなら、不当に拘束された邦人全員を取り戻してもらいたい。

米中に毅然と向き合え
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2025/1/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20250106-3TMO5KXLQNKVLOWUPNU4WQBOWY/
我が国を含めた諸国を、中国は自らの影響下に置くために、他方米国は完全なる自立を果たさせるために、各々戦後秩序の抜本的変革を目指している。
中華帝国の復活を目指す習近平国家主席と、同盟国は米国頼りではなく各々が基本的責任を果たす強い国であるべきだと要求するトランプ次期米大統領。
国際秩序の変革を通して両首脳が目指すものは正反対だ。
共通項は力を基盤として自国の主義主張を押し通そうとする手段である。
令和7年、世界は両氏を駆り立てる強い自国第一政策の鞭を浴び続けるだろう。
中国の支配の鞭、米国の自立促進の鞭、双方大きな痛みを伴う。
大事な事は、痛みを日本国再生への道程と受け止めることだ。
この局面で石破茂首相、岩屋毅外相の対米政策が見えてこない。
石破氏は日米首脳会談の時期や関税等々、考えているはずだが、眼前の日本製鉄による米鉄鋼大手、USスチール買収計画の中止についてどうするのだ。
武藤容治経済産業相の
「日本政府としても重く受け止めざるを得ない」
で日本国の対応が終わってよいはずはない。
事は日米中の戦略的競合に関わる。
バイデン米大統領は安全保障上のリスクを根拠に中止を命令したが、選挙対策の政治的判断なのは明らかだ。
国家の産業基盤である鉄鋼は全世界が中国国営企業による安価な製品の輸出攻勢に晒されている。
日米を代表する企業同士が連携し、中国の市場慣行を無視した輸出に対抗するのは両国の国益のみならず自由陣営にとって朗報のはずだ。
日本は対米投資で2023年まで5年連続で首位だった。
台湾有事の際には対中抑止の最重要の軸になるのが我が国だ。
その日本を代表する企業をなぜ、米国の安全保障上のリスクとするのか。
この局面で真っ当な憤りをもって、米国に物申さずしてどうするのか。
米国は同盟国日本を疑う場合ではないだろう。
バイデン、トランプ両氏に、日本製鉄の資金力と技術力がUSスチールを救い、同時に日本製鉄の未来展望も開けることを、情理を尽くして語らずして、日本国宰相と言えるのか。
石破氏が胸を張って物を言えないのは戦後レジームの中に埋没し、我が国の価値観に誇りを持てないからであろう。
日本国と日本人を創ってきた公正さと道義的価値にも気が付いていないからであろう。
日本国の価値を知らない宰相であってはならないのだ。
USスチール買収に日本製鉄が示した誠意を米国に伝えるべく、石破氏は学び、もっと努力すべきだ。
中国は米国と緊密な関係を構築し続ける日本を歓迎しないだろう。
彼らは日本国を属国予備軍の1つとでも考えているのではないか。
その意味で石破茂首相の対中急接近ほど危ういものはない。
中国経済が絶不調のまま、習近平国家主席はトランプ次期米大統領の強硬策に警戒を強める。
一方で孤立回避に向けて微笑外交を展開する。
我が国に対しては、
「米国一辺倒」
と彼らが考える外交政策を、
「日米同盟・日中協調」
路線に軌道修正させるべく働き掛けを強めており、石破氏、岩屋毅外相は前のめりだ。
昨年2024年12月の訪中で岩屋氏は日中は戦略的互恵を基本に包括的協力を進めると語った。
これはかつて安倍晋三元首相が日中関係改善のために提唱した考え方だ。
習氏の日本軽視で2018年以降、消えていたが、2023年になって彼らは日本に
「戦略的互恵関係」
の再構築を働き掛け始めた。
岸田文雄前首相は2023年11月16日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた日中首脳会談実現に、中国が付けた条件、日中関係の基盤として
「戦略的互恵関係」
の復活を呑んだ。
石破、岩屋両氏も受け継いだ。
だが中国の言動は互恵に反する。
2023年11月29日、習氏は東シナ海を管轄する中国海警局の東海司令部を視察し、
「中国の領土主権と海洋権益を断固として守れ」
と檄を飛ばした。
習氏の命令は絶対だ。
人民解放軍(PLA)のあらゆる部門も必死に軍事的に備えを固めた。
互恵どころか、脅威の増大である。
中国は昨年2024年12月、第1列島線(九州沖―沖縄―台湾―フィリピン)周辺で史上最大規模の海上演習を行った。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺には中国海警局所属の船4隻が常時展開し、うち1隻は76_砲で武装していた。
ところが海上演習に合わせて、中国が尖閣に送り込んだ4隻は全隻76_砲で武装、うち2隻は海警用に建造されたジャンカイU級のフリゲート艦だった。
コーストガードとは名ばかりで軍そのものだ。
戦略的互恵の枠組みに再び日本を誘導しながら、中国は力による現状変更に突き進む。
その中国に、岩屋氏は卑屈な外交を展開した。
王毅(おうき)共産党政治局員兼外相に
「日本は歴史問題で引き続き村山談話の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」
と述べ(中国外務省の発表)、訪中前の香港メディアの取材には
「我が国は一時期、国策を誤った」
と語り、
「村山談話と河野談話を継承するということか」
と問われると、
「そうですね。はい」
と答えた。
石破氏は昨年2024年11月のペルーでの日中首脳会談を
「非常に噛み合った意見交換だった」
と喜びの笑みで語ったが、内容を見ると全然噛み合っていない。
現状認識が甘過ぎる。
米国に対するように中国にも日本の考え、立場を怯まずに表明し、位負けしてはならない。
2大国の圧力の全てを前向きに活用すると決意して、今年2025年、私たちは戦後最強の心を持つ日本人であり続け、日本国再生に全力を尽くさなければならない。
その先頭に石破氏が立てるとは到底思えないのが残念だ。

石破首相は安倍昭恵さんがトランプ氏につないでくれた縁に感謝を
阿比留瑠比の極言御免
2024/12/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20241219-NRYFYQNQ7JOE3PZL2KXQY7UN5U/
安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが2024年12月15日(日本時間16日)、米国のトランプ次期大統領と会い、夕食をともにしたことで、日米関係の懸案が1つ解消された。
それまで石破茂首相の会談要請について理由を付けて断っていたトランプ氏が、首相との来年2025年1月20日の就任前の会談に関し、
「彼らが望めばあり得る」
と態度を軟化させたのである。
昭恵さんとトランプ氏との面会については批判する向きもあったが、昭恵さんが日米首脳を何らかの形で取り持ったのは確かだろう。
首相は長年、安倍氏の政敵とも言える立ち位置にいたが、昭恵さんは2024年11月20日に配信されたネット番組でも
「日本のために頑張って頂きたい」
「皆で選んだ首相なので、決まったからには、皆で応援していかないといけないんだろうと思う」
とエールを送っている。
元々昭恵さんは物おじしない天真爛漫で人好きのする性格で、計約8年9カ月に渡って日本のファーストレディーとして積み重ねた経験もある。
安倍氏から聞いた話によると、第1次安倍政権の2007年4月の訪米時には、夕食会で当時のブッシュ大統領を涙させたこともある。
こんな会話の中でのことだった。
昭恵さん「大統領になられて、一番おつらかったときはいつですか」
ブッシュ氏「(イラクなどで)亡くなった兵士の家族と会うときは本当に辛い。だけど、出来るだけ多くの兵士の家族に会いたいと思っている。指導者は時に辛い決断をしなければならない」
ブッシュ氏の言葉に昭恵さんが涙ぐむと、それを見たブッシュ氏も目に涙を浮かべて昭恵さんの手を握り、
「あなたは心の優しい人だ」
と話したという。
この後の日米共同記者会見では、ブッシュ氏は
「昭恵さんの思いやり、知性に深い印象を受けた」
とわざわざ言及した。
安倍氏と同様、昭恵さんも他者の懐に飛び込むのにたけている。
今回のトランプ氏との夕食会に同席した夫人のメラニアさんも、以前から昭恵さんと親しい関係にある。
トランプ氏が退任した後も度々昭恵さんはメラニアさんに電話をかけており、今年2024年7月にトランプ氏が銃撃された際も
「助かって良かったですね」
と電話したと聞く。
安倍氏が昭恵さんと共に2018年4月、米フロリダ州のトランプ氏の私邸「マールアラーゴ」を訪ねた時には、当時、森友学園問題で苦しんでいた昭恵さんをメラニアさんがこう励ます場面もあった。
「色んな困難があっても、たじろがずに乗り越えて」
「あなたなら必ずできるわよ」
「私も随分と色んなことで批判されてきたけれど」
安倍氏によると、スロベニア出身の元モデルで、年の離れたトランプ氏との結婚はカネ目当てだなどと批判されてきた自身と重ねたメラニアさんの言葉に、
「昭恵は元気づけられていた」
という。
首相はかつてトランプ氏と頻繁にゴルフをする安倍氏に対して
「友情は大切です」
「しかしそれと外交は別だ」
と批判していたが、友情と外交は簡単に
「別だ」
と切り離せるものではないだろう。
首脳同士の敬意や信頼が両国関係の土台、基礎となることだってある。
首相は今回、せっかく昭恵さんが繋げてくれたトランプ氏との縁と、安倍夫妻とトランプ夫妻の友情に感謝し、それをうまく活用していくべきだろう。
(論説委員兼政治部編集委員)

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
12. 法螺吹き野郎[1] lkCXhpCBgquW7JhZ 2025年1月12日 08:07:05 : 0tLvYhLAU6 : ZjJBcTFxcHBNcnM=[1]
アへさん
⌈パリっとしてた⌋
何処がだ?
所詮カネメはこんなもん
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c12
コメント [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダ… 赤かぶ
9. 南天棒[8] k@yTVpZf 2025年1月12日 08:07:28 : DoIU92i8vg : aVFlRG1HMkE3TnM=[8]

「今年は東京をはじめ全国的に降雨量が少なく、乾燥状態が続いていました。特に今流行しているA型は、そのような気候的な状況が流行の要因として考えられます」(昭和大学医学部名誉教授・二木芳人氏=臨床感染症学)」

乾燥状態?冬場はいつもそう。インフルが梅雨時や夏場にも流行ったら同じ言い訳するつもり?

「mRNAワクチン集団接種(実質、遺伝子治療)を繰り返し、止めた頃合いから、自己免疫がダラダラと下がり始めたことが要因」

つまりね、この治療を受けると自己免疫疾患になるんだよ。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c9

コメント [お知らせ・管理21] 2025年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
5. 管理人さん[3478] iseXnZBsgrOC8Q 2025年1月12日 08:08:31 : ZFZHYmRTRUo3YS4=[1123]
>>4
メモノートさんの投稿可能数をもとにもどしておきました。
カルト板のみの投稿としてください。
システム的には、どこの板にも投稿可能になっておりますので、他の板には投稿を自粛してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/672.html#c5
コメント [国際35] スターマー英首相が検察当局を指揮していた当時、事件を隠蔽した容疑が問題に (櫻井ジャーナル) 赤かぶ
11. 楽老[5430] inmYVg 2025年1月12日 08:13:33 : 2hnfq1CUdI : TGJqZ2dodmFWNXc=[179]
西側民主主義国家も東側専制主義国家も
国家というものが、民を主(アルジ)としているのではない。
どちらも被っている帽子や衣装が異なるだけで中身は一緒。

決してアナーキーが良いとは思わないがネ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c11

コメント [医療崩壊13] [コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に 「かぜと一緒」は誤解 埼玉医大教授・関雅文 (山陰中央新報デジタル)  魑魅魍魎男
4. 2025年1月12日 08:13:55 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1293]
■この男 製薬会社からの金

 他の医者と比べたら 

 抜きん出て 件数も額も多いね!

 ・・・胡散臭い奴・ニセ医者・・・の類・・・か?



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/405.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
13. ハイハイ。[396] g26DQ4Nug0OBQg 2025年1月12日 08:17:06 : OEcq5VyTZg : WmFQMG83dXBTNGM=[1]
>>11

サタン信者は頭がメチャクチャなんだろう。(大笑)

元県民局長が兵庫県庁公用パソコンに私的なことを書いていた、と理由づけして勝手に処分したのは斎藤や片山らだろうが。

その公用パソコンの内容を、県庁職員だった井の本らが拡散したんだから、もちろん公務員の守秘義務違反だろうが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c13

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
26. 佐助[10087] jbKPlQ 2025年1月12日 08:36:07 : VBinCqrmYQ : LnRPOXdUU0ZCWms=[63]
トランプが韓国に「米軍艦船」製造を要請しましたね!
日本の防衛産業大手が韓国勢に大きく後れを取るのは必至だろう。

個人的にはUSスチール買収成し遂げて欲しい,できないと三菱重工業や川崎重工業、JMUなど日本の防衛産業大手の消失は確実になる。それが狙いなんですよ。

イーロンさんが提唱するユニバーサル・ハイ・インカム(UHI)には賛成,ケケ中詐欺師や子分の愛が叫ぶベーシックインカムは,インチキ5万円なので反対。
従来のベーシックインカム(Universal Basic Income、UBI)がすべての市民に対して最低限の収入を保証するのに対して、より高額な収入を保証するユニバーサル・ハイ・インカムを導入蒸すべきである。

日本製鉄には履帯とタイヤが瞬時に切り替えできる建機を納めてもらったことがあり頑張って欲しい。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK296]
1. 阿部史郎[1388] iKKVlI5qmFk 2025年1月12日 08:37:26 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[450]
【捏造される食糧危機】鳥インフルエンザ、今季すでに21事例発生、約330万羽を殺処分

https://rapt-plusalpha.com/117292/

【ねつ造される食料危機】昨年の11月から年末にかけて、北海道の畜舎で火災が相次ぐ 全4件、約179頭の牛が死亡

◯【茨城・水戸】穀物乾燥機から出火、コメ1.8トンが焼失 畜舎の火災と同様、食料危機ねつ造の疑い
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c1

コメント [カルト50] ウイグル語が禁止されたと誰が言った?ウイグル人は強制労働をさせられているのか?説明してください!!嘘をやめてください イワツバメ
1. 2025年1月12日 08:46:25 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3140]
一般に教養のない右翼界隈は教えてもらったのか、ウイグル、ウイグルとよく囀るね。
風物詩と言える。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/245.html#c1
コメント [医療崩壊12] 今年6月の死亡者数は2019年同月に比べて1万5277名増加(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
12. 2025年1月12日 08:48:32 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1294]
■コロナワクチン!は『薬害』か?

 ぎょ〜さん 死人が出てる

 病人は 山のよ〜に出てる

 ・コロナは 米軍の仕業

 ・ケネディー曰く コロナワクチンは生物兵器

 ・ジョコビッチ オーストラリアホテルで一服盛られた

 ・メタCEO フェイスブックでの反ワク投稿操作

 ・・・・これら情報見聞きして・・・

 共産党 田村さん れいわ 山本君 社民党 みずほさん

 アンタたち 政治家か?!

 やらねばならん事 あるじゃろ〜が!

 ボーとしとったら あかんじゃろ〜がや!

 コロナワクチン!は『薬害』ではありません

 『殺人』事件ですよ!



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/900.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. ノーサイド[3551] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月12日 08:55:44 : xdTbuJ3e8s : di41dVk1bGRGS0U=[1]

裁判所が解散命令を出すのは難しいだろう。
旧統一協会はその教義を「日本人は韓国に謝罪すれば救われる」などとしており、日本側にもそれを受け入れる素地が十分あったからである。

これは現代の日本人が日本の正確な近現代史の知識を十分に得ていかったところに原因するものであり、全ての責任を統一協会の側だけに負わせることが困難であるからである。

強いて言えば旧統一協会を巡る一連の事件は韓国・統一協会と従来日本政府との共同正犯の事案であったと言えるのである。
  

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で 石破さん、「楽しい日本」って何なのさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
66. カミー[1741] g0qDfoFb 2025年1月12日 08:57:19 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2466]
>>59,60
59 そう言う人が現れるのを待ってました、竹中の思う壺、はまってどうする、バカとしかいえない(笑)
60 自民党と言うか、公明党と言うか、結局は日本政府、厚生労働省だろう
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c66
コメント [政治・選挙・NHK296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で 石破さん、「楽しい日本」って何なのさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
67. カミー[1742] g0qDfoFb 2025年1月12日 08:58:46 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2467]
>>61
面白い、笑った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c67
コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
14. ハイハイ。[397] g26DQ4Nug0OBQg 2025年1月12日 09:04:09 : OEcq5VyTZg : WmFQMG83dXBTNGM=[2]
>>11

斎藤と片山はこの方面でも詰んでるんだよ。

「元県民局長の公用パソコン」を認めれば、牛タンクラブの側近、井ノ本前総務部長の守秘義務違反を認めなければならない。

「元県民局長の公用パソコン」を認めなければ、無実の罪で県民局長を処分した犯罪と、捏造、虚偽発表を認めなければならない。

どっちにせよ、刑事犯罪なんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も(読売新聞オンライン) 達人が世直し
67. カミー[1743] g0qDfoFb 2025年1月12日 09:06:47 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2468]
>>66
みなさん反応されないけど、私だけでなくみなさんに聞いてみたら、どうお答えになるかな(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c67
コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
27. [2727] iKQ 2025年1月12日 09:11:37 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2728]

 なになに

 佐助も ベーシックインカムに キャッチアップしようとしているのか

 だったら スコットさんの書いた ベーシックインカム x MMT を読め

 ===

 おそらく スコットさんが マスクに影響を与えたものと 思う

 経済の考え方 お金というものの 考え方が 根底から変わる

 ===

 佐助の言ってる 金ベースの ブリックス通貨などとは まったく違う概念だ

 
 
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
8. 2025年1月12日 09:25:00 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5706]
戦後自民党と深く関わってきた統一カルト、日本人から金を巻き上げどれだけ家庭を破壊し若者の将来を駄目にしてきたか、こんな反日カルトと一体となってきた自民党、カルト議員は全員落選させるべき、解体するのは国や鈴木氏は頑張ってほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
15. ノーサイド[3552] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月12日 09:26:09 : xdTbuJ3e8s : di41dVk1bGRGS0U=[2]
>>13

いやいや、元県民局長は「不倫日記」など私的情報が自分の制作物であり、それが公用パソコン内にあったことを認めてるんだよ。

もしそうでなかったら処分の不服申し立てをしてるはずだよ。(大笑)

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c15

コメント [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダ… 赤かぶ
10. 2025年1月12日 09:36:53 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1295]
■『インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、

   ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」

           と強く警鐘(日刊ゲンダイ)』

 ・・・しゃ〜ないわな〜・・・!

 コロナ毒チンを打たれ

 免疫機能不全状態となった身体

 素っ裸にされりゃ〜 どんな生き物でも

 如何なるウイルスにも病原菌にも勝てんわな!

 医者は・政治家は

 ワクチン打って損なわれた

 免疫機能回復の手法手立てを

 早急に確立し 実行に移せ

 日本民族滅亡を防げ・・・なのである!



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c10

コメント [医療崩壊13] [コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に 「かぜと一緒」は誤解 埼玉医大教授・関雅文 (山陰中央新報デジタル)  魑魅魍魎男
5. XANTIA[114] gneCYIJtgnOCaIJg 2025年1月12日 09:49:37 : Z8jd5ca7og : ZGFvU2o4WGpONGc=[39]
京都大學は流行りだした新型コロナなんてただの風邪ですと言い続けてはや五年
その間政府からどんな虐めがあったとか想像に任せる。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/405.html#c5
コメント [医療崩壊12] 医療崩壊13を起動しました 管理
1. 2025年1月12日 09:53:01 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1296]
■30億×160円/ユーロ

 あしたの日本は 4,800億円もらったら

 ロシア・中国・北朝鮮に

 ミサイル撃ち込む・・・?

 ウクライナ人の命の値段

 ・・・安いよね!

 フザケタ話でアル

 カネと兵器渡すから ロシアを攻めろ!

 ・・・こんなのを 殺人委託と言う!

 自分は手を汚さない 汚いやり方なのでアル!

 4,800の中に円は入ってないだろ〜ね!



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/901.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK296] 石丸新党が夏の都議選へ本格始動…小池知事は取り込みか全面対決か?会見で平静装うも心中ザワザワ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. モブキャラ[279] g4KDdYNMg4ODiQ 2025年1月12日 10:05:25 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1942]
SNS党と呼びたくなる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html#c13
コメント [近代史4] ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界 中川隆
13. 中川隆[-7991] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:14:09 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[1]
<■471行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき


だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき


そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する


ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。


日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085


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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で(インフレが懸念されている今でさえ)行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる(あるいは紙幣は元々紙切れである)ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか? 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る


大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで(暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに)積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている


政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ


暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。


日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。


ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる


人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる


ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』(『貨幣論集』に含まれている)は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ


そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金(ゴールド)と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか


そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を(政府と同じように)得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html#c13

コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか  (中村篤史/ナカムラクリニック)  魑魅魍魎男
11. T80BVM[1186] VIJXgk9CVk0 2025年1月12日 10:14:35 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[22]
>>10
戦争とかコロパンとかも、国際的イベントととらえてみるといい
いつも儲かるのはだーれ?いつも損するのはだーれ?

連中は多くの国の中央銀行の株主だ
日銀の場合、ニセユダヤと皇室と日本政府が株主なのだが、その比率は非公表だ
シリアはこれまで自国建てで通貨を発行していたのだが、政変が起きて中央銀行ができるのだろうなあ・・・

どうあれ「成り立っている」という言い方はヘンだね
世の中、全てカネではないだろ?
そう思っているヤツはかなり多いのだろうけどさ\(^o^)/
ところで、チミはどうだい?

以上です
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c11

コメント [近代史4] 信用貨幣論に基づく信用創造 中川隆
19. 中川隆[-7990] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:14:42 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[2]
<■471行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき


だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき


そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する


ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。


日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085


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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で(インフレが懸念されている今でさえ)行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる(あるいは紙幣は元々紙切れである)ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか? 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る


大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで(暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに)積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている


政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ


暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。


日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。


ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる


人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる


ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』(『貨幣論集』に含まれている)は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ


そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金(ゴールド)と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか


そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を(政府と同じように)得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html#c19

コメント [近代史4] 信用貨幣論 中川隆
8. 中川隆[-7989] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:15:06 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[3]
<■471行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき


だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき


そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する


ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。


日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085


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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で(インフレが懸念されている今でさえ)行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる(あるいは紙幣は元々紙切れである)ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか? 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る


大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで(暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに)積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている


政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ


暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。


日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。


ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる


人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる


ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』(『貨幣論集』に含まれている)は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ


そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金(ゴールド)と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか


そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を(政府と同じように)得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK296] 石丸新党が夏の都議選へ本格始動…小池知事は取り込みか全面対決か?会見で平静装うも心中ザワザワ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. ソーカは天魔[34] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月12日 10:15:14 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[106]
薄気味悪いナルシスト
Z世代はこういうのが好みなのかねえ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html#c14
コメント [政治・選挙・NHK296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
9. モブキャラ[280] g4KDdYNMg4ODiQ 2025年1月12日 10:16:34 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1943]
家庭連合が街頭演説をやっていた。都議会選に向けて活動するのだろうか。
宗教団体、政治団体というより、裏から政治家を操り、SNSを駆使して民衆の扇動をはかる闇組織のイメージ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム) 赤かぶ
18. transimpex[-3947] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年1月12日 10:23:12 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[40]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

先程、、久しぶりに買い物に行こうとしたら、、何時も乗っている自転車のタイヤ

パンクされてました。(朝、創価の朝鮮部落民の笑い声がしたので、如何いう事か

直ぐに解かった)

まあ、、半島の犯罪集団とその仲間は、、解体と帰国という事。

外人を手先に使ったり、、何時ものパターンの卑怯な民族性が醸し出される。

創価自公と仲間達の政治屋・手先・信者他の帰国。

宗教解体、、皇室制度廃止、、半島との国交断交。

国の劣化と疲弊は、、仕組まれた物。

併合とは、、害来腫と一部の馬鹿、、害国勢とのコラボの日本劣化システムの

始まり、、戦争も仕組まれたのでしょう、、だから、、政府他、、信用に値しない

連中の歴史改竄とおかしな世の中になっている。

半島の言葉など、、日本人は知りたいと思わない。

YAHOOで馬鹿な洗脳工作をしている連中は、、今に〇〇〇〇〇〇。

日本人の〇〇〇、、〇〇〇〇〇〇〇。

日本人の為の国が日本、、。

害来腫に日本人の本質など理解出来ない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c18

コメント [近代史4] ミヒャエル・エンデの世界 中川隆
13. 中川隆[-7988] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:30:15 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[4]
<■471行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき


だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき


そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する


ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。


日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085


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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で(インフレが懸念されている今でさえ)行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる(あるいは紙幣は元々紙切れである)ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか? 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る


大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで(暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに)積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている


政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ


暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。


日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。


ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる


人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる


ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』(『貨幣論集』に含まれている)は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


▲△▽▼


ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ


そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金(ゴールド)と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか


そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するために ハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を(政府と同じように)得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html#c13

コメント [近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
6. 中川隆[-7987] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:30:48 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[5]
<■471行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき


だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき


そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する


ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。


日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085


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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で(インフレが懸念されている今でさえ)行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる(あるいは紙幣は元々紙切れである)ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか? 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る


大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで(暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに)積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている


政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ


暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


▲△▽▼


ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。


日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。


ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる


人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる


ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』(『貨幣論集』に含まれている)は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


▲△▽▼


ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ


そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金(ゴールド)と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか


そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するために ハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を(政府と同じように)得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


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コメント [近代史4] ミヒャエル・エンデの世界 中川隆
14. 中川隆[-7986] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:36:03 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[6]
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本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
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コメント [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム) 赤かぶ
19. transimpex[-3946] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年1月12日 10:36:25 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[41]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

去年、、8月25日に起きた、、上の階の住人の火事。

築50年が来たマンションは、、何処もガタが来る。

ブレーカー一つ落として、、正月に泊まって来たのは正解。

前から、、コンセントの一つがおかしかった。

それが、、あれから、、3か月以上(昨日気づいた)経った時に出て来た。

火事が起こった後は(例え、、自分の所ではなくても、、後から被害や、、

そういう流れの因子が表に出て来るという事。

明日、、管理会社へ連絡しようと思います。

〇〇〇〇〇〇〇〇、、。

微々たる給付金前の、、色々な〇〇と商品購入の勧誘。

3年前? は、、移動前の部屋で、、水漏れと言われて、、没収(同額)。

さて、、今度は? 

コンセント取り換えと電番の替え? 

何れにせよ、、寒い時間を過ごす事になる?

入る前に、、電源・コンセント他の確認は、、重要。

確認していても、、劣化の状態は、、表には見えない事もある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html#c19

コメント [近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
7. 中川隆[-7985] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:36:36 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[7]
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コメント [近代史4] ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界 中川隆
14. 中川隆[-7984] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:37:15 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[8]
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コメント [近代史4] 信用貨幣論に基づく信用創造 中川隆
20. 中川隆[-7983] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:37:36 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[9]
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商品貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html

信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html

本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58361

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866187

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

手軽なGDP倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html#c20

コメント [近代史4] 信用貨幣論 中川隆
9. 中川隆[-7982] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:37:56 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[10]
<■87行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
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現在の通貨制度を根本から変えるミヒャエル・エンデとシルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」理論

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

ミヒャエル・エンデの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html

シルビオ・ゲゼルの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html


ハイエクの通貨発行自由化論

ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論

大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html

マルクスの貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1119.html

マルクス経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/915.html

信用貨幣論に基づく信用創造
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商品貨幣論
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信用貨幣論
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本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
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東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
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手軽なGDP倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
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コメント [近代史4] 新自由主義の世界 中川隆
20. 中川隆[-7981] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:38:20 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[11]
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ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
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現在の通貨制度を根本から変えるミヒャエル・エンデとシルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」理論

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

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ミヒャエル・エンデの世界
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ハイエクの通貨発行自由化論

ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論

大西つねきの世界
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ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
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マルクスの貨幣論
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信用貨幣論に基づく信用創造
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html

信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html

本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58361

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866187

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
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手軽なGDP倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html#c20

コメント [近代史4] 新自由主義の世界 中川隆
21. 中川隆[-7980] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:39:49 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[12]
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ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき


だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき


そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する


ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する


政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。


日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085


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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で(インフレが懸念されている今でさえ)行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる(あるいは紙幣は元々紙切れである)ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価(これはインフレ政策と完全に同義である)によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか? 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る


大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで(暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに)積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている


政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ


暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由


ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨


頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579


▲△▽▼


ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。


日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。


ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる


人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる


ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』(『貨幣論集』に含まれている)は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564


▲△▽▼


ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ


そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金(ゴールド)と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。


世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか


そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するために ハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を(政府と同じように)得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html#c21

コメント [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダ… 赤かぶ
11. 減らず口減らん坊[797] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月12日 10:52:37 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[59]
俺、ワクチンなんか一切接種とかしてないけど、ここ数年、風邪すら引いたことが無いし、風邪気味になった事すら無いよ
お前ら、絶対に騙されてると思う
ワクチン接種しても、免疫が破壊されてるだけじゃないかと思うんだが
糖尿病の薬とかと同じで、騙されてるだけだと思うわ・・・わりとマジで
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK296] 維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
18. アラハバキ[826] g0GDiYNug2@DTA 2025年1月12日 10:52:41 : Esez6zuBQI : d2p4a3dwdS85QVU=[72]
大阪の没落と維新ポピュリズム台頭の背景心理としてあるのが
平等の貧困シフトだ。

だから彼らは新自由主義的なやり方と
社会主義陣営がやって失敗したことを織り交ぜて政治行使をしているわけさ。

例えば、平等の貧困シフト策で、保育・教育の質を下げちゃえば、
皆、平等に無償で受けられるようになるからね。

※大阪の学校に子供を通わせてイジメに合う確率は全国平均の2倍w

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c18

コメント [戦争b25] ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される/The Daily Digest 仁王像
5. カミー[1744] g0qDfoFb 2025年1月12日 10:55:09 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2469]
>>03
私も追記します、ユダ金の手先ゼレンスキー、物乞い外交すごいです、アメリカ、EU、そして関係ない日本、日本はまんまと岸田がひっかかり、岸田はアメリカの国賓待遇ご招待、演説もアメリカ作、すばらしいことです。日本マスコミも鉦や太鼓でウクライナかわいそう。そして日本はウクライナのATM、国も国民も援助当然、疑うことは無い、間もなくポクロフスク陥落、クルスク奪還、戦争終結、偽大統領先は分からず、でも日本国家予算に2.2兆円、国家も国民も狂っていると思うのは私だけ(笑)。私はユダ金の負けで終戦、ユダ金支配から脱却するチャンス到来、独立可能性大、頑張ろうです。
日本は見返りなく出すだけ、アメリカは90%回収、新興軍事会社さえ1兆円の利益。しかし、日本は官民挙げて援助、ジェトロ開設、空襲警報なる中、寒さに震えながら頑張っている。
石破、インドネシア訪問、中国の脅威から守る、2プラス2提案、合意、え、インドネシア先日BRICSに加盟、矛盾しないとは私だけ。つまり、日本は梯子を外されている。まるでバカ、世界の笑い者、国が成長し、国民が楽になるはずはない、国民は何も知らされず苦しむだけ。やはり独立。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c5
コメント [戦争b25] ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される/The Daily Digest 仁王像
6. カミー[1745] g0qDfoFb 2025年1月12日 10:59:49 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2470]
>>04
そうなんだ、情弱さん、いくら忠告しても仁王さんと同じ、阿修羅に宿る国の回し者(笑)。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 減らず口減らん坊[798] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月12日 11:06:10 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[60]
統一教会は、宗教の皮を被った政治結社だしな
70年代からの壺売りの収益を追徴課税するべきだと思うけど?
どう見ても、あれは詐欺による不当利得だよ
信者による凶悪犯罪にも、追及が必要だ
政治に強硬に口出しして来る、統一教会(自民党)や創価学会(公明党)、立正佼成会(れいわ)などの政治的なカルト宗教には、何らかの規制が必要だと思う

それもこれも、山上による安倍晋三の銃殺がきっかけだというのが皮肉だね
彼のおかげで日本は救われた・・・ある意味で、あれは浄化だよ
安倍晋三の様な悪徳政治家を冥府に送るという以上の善行などありえんからな
私怨が人を聖者にすることもあるという事だろうな・・・ネットの反応を見る限りでは
さて、次は誰を浄化する奴が出て来るんだろうな?
楽しみだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK296] 政府備蓄米 フードバンクに 来月から無償で 共産党などの要求実る(新聞赤旗) 幽季 茶良
2. カミー[1746] g0qDfoFb 2025年1月12日 11:08:35 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2471]
>>01
関係ないコメントの連投、何の意味があるの、何の目的?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK296] 維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
19. アラハバキ[827] g0GDiYNug2@DTA 2025年1月12日 11:09:29 : Esez6zuBQI : d2p4a3dwdS85QVU=[73]
実質賃金が低下し共働き世帯が増加
 ↓

保育の需要に対して、供給が足りない
 ↓

基準を悪化させちゃえ! 認可外保育園急増
 ↓

ほら、皆さん預けられますよ
 ↓

乳幼児の事故増加

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
16. [2728] iKQ 2025年1月12日 11:11:40 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2729]

 もう 勝負は決している

 議論の価値無し

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK296] 政府備蓄米 フードバンクに 来月から無償で 共産党などの要求実る(新聞赤旗) 幽季 茶良
3. カミー[1747] g0qDfoFb 2025年1月12日 11:13:37 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2472]
う〜ん、単なる感想だが、アメリカにはフードスタンプある、日本はフードバンク、名前が似てる、だんだん日本はアメリカになる、生活保護はなくなり、フードスタンプにするのか、もう日本ではなくなりそう(笑)、笑うとこではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
44. カミー[1748] g0qDfoFb 2025年1月12日 11:16:01 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2473]
>>43
そうなんだ、誰も聞いてないよ、勝手に言ってな、独り言で言え。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c44
コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
52. モブキャラ[281] g4KDdYNMg4ODiQ 2025年1月12日 11:34:48 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1944]
ネット、SNS側からの商売敵への長年のネガキャンが奏功したもの。しかしオールドメディアの反撃の可能性あり。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c52
コメント [政治・選挙・NHK296] 政府備蓄米 フードバンクに 来月から無償で 共産党などの要求実る(新聞赤旗) 幽季 茶良
4. 氷島[1962] lViThw 2025年1月12日 11:36:38 : WT3s8V4OaY :TOR R2FtUlU4SHhwZnc=[10]
⇒《日本共産党や農民運動全国連合会(農民連)、新日本婦人の会などがこの間、備蓄米の放出を政府に迫っていました。》
⇒《なお、本件に関しては公明党も提案していたといっています。 》

日本共産党、公明党に、「グッドボタン×100回連打」を進呈いたします。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK296] 政府備蓄米 フードバンクに 来月から無償で 共産党などの要求実る(新聞赤旗) 幽季 茶良
5. 幽季 茶良[71] l0iLRyCSg5fH 2025年1月12日 11:46:59 : eEVvnxIv4M : R0FCcWhYUlpqZEk=[3]
>カミーさん
フードバンクとフードスタンプは全く違う制度です
フードバンクは事業所が余らせたり通常の販売ルートで捌けないものを困窮世帯などに供給することで
民間のNPOなどが主体となって行ない、基本的には困窮世帯の一時しのぎです。
フードスタンプはアメリカの困窮者支援の基本的な公共政策の1つで、事業主体は行政であり、アメリカ国民の大半が一生に一度は受けるほど巨大なシステムです。

なお、フードスタンプや生活保護を含む公的扶助の総額ではアメリカは実はかなり大きい国であり、GDP比では日本の何倍もあります
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
53. 夜盗虫[1404] lumTkJKO 2025年1月12日 11:51:04 : BWmSEvc8kA : VkxzOExxRmxuek0=[4]
オールドメディアの狡猾さは、マーケテイング心理学を巧みに利用し数%の嘘を紛れ込ませて、視聴者をその気にさせる。これに60年も気ずかず、踊らされてきたわけであるw

もちろん、ネット広告でも、当たり前のようにつかわれているが、ステルスマーケテイングは、法律で禁止されたw

ネットの嘘は、割とわかりやすいのが多いので、良心的(大笑い)

ネット民がポエマーなら、オールドメディア民は、洗脳ふかし野郎

マーケテイング心理学
カクテルパーティ効果 スノップ効果  
バンドワゴン効果  
ザイオンス効果
ウィンザー効果 
ストループ効果 
コンコルド効果 
松竹梅の法則  
決定回避の法則 
プロスペクト理論 。
シャルパンティエ効果 
カリギュラ効果 
ツァイガルニク効果 
アンカリング効果 

などなど
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c53

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. アラハバキ[828] g0GDiYNug2@DTA 2025年1月12日 11:57:27 : Esez6zuBQI : d2p4a3dwdS85QVU=[74]
たしかに1国の系内だけでは難しいかもしれないけど
大国アメリカが方向転換すれば、
おカネのあり方の様相は代わってくるかもしれません。

人間社会って従来の仕事が意味を無くしつつあるんですよね。
※マシン化・デジタル化・AI化に加えてサスティナブル追求等でね。

そうすると、従来の仕事は無くなり、
従来からある既成概念で生きてきた労働者達は溢れてしまう。
この人達をBI政策等で守って、創造的な領域へ開放してあげなければ、
彼らは抵抗派となって社会の破壊工作にでてくるやもしれないわけだ。

支配層側もバカじゃないから、到来する新社会に備えて
BI等の担保を模索するのは自然な流れなのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
54. [2729] iKQ 2025年1月12日 11:57:35 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2730]

 SNSは 世界中に開かれている

 マスコミが 日本で どれだけ頑張っても 世界に発信するわけでもない

 ===

 SNSを 善悪で 議論する意味はない

 マスコミは 世界中で見れば 影響力は SNSの 1000分の1だ

 ===

 しんのすけとか 夜盗虫とか  おバカな議論は 時代遅れだろう

 1000分の1の アリ子 ちゃん 頑張ってね〜〜〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c54

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
55. 夜盗虫[1405] lumTkJKO 2025年1月12日 11:58:39 : BWmSEvc8kA : VkxzOExxRmxuek0=[5]
>ステルスマーケテイングは、法律で禁止されたw

これこそ、オールドメディアの力の源泉だったのに、ネット広告のせいで使えなくなった(Bigな笑い)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c55

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
56. 夜盗虫[1406] lumTkJKO 2025年1月12日 12:02:09 : BWmSEvc8kA : VkxzOExxRmxuek0=[6]
どちらにせよ情報戦とは、心理戦

そんくらいリテラしろよ(大笑い)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c56

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
57. 夜盗虫[1407] lumTkJKO 2025年1月12日 12:04:00 : BWmSEvc8kA : VkxzOExxRmxuek0=[7]
>56

これは、数千年、数万年変わらぬセオリー
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c57

コメント [政治・選挙・NHK296] 「年収の壁」財源は中長期で 国民・古川代表代行インタビュー 達人が世直し
4. 氷島[1963] lViThw 2025年1月12日 12:04:20 : 9WLEJHUMJ2 :TOR NUQ1amJBMWtYVkk=[8]
玉木雄一郎氏
https://youtu.be/iUNlEgN3euM?si=pzxHJwIPFHC2v1ra&t=1080
⇒《税収取りすぎてるんですよ》
⇒《2024年度と2025年度、たった1年間で税収が8.8兆円も増えるんですよ。国地方合わせて12兆円ぐらい増えるんです》
⇒《ブラケットクリープ現象》
⇒《物価上昇は消費税率のアップと同じ効果》
⇒《所得税の階段を一歩登っちゃう。》

取りすぎなら、返してもらうか、そもそも取らない仕組みにするか。
年収178万円の人まで、取らなくてよいです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/455.html#c4

コメント [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダ… 赤かぶ
12. パーマン3号[81] g3CBW4N9g5OCUo2G 2025年1月12日 12:10:46 : O2AXuDx6w6 : VldpVnU0bmRSYkE=[66]
<△27行くらい>

この昭和大学の感染症研究の二木教授は、これまで合計772万円以上の寄付を製薬会社から受け取っているらしい。
そのトップがファイザーだ。(医療ガバナンス研究所公開資料)

こういう人間がそもそもmRNAワクチンの推進をテレビで喧伝すること自体許されない事だろう。そういう公正性が疑われるイカガワシイ行為の常習がこの先生だ。

まして、mRNAワクチン接種後莫大な数の日本人が不思議な量で死んでいる。その事をテレビ、ラジオ、新聞が共謀して一切取り上げない事をいいことに、更にまたここに来て、性懲りもなく、恥も知らす、大きな顔で、偉そうに感染対策をのたまう。

インフルエンザの大流行は、インフルエンザウイルスの性質が特別に変わったからではないだろう。これまでと飛躍的に感染力を持つ株だと言う証拠も恐らくないだろう。
劇的に変わったのは日本人の免疫の方だ。だからワクチン接種後どんどん死んでいるのであり、毎年のインフルエンザにも罹り易くなってしまったと考えるのが真っ当な判断だ。百歩譲っても、それを疑うのが当たり前。

そこに思いも至らない人間が感染研究を遣っていて、その教授様だとの事。
「それまで抑制されていたインフルエンザの流行が解き放たれたのではないか」
この事をウイルス学的、免疫学的に説明してもらいたいものだ。
(当然その時はmRNAワクチンが人間の免疫機構に与えるダメージに関する世界中の論文を読んでから説明するのが当然だ)

昭和大学も大丈夫か。hPで堂々と寄付のお勧めをして、ご丁寧に税額控除の紹介までしている。自分たちをどこかの宗教団体と勘違いしてHPをお賽銭の受付窓口とでも思ったいるのだろうか?
寄付をガバガバもらった著名な学者が、日本中に膨大な健康被害を拡大している可能性について、1mmも理解していないという神経が心配になって来る。


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c12

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
12. 2025年1月12日 12:12:08 : S6S1On9L0U : OEJyZGZzMThMc0k=[1039]
現代医療はどれだけの動物の命を犠牲にしてきたのでしょうか。
それを考えると死神がもたらす医療には、
到底近づく気にはなれません。
ただただ、おぞましいだけです。


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
17. 夜盗虫[1408] lumTkJKO 2025年1月12日 12:20:59 : yN8phcQthM : RTVSektuWkpoMWs=[4]
口止め料はいくらなのよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c17
コメント [政治・選挙・NHK296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
11. 夜盗虫[1409] lumTkJKO 2025年1月12日 12:25:48 : yN8phcQthM : RTVSektuWkpoMWs=[5]
公安の監視下にあるんだろw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c11
記事 [国際35] (放火)カリフォルニア州の火災現場周辺で「放火と略奪」が拡大する中、ロサンゼルス郡は夜間外出禁止令を発令
https://earthreview.net/curfew-in-la/
投稿日:2025年1月11日

火災で焼き落ちたパリセーズ地区の廃墟の上にのぼる太陽

dailymail.co.uk

大規模な略奪が発生

米国のカリフォルニア州の付記数の場所で発生している大火災は、いまだに正確な被害規模もわかっていないようですが、火災そのものの被害に加えて、現地では「略奪」あるいは「放火」が頻発しているようで、様々な動画や画像が投稿されています。

そのうちのひとつの動画(以下)を見ると、結構大規模な略奪が行われているようで、治安状態が壊滅的になっている地域も多いようです。

また、ロサンゼルスのケネス地区という場所で起きた火災については、放火犯が逮捕されたと報じられていますが、逮捕された人物が、略奪などと関係しているとみられる不法移民等なのか、そうではないのかはわかっていません。

もともと、このサンフランシスコの火災は、出火元が多彩で、最初から「複数の出火場所があった」ことが、マップで示されています。

火災発生当日の最初の出火元。それぞれ数キロ離れている

Sami Loyal

ロサンゼルス郡の現状については以下のように報じられていました。


放火と略奪の混乱の中、ロサンゼルス保安官が夜間外出禁止令を宣言

"We're Not Screwing Around": LA Sheriff Declares Curfew Amid Arson & Looting Chaos
zerohedge.com 2025/01/11

ロサンゼルス郡の火災被害地域では、犯罪組織が大邸宅を略奪していると報じられている。

州兵は一体どこにいるのだろうか?

ロサンゼルス郡で、このような混乱が広がったため、ロサンゼルス郡保安官ロバート・ルナ氏はパシフィック・パリセーズ火災とイートン火災の被害を受けた地域に夜間外出禁止令を発令した。

ルナ保安官は、夜間外出禁止令は「厳格に施行される」と述べ、「我々はこれを軽視しているわけではない。すでに被害を受けている住民を不当に利用してほしくないのだ」と付け加えた。

この地域の第一の脅威は火災だったが、現在は第二の脅威といえる混乱が訪れている。

キムバリー・ヘイエク氏がエポックタイムズを通じて詳しく伝えたように、 ロサンゼルスでは市内、郡、周辺地域で複数の火災が発生し、7人の死亡が確認され、少なくとも 20人が窃盗、略奪、その他の財産犯罪で逮捕された。

1月9日朝の記者会見で、ロサンゼルス市当局はそのような行為に関与する者に対し厳重な警告を発した。

ロサンゼルス郡保安官ロバート・ルナ氏は、郡内の巡回のための通常の人員に加え、400人以上の保安官局職員が火災現場に積極的に派遣されていると述べた。

同署は略奪などの犯罪行為を防ぐため避難区域の警備を続けていると彼は述べた。

ルナ氏は、避難命令が出されている間、被災地域に留まることは軽犯罪であると明言した。個人が特定の犯罪を犯した場合、その刑罰は重罪にまで引き上げられる可能性がある。

「これらの地域のいずれかにいて、そこで暮らしているわけではない場合は、逮捕されることになるだろう」と彼は語った。

保安官は火災による死者数がさらに増える可能性を示唆し、住民に対し地元の警察や当局からの命令やガイドラインに従うよう注意を促した。

ロサンゼルス郡地方検事に新たに選出されたネイサン・ホックマン氏は、この地域に住んで 60年になるが、これほどの破壊は見たことがないと語った。

原因が特定されていないこの火災により、1万棟以上の建物が破壊され、約 18万人が避難命令を受けている。1月7日に始まり、これまでに2万9000エーカー(※ 東京ドーム約 2500個分の面積以上を焼き尽くしたこの火災は、ロサンゼルス史上最も破壊的な火災となっている。

「まるで終末のようでした」とホックマン氏は語った。「ロサンゼルスが火災、洪水、地震、暴動に見舞われた 1990年代以来、私たちの街でこのような災害が起こるのを見たことはありません」


 

ここまでです。

あと、これはまた別の話ですが、サンフランシスコの火災で焼失した住宅の多くが「火災保険に加入していない」可能性が報じられています。

カリフォルニア州では近年災害が多いために、多くの保険会社がカリフォルニア州から撤退しているそうで、保健に入るのが難しいのだそう。

なかなか悲惨な状況にもなっている今回の火災ですが、ここまで大規模な被害となると、再建や復興も簡単ではなさそうですし、地域的には、ギャング等に一時的に支配されるような地域も出るかもしれません。

米国の本当の混乱の時代が始まりそうです。

https://earthreview.net/curfew-in-la/
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html
コメント [国際35] (放火)カリフォルニア州の火災現場周辺で「放火と略奪」が拡大する中、ロサンゼルス郡は夜間外出禁止令を発令 てんさい(い)
1. てんさい(い)[1535] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年1月12日 12:34:56 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[555]
放火して略奪! 世紀末か
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html#c1
コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
29. [2730] iKQ 2025年1月12日 12:42:51 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2731]

 ま〜〜 佐助も アラハバキさんも MMTを 研究してくださいな〜〜

 ま〜〜 君たちが 勉強しても 正しい答えには 到達しないだろうから

 愛が 愛の考えを 述べると

 お金には

 1. 物価を表示する機能

 2. 貯蓄機能

 大きく 2つの機能があって MMTでは 無制限にお金は印刷されるものだから

 貯蓄の機能がなくなることを意味する

 ===

 お金には

 1. 使われる金
 
 2. 使われない金

 が存在して MMTの時代では 使われない金を 無くする 意味のないものにする

 1. 使われる金 = 消費される金 = 生産される金 = 資源の価格 

 という 簡単な 経済の大原則だけで お金が動くことになる

 
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c29

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
30. [2731] iKQ 2025年1月12日 12:57:37 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2732]

 MMTでは 万人に 必要な生活費は 配分されるので

 生命を維持するための 教育 医療などの 基本的な消費は 一定していて

 デフレは起きないので いわゆる 世界恐慌は 起きなくなる
 
 ===

 いわゆる 世界恐慌や 金融資本主義などは 2.使われない金の 弊害で

 マルクスの資本論で 100年も前に 指摘された

 そして ケインズの乗数効果でも 使われない金によって 経済は減速すると言っている

 ===

 ま〜〜 皆さんは ケインズの乗数効果 なども 理解が難しいだろうけど

 がんばって 理解してくださいね〜〜〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c30

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. [2732] iKQ 2025年1月12日 13:07:25 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2733]

 消費税 所得税 なども MMTでは 超簡単になる

 消費税 所得税 = 税金 = ブレーキ = アクセル = MMT

 簡単に書くと

 税金 = MMT となるわけだ

 ===

 今までの 概念では 税金 ー> 支出 ー> 消費 

 となっていたものが

 MMT ー> 消費 ー> 税金 となるので

 その中心にあるものは 消費 となって 消費は 経済そのもの

 人々の 生命 財産 自由 平等 等を 守る仕組みになる

 ===

 つまり MMTは マルクスの資本論の 大問題を解決するので

 マルクスの資本論を基礎とする 共産主義にも 存在価値がなくなる

 アメリカ = 中国 = ロシア となる

 ===

 もちろん 資本主義も 消滅する

 「稼がざる者食うべからず」という概念は 消滅して 

 働く者も 働かざる者も 基本的人権は守られることになる

 
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK296] 斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた(週刊文春) 赤かぶ
18. 第n次嫌々期(仮)[2270] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年1月12日 13:14:12 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13692]
>>16
勝負は決したね。
斎藤側の負けで(嗤)。

誌面画像から捜査関係者の話を抜粋
「斎藤氏の代理人弁護士が、折田氏に『カンモクしとけ』と言っているようです。そして折田氏は素直にそれに従ってしまっている。別に黙っていたって今更折田氏が有利になる可能性なんてゼロなんですが……。(後略)」
折田がアウトになれば、斎藤も自動的にアウトなのだけどな?
今更有利にならないということは、証拠は既に揃っているということ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
58. 夜盗虫[1410] lumTkJKO 2025年1月12日 13:15:48 : yN8phcQthM : RTVSektuWkpoMWs=[6]
YOUTUBEの場合、いいチャンネルか悪いチャンネルかは、サムネと中身が一致してるかどうかで、判断している。

サムネで、釣るだけ釣っておいて、中身がちゃらんぽらんならポイしますW

立花のチャンネルは、切り抜きが多くて、煩わしいW

たまーにサムネに釣られて見るが、ちょろちょろっと飛ばして見て終わりW

10本中1本ぐらい通して見れるかどうかって、レベル。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c58

コメント [政治・選挙・NHK296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
45. [2733] iKQ 2025年1月12日 13:21:59 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2734]

 マスクの ベーシックインカムは 世界平和となって

 戦争をする必要はなくなりそうなんだがね〜〜〜

 ===

 世界中に ベーシックインカム 

 アメリカ = 中国 = ロシア 

 戦争は無いので 軍隊もいらない => ベーシックインカム

 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c45

コメント [国際35] EUがウクライナに30億ユーロ融資 ロシア凍結資産の運用益活用/ 朝日新聞 仁王像
1. [2734] iKQ 2025年1月12日 13:24:36 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2735]

 たったの 30億ユーロか〜〜〜    ため息が出るね〜〜〜

 
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/271.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK296]
12. NEMO[-737] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 13:25:18 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[156]
でも有田ヨシフ立憲民主党で旧オウム系と朝鮮とアカ勢力の連合が統一日本支部だけを叩いているだけだというのも分かる者には分かりますが? 曝
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c12
コメント [国際35]
2. 阿部史郎[1389] iKKVlI5qmFk 2025年1月12日 13:29:02 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[451]
【ロサンゼルス火災】ハンター・バイデンの家が焼失 平均7億円超の豪邸が次々と被害に 俳優のジェームズウッズ「大手保険会社の一社が約4か月前に私たちの近所の保険をすべて解約した」とXに投稿

https://rapt-plusalpha.com/117428/

今回の大規模火災は、放火の可能性が浮上しており、すでに犯人が逮捕されたとの情報がX(旧Twitter)で拡散されているほか、一部では政権交代の前にセレブたちが小児性愛や人身売買の証拠隠滅を図ったのではないかといった憶測も広がっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
59. 夜盗虫[1411] lumTkJKO 2025年1月12日 13:29:46 : yN8phcQthM : RTVSektuWkpoMWs=[7]
一月万札の本間龍さんは、見やすい。

でも、ネタによって意見が合わない場合は、スルーする。

佐藤章氏もそうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c59

コメント [医療崩壊13] ポール・グレアム「反論のヒエラルキー」 (J Sato) 魑魅魍魎男
1. 第n次嫌々期(仮)[2271] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年1月12日 13:30:01 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13693]
元のポストが真逆のために書かれている?
>反ワク、陰謀論者、(トラ)信者/反(トラ)(両方ある)、プーチン擁護派、中共の手先… 
>中身のある反論が最近来ない
これ、そっくりそのままお返ししますね(嗤)。
(ブーメランにしかならないのが現状なのですけど、このポストの主は理解していないようで……)

スレ主の前の投稿、メタのバイデン圧力による検閲も、上層3つ(主眼論破・抗論・反論提示)を封じ込めるためでしょう。
それらを人の目に触れないところに隠してしまえば、大衆は気づかないと考えたと推測します。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/409.html#c1

コメント [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダ… 赤かぶ
13. パーマン3号[82] g3CBW4N9g5OCUo2G 2025年1月12日 13:31:41 : O2AXuDx6w6 : VldpVnU0bmRSYkE=[67]
12だが、一つ補足しておきたい
二木教授が「それまで抑制されていたインフルエンザの流行が解き放たれたのではないか」と言っている点だ。
これは一応ウイルス干渉とその開放の理論から、一般には説明される事だ。自分はそのこと自体を問題にたいのではない。

過去のどの時期の流行も上回る流行の拡大や、あるいは重症化しそうな事態を単に
宇ウイルス干渉とその開放で説明できるのかという問題なんだ、と言いたい。

この件では鹿ドクターが一つの解説をしていて、その説明が役に立つと思うので
貼りつけく。

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44523067

そこでは、ワクチン接種で活性化された免疫抑制のTreg細胞が弱まってきた事で、それまで抑制されていた自己免疫疾患が発現し易くなっているという視点が紹介されている。
単にコロナが流行ってない事が今の異常なインフルエンザの原因ではないのだろう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で 石破さん、「楽しい日本」って何なのさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
68. NEMO[-736] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 13:33:04 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[157]
>>56
>インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決 埼玉県議会

>埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める

→意見書案を提出し、賛成多数で可決された。  2024年12月21日 6時00分 朝日新聞デジタル

紛らわしいコメントするな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c68

コメント [政治・選挙・NHK296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で 石破さん、「楽しい日本」って何なのさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
69. T80BVM[1187] VIJXgk9CVk0 2025年1月12日 13:36:54 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[23]
石ブタが気色ばんだ時の気持ち悪さは世界一だなwww
ブタと言うにはブタに失礼なくらいだ
まあ、ちょうちんアンコウから提灯を取ったみたいな「ご尊顔」と言ったらわかりやすいかな?
どないでっか?www

以上です
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c69

記事 [NWO7] メローニ伊首相、マスク氏を擁護「内政干渉しているのはソロス氏ら左翼」 (時事ドットコム) 
「メローニ伊首相、マスク氏を擁護『内政干渉しているのはソロス氏ら左翼』」
(時事ドットコム 2025/1/10)
https://www.jiji.com/jc/article?k=20250110046903a&g=afp

【ローマAFP=時事】イタリアの極右ジョルジャ・メローニ首相は9日、米実業家イーロン・マスク氏の政治介入が怒りを招いたことについて、それは同氏が左翼でなかったからであり、イタリア政治は長年にわたり外国人の干渉を受けてきたとの見解を示した。(写真は、イタリアのローマで、年次記者会見に臨むジョルジャ・メローニ首相)

 第2次世界大戦後のネオ・ファシズムの流れをくむ極右政党「イタリアの同胞」の党首を務めるメローニ氏は、マスク氏は言論の自由を行使しただけだと擁護。政治に干渉しているのは、米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス氏ら左派の有力者だと非難した。

 ドナルド・トランプ次期米大統領の政権で「政府効率化省」のトップに就くマスク氏は、ドイツのオラフ・ショルツ首相や英国のキア・スターマー首相をはじめとする欧州の指導者への攻撃を繰り返し、欧州全域で反感を買っている。

 だが、メローニ氏は年次記者会見で、マスク氏が自ら所有するX(旧ツイッター)に行った投稿が「危険な干渉」に当たるとの見方を否定。「問題は、富裕層が世界中の政党、政治団体、政治評論家らに資金を提供し、国民国家の政治的選択に影響を与えることだ」「マスク氏はそんなことはしていない」と主張。

 「イーロン・マスク氏は自国で、自らが支持する候補者の選挙運動に資金を提供したが、それは米国の制度においてごく一般的なことだと指摘したい」「だが、私はイーロン・マスク氏が世界中の政党や政治団体、政治評論家に資金提供しているとは聞いていない」と続けた。

 さらに「これは、たとえば、ジョージ・ソロス氏がやっていることだ。私はそれこそが国民国家の内政と主権に対する危険な干渉だと考えている」と主張した。

 保守派に批判され、しばしば反ユダヤ主義陰謀論の標的にもなっているソロス氏は、1970〜80年代に投資家として蓄えた富を用いて「オープン・ソサエティー財団(OSF)」を創設。同財団は、「良い統治(グッドガバナンス)」や民主主義構築プログラムから、リベラルな公共政策の推進まで、世界中の幅広い活動やNGOを支援している。

 ソロス氏は米国の選挙で多額の献金をしてきたが、SNSは所有せず、政府の役職にも就いたことがない。

 ■「左翼ではないから」

 マスク氏を「天才」と評しているメローニ氏は、「問題は、イーロン・マスク氏が影響力を持ち裕福であることなのか? それとも左翼ではないことなのか?」と問い掛けた。

 そして「しばしば国民国家に背く行動をとったり、政治団体の指導者らに資金提供したりする大資本家たちをきのうまで立派だ、慈善活動家だとたたえていた人々」を批判した。

 メローニ氏は、自身は「ソロス氏から金を受け取っていた人々とは違い」、マスク氏から一切資金提供を受けていないと断言。

 自らの政権が、マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める米宇宙開発企業スペースXと、巨額のサイバーセキュリティ―契約を結ぶとの報道を否定した。

 メローニ氏はまた自らは他国の内政への3メントは控えているが、これまで何度も外国から攻撃を浴びてきたとも主張。

 「左翼」は、マスク氏が総選挙を控えたドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を声高に支持することに猛反発しているが、2022年イタリア総選挙の際、ドイツの有力政治家たちが「干渉」したことには沈黙していたと批判した。

 なお、メローニ氏は会見中に2回、マスク氏を誤ってドナルド・トランプ氏と呼んだ。

 専門家はマスク氏の政治的取り組みについて、経済的利益と密接に結び付いていると指摘している。

 マスク氏は、1945年以降のイタリアで最も右寄りの指導者とされるメローニ氏を熱心に支持している。【翻訳編集AFPBBNews】

-------(引用ここまで)------------------------------------

メローニ首相の言う通りですね。

イーロン・マスク氏は、ネット上で自分の意見を述べているだけで、
金を配って他国の政治に干渉しているわけではありません。

それがダメだというのなら、何も言えなくなります。

一方、ソロス氏は、慈善家を装いつつも、裏では金をばら撒いて、
世界を自分の思うように操ろうとしています。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領を後ろで操っているのも彼だと言われています。

彼のやっていることが内政干渉でなくて何でしょうか。

それにもかかわらず、マスメディアは一切報道しません。

ダブル・スタンダードですね。

(関連情報)

「政府の『持続可能な開発目標(SDGs)』資料に、ゲイツ、ソロス、ロックフェラー財団の名前がずらり」
(拙稿 2022/11/7)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/175.html

「ジョージ・ソロスは少なくとも253の組織と関係があり、世界のメディアに
影響を与えることができることが調査により判明 (Fox News)」 (拙稿 2022/12/27)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/126.html

「ソロス財団、EUから世界に重点シフト ウクライナ支援は継続へ (ロイター)」
(拙稿 2023/8/16)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/279.html

「ソロス・チルドレンの一人、小池百合子都知事が狙う総理の座」 (拙稿 2024/2/6)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/375.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/680.html
コメント [医療崩壊12] 医療崩壊13を起動しました 管理
2. 2025年1月12日 13:39:31 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1297]
■1デス

 管理人さん

 板 間違いしました

 削除願います!

 スイマセン!



http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/901.html#c2

コメント [医療崩壊13] [コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に 「かぜと一緒」は誤解 埼玉医大教授・関雅文 (山陰中央新報デジタル)  魑魅魍魎男
6. 第n次嫌々期(仮)[2272] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年1月12日 13:45:31 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13694]
デルタ株までは重症化も多く、ただの風邪とは言いきれませんでしたよ。
でも、この世のありとあらゆる物事は変化するのです。(=諸行無常)
今の新型コロナ(オミクロン株以降)は弱毒化が進み、ただの風邪ですね。

ちなみに科学者の下りは根路銘さんを讃えた記事を踏まえてのものです。
WHO多国籍製薬会社を向こうに、ワクチン問題で大立ち回り。孤軍奮闘、日本人を守った沖縄人ウイルス学の権威・根路銘邦昭 加算ドラ:阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/631.html
2004年の掲示板記事、20年前の記事であり、中身は30年も前の話です。
今も似たような状況(WHOが多国籍製薬会社に牛耳られている)のは変わらない……というか、以前より酷いかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/405.html#c6

コメント [国際35] (放火)カリフォルニア州の火災現場周辺で「放火と略奪」が拡大する中、ロサンゼルス郡は夜間外出禁止令を発令 てんさい(い)
3. 第n次嫌々期(仮)[2273] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年1月12日 13:56:46 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13695]
奇妙な一致を指摘されてる方がいらっしゃいましたね。

マウイ島、珠洲市、そしてロス。
スマートシティという共通項目が浮かんでるらしいですよ?
(実は日本中にスマートシティ類があるらしいので、世界中にもあるのでしょうけど)

火事は住民を強制的に立ち退かせ、更地にできる便利な(悪魔的)手法ですかね?

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/272.html#c3

記事 [医療崩壊13] 世界への警告?バイオンテック社CEOは、自身が開発に携わったCOVID-19ワクチンを打たない (Natural News)  
「A warning to the world? BioNTech CEO avoids COVID-19 vaccine he helped create」
(Natural News 2025/1/11)
https://www.naturalnews.com/2025-01-11-biontech-ceo-ugur-sahin-avoids-covid-vaccine.html

「世界への警告?BioNTech社CEOは、自身が開発に携わったCOVID-19ワクチンを打たない」

・ バイオンテック社の共同設立者兼CEOであるウグル・サヒン氏は、同社がファイザー社と開発したmRNA武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチンの接種を拒否した。

・ サヒン氏の拒否は、優先順位リストと臨床試験の制限を理由に、ワクチン接種が"法的に認められていない"という主張に基づいている。

・ 批評家たちは、サヒン氏が2020年以来一貫して法的規制を口実にしていることは、潜在的な健康リスクを回避するための計算された判断だろうと主張している。

・ また、ワクチンに使用されるmRNA"技術"の安全性と有効性に関する懸念も浮き彫りにしており、批判者は心筋炎、心膜炎、血管血栓などの健康被害が起きると指摘している。

・ サヒン氏の判断は、ワクチンの安全性と有効性に疑問を投げかけるものであり、特に彼がワクチンの開発と販売から多大な金銭的・職業的利益を得ていることを考えれば、なおさらである。

(以下略)

-------(翻訳ここまで)---------------------------------------

自社のワクチンが危険なことをよく知っているので、屁理屈をこねて
打たないわけです。

そういうものを、われわれは騙されて打っているのです。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/410.html
コメント [政治・選挙・NHK296] 石丸新党が夏の都議選へ本格始動…小池知事は取り込みか全面対決か?会見で平静装うも心中ザワザワ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 第n次嫌々期(仮)[2274] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年1月12日 14:10:40 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13696]
SNSは票に結びつかないという事実があります。
(SNSは若者中心、若者は投票に行かない)
ただ、東京は不正選挙をシステムとして確立しちゃった場所でもあるのですよね。

SNS人気は不正選挙の隠れ蓑です。
賢明な方は気付いていらっしゃるでしょう。
不正選挙は阻止しましょうね。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html#c15

コメント [医療崩壊13]
14. さっちゃん3214[1367] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 14:17:55 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1068]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c14
コメント [医療崩壊13]
15. さっちゃん3214[1368] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 14:19:42 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1069]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c15
コメント [医療崩壊13]
16. さっちゃん3214[1369] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 14:21:06 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1070]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c16
コメント [近代史3] 東南アジアでみんなに嫌われているベトナム人の民族性とは 中川隆
17. 中川隆[-7979] koaQ7Jey 2025年1月12日 14:41:47 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[13]
Chika VietVlog ベトナム探検隊 - YouTube
https://www.youtube.com/@chikavietvlog6755/playlists
https://www.youtube.com/@chikavietvlog6755/videos

【ベトナム旅行】行くなら覚悟。99%の人が直面、最も注意すべき詐欺被害9選。帰国後に気づく罠も...
Chika VietVlog ベトナム探検隊 2024/12/31
https://www.youtube.com/watch?v=_9wZyA-kX8Q
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/169.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK296] 石丸新党が夏の都議選へ本格始動…小池知事は取り込みか全面対決か?会見で平静装うも心中ザワザワ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2025年1月12日 14:45:28 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5707]
石丸という人間は兵庫知事の斎藤と重なる、維新の橋下とタッグを組んでいると言うのも人間性が分かる、元々安芸高田市長を投げ出した人、自己主張が強い人間、バックには統一がいるのか
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html#c16
コメント [国際35] スターマー英首相が検察当局を指揮していた当時、事件を隠蔽した容疑が問題に (櫻井ジャーナル) 赤かぶ
12. 減らず口減らん坊[799] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月12日 14:47:45 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[61]
>>11
政府は必要だよ
但し、「よりよく」なくてはいけない
劣悪な政府は有害でしかない
日本や英米の政府は明らかに失格だよ
露中仏もろくなもんじゃない
現状はどこも薄皮一枚で体裁を整えてはいるが、内実は悲惨なものだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c12
コメント [医療崩壊13] テニス=ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取 (ロイター)  魑魅魍魎男
10. パックスブリターニア[498] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2025年1月12日 14:53:28 : YwtFiKGHPg : VER1ejdrVWt1Y0E=[152]
オーストラリアも先住民族は欧州系(主にアングロサクソン)侵略者によっていつ滅んでもおかしくない状態だったか(いや、既に滅ぼされていたか)・・・・・・?!
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK296] 維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. パックスブリターニア[499] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2025年1月12日 14:54:59 : YwtFiKGHPg : VER1ejdrVWt1Y0E=[153]
「維新政党新風」なる政治組織が嘗てあったな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c20
コメント [社会問題9]
1. NEMO[-735] gm2CZIJsgm4 2025年1月12日 14:55:41 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[158]
16tons
@16tons_
·
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返信先: @dokushoaさん

これを思い出した(´・ω・) h ttps://x.com/16tons_/status/1141906712414134272

16tons
@16tons_

左)本当の科学:私の仮説は現実に合致していないので仮説の修正が必要だ。
右)社会学:私の仮説は現実に合致していないので現実の修正が必要だ。

画像
午後11:55 · 2025年1月10日

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/680.html#c1

コメント [NWO7] 国連はロックフェラー家などの強大な勢力によって運営され、その政策は世界的なガバナンスと監視社会の構築を目指している (… 魑魅魍魎男
2. パックスブリターニア[500] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2025年1月12日 14:58:47 : YwtFiKGHPg : VER1ejdrVWt1Y0E=[154]
偽ユダヤアングロサクソン系極悪一味(今の新自由主義者連中)がこの星の何もかもを自分達の物にして好き勝手に取捨選択できるようにするために、「国際連合」と言う組織は創られた訳だな。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/678.html#c2
コメント [国際35]
13. さっちゃん3214[1370] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:03:53 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1071]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c13
コメント [国際35]
14. さっちゃん3214[1371] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:06:44 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1072]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c14
コメント [国際35]
15. さっちゃん3214[1372] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:07:28 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1073]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c15
コメント [国際35]
16. さっちゃん3214[1373] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:08:14 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1074]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c16
コメント [国際35]
17. さっちゃん3214[1374] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:08:44 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1075]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c17
コメント [国際35]
18. さっちゃん3214[1375] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:09:19 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1076]


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html#c18
コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
60. воробей[831] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月12日 15:09:59 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[308]
<■109行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>59
>「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」

まず、ここから私と貴方とでは中国に対する考え方が根本的に異なると思いました。
残念ながら中華人民共和国は、貴方が思い描く「専制主義」でもなくバブル崩壊が起きたように「共産主義経済」でもありません。
もちろん、現在のアメリカのように巨大資本が用意した自分達の代理人を国民に選ばせる「エセ民主主義」で「新自由主義経済(寡頭制資本主義)」というシステムでもありません。
天空帝国の体制は、戦後から高度経済成長の成功という小泉構造改革以前までの日本の「官僚社会主義」「国家資本主義」に似ているように思います。
簡単に表現すれば、今の天の帝国の実態は、共産主義どころか皇帝が存在しない歴代の中華帝国と言えましょう。

まず、天空帝国の民主主義は、「共産党一党指導体制という枠組みの範囲中でなら非常に高いレベル」だと思いましたね。
たとえば、もうすぐ引退するどこかの国の国家指導者のように弁護士上がりの雄弁な素人を選ぶのではなく、地味ながら専門の社会学者、統計学者、政治学者、経済学者を起用して彼等に公共の調査を行うよう指示し、自分達の問題を特定してもらう事をイメージしてみてください、これが現在の天空帝国の政治です。
そして、彼等の解決策を試したいと考えている地方自治体を支援するよう指示し、数年間地域の満足度を追跡、失敗した政策を止めて成功した政策を推進します。
これで起きる出来事に対して不都合であれば市民は、誰でも共産党政府に要求や苦情を申し立てる事ができます。
議会が人民代表大会と会合を開いている時には何千人もの執拗な有権者が請願書を持って議員の玄関先に現れます。
手順として彼等は、まず地域レベルで始め、それでも問題や不満が解消されない場合、上のレベルまで進み、それでも解決しない場合、全国人民代表大会(全人代)まで持って行きます。
実際、国家信書弁公室という特別な事務所があり、市民でなくても誰でも陳情を行う事ができる体制になっています。
全ての法案は、市民、市民ではない人、国内外の企業など、誰もがコメントや批評を行えるようになっていて実際に行われています。
もし提案された法律に対して強い反発や抵抗があれば、修正のために差し戻されます。
また手続きが煩雑すぎる場合、公然と抗議する権利も憲法で保障されています。
このように「中国共産党一党指導体制の範囲内」であれば、その民主主義のレベルは非常に高いと言えます。


>1.中国の共産党一党指導体制の方が、アメリカの巨大資本が金の力で支配する「議会制民主主義」より優れていると、あなたは言っている。それでいいですか。

一概にどちらが優れているとは言えず、それぞれ欠点を抱えていると思います。
天の帝国の場合、中国共産党が強大な権限を持っているため、中国共産党が暴走して上で説明した現在の民主主義を否定して全てを捨て去った場合、止める事ができるのは中国共産党内部の一部の人々しか不可能という点が挙げられます。
アメリカの議会制民主主義も欠点を抱えていますが、それは>>58で示した通りです。
アメリカは、巨大資本の金の力で政治家が買収され、彼等によって政治が私物化されてしまっていますが、それは、その欠点が露呈しているのが現在だと思います。


>2.中国共産党による一党独裁制では、習近平主席は、要するに善政を敷いている。要するに中国はアメリカの政治よりよい政治をしている、とあなたは言っている、と私は解釈するが、それでいいですか。

改革開放政策を実施したケ小平から継続して胡錦涛、習近平の半ばまでは善政と言えますが、共産党内部の権力争いの目的で意図的にバブルを崩壊させ、意図的に経済の中心地、上海で新型コロナを口実に長期ロックダウンさせた習近平が善政か?とは一概に言えません。
土地バブルが崩壊して経済が減速し、都市部に住む若者の就労が難しくなった今後、政治指導部がどう解決するかで今後評価すべきと思います。


>3.要するに、アメリカの資本主義より中国の共産主義の方が優れている、とあなたは言うのですか。
>4.あるいは、資本主義一般より、共産主義一般の方が優れている、とあなたは言うのですか。

少なくとも現在のアメリカの「新自由主義(寡頭制資本主義」よりも天空帝国の「国家資本主義」の方が優れていると思います。
日本の例でわかりやすく言えば、「小泉構造改革以前の日本が現在の天空帝国」「小泉構造改革から現在までの日本がアメリカ」とイメージするとわかりやすいかと。


>5.要するに、それは中国次第だ、とあなたは言う。要するに、現状では、それは分からないとあなたは言う。その後、8行くらい色々説明しているけれど。
>6.しかし、これからは中国が台湾侵攻する条件が増大するだろう、とあなたは言う。つまり、中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

その解釈は極めて正しいです。
特にアメリカではトランプ政権は天空帝国と戦うための懲罰的措置のツールキットを携え、それを法律として制定する事への強い支持を得て1月に就任します。
そして、トランプ次期大統領は、天空帝国に対する大幅な関税を仄めかしています。
もちろん、トランプ大統領の事なので、確実な事は何もありませんが。
一つだけ確かな事は、トランプ大統領は、天空帝国との取引か、中国嫌いの側近の厳格なイデオロギーか、どちらかを選ぶという重大な選択を迫られる事になるでしょう。
仮に中国がアメリカに輸出する製品に大幅な関税がかけられ、消費大国アメリカへの輸出が激減した場合、天の帝国にとって台湾島統合に対する本当の意味での抑止力がなくなっていく事を意味します。


>7.つまり、アメリカが台湾から手を引かなくても、日本は手を引くべきだ、アメリカに協力すべきではない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

地政学的な見地から見ても経済的な見地から見ても米中対立は、米中両属関係にある日本にとってマイナスだと思いますね。
もし天空帝国が台湾島統合に動いた場合、日本国は、ロシアがウクライナでSVO(特別軍事作戦)を開始した事で「アメリカNATOを取るか」「ロシアとの安価なガスという戦略的な経済的恩恵を取るか」を強制的に選択させられたドイツと同じ立場になるでしょう。
これだけでも既に日本にとって明らかにマイナスです。
まして、もし改憲して米軍の下請けとして中台問題に軍事介入するとなれば、それは日本国も戦場になりかねない可能性が出て来ます。
仮に日本が改憲し、アメリカの望むまま応じて中台問題に関与して巻き込まれた場合、中距離弾道ミサイルで日本全土の在日米軍基地、自衛隊基地が攻撃される可能性が高まります。
対するコチラ側は、中国本土を攻撃できる中距離弾道ミサイルなし、アメリカから買うと約束した亜音速巡航ミサイルのみ、航空戦力で有力な戦力は7〜8倍もの差があり、中距離弾道ミサイルに対する防御手段もなし、海軍艦艇の総数でも負け、しかも地理的に守るべき台湾島は天の帝国からは目と鼻の先、それに比べ、日米は沖縄の嘉手納か空母打撃群しか拠点にできるものがない現行の体制では、日米合同でも天の帝国から台湾島を守る事ができないのは火を見るより明らかです。
かつて豊臣秀吉は、大明帝国の征服を目指し、大明帝国の冊封国、李氏朝鮮に服属を強要したものの拒否されたため、遠征軍を朝鮮に差し向け、朝鮮半島全土が戦場になりましたが、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になるかもしれない。

結論で日本の立場で言えば、改憲されていない現在、憲法第9条の制約を口実に可能な限り中台問題に深入りすべきではないと思いますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c60

コメント [カルト50] 日本政府は一般国民に重い負担を課す一方、国民生活のための支出を世界で一番行わなかったので、今や、世界で一番の金持ち政府… イワツバメ
16. 新世界の夜明け[1] kFaQoopFgsyW6Za@gq8 2025年1月12日 15:10:13 : xlWNgytfoQ : OEczTVRwRkUzUGM=[8]
弱者は排除していい(Wolf)
https://youtube.com/watch?v=7BishwFwJis&si=U3CPaAv1B2RwoTKn
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/243.html#c16
コメント [医療崩壊13]
17. さっちゃん3214[1376] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月12日 15:12:34 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1077]


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c17
コメント [医療崩壊13] インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘(日刊ゲンダ… 赤かぶ
18. 弥次郎1[165] lu2On5hZMQ 2025年1月12日 15:16:02 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[175]
> 2020年から始まったコロナ禍では人々は感染対策を徹底して行い、インフルエンザは減少していた

これは新型コロナ感染の判定にあの詐欺以外の何物でもないPCR検査が医療機関でゴリ押しされ
インフルエンザ患者もなし崩しに新型コロナ感染者扱いされていただけの事だ

今さら云うのも何だが、新型コロナ感染騒ぎは徹頭徹尾一貫して「茶番」である

一部のネット民の有志が陰謀論者の謗りを受けながらも掲げた「コロナは茶番」というスローガンがあったが
これが言われ始めて以降、この「茶番」の部分だけが使い勝手の良いワードとして、色々と世で重宝されるようになったように思う (例)「国会は茶番だ」

実は当時から日を追うごとにこの「コロナ茶番」の真実に多くの人が何となく気付きはじめていたのだが
表立っては言えないので、その発露としてこの「茶番」だけが、無闇にあちこちで流用され出したのであろう

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html#c18

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
13. 5915[646] glSCWIJQglQ 2025年1月12日 15:20:41 : 68wMdewoVk : V3M2eWF4UTZ5RXc=[1]
   
 
面子を保つためや意地になっている訳ではなく
ワクチンモドキを実質強要し(強要に加担し)多死をもたらした
犯罪者として裁かれたくないのでしょう
毒を食らわば皿までです
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/764.html#c19
   
 
 
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c13

   

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