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2025年1月11日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] 胡散臭い「SNSの勝利」説(植草一秀の『知られざる真実』)
胡散臭い「SNSの勝利」説
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-8e0b71.html
2025年1月10日 植草一秀の『知られざる真実』

昨年来、政治に大きな変動が観測されており、2025年の変革が期待されている。

選挙ではSNSが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。

「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。

メディアを用いて人心を誘導する。

この本質において違いはまったくないと感じられる。

「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。

本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。

むしろ逆だろう。

軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。

この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか見えない。

自公の金属疲労が鮮明になっている。

事態を放置すれば2009年のような本格的な政権交代が実現しかねない。

これを阻止するのに何が必要か。

人為的なオルタナティブ=代替品を用意すること。

この作業が懸命に行われている。

具体的には

維新、国民民主の育成・強化、類似勢力の育成と立憲民主の改変だ。

2009年の政権交代は画期的だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から改新しようとする運動が開花したものだった。

鳩山民主党が目指したのは日本政治の刷新である。

パラダイムシフトと言ってよい。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を打破しようとした。

狙いが本格的かつ抜本的なものであったから激しい反発に直面した。

敗戦後日本を支配し続けてきた支配勢力が総力を結集して鳩山内閣の破壊に力を注いだ。

彼らが活用した最大勢力は民主党内に潜伏していた「守旧勢力」だった。

この「守旧勢力」を活用して鳩山内閣は政権内部から破壊された。

「オールドメディア」に打ち勝つという「ニューメディア」が支援する勢力は「革新勢力」=「改新勢力」ではない。

新しそうな仮面をかぶった「守旧勢力」である。

維新、石丸現象、国民民主浮上、斎藤再選のすべてがこの文脈で理解可能だ。

従来のマスメディア支配よりもSNS等を中核とするニューメディアの方が人心コントロールに好都合。

オールドメディアとニューメディアの対立を演出して、日本の支配勢力が人心誘導のプラットフォームを旧メディアから新メディアに移動させているにすぎない。

高橋清隆氏が

『メディア廃棄宣言』


https://x.gd/PfeNF

を刊行されて訴えていることは、ニューメディアを含めてメディア全体を疑う必要性だ。

高橋氏はこれからの戦いは

1%対99%

ではなく

1%対0.1%

の戦いであると述べる。

世界を支配する0.1%勢力。

この構造を理解する人間は全体の1%に過ぎないかもしれない。

1%の真実を知る勢力が0.1%勢力による世界支配の構造を打破することができるか。

ニューメディアが作り出す政治のムーブメントに対して眉に唾して見極めることが必要だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
(ビジネス社)


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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義(日刊ゲンダイ)

※2025年1月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


※2025年1月10日 日刊ゲンダイ2面


都合の悪い歳出には財源論で難色、かたや米国には勝手に口約束の国民負担増…(C)日刊ゲンダイ

 自分たちに都合の悪い歳出には財源論で 難色を示し、米国には勝手な口約束で 国民に負担増。つくづく身勝手な政党だ。

 国民民主も怪しいが、両者のバカし合いには 警戒と監視が必要。

  ◇  ◇  ◇

「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」──随分と強気だ。発言の主は自民党の森山裕幹事長。8日、党熊本県連主催の会合で講演し、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」の見直しについて、相応の財源が必要との認識を示した。

 1月24日召集の通常国会に持ち越された「年収の壁」の再協議を前に先制パンチ。“口撃”の矛先は言うまでもなく「178万円」への引き上げを求める国民民主党だ。自公両党は昨年12月の税制改正協議で、178万円に引き上げれば7兆〜8兆円の税収減になると主張。国民民主を振り切り、いったん「123万円」でまとめた。

 森山は「トラス・ショックみたいなことが起きればエラいことになる」と牽制。2022年に財源の裏付けに乏しい大型減税策で通貨・国債・株のトリプル安を招き、退陣に追い込まれた英国のトラス政権を例に挙げ、国民民主をくさしたのだ。

 すかさず国民民主の玉木代表(役職停止中)が反応し、きのう自身のXに〈取り過ぎの税金を国民に返せばいい〉と投稿。23年度には計約9.4兆円に達した「予算の使い残し」(約6.9兆円)と「税収の上振れ分」(約2.5兆円)の活用を訴えたが、「壁」引き上げは税制の恒久措置となる。取り過ぎた税金の還元は当然にしても、恒久的な財源としては安定さに欠ける。

 ここ数年の予算の使い残しは新型コロナ禍の不測の事態に備え、通常よりも予算を多めに確保したせいで不用額が膨らんだに過ぎない。税収の上振れも景気が後退すれば逆に下振れしかねない。実際、新型コロナが初上陸した20年度の税収は、経済活動の縮小により8兆円も下振れした。

 いつまでも財源を示さず、議論をかき乱し、時には「財源を考えるのは基本的には与党」(古川元久代表代行)と居直る。「手取りを増やす」という聞こえのいいスローガンの下、国民ウケを狙った政策に固執する国民民主の姿には、ポピュリズムの怪しさが漂う。

票欲しさに財源先送りの無責任


全ての誤りは2022年5月の日米首脳会談から(C)共同通信社

 こんなワガママ政党に先の臨時国会では平身低頭、補正予算成立の協力を得ようと壁引き上げを受け入れたのは森山以下、自民の面々だ。

 年が明けるや、いきなり財源論で難色とは鼻白む。新年を迎えても少数与党の悲哀は変わらず、通常国会では25年度予算案の成立に向け、再び国民民主の協力を仰ぐ立場だ。森山発言は、野党に譲歩を重ねることで党内にくすぶる不満の“ガス抜き”に過ぎないのだろう。強気な言葉とは裏腹に政権延命のため、また国民民主など「ゆ党」にスリ寄るのは目に見えている。

 大体、自民は他党の財源論をエラソーにあげつらえる身分なのか。

 23年度から5年間で防衛費を総額43兆円、27年度にはGDP比2%にまで増やす閣議決定から2年余り。石破政権は25年度予算案で過去最大の防衛費8兆7005億円を計上した。史上初の8兆円超えどころか、ほぼ9兆円。22年度の5.4兆円から実に約1.6倍に跳ね上がった。

 今回の予算案で総額43兆円のうち約27兆円(62%)を積み上げた計算だが、まだ財源確保には至っていない。自公与党は防衛費増額に伴う法人・たばこ両税の増税開始時期を決めたものの、残る所得増税の開始時期は3年連続の先送り。石破首相が「『財源がどこにあるかわかりません』というようないい加減なことをしてはならない」と昨年内の決着を明言していたにもかかわらずだ。

 その理由は「年収の壁」見直しの減税議論を進める中、政策の整合性を欠き、今夏の参院選前に「増税イメージ」が付くことを恐れたため。穴の空いた所得増税分は「税収の上振れ分」で補うというから、ますます国民民主を批判できない。票欲しさに財源を欠いたまま、「規模ありき」の防衛費増額だけが独り歩きしていく無責任。つくづく、ご都合主義の身勝手な政党だとあきれるしかない。

トランプに呼応しGDPは青天井

 そもそも防衛費増額の財源は計1兆円強に上る防衛増税だけではない。国の決算剰余金や歳出改革など恒久財源には程遠い中身だらけで、おまけに「異次元の少子化対策」の財源捻出も歳出改革で賄う。歳出改革はすなわち国民へのサービス低下を意味する。

 分かりやすい例は、防衛費増額に伴う「防衛力強化資金」の創設だ。繰り入れるのは国の税外収入や国庫への返納金などで、中には国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金も含まれる。本来、国民の医療に使うべき公金が軍拡予算に転用されてしまうのだ。もうムチャクチャである。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。

「これだけ無軌道な防衛予算を是とする自民党が、他党に財源を問う資格はありません。しかも全ての始まりは勝手な口約束です。22年5月、初来日したバイデン米大統領との首脳会談で、当時の岸田首相が『防衛力の抜本的な強化』と『防衛費の相当な増額』を公約。すると国会でロクに審議もせず、同年12月には一足飛びで、いわゆる安保3文書を策定。総額43兆円の軍拡予算確保と敵基地攻撃能力の保有を決めたのです。敵基地攻撃とは敵の射程圏外からの攻撃であり、『専守防衛』に反する先制攻撃に他ならない。米軍の世界戦略の片棒を担ぐため、平和憲法の精神をかなぐり捨てたのです。自民の憲法破壊は財源ウンヌン以前の問題です」

 9兆円近い25年度防衛予算案の内訳もメチャクチャだ。約4.5兆円と初めて全体の半分を超えるのは、過去に購入した兵器の支払い分の「歳出化経費」。安倍政権時代の米国製兵器の爆買いがたたり、軍事ローンが膨張したのが最大要因だ。

 それでも石破政権は懲りずに総額約2540億円で購入する米国製巡航ミサイル・トマホークを当初予定の26年度から25年度に前倒しで配備。海自のイージス艦に順次搭載するが、その半数を性能の劣る旧型に置き換えてまで配備を急ぐ。

アジアの衰退国の身の丈に合った予算を

 その上、トランプ次期米大統領は現地時間7日、同盟国のGDP比に占める国防費の割合を「2%」に飽き足らず、「5%にすべきだ」と大幅につり上げた。トランプのむちゃブリに呼応するように、石破は「GDP比何%ということが判断基準になるべきだと思っていない。(安全保障環境が)厳しいほど増やすことは判断としてあるべき」と先の臨時国会で答弁。すでにGDP比の上限撤廃を示唆していた。

 27年度に防衛予算は11兆円を超える見込みだが、さらに天井知らずで上昇させようとは軍事オタクの本領発揮だ。現状の防衛増税だけで賄いきれるわけもなく、さらなる負担増は既定路線である。

 しかし「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代ならいざしらず、今や日本は先進国の地位から衰退の一途。1人あたりGDPは22年には韓国に、昨年は台湾にそれぞれ抜かれ、もはやアジアの代表国とも言えない。青天井の軍拡予算に耐えきれる国力など、もう残されてはいないのだ。

「財源の裏付けなきバラマキ策は問題ですが、防衛費の聖域化はより大きな由々しき事態です。米国の顔色をうかがい、さらなる国民負担を強いて、できもしない軍拡路線を貫けば、この国は外敵に攻められる前に内側から崩壊してしまう。身の丈に合った額まで防衛予算を削り、国防より生活を守る予算を優先すべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 財源を示せと迫られても、国民民主が防衛費に切り込めないのは「予算編成権を持つ与党に逆らわず、ひたすら『おこぼれ』を待つ身だから」(金子勝氏=前出)。しょせん、自民の補完勢力に過ぎないのだ。年収の壁を巡る両党のバカし合いには、やはり警戒と監視が必要である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ)

統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366107
2025/01/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は悪あがきを続けるだろう(C)日刊ゲンダイ

 年が明けた。今年の大きなトピックは、何といっても統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をめぐる動きである。

 まず、解散命令。一昨年10月に文科大臣が解散命令を請求し、東京地裁で非公開審理が続いている。今月27日までに教団と国が最終的な主張書面を提出することになっており、そこからほどなく地裁の判断が出るとみられている。解散命令の決定は濃厚だ。教団サイドは即時抗告するとみられ、審理の場は東京高裁へ移行。そうなると、年内に高裁判断が出るかが焦点となる。高裁が棄却すれば、清算手続きが始まる。教団側が最高裁へ特別抗告したとしても、清算手続きは進む。

 高裁の決定までになすべき課題は多い。清算人の権限強化、被害者の賠償に充てられるべき財産の散逸防止や残余財産の帰結など必要な法整備は数多あり、解散命令の決定で一件落着とはならない。

 一方、教団サイドは解散命令に反対する集会やデモを全国で展開、抵抗の姿勢を崩しておらず、悪あがきを続けるだろう。

 解散命令のタイミングに合わせたわけではないが、2002年に渋谷駅前で統一教会の偽装勧誘の現場に介入して以降、22年間に及ぶ私と教団との闘いをまとめた新刊を今年3月にKADOKAWAから出版する。もちろん政治家たちとの暗闘も記した。

 また、4000点を超える証拠の多さから、争点整理に時間を要している山上徹也被告の公判も今年中には始まるはずだ。情状面や動機面をどう訴えて争っていくのか。前代未聞の裁判になることは間違いない。

 統一教会サイドから起こされている私に対するSLAPP訴訟をめぐっても、今月末に1件目の判決言い渡しがある。2月には3件目のSLAPP訴訟の口頭弁論が始まる。民事訴訟を乱用した嫌がらせ的威嚇が続くが、もちろん甘んじて攻撃を受けているわけではない。

 教団側は昨年11月、溝の口駅前(神奈川県川崎市)で私の名誉を毀損する文言を書いたプラカードを掲げていたため、刑事告訴した。ネット上でも悪質な誹謗中傷が続いており、今年は悪質な事案に法的措置を講じていくつもりだ。

 夏には参院選や都議選がある。選挙におけるデマ拡散の温床となった収益アカウントへの規制も進むだろう。

 現場取材で何が起こるか、今年も興味は尽きない。


鈴木エイト ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 「年収の壁」財源は中長期で 国民・古川代表代行インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011001017&g=pol



あ〜ぁ、さじを投げちゃったよ。

「年収の壁」、財源は中長期で!

ということは、「年収の壁」引き上げも中長期でってこと?

元官僚の悪しき性癖、「問題の先送り」と「責任転嫁」、そして「敵前逃亡」。

「赤字国債発行してでも」と叫ぶ度胸も無し。

「年収の壁」騒動もこれで終わったか。

そして、「言論の府」にあって、言葉の軽さだけが残った。

国民は喜劇に踊らされたのか、悲劇に泣かされるのか。

泰山鳴動して雀の涙、何とも後味が悪い。




以下に記事の全文を転載する。


国民民主党の古川元久代表代行は10日、時事通信のインタビューに応じ、同党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げに必要な財源について、当面は増えた税収分で賄えるとの見通しを示した上で、「5年、10年後に(財政上の)問題ができたらその時に考えればよい」と述べ、中長期で検討すべきだとの考えを示した。

 ―通常国会で重視する政策は。

 手取りを増やす経済政策の実現に全力を尽くしたい。減税と電気・ガス代やガソリン代の値下げを組み合わせていく。

 ―自民、公明両党との税制協議は続けるか。

 国民生活を少しでも改善するため、可能性がある限り続けたい。

 ―なぜ178万円にこだわるのか。

 所得税の基礎控除の意味は、最低生活に関わる分に税金をかけないということだ。最低賃金が30年前から1.73倍になっているので、それに合わせて178万円に引き上げようと言っている。

 ―税制協議の結果を受け、2025年度予算案に賛成する可能性はあるか。

 われわれが納得できる理屈を示してもらうことだ。例えば生活保護(費)並みになれば、おのずと(壁の)水準は上がってくる。(与党と国民民主の)間を取って、足して2で割るようなものではない。

 ―内閣不信任決議案が提出された場合の対応は。

 あらゆる選択肢は否定しない。

 ―財源を示さない議論は無責任との指摘がある。

 野放図に財政支出すればいいという話ではない。独立した「財政推計機関」をつくり、中長期では財政規律を維持する方法を考えればいい。

 ―夏の参院選の目標は。

 比例代表で前回(獲得)の3議席から倍増し、2桁に少しでも近づけていきたい。


記事の転載はここまで。



全野党が結束すれば、自民党に足元を見られることも無く、違った展開になっていただろう。

一人抜け駆けしようなどと、欲を出すからこんなことになってしまう。

彼らには、自民党同様「国民の生活が第一の政治」など眼中に無し。

情けない・・・。

自民・森山幹事長の勝ち誇った顔が目に浮かぶ・・・。

現下の狂乱物価のただ中で、経済的弱者の救済は待ったなしのはずだ。

「赤字国債発行してでも」と叫ぶは、一般国民ばかりなり。


ついでに言えば、

独立した「財政推計機関」って何だ?

行政監視機能は国会の、すなわち国会議員の重要な責務ではないのか。

思考の端々に官僚の悪しき性癖が・・・ほらそこにも。








http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/455.html
記事 [政治・選挙・NHK296] 維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用(日刊ゲンダイ)

維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366141
2025/01/11 日刊ゲンダイ


新体制でもゴマカシ(C)日刊ゲンダイ

 党勢衰退に歯止めがかからず、悪目立ちが際立つ日本維新の会が24日召集予定の通常国会に向け、動き回っている。

 10日は、自公与党と教育無償化に関する3回目の実務者協議を開催。4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求したが、与党側の柴山元文科相は「極めてハードルは高い」と難色を示し、持ち越しとなった。少子化対策を考えれば早期実現に越したことはないが、性急感は否めない。

 維新が示した教育無償化をめぐる工程表には、来年度入りする4月から所得制限なしの高校授業料の無償化▽0歳から2歳までの保育無償化▽学校給食費の無償化──が盛り込まれた。保育と給食費の実施は再来年度からで、来年4月に実施するというもの。

 必要な財源は高校無償化だけで約6000億円。いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、「財源確保は政府が考えるべきだ」などの無責任発言でヒンシュクを買った国民民主党との違いを見せたいのか、行財政改革で捻出するとしている。

 国民民主に続き、維新が与党との政策協議にこぎ着けたのは、昨年の臨時国会でまとまった今年度補正予算への賛成が引き換え。その延長線上に来年度予算案への対応がある。前原共同代表は4月からの高校無償化を予算賛成への「必要条件」とし、保育と給食費無償化の道筋をつけなければ賛成できないと吹っ掛けている。少数与党へのモーレツな揺さぶりと、本拠地の大阪府で「実現した」とホラを吹き続けている教育無償化は無関係ではなさそうだ。

大阪府は再来年から

「維新幹部は事あるごとに〈乳児から大学までの教育無償化を大阪では実現した〉と喧伝してきましたが、実際は所得制限のある全国一律の国の支援制度に色をつけただけ。独自制度らしきものが昨年4月に滑り出しましたが、今年度の対象は高3のみ、来年度は高3と高2。いずれにしても、世帯年収800万円以上の家庭の場合、63万円を超えた分の授業料は要負担です。全学年対象の所得制限なしの完全無償化は再来年度に実施する計画になっています」(府政関係者)

 府は初年度にあたる24年度予算に約222億円を計上。対象を広げれば、黒字は吹き飛ぶこと必至だ。

「まずは来年度スタートの高いボールを投げ、再来年度開始で着地する。そうすれば大阪府は腹を痛めることなく全面実施にこぎ着けられる上、全国の子育て世代に実行力をアピールできる。極めてセコイ皮算用です」(野党関係者)

 次回の3党協議は20日。進展があった方が驚く。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 立花孝志、債権者の話で発狂(チダイズム)


立花孝志、債権者の話で発狂
https://chidaism.com/news/20250109-03/
2025年1月9日 - 6:01 PM  チダイズム

選挙ウォッチャーちだいが1月6日に出演した「Arc Times」で、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の債権者333人の中に、名義貸し状態となっている人物が存在するのではないかという疑惑について話したところ、さっそく立花孝志が発狂した。

 立花孝志はTwitterで「アホすぎる アースタイムスってほんとアホすぎる!」と反応。「Arc Times」を「アースタイムス」と書いてしまうほどテンパり、焦っている時の立花孝志そのままだった。

 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、党の資金について調べている選挙ウォッチャーちだいは、「債権者たちの一部は本人の意思で党にお金を貸しているのかどうかは不明で、この問題に触れようとすると、立花孝志は必ず発狂する。N国党最大の闇とも言える部分で、この問題を破産管財人が調べないのであれば、警察で調べてもらうしかないのではないか」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 石丸新党が夏の都議選へ本格始動…小池知事は取り込みか全面対決か?会見で平静装うも心中ザワザワ(日刊ゲンダイ)
石丸新党が夏の都議選へ本格始動…小池知事は取り込みか全面対決か?会見で平静装うも心中ザワザワ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366140
2025/01/11 日刊ゲンダイ


再び旋風を巻き起こすか(C)日刊ゲンダイ

「都知事選の時も四十何人(実際は過去最多の56人)が出ましたから、これからどうなるのか。またいろんな動きが出てくるんだろうということなんだと思います」

 10日に東京都庁で開かれた小池百合子知事(72)の定例会見。質疑応答で問われたのは昨年7月の都知事選に立候補した石丸伸二・前広島県安芸高田市長(42)の動きについてだった。

 石丸氏は2024年11月、「2025年7月に予定されている東京都議会選挙に向けて新たな地域政党を結成することを決定した」と発表。独自の候補者を擁立する考えを示し、今月15日には都庁クラブで「地域政党」の設立に関する会見も予定されている。

 都知事選で小池知事に次ぐ約165万票を獲得した石丸氏。新党に対する注目度の高さや今後の盛り上がり次第では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の得票にも影響を及ぼすのは間違いないだろう。

 小池知事は会見で平静を装っていたものの、心中は穏やかでないはずだ。

「石丸旋風」が都議選でもみられるのか

 一方で、石丸氏を巡っては都知事選後、あらためて安芸高田市長時代の言動や動画がネット上で拡散され、《こういう人だとは知らなかった》《トリックスター?》《結局、何をしたい人だったのか分からん》などと政治家としての資質に対する懐疑的な見方が浮上。

 石丸氏と世代が近くSNSを駆使した選挙戦を展開するなど、「政治姿勢が似ている」といわれていた斎藤元彦・兵庫県知事(47)が知事選を巡って公職選挙法違反疑惑を指摘されている状況もあり、果たして都知事選でみられたような「石丸旋風」が都議選でみられるかどうかは不透明だ。

 自民党国会議員を長く務め、「老獪」「狡猾」との声もある小池知事だから、石丸新党を利用できると思えば取り込み、利用できないとみれば全面対決するかもしれない。

 石丸氏は2020年8月の安芸高田市長選で緑色をイメージカラーとしていたものの、都知事選では小池知事とかぶるとして、「赤と青を足した色で、紫にしました」と語っていた。都議選では「青と緑」を捨てて「赤」で勝負することになれば、まさに「緑のたぬき」vs「赤いきつね」の戦いになるかも?。

  ◇  ◇  ◇

 自民党都議の裏金問題もあり、都議選の行方は混とんとしている。●関連記事【もっと読む】で《創設者・橋下徹氏が石丸伸二氏に露骨な“抱きつき”…政界プチ再編で「維新瓦解」待ったなし?》【さらに読む】で《【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 政府備蓄米 フードバンクに 来月から無償で 共産党などの要求実る(新聞赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-07/2025010701_02_0.html
>農林水産省は今年2月から、子ども食堂などに食料品を提供するフードバンクに、新たに政府備蓄米の無償交付を実施すると発表しました。
>農水省はこれまで、子ども食堂や子ども宅食への政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援対象とされていたのは、子ども食堂・子ども宅食など、利用者を直接支援する活動だけでした。
>米不足や米価高騰を受け、日本共産党や農民運動全国連合会(農民連)、新日本婦人の会などがこの間、備蓄米の放出を政府に迫っていました。

政府備蓄米がフードバンクにも利用されることで年齢にかかわらず困窮対策に活用されるようになるため、氷河期世代対策などとしても意味がありそうです。
ちなみに、フードバンク利用にはまずは市区町村の生活保護担当など困窮者対策部署に連絡するのが早道かと思われます。
なお、本件に関しては公明党も提案していたといっています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html

   

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