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2025年1月11日時分 ～
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
76. 愛[2701] iKQ 2025年1月11日 00:05:07 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2702]

　まあね　

　君には　難しかったら　「消費税　＝　経済のブレーキ」　これくらいは　覚えてね

　ブレーキのない車は　走らせるのが　難しい

　アクセルも　必要だよね～～　ＭＭＴアクセル　ね～～～～

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/445.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
1. 赤かぶ[234525] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:10:40 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2623]
＜△24行くらい＞


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
2. 赤かぶ[234526] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:11:46 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2624]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] （速報）玉木氏が103万円の壁財源で自民・森山幹事長に反論「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」（FNNプライムオンライン） 達人が世直し
2. 愛[2702] iKQ 2025年1月11日 00:12:35 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2703]

　消費税　＝　ブレーキ　だから～～

　玉木が言ってるのは　ブレーキ　かけすぎじゃ～～ないの　ってことだよね～～～

　所得税　＝　ブレーキ　だから　ブレーキ　かけすぎてますよ～～

　＝＝＝

　日本の　財務省は　ブレーキ　大好きよね～～～

　アメリカなんか　２０２０年コロナで　４００兆円のアクセル踏んで　

　インフレ　賃上げ　インフレ　賃上げ　インフレ　賃上げ

　＝＝＝

　日本は　１５兆円位だから　

　アクセル　足りない　アクセル　足りない　アクセル　足りない状態よね～～

　実質賃金　上がらないじゃん　実質賃金　上がらないじゃん　実質賃金　上がらないじゃん

　もっと　アクセル　踏んでよ～～～

　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/450.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
3. 赤かぶ[234527] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:13:36 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2625]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
4. 赤かぶ[234528] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:14:15 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2626]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c4
コメント [医療崩壊13] 881人のワクチンによる死亡認定（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
16. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[959] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年1月11日 00:14:52 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17938]
新型コロナワクチンの重症化予防効果は？ある死亡データを読み解く〖大石が深掘り解説〗
CBCニュース〖CBCテレビ公式〗
2025/01/10
https://www.youtube.com/watch?v=Jw1NxbNm3Wc
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/314.html#c16
コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. ペポ[581] g3mDfA 2025年1月11日 00:15:59 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[438]
＜▽42行くらい＞
>>17
米国はまだ株式会社であろう。

日本も株式会社になった。あべが各公的機関に法人番号をつけて
株式会社にして、主な公的機関はNY証券取引所に上場された。
２０１６年から２０１８年頃が多かったように思う。

株式会社内閣府
株式会社衆議院
株式会社参議院
株式会社最高裁判所
株式会社検察庁
株式会社警察庁
株式会社法務省
株式会社財務省
株式会社外務省
株式会社国税庁
株式会社厚労省
株式会社農水省
・
・
・
株式会社気象庁
株式会社日本医師会
株式会社東京都（都庁）
株式会社京都（府庁）
等だ。
株主はロックフェラーかロスチャイルド辺りだろう。

アメリカが株式会社でなくなるのはトランプが大統領に就任して、
アメリカ合衆国共和国もしくはアメリカ共和国になったと宣言して
大統領令に署名した後からだろう。

日本はもともと、アメリカの委託統治国であるから、国でもなんでもなかった。
それでも一応、三権分立の機能は若干ながら果たしていた。
しかし、あべが法人番号をつけた後は、憲法、法律が完全に機能しなくなった。
憲法違反が公然とおこなわれるようになった。
最近の例では、財務省職員が内部告発しようとしていた職員を車でひき殺した
職員が不起訴となり、無罪となった。また、公然とウクライナに防弾チョッキ
を送ったり、ポーランドに空中給油機を送ったり、ウクライナ国民の年金を
支払ったり、破産国なのに連帯保証国となったりと、ロシアの紛争相手国で
あるウクライナ支援をおこない、ロシアには経済制裁とかしたりで、今、日本
とロシアは戦争中だ。そういうことをちっとも理解していないのがアフォ
日本人だ。これは戦争を禁じた日本国憲法に明白に違反してるだろうが。
日本には正義、公正、良心等存在しない。裁判でまとな裁判はおこなわれない。
民事でも刑事でもだ。奴隷・家畜国にふさわしいではないか。

一方、株式会社の観点から見ると、株主はロックフェラーやロスチャイルドと
すれば、彼らはディープステートであり、ロシアは永遠の敵となっているから、
株主のために株式会社は存在するわけであるから無問題となる。

また、毒ワクチンに関してはロックフェラーの遺言は「日本人を絶滅させよ。」
であるから、株式会社日本政府はそれを実行しているに過ぎない。
実際はジョージソロス、ビルゲイツ、オバマ、バイデン、エマニュエル等の
犬に日本政府は成り下がっているわけであるが。

日本が普通の国になるのは、トランプ政権発足後、日本対策省なるものが
できて、ディープステート等を排斥して、その後、１２０日以内に選挙が
おこなわれ、新たな日本人のみによる国会議員が憲法改正をして、共和国に
なった時からあろうと個人的な見解ではあるが、そのように思う。
あくまで個人的見解として。


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
5. 赤かぶ[234529] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:18:26 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2627]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c5
コメント [経世済民136] 令和7年日本の経済展望 一言主
1. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[960] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年1月11日 00:19:35 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17939]
実質賃金４か月連続マイナス 共産党が4中総を開催 - 2025.01.10
時事ぽぽんぷぐにゃん
2025/01/10
https://www.youtube.com/watch?v=9oUIgcn9WkM
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/504.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
6. 赤かぶ[234530] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:19:42 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2628]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. 赤かぶ[234531] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:21:41 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2629]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
8. 赤かぶ[234532] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:22:39 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2630]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
9. 赤かぶ[234533] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:24:56 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2631]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
10. 赤かぶ[234534] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:27:49 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2632]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c10
コメント [国際35] トランプ再登場を甘く見るな（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
41. T８０BVM[1182] VIJXgk9CVk0 2025年1月11日 00:28:04 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[18]
LAの山火事だが、これもマウイ方式じゃないのか？
火事を起こし、消火活動をせずに被害を拡大し、住民を丸っと追い出し、跡地にスマートシティを作って大儲けする　みたいな
そういや、有毒な化学物質のタンク車で長編成された貨物列車を脱線・横転させ、危険だからと近隣住民を丸っと追い出したこともあったな
不動産王のハニーさんと、何か関係があるんだろうか・・・
ホント、いつもいつも色々アヤシイですねえ、ダメリカって国は

参考記事
ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事をめぐる不穏な情報
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=379601

まあそんな感じです、ハイ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/259.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
53. 人間になりたい[2307] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年1月11日 00:28:45 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[985]
＜△21行くらい＞

＞江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足させており、
　昨年１２月の初会合には代理を含め所属議員の３割にあたる約６０人が出席した。

そんなに消費税が悪いものならば、なぜ食料品の減税なのか。
徹底的に消費税廃止を訴えればいいではないか。
最近、消費税廃止詐欺勢力の暗黙の了解事項に、
廃止ではなく、減税にしようという取り決めができたようだ。
そもそも、消費税廃止とは、国民の無知、誤解に付け込んで、
自分に課税される税金をチョロマカソウとした税金泥棒の悪巧み。
廃止に関しては、なんかおかしいと国民が疑問を持つようになった。
しかし、まだ、減税というと国民負担が軽減されると勘違いする国民が多いので、
税金泥棒の実入りは減少するが、
実現可能性が高い減税にシフトしたということだろう。

山本太郎をニセ預言者呼ばわりした浜矩子によれば、
税の重要な役割は、金持ちのカネを、生活困窮者に分配することにあるという。
その意味で、消費支出の大きい、金持ちのカネを、
商品の対価の一部として取り込み、
政治の運用により生活困窮者に分配する消費税は優良な税制度である。
消費税廃止でトクをするのは、金持ちと税金泥棒、
生活困窮者の首は、さらに絞まることになる。
山本太郎に騙されて、消費税廃止などと騒いでいるアホの大半は、
自分で自分の首を絞めていることに一刻も早く気が付きましょうね。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
11. 赤かぶ[234535] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:32:32 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2633]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
12. 赤かぶ[234536] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:34:28 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2634]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
13. 赤かぶ[234537] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:38:19 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2635]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
14. 赤かぶ[234538] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:39:30 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2636]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦ベスト　兵庫県知事選の公職選挙法違反疑惑＜菅野完氏 政治解説切り抜き＞　 赤かぶ
50. 前河[9721] kU@JzQ 2025年1月11日 00:40:21 : C2swrMsOkk : cEZNM1Z4cGxmdk0=[8]
警察は斎藤や立花や斎藤の逮捕を急がずに泳がせ監視し内偵捜査を進め、証拠隠滅するのを待っているのかもしれない。ボロを出すのをね。期待しよう。

兵庫県警は頼りないという見方も少なくない。(こんな事を言われて恥ずかしくないのか？)

警察もそこまで怠慢ではないのでは？威信がが掛かってるからね。

これで、立花と斎藤を見逃したらもう法治国家の否定。民主主義の否定を公務員がした事になると思う。

兵庫県警がやらなかったら、他がやるでしょう。それくらい２人のやった事は悪質だからね。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/425.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
15. 赤かぶ[234539] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:40:46 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2637]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
16. 赤かぶ[234540] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:41:42 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2638]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. T８０BVM[1183] VIJXgk9CVk0 2025年1月11日 00:42:33 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[19]
何から何までマジでキモイね、石ブタは
なんっかこのブタ、最近になって奥さん連れてインドネシアだかに出かけたそうな
カワイソウな奥さんだが、ストーカー規制の法律が無かった時代、石ブタはしつこく付きまとい、奥さんは根負けして結婚したとか・・・

はあ、まあいいかｗ
って言ってられないよな・・・
とりあえずタヒね、石ブタｗｗｗ

以上
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
17. 赤かぶ[234541] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:47:00 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2639]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
18. 赤かぶ[234542] kNSCqYLU 2025年1月11日 00:48:37 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2640]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c18
コメント [中国8] ビキニ美女が殻をむいてくれるエビ料理店が人気、「下品な客寄せ」と批判も―遼寧省瀋陽市 赤かぶ
4. T８０BVM[1184] VIJXgk9CVk0 2025年1月11日 00:53:22 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[20]
そういやあれだな
海自の海将だかが、中国美女のハニートランプに掛かって、機密を漏洩したことがあったな・・・

えっ？それを言うならトラップ？
そうとも言うねｗ

以上ですた
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/715.html#c4

コメント [医療崩壊13] P. マッカロー博士 「政府はコロナ用鼻スプレーなどの開発を妨害、禁止した」　N. ウフル博士 「うっそー！知らなかった」（Da… 魑魅魍魎男
2. パックスブリターニア[490] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2025年1月11日 01:03:39 : YwtFiKGHPg : VER1ejdrVWt1Y0E=[144]
トランプに期待する気持ちを、分からない事は無いんだけどねぇ･･････!!
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/401.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
19. 前河[9722] kU@JzQ 2025年1月11日 01:12:24 : tZr8a6uP1Q : aG96QzB2aUcvVmM=[1]
＜▽32行くらい＞
斎藤支持者の「テレビなどのオールドメディアは信用できない」のバカっぽい批判をし、「ネットの勝利」という言い方に無知性主義を感じる。

ネットやテレビは真実を知るための道具に過ぎない。ダメなのは、テレビか？ネットか？じゃなく、思考チェックしない姿勢。

ちゃんと客観的に冷静にチェックすれば、斎藤が嘘をつき不誠実な対応している事がわかる。盲目的にテレビ批判してる人に限って、立花などのデマに騙されてる。

マスメディアを悪に仕立て、虚偽通報をして選挙妨害をし、SNSで一般人を洗脳をし続けた斎藤支持戦略を立てた。これが功を奏した。

まるでナチの大衆洗脳と同じで、むしろネットSNS戦略の方が古典的な手法だった。ニューメディア？　バカな国家主義的なオールド洗脳手法に過ぎない。

デマ吐き連中は、社会、選挙、警察を舐め過ぎた。その代償は大きいな。さあ、これから何人逮捕されるかな？

最後は斎藤の逮捕かな？見ものだ。不正義・不誠実は最後は報いを受ける事になる。歴史から学ばなきゃ。

テレビ批判者などは、まともな情報を脳内でシャットアウトする連中だからね。都合の良い情報だけ聞いて、オールドメディア云々という情けなさ。

私は散々テレビマスコミを批判して来たが、テレビマスコミの問題点は斎藤問題より、政権癒着なあなあ主義やダッピ問題、日本会議問題などを報道しない点にある。的外れな斎藤信者の目で批判。

利権関係では、斎藤なんかマスコミは相手にしてない。「おねだり」とか言って、斎藤問題をワイドショー化しちゃったんだな。本格的に斎藤を叩くべきだった。斎藤の最大の問題点は告発者潰しの民主主義の否定にあった。

デマ要員が組織的な悪質なミスリード世論誘導になり、民主主義を壊す重罪と言えるが、その辺の視点が、マスコミやら知識人、または一般人にも欠けている。

デマは立花だけではない。デマチームが存在するな。統一信者か？　倫理法人会や倫理研究所か？　日本会議か？　　
はたまた ダッピみたいなデマ工作会社があるのか？

わからないが、どうも胡散臭いぞ。私は陰謀論は好まないが、安倍のネトサポ時代から、おかしな世論誘導組織があることを感じて来た。

こいつらを調査する必要があるんじゃないか？場合によっては法整備が必要になるかも。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
54. 庶民は無税[71] j46Wr4LNlrOQxQ 2025年1月11日 01:26:11 : vG3qZx4wpQ : MG05S3FJaW9hZlE=[1]
30年前は消費税などなかった
物品税が有った
完成品のみ物品税が掛かった
組み立てキットが結構流行った
その頃に戻ればよいだけ

景気は良かった
預金金利８％
郵便貯金が数年で、みるみる増えた
今日郵便局で局員と、そんな話で盛り上がった

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
20. 前河[9723] kU@JzQ 2025年1月11日 01:27:39 : C2swrMsOkk : cEZNM1Z4cGxmdk0=[9]
＞的外れな斎藤信者の目で批判。❌️

斎藤信者のマスコミ批判は的外れ。⭕️


マスコミの斎藤おねだり報道はアウト。違法かどうか？倫理違反か？立ち位置がわからないワイドショー報道はダメだ。

マスコミの斎藤パワハラ報道は切り口がいまいち。パワハラ認定の基準を言わないから、バカな斎藤支持者に「パワハラはなかった」とミスリードを促した。

マスコミの斎藤公益通報者保護法違反は、徹底的にやるべきだったが、あまりに緩く批判不足だった。

斎藤の公益通報者保護法違反だけを詳細に報道すべきだった。なぜなら民主主義や憲法に関わる人権侵害問題で、重さが他件とまるで違う。

バカ斎藤信者にはなかなかこういう話がわからない。レベルが低すぎて。結局、斎藤の人権意識のレベルが低いので、信者も同類なんだな。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c20

コメント [カルト50] 朝日が元旦から偽報道だ。プーチンは元旦の挨拶で日本と戦争などと一言も言ってない。これが全文。この戦争ばかり煽るマスメデ… イワツバメ
26. パックスブリターニア[491] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2025年1月11日 01:35:00 : YwtFiKGHPg : VER1ejdrVWt1Y0E=[145]
>>19
>>20
で引用した記事のアドレスをカキコし忘れたので、今更だけど･･････。

帝国が中東を焼き尽くす一方、アメリカ国内ではホームレスが急増
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-58a664.html
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/239.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
21. 減らず口減らん坊[786] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 02:12:47 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[48]
いいんじゃないの
勝手に偶像崇拝でもしてれば
信者どもが、偶像が壊れた時にどんな顔をするのか見物だなｗ
ヒトラーが敗北した時のナチス信者と同じような表情をしてると思うよｗｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c21
記事 [戦争b25] イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国（櫻井ジャーナル）
イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501110000/
2025.01.11　櫻井ジャーナル

　著名な医学雑誌​「ランセット」は1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した​。ガザの保健省は24年6月30日時点の戦争による死亡者数を3万7877人と報告しているが、これはランセットの推計値の59％にすぎないということ。この時点で国連などは1万人以上の遺体が瓦礫の下に埋まっていると推定されていた。病気、あるいは飢餓で死亡する人は戦闘で殺される人よりも多いと見られている。非戦闘員の犠牲者が多い理由は、イスラエルがそうした人びとを狙っているからにほかならない。現在、4万5338名が殺されたと言われているので、それにランセットの推計を適用すると7万7000人近くになる。

　ガザで戦闘が始まった直後、​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、その中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたと主張、パレスチナ人虐殺を正当化している。​

　サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。

　そうした中、ローマ教皇フランシスコは2023年12月21日、ガザでの爆撃は残虐行為であり、戦争ではないと非難、ピエルバティスタ・ピッツァバラ枢機卿がガザへ入れなかったことを批判した。22日にイスラエル当局は枢機卿のガザ入りを許可したが、その日、教皇はイスラエルがガザで続けている子どもの虐殺を改めて非難している。

　今年1月10日にジョー・バイデン米大統領はローマ教皇庁を訪問する予定になっていた。アイルランド系でカトリック教徒の家に生まれた人物が大統領に就任したのはジョン・F・ケネディ以来だが、行ったことは正反対だった。その彼が教皇庁訪問をキャンセルしたようだ。バイデンがバチカンを訪問した場合、教皇フランシスコはイスラエルによるガザでの虐殺、そしてその虐殺を支援しているバイデン政権を非難しなければならなかった。教皇もバイデンも訪問を中止したかっただろうと考えられている。

　イスラエルは生活物資や軍事物資を国外からの支援に頼っている。そうした支援をする国や団体が存在しなければ、破壊、殺戮、略奪という三光作戦を実行することは不可能だ。​SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、軍事物資の69％はアメリカから、30％はドイツから供給されている​。輸送などでの支援にイギリスが果たしている役割も小さくない。この3カ国の責任は特に重い。

　中東で戦火が燃え上がったのは2003年3月のことだ。ジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカ主導軍にイラクを先制攻撃させ、サダム・フセイン体制を倒したのだ。侵略の口実として「大量破壊兵器」が使われたが、これは嘘だった。当初の予定ではイラクに親イスラエル体制を築くことになっていたが、これは失敗に終わる。

　この侵略に対し、ギリシャ正教総主教区の公式広報官を務めていたテオドシオス・ハンナ大修道院長はアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、イギリスのトニー・ブレア首相、ジャック・ストロー外相がキリスト教の聖地、エルサレムの聖誕教会へ入ることを禁じた。この政治家たちをハンナらは破門し、堕落者とみなしたという。この事実を西側の有力メディアは大半が無視したが、​イギリスのインディペンデント紙はイスラムの動きに絡め、固有名詞抜きで簡単に触れている​。

　シリアに対する外部勢力の軍事作戦が始まった翌年の6月、シリアへ入って調査したメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会のフィリップ・トゥルニョル・クロス大主教はローマ教皇庁のフィデス通信に対し、「誰もが真実を語ればシリアの平和は守られる。​紛争の1年後、現地の現実は、西側メディアの偽情報が押し付けるイメージとはかけ離れている」と報告​している。それ以降、現在に至るまで西側の有力メディアは真実を語ろうとしていない。イスラエル絡みだけではないのだ。

　自国軍を投入したジョージ・W・ブッシュ大統領とは違い、バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使い、体制転覆プロジェクトを始めた。リビアやシリアもそのターゲット国だった。西側では「自由の戦士」扱いのHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）も基本的にそうした傭兵集団だと言える。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html

コメント [戦争b25]
1. 赤かぶ[234543] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:28:05 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2641]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c1
コメント [戦争b25]
2. 赤かぶ[234544] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:29:15 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2642]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c2
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3. 赤かぶ[234545] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:30:00 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2643]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c3
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4. 赤かぶ[234546] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:30:55 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2644]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c4
コメント [経世済民136] リニアとMRJとコンコルド（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
9. 減らず口減らん坊[787] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 02:31:10 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[49]
まあ、原因はすべて、この言葉に集約されるでしょうな

「劣等列島、日本劣等、劣った国だよ、日本日本～♪」

これが全てである
ざまぁない
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/506.html#c9

コメント [戦争b25]
5. 赤かぶ[234547] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:31:57 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2645]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c5
コメント [医療崩壊13] 紅麹サプリ健康被害、摂取中止２か月後も９割が腎機能低下…大阪大など患者分析 (読売)　 魑魅魍魎男
7. 減らず口減らん坊[788] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 02:34:00 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[50]
原因はワクチンだ、という事だろうねｗ
今世紀最大の薬害事件として、ファイザーの経営陣を訴追するべきである
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/396.html#c7
コメント [戦争b25]
6. 赤かぶ[234548] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:36:34 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2646]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c6
コメント [戦争b25]
7. 赤かぶ[234549] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:37:23 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2647]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c7
コメント [戦争b25]
8. 赤かぶ[234550] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:38:00 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2648]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c8
コメント [戦争b25]
9. 赤かぶ[234551] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:38:45 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2649]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c9
コメント [医療崩壊13] 陰謀論者に性加害疑惑 !? 驚愕の次期トランプ人事に一体どんな未来が待っているのか （内田舞　FRAU)　 魑魅魍魎男
2. 減らず口減らん坊[789] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 02:38:54 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[51]
現代の医者はデマで食ってるからな
分かりやすいのは、糖尿病とガンの医療だよ
効きもしない薬を、治らない病気に投与して、わざわざ病人を作ってまで稼ぐわけだ
医師と薬剤師は共犯だな
すべての医師や薬剤師がそうではないが、そういう不心得者が存在するのは事実である
日本の医療行政の闇の部分だな
上が腐れば、全部腐るものだ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/400.html#c2
コメント [戦争b25]
10. 赤かぶ[234552] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:39:29 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2650]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c10
コメント [医療崩壊13] P. マッカロー博士 「政府はコロナ用鼻スプレーなどの開発を妨害、禁止した」　N. ウフル博士 「うっそー！知らなかった」（Da… 魑魅魍魎男
3. 減らず口減らん坊[790] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 02:40:27 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[52]
トランプに期待したい気持ちは理解出来るが、トランプという時点で期待できない
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/401.html#c3
コメント [戦争b25]
11. 赤かぶ[234553] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:40:30 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2651]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c11
コメント [戦争b25]
12. 赤かぶ[234554] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:42:01 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2652]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c12
コメント [戦争b25]
13. 赤かぶ[234555] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:43:01 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2653]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c13
コメント [医療崩壊13] 反ワクチン派が米保健行政トップへ　ハーバード大医師「命に関わる」　（毎日新聞・Yahooニュース）　 魑魅魍魎男
7. トマトジュース[12] g2eDfYNng1eDhYFbg1g 2025年1月11日 02:44:09 : tw3lY6G5KQ : QlB2YXhNa1BmS1U=[24]
防げるはずの感染症がって、だからコロワク打ったし他ワクも沢山打ってるじゃん
それでも超過死よ超過死、戦争中みたいに死んでるしそれ以上に死んでる
日本の保健省・厚労省も超過死だって言ってるのにさぁ
もうホントこんなバカ女に心底ウンザリ、お願いだからケネディーの邪魔しないで
妊娠中に打っても無事出産したのかもしれないが、その生まれた子はすぐ定期接種だ
ほらほらまた注射よｗ　
昔はワクチンなんか打ってなくても皆元気で長生きだった、衛生と栄養状態が良くなったから
最近は小児ガンが増えたよね、昔はそんな子めったにいなかったのにさぁ



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/399.html#c7

コメント [戦争b25]
14. 赤かぶ[234556] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:45:39 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2654]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c14
コメント [戦争b25]
15. 赤かぶ[234557] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:46:50 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2655]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c15
コメント [戦争b25]
16. 赤かぶ[234558] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:49:02 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2656]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c16
コメント [戦争b25]
17. 赤かぶ[234559] kNSCqYLU 2025年1月11日 02:50:08 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2657]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
77. ちばどの[471] gr@CzoLHgsw 2025年1月11日 03:04:39 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[615]
＜▽36行くらい＞
　 例えば行政が起案した法案を官僚が閣僚に説明し承認を得た上で与党が党議拘束を掛け強行可決し予算化する流れが普遍化している。こうした政府提案と強行歳出は社会主義国家であり、国民代表議会制民主主義とは異なる。国民代表議会制度で有る限り有権者納税者の求める政策の代表議員による議員立法案での発議が筋で、政府提案は立法府の発議権を行政府が履行してしまう点で、三権分立の民主国家に於いては違法だ。
　　ところで議員が法案を発議する場合、関連省庁に予算を伺うようだが、予算が立たないとの行政官の返答を以て議員側が発議を諦める仰天の状況を見れば、財源を示すのは行政府である事が分かるのである。
　　よって総理でも無い政党の幹事長が国会で発議を牽制する資格は無いが、与党としての義務を果たす意味だとすれば、財源は発議する代表議員に非ず行政組織が示すべきである事から、政権政党として行政に公金の現在額を聞き国会報告するのが道理だ。
　　そもそも与党の意義は、行政の長と呼ばれる如く国民有権者納税者に代わる行政実務の管理監督だ。よって議会にて政策提案があれば、財源を示すよう関係各省に日頃の行政実務の記録を開示させ、或いは官僚を主とする公金の財布を預かる立場の行政官からの聴取で現在予算を明確にするのは与党の任務だ。国会開催時に墨塗や改竄公文書を平然と示す官僚級をただ眺めているなら政権与党の資格はない。行政府は予算を単式簿記的丼勘定で流した結果墨塗改竄せざるを得ないのだ。この状況で野党が公金の現在高を知る術など無い。よって財源以前に、公務情報を公開出来ない政権与党と官僚が責任を全うすべきだ。何の為の政権与党か内閣かと言えば、行政実務上の作為不作為による瑕疵誤謬を質す国会に行政実務情報を開示する立場故だ。政権を担う与党の最大多数の議員と最高額の政党助成金は、国会が求める公金の現在高を含めた行政情報の開示に向けて情報収集等に与党各議員が動くために有る。
　　無論議員立法案を当該省庁が予算面でムリだと言うだけで引っ込める程の政官逆転状態で、墨塗公文書提出も牽制できない政権与党には困難だろう。だがだからと言って与党が行政の長としての責任放棄を幹事長の捨て台詞を以て済ませるのは言語道断だ。
　行政起案の法案を政府提案とし単式簿記的丼勘定で公金を流し、公文書の墨塗改竄を容認している以上、どんな内容であれ政策案が議会側から提示されたなら、極論すれば一円単位で行政による予算の公金経理状況の詳細を示すべきは、政権与党に属する森山氏の側である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/445.html#c77
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 日本株式会社[1] k_qWe4qUjq6J747Q 2025年1月11日 03:56:18 : K0x0oR9p5g : VVczQ3RIYWNiWFE=[1]
＜△24行くらい＞

「日本株式会社」


●EDGAR System
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/837056/000110465924086467/0001104659-24-086467-index.htm

JAPAN

タイプ: 18-K | 法律: 34 | ファイル番号: 033-23423-01 | フィルム番号: 241181263
SIC : 8888外国政府

出願日：2024-08-07
報告期間：2024-03-31
承認済み：2024-08-07 06:03:15

事業所住所
国際協力銀行
大手町1丁目4-1
東京都千代田区M0 100-8144
81-3-5218-3304


https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/837056/000110465924086467/tm2420088d1_18k.htm

1934年証券取引法の規定に従い、登録者は、2024年8月7日にニューヨーク州ニューヨーク市において、
正当に権限を与えられた下記署名者により、登録者に代わって本年次報告書に署名させました。

米国証券取引委員会
ワシントン DC 20549
フォーム 18-K

外国政府およびその政治区分

日本

前会計年度末日：2024年3月31日

通知を受け取る権限のある者の氏名と住所
および証券取引委員会からの通知:
安曇 久志
財務省

在ニューヨーク日本国総領事館
299 パークアベニュー 18 階
ニューヨーク州ニューヨーク 10171

コピー先:
ジェシー・S・ギレスピー
モリソン・フォースター法律事務所
〒100-6529 東京都千代田区丸の内1-5-1新丸ビル29階
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
78. 夜盗虫[1388] lumTkJKO 2025年1月11日 03:57:39 : 6kkC0TazKE : c3VZNi82VnZrQjI=[2]
＞例えば行政が起案した法案を官僚が閣僚に説明し承認を得た上で与党が党議拘束を掛け強行可決し予算化する流れが普遍化している。

評議会制ですよ

ソビエト（評議会）
主として自然発生的に形成された労働者・農民・兵士の評議会（理事会）。

これが、一部の政治家、官僚、財界人、日米合同委員会に置き換えた評議会制が日本

国会は、追認機関的地位しかないのである。

米国もそうでしょ。

外交問題評議会とか。。。カーターの作ったCSISとか
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/445.html#c78

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
79. 夜盗虫[1389] lumTkJKO 2025年1月11日 04:11:02 : 6kkC0TazKE : c3VZNi82VnZrQjI=[3]
ステルス評議会＝DS

揶揄的に言えば、ステルス共産主義（財務共産党ｗ）

日本共産党が弱体化したのは、このためだと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/445.html#c79

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-3943] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年1月11日 04:18:04 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[35]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

そりゃ、、朝鮮人、、特に創価の半島勢が楽しく暮らせる国にしたいのでしょう。

如何いう事かは言わなくても理解出来るのでは？

本当の日本人なら。

侵略者、、敵と彼等を認識する事から、、始まる。

という事で、、一部の馬鹿は、、一緒に半島へ行っても一向に構わない。

宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

去年も上がった動画の自称韓国籍の女の暴走（ハンマーを校内で振り回し）

自称、、名前も隠し、、顔も隠し、、偽のニュースの画像も使い廻し？

こういう事をして、、自分達は差別されていると強調。

情けない民族、、とっとと帰れば良いだけの話。

誰も、、相手にしていない。

こういう事で、、時間稼ぎをして支持率を上げる何時もの作戦。

という事で、、創価自公と仲間達・手下達も、、帰国する時。

受験前夜？　の異様な静けさ。

まるで、、半島の様。

こういう受験の為の馬鹿馬鹿しい社会は、、国の劣化と疲弊を現している証拠。

偽者ばかりが表に出て、、楽して稼ぐ体制は、、自国でやれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c40

コメント [カルト50] 偽報道ロイターも元旦から偽報道。中国主席、「統一は阻止不可能、警告」などと一言も言ってない。こちらが全文。 イワツバメ
6. 減らず口減らん坊[791] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 04:29:04 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[53]
>>5
そりゃ、もう手遅れだよ
最初に裏切ったのは日本なんだから・・・加担した韓国も同罪だ
日本と韓国という裏切者が、「どちらかが単独で」犠牲になるのを押し付け合ってるのが、現在の極東情勢だしな
鳩山の提唱した「アジア共同体」が成立していれば、最小限の犠牲で誰も破滅せずに済んだのに、日本の政治家も官僚も、アメリカと心中する道を既に選んでいる・・・自民党を選んだ庶民が選んだという事です
安倍晋三のほざいていた「うんこの道しかない」というのは、そういう事ですよ
大笑いですな
戯言をほざくのはよしなされ
既に手遅れなのですから

「生れてから一度も自民党に投票したことのない正しい日本国民」の一人としては、さっさとお暇したいところですが、こういう状況を齎した「自民党を支持した馬鹿で間抜けな『普通の日本人』」とやらに動かぬ証拠を突きつけながら、罪を償わせるためにも、こうして罪を告発し続けることが必要なのですよ・・・これから中国が、好きなだけ搾取するのに必要な事ですから
当然の報いですな
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/240.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
80. 夜盗虫[1390] lumTkJKO 2025年1月11日 04:32:09 : 6kkC0TazKE : c3VZNi82VnZrQjI=[4]
各国のステルス評議会の上に、日米欧委員会、ビルダーバーグ評議会、３００人委員会、イルミ１３家という風に階層化され、それぞれの役割をになっているのでしょう。

とはいえ、裏切りや権力闘争もこの中で発生し、常に統一的かどうかはわからない。

奴隷を虐待するという挙においては、一致団結するのかもｗ


こいつらに、反旗を翻すのは並大抵のことではできないだろうｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/445.html#c80

コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか 　（中村篤史/ナカムラクリニック）　 魑魅魍魎男
4. 2025年1月11日 04:54:04 : zUK0LSZ5kb : V2VjTEZKc0VVUVk=[876]
＞コロナワクチンについて話してもらえませんか
＞1月20日にはトランプがアメリカ大統領に就任
＞スタジオは凍り付いていました。

＼(^o^)／　花がっぱ達はこの【三行】が如何に恐ろしい事か理解出来ないのだろう
　　　　　　終焉は近い✞
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
1. 赤かぶ[234560] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:11:27 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2658]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
2. 赤かぶ[234561] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:13:09 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2659]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
5. 阿部史郎[1386] iKKVlI5qmFk 2025年1月11日 05:13:57 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[448]
【侵略】自民・公明と中国共産党による『日中与党交流協議会』が7年ぶり再開　自民・公明両党の幹事長が来週、中国に訪問

https://rapt-plusalpha.com/117366/

石破内閣発足後、自民・公明党は中国共産党とこれまで以上に急接近しており、「は？森山幹事長また北京詣で？ もうこの政権どっぷり媚中で突き進むつもりか」「朝貢外交の始まり始まり」「訪中ハニトラ新年会ですか？」「帰ってくるな」といった批判の声がネット上では殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/451.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
6. 赤かぶ[234562] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:14:18 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2660]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/451.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. 赤かぶ[234563] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:15:18 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2661]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/451.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
3. 赤かぶ[234564] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:17:36 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2662]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
4. 赤かぶ[234565] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:19:57 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2663]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c4
記事 [医療崩壊13] テニス＝ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取　（ロイター）　
「テニス＝ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで『毒になる食事』摂取」　（ロイター　2025/1/9）
https://jp.reuters.com/life/sports/ZAE4SADH3JLWNPKJHYVU5X4Z7Y-2025-01-10/

［９日　ロイター］ - 男子テニスで四大大会シングルス２４勝を誇るノバク・ジョコビッチ（３７、セルビア）が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中の２０２２年にオーストラリアに入国できずメルボルン空港で足止めとなった際、ホテル滞在中に提供された食事が重金属で汚染されていたとの見解を明らかにした。

新型コロナワクチン未接種だったジョコビッチは当時、全豪オープン出場のためにメルボルンの空港に到着したものの入国が認められず、手続きのために亡命希望者と同じホテルに滞在した。

食事を厳格に管理していることで知られるジョコビッチは、ＧＱが９日に掲載したインタビューで「メルボルンのホテルで自分には毒になる食べ物を与えられていた。セルビアに戻ってから発覚したことがある。公の場で話したことはないが、重金属の数値がものすごく高かった。鉛、水銀の数値が非常に高かった」と述べた。

メルボルンの地元紙ヘラルド・サンによると、ジョコビッチは３年前のこの経験からメルボルンの空港に到着するとストレスを感じるという。

-------(引用ここまで)----------------------------

コロナワクチン接種を拒否した彼に対し、毒を盛って殺そうとしたわけですね。

本当に恐ろしい。

ワクチン・マフィアたちの凶悪ぶりがよくわかります。

コロナワクチンに反対している有名人のみなさんはぜひ気をつけて下さい。

彼らは何を仕掛けてくるかわかりません。

(関連情報)

「テニス＝ジョコビッチ3回戦敗退、水筒直撃影響か　イタリア国際 （ロイター)」　（拙稿　2024/5/14）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/559.html

「ワクチン未接種の勝利　ジョコビッチ全米オープン優勝　接種したナダルはトップ100陥落、引退表明」　
（拙稿　2023/9/12）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/727.html

「ジョコビッチ、ワクチン未接種で入国できず、モデルナがスポンサーの全米オープンを欠場」　
（拙稿　2022/8/28）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/657.html

「ジョコビッチがオーストラリア政府を「虐待」を理由に提訴へ　今後は出場拒否する各国を提訴も　
（東スポ）」　（拙稿　2022/1/21）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/336.html

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
5. 赤かぶ[234566] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:29:39 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2664]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-3942] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年1月11日 05:32:27 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[36]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

動画、、則武健太党？　政府が乗っ取られている。

今頃気づいたのですか？

成りすましとユダ系などにね。

（宗教という絡みも加えた）

日本人同士ではない、、害来腫の連中が、、日本人に対してしている。

特権を持った一部の日本人というのは、、何をしていたのか、、と問いたい。

あんた達の責任でもある。

敗戦という責任？を日本人にだけ背負わして劣化させた責任ですよ。

都合が悪い日本人の投稿を直ぐに削除するのは、、侵略者・敵の常套手段。

という事で、、宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

成りすましの害来腫を日本人などと呼ぶな。

連中は、、国籍取っても、、他国の為に動く害来腫。

そういう本質を知れ。

解体と帰国しかない。

まあ、、去年も上がって来た動画なので、何時もの事と思ってます。

如何足掻いても、、あんた達は、、日本人とは認識していない。

戦争責任？　日本人は、、十分我慢した。

とっとと出て行け。

馬鹿な洗脳工作など不要。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
6. 赤かぶ[234567] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:32:38 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2665]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. 赤かぶ[234568] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:34:04 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2666]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
8. 赤かぶ[234569] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:35:10 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2667]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c8
記事 [戦争b25] ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される／The Daily Digest
ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8B%E3%82%89%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AA%E8%A3%85%E5%82%99-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E6%92%83%E7%A0%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ss-AA1wFRnT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dfe66d20fe7047a59ac67694e0f3ad75&ei=10

ロシアへの軍事支援をすすめる北朝鮮
ロシアは2024年に北朝鮮と戦略的パートナーシップ条約を締結し、ウクライナ侵攻で武器支援を受けていることは広く認識されているが、支援の詳細は明らかにされていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
9. 赤かぶ[234570] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:36:28 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2668]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c9
記事 [国際35] ウクライナ軍事支援会合、20億ドル追加支援表明＝ゼレンスキー氏／ Reuters
ウクライナ軍事支援会合、20億ドル追加支援表明＝ゼレンスキー氏／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%9A%E5%90%88-20%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-BB1rcuU2?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1de639270ef04dd4c2c9ca54eb4e1f0d&ei=17

[１０日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は、９日にドイツで開催されたウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）の会合で、同盟国が２０億ドルの追加軍事支援を約束したと発表した。

ゼレンスキー氏は会合後、ウクライナのテレビ局の取材に応じた。詳細には言及しなかったが、３４カ国がロシアとの戦争のさまざまな側面で支援を約束したと明かした。

テレビ局のテレグラムアカウントに投稿された動画で「非常に良い会合で、かなり良い成果を得た。ウクライナへの追加支援は２０億ドルだ」と述べた。

支援には防空、情報技術、地雷除去、海軍、空軍、砲兵などが含まれる。

ゼレンスキー氏は「これら全てがウクライナを強化する」と語った。

ブリンケン米国務長官は、防空ミサイル、空対地兵器、Ｆ１６戦闘機の支援装備など、５億ドルの追加軍事支援を提供すると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/266.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
10. 赤かぶ[234571] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:37:20 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2669]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
11. 赤かぶ[234572] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:38:39 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2670]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
12. 赤かぶ[234573] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:39:35 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2671]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c12
記事 [医療崩壊13] [コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に　「かぜと一緒」は誤解　埼玉医大教授・関雅文 （山陰中央新報デジタル)　
「[コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に　『かぜと一緒』は誤解　埼玉医大教授・関雅文」
（山陰中央新報デジタル　2025/1/9）
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/709641

　２０２４年１０月に定期接種が始まった新型コロナウイルスワクチンの接種があまり進んでいないようだ。ワクチンが高価であること、「コロナはもう、かぜと変わらない」という誤解が大きい。患者数はインフルエンザの方が随分多かったが、死者は数倍以上という新型コロナは「感染してはいけない病気」。最も効果的な対策はワクチンだ。高齢者も若年者も積極的に接種してもらいたい。

　私は埼玉医大に加えて、東京都内にある診療所でも外来を担当している。診療所はインフルエンザ感染者への対応で精いっぱいだが、県内外から患者が送られてくる埼玉医大は違う。高齢者を中心にコロナ感染で入院する人が増えている。基礎疾患がある患者が目立ち、帰宅できずに入院することが多い。

（以下有料記事）

--------(引用ここまで)----------------------------------------

これだけコロナワクチン被害が深刻になっているのに、いまだに打て打てとは
あきれます。

この教授も製薬会社からたっぷりと謝礼をもらっています。

医師というより製薬会社の営業担当だと思ったほうがよいでしょう。

2021年「関雅文」の受け取り検索結果　2,786,492円
https://yenfordocs.jp/pharmaceutical/2021/663787

2020年「関雅文」の受け取り検索結果　5,748,830円
https://yenfordocs.jp/pharmaceutical/2020/580881

2019年「関雅文」の受け取り検索結果　4,609,275円
https://yenfordocs.jp/pharmaceutical/2019/393363

2018年「関雅文」の受け取り検索結果　5,157,466円
https://yenfordocs.jp/pharmaceutical/2018/266958

2017年「関雅文」の受け取り検索結果　3,913,697円
https://yenfordocs.jp/pharmaceutical/2017/208927

2016年「関雅文」の受け取り検索結果　3,696,902円
https://yenfordocs.jp/pharmaceutical/2016/2807

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/405.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
13. 赤かぶ[234574] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:41:23 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2672]
＜△21行くらい＞


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-3941] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年1月11日 05:42:42 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[37]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

No.39　今、、投稿文を読みましたが、、そういう風に持って行き　諦めさせる為に

行っている事では？

半島勢が日本人と日本をコントロールする為に。

まあ、、投資はされている、、介入はあるでしょうが。

日本の象徴も、、半島との国交も不要という事になる？

ユダヤ・ユダ系が多い、、NY.

NYで暮らす生活費が高いのは、、そういう連中の住み家となっているから。

色んな事が繋がっている、、そんな事は、、随分昔から知る人ぞ知るという

知識。

細かく言わなくても推し量るという日本人特有の〇〇があれば、色んな情報から

理解出来る。

結局、、連中は、、あまり賢くないという事。

分析が甘いだけでなく、、本当の日本人、、日本人の考えている〇〇も判らない

という事に尽きる。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
14. 赤かぶ[234575] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:43:18 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2673]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
15. 赤かぶ[234576] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:47:32 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2674]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
16. 赤かぶ[234577] kNSCqYLU 2025年1月11日 05:49:54 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2675]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c16
コメント [近代史4] 音楽は女性ヴォーカル以外は必要ない 中川隆
50. 中川隆[-7992] koaQ7Jey 2025年1月11日 06:03:07 : WE9b0iSCNI : YmpBWHkuSHp6OG8=[1]
＜▽46行くらい＞
ナナ・ムスクーリ - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA

NANA MOUSKOURI - BEST OF - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLABzyIiU0FPfNtTz7gLwj3hlTZBKA16fl


「音楽＆オーディオ」の小部屋 2024年12月22日

「ナナ・ムスクーリ」（１９３４～）という往年のギリシャの名花を自信を持ってお薦めしたい。このところ毎日「You　Tube」でアルバムを聴くのが定番となっている。

ネットにはこうある。

「全世界で300万枚以上のレコード、450枚のアルバムを発売し、15言語（ギリシア語、フランス語、英語などど）で約1500曲の歌を発表した。

また、世界中で230以上のゴールド及びプラティナディスクを記録している。世界で最も、レコードの売り上げが多い歌手の一人であり、その売り上げ枚数は、2億3000枚以上ともいわれる。

クラシックの素養に裏打ちされた歌唱力もあって、持ち歌のレパートリーは大変広く、ジャズからポップス、クラシック、ギリシャ音楽からラテン、各国の民謡・童謡まで、オールラウンドにこなす。

ヒット曲は「愛」をテーマにしたものが多く、憂鬱、切望、および感傷的な黙想を愛の歌によって、かもし出しているといわれている。」

明らかにクラシック出身と思わせるその歌唱力、琴線に触れてくる独特の声音・・、ヒーリング系の歌手として是非一度聴いてみる価値ありだと思いますよ。もうとっくの昔に知ってるよという方がいらっしゃるかもしれないが～。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/ca896b1fad0714728c79f09cc9c09372

「音楽＆オーディオ」の小部屋 2024年12月22日

☆　女性歌手「ナナ・ムスクーリ」（ギリシャ）

いつぞやのブログで「ナナ・ムスクーリ」の美声を紹介したところ、南スコットランド在住の「ウマさん」からご返信があった。

ナナ・ムスクーリ！


高校時代から聴いてます。もう、大好きで〜す！
昔はLPを数枚所有してたけど、CDの時代になって処分したのが悔やまれます。
でも、今でもちょくちょく二枚組LPは聴いてます。

大学５年生の時、ライブを聴きましたよ。中野サンプラザの一番後ろの席だったので、オペラグラスで彼女の顔を観ました。ジャケット写真同様、眼鏡をかけておられたのがとても印象に残ってます。

僕は、本来、低めのアルトが好みですが、彼女は唯一の例外です。
彼女の、あの夢見るような無垢の声には興奮しましたね。

実はね…パチンコで勝ってチケットを購入しました(笑)。」

以上、彼女の「夢見るような無垢の声」にまったく同感です。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/8de0e52e627b4be8c3b4b3c9c328c5d1
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/575.html#c50

記事 [ＮＷＯ7] ブラックロック、温暖化の国際的枠組みから離脱　（日経）　
「ブラックロック、温暖化の国際的枠組みから離脱」　（日経　2025/1/10）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100ZO0Q5A110C2000000/

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが脱炭素をめざす国際的な枠組みからの離脱を決めたことがわかった。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な資産運用会社の連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの脱退を、顧客の機関投資家あての書簡で明らかにした。

これまで気候変動対策でリーダー的存在だった同社の方針転換は20日のトラン...

(以下有料記事)

------(引用ここまで)-------------------------------

朗報です。

あのブラックロックまでもが、地球温暖化詐欺ビジネスから離脱。

人をだまして、灼熱地獄になる、沸騰すると恐怖を煽って大儲けをすることが
できなくなったというわけですね。

（関連情報）

「米ＪＰモルガンも脱退、脱炭素に向けた銀行業界の枠組み」　（Newsweek 2025/1/8）
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/01/531612.php
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/679.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
22. 天元[835] k1aMsw 2025年1月11日 06:21:05 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1258]
「オ-ルドメデイアとニュウ－メデイアの対立を演出して日本の支配勢力が人身誘導のプラットフォ-ムを旧メデイアから新メデイアに移動させてるに過ぎない」。

SＮS選挙による石丸現象は､都知事選において蓮舫氏の当選を拒み、国民民主党の躍進につながり野党連立内閣の樹立の妨げの一因にもなっている。

これらの現象は同じ選挙プランナ－の選挙協力に基づいた手法が採用されて実現されている。

野党政権実現阻止のための手法とも考えられる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c22

コメント [医療崩壊13] テニス＝ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取　（ロイター）　 魑魅魍魎男
1. カレー王子[265] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年1月11日 06:21:45 : 4eNxhf1xx2 : SGRHMlJPNXY2MGs=[1]
自分たちの計画を批判や
邪魔する人間を抹殺する。
それくらいヤル連中です。

だって30年以上も前に
試合中のトップ選手を
殺そうとしたんだから。
ハンブルクで試合中だった
旧ユーゴのモニカ・セレス。

ヒットマンを使って
口封じを狙ったんだよ。
彼女がランキング首位に
立つことができたなら
祖国での出来事、
NATO軍による空爆を
世界に訴えるって
宣言していたから。

刺殺事件の前から
英国のメディアは
セレスを集中攻撃。

刺殺事件後には
彼女と契約していた
欧米のスポンサー、
ナイキやフィラは
契約を速攻で解除。
ヨネックスだけは
契約を継続した。

支配層の計画にとって
都合の悪い国の選手や
トップにしたくない選手に
対しての嫌がらせ程度は
日常茶飯事のプロスポーツ界。
シャラポワのドービング事件が
典型的でしょう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html#c1

記事 [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断して下さい」　（「mRNAワクチンとは何だったのか」　鹿先生）　
「mRNAワクチンとは何だったのか」　（JPSikaDoctor 動画　3分58秒　2025/1/9）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44523067

(中略)

オミクロン以降は普通の風邪コロナウイルスになって重症化予防の意味が無くなったにもかかわらず打たせ続けてきたから、逆にその免疫抑制がパンデミックを長引かせ、細胞破壊が原因の自己免疫性全身炎を起こすだけのワクチンになってしまった。

それにもかかわらず政府マスコミが重症化予防になるから打てという嘘の宣伝をし続けてきたのは、将来のパンデミックのための国産mRNAワクチンの実用化のためだけれども、免疫抑制・細胞破壊性のmRNAワクチンに有用性・将来性が無いのはもはや明らか。それでもいまだに嘘の宣伝を続けているのは、ここまで嘘で引っぱってきたから今さら後には引けないから。

思考を放棄して権威に依存しやすい日本人の国民性がこのような事態を招いた。皆様には本当にこのワクチンが有用なのかどうかを権威によらずご自身で判断いただき、接種の可否をご自身で決めていただきたい。

-------(引用ここまで)------------------------------

その通りですね。

政府やマスメディアの言うことをうのみにせず、自分の頭で考えて自分で判断し、行動する。

これが大切です。


(関連情報)

「村上康文教授 『mRNAワクチンは失敗。安くて古い薬で十分だった。
元々日本人は抗体をもっていた』　（免疫学者の警鐘　山路 徹）」　（拙稿　2023/6/6）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/482.html

「井上正康・大阪大学名誉教授 「mRNAワクチンは完全に失敗」　(連新社)」
（拙稿　2023/4/24）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/283.html

「レツェフ・レビMIT教授 『mRNAワクチンは歴史の中で最も失敗した医療製品、
すぐに使用中止すべき』」　（拙稿　2023/2/2）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/607.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html
コメント [医療崩壊13] 「脳が寄生虫に食い荒らされている」ロバート・ケネディ次男の“数奇な運命”〈トランプが要職に起用〉　（町山智浩・文春オン… 魑魅魍魎男
1. 七対子[15] jrWRzo5x 2025年1月11日 06:34:01 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[18]
頭に虫が湧いているのは、町山と文春のほうだな。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/402.html#c1
コメント [医療崩壊13] 「脳が寄生虫に食い荒らされている」ロバート・ケネディ次男の“数奇な運命”〈トランプが要職に起用〉　（町山智浩・文春オン… 魑魅魍魎男
2. 七対子[16] jrWRzo5x 2025年1月11日 06:39:55 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[19]
町山の米国情報は嘘、偏向が多いので注意が必要。

グローバリストと悪魔崇拝の関係が明らかになってきたので、
「悪魔崇拝といっても大したことはない」という否定動画を、
CNNは町山を利用して制作した。

悪魔を崇拝する人々の総本山　悪魔教寺院「サタニック・テンプル」
(町山智浩のアメリカの今を知るTV with CNN　2019年)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/209.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/402.html#c2

コメント [医療崩壊13] [コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に　「かぜと一緒」は誤解　埼玉医大教授・関雅文 （山陰中央新報デジタル)　 魑魅魍魎男
1. カレー王子[266] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年1月11日 06:47:18 : 4eNxhf1xx2 : SGRHMlJPNXY2MGs=[2]
ほう？
風邪と違う？

ドコがどー違うのか、
分かりやすく説明して。
高学歴詐欺師のお医者サマ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/405.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. ソーカは天魔[27] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 07:14:03 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[99]
膨張する軍事費に耐えられず内部崩壊。
まるでソ連邦だな。
歴史は繰り返す。それが極東の後進国日本。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. ノーサイド[3537] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 07:25:06 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[2]

＞「楽しい日本」

貧乏もまた楽し。
そのくらいの余裕を持てってことよ。（大笑）

　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. ソーカは天魔[28] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 07:43:20 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[100]
>>43
チミが勝手に楽しんでりゃいいさｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c44
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 大地[1] keWSbg 2025年1月11日 07:46:53 : xTVnLQKOqM : MnlEYlV6LmUuUEU=[36]
自公財
一般国民を燃やしてあったまってざぞ楽しいだろうな
くそったれ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c45
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. ノーサイド[3538] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 07:59:01 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[3]

日本が貧乏になったのは構造的な問題だから焦ってっも仕方ないってことだよ。

文句なんかいくら言っても何の解決にもならない、バカだね。（大笑）
　　　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c46

コメント [経世済民136] 令和7年日本の経済展望 一言主
2. 岩宿[431] iuKPaA 2025年1月11日 08:10:58 : B9Nwb2yVj6 : VDA5R1kvRXZEblE=[180]
＜△20行くらい＞
2050年のシン･日本経済システムをデザインする
失われた40年回避のための｢3つの政策｣とは？

https://toyokeizai.net/articles/-/850396

-------
技術の導入なくして、経済は発展しない。世界の多くの国々の経済が発展したのは、先進国の起業家がグローバル化の名の下で、途上国に資本を投下したからである。

グローバル化の一翼を担った先進国の日本は、どのようにして経済発展したのであろうか。明治以降、日本は国策として西欧の技術を積極的に取り入れたのである。グローバル化以前は、国家の戦略が経済発展の原動力だった。

戦後の日本の経済発展は、すでに確立していた金融システムのもとで、国内資本を蓄積し、海外からの技術を取り入れて発展した。

この成長メカニズムの中心は土地を担保に資本を生み出す土地本位制にあった。経済成長が続く限り、土地は値上がりを続けた。このような経済のメカニズムはどこの国々の経済にも当てはまる。

土地は資本とマネーを生み出す。そして債務も拡大させる。債務が拡大することはマネーの量が増えることでもある。長い債務の拡大期が終わり、債務が長い間、縮小するときの通貨システムの悲劇は、どの国々の経済にも当てはまる。

以上は通貨システムの理論でもあり、マネーのゼロサムゲームをもたらすメカニズムの理論だ。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/504.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
47. ソーカは天魔[29] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 08:11:40 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[101]
>>46
日本が貧乏になったのはチミのような安倍ポチが跋扈したからだよ。
馬鹿だねｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c47
コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
54. 多摩散じん[258] kb2WgI5VgraC8Q 2025年1月11日 08:13:04 : FDdfKQPOZ2 : Vy5FUG9EQzVJRE0=[116]
＜▽30行くらい＞
＞５０　воробейさんへ。

　多摩散人です。

　何かを引用しただけのコメントは、基本的によくないですね。

　あなたの発想の根本ですが、経済による支配と、政治・軍事による支配を同じ次元で考えるのは間違いではないかと私は考えます。

　確かに、自由主義体制対専制主義・共産主義体制では、経済の対立が、即、体制の優劣をめぐる政治的対立ですが、同じ自由主義体制の中での経済的対立においては、どうでしょうか。

　例えば、自動車産業では日本はアメリカと対等またはそれ以上だが、航空機産業では、日本はアメリカに適いません。自由主義体制の中での経済の優劣は、どちらが勝つか、負けてはならない、という次元の問題ではなく、競争の次元の問題です。経済は、ある方針を打ち出せばすぐ思い通りになるものではなく、いろいろな要素に縛られた、変えにくいものです。本当は勝ちたいが、負けていても仕方ないと考える分野が、いくらでもあります。

　いろいろな要素とは、国土の広さ、資源の有無、人口の多さ、教育程度、その他もろもろの各国に天が与えた社会的条件です。自由主義経済は、それらをある一定の約束のもとに、自由に競争させることによって成り立っています。相手を倒す、相手に倒される、という二者択一ではなく、競争のようなものなのです。日本が航空機産業でアメリカに負けているからと言って、それに勝たなければすぐ日本が滅びる、という、戦争のようなものではないのです。

　自由主義経済圏には、ほとんどすべての分野でアメリカやドイツや日本に依存している弱小国もたくさんあるが、だから独立国ではないとは言えません。アメリカやアメリカ人が、自国に無法なことをすれば、怒り、排除しようとするでしょう。
　
　経済と政治は、そのくらいの違いがあるのです。それも程度問題だとは言えないような、質的な違いがあるのです。要するに、経済と政治を支配レベルとして同じものと考えてはいけない。

　あなたとの具体的な議論に入る前の、前提論のようなものでしかないが、まずこれが問題だと思うのです。

　

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. ボキ[228] g3uDTA 2025年1月11日 08:19:52 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[706]
GDPは国債を発行する量を増やせばいくらでも増やせる。また、日本の賃金の伸び率が低いのはデフレマインドのせいで、消費が低迷しているので賃金も上がらない。それを解消するには政府が国民に資金を投入する(ベーシックインカム)しかない。日本政府は、その逆で増税志向が強く、赤字国債の伸びが止まらないのに、その効果が景気に反映されないので、若者が子育てはコスパが悪いなどと言うようになり、その結果、労働人口が減少することにより、１人あたりの負担が増し続け、国民が四苦八苦することになった。もはや、日本は全体にメスを入れなければ、完治することはできない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c18
コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
55. 多摩散じん[259] kb2WgI5VgraC8Q 2025年1月11日 08:22:15 : FDdfKQPOZ2 : Vy5FUG9EQzVJRE0=[117]
＞５４　воробейさんへ。追加。

　多摩散人です。

　５４のコメントは、あなたの５０に対する反論ではなく、３８に対する反論です。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. ノーサイド[3539] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 08:31:25 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[4]

社会党が政権を取っていたら貧乏どころじゃない日本民族消滅だよ。（大笑）
　
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c48
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
55. ノーサイド[3540] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 08:37:55 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[5]

30年前は消費税などなかった、じゃなくて日本は消費税導入が遅すぎたんだよ。
フランスでは1954年にVATを導入している。それにしっかりインボイス制も取り入れてるから今では間接税として定着している。だから税率20%でも誰も文句を言わない。
（大笑）
　　　　　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c55

コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか 　（中村篤史/ナカムラクリニック）　 魑魅魍魎男
5. まさひろ[77] gtyCs4LQgus 2025年1月11日 08:38:09 : Pgj1r9YT1A : VlZqT3I1ckw1Vy4=[1]

電磁場→電磁波？

このブログの最初の方にある要旨「デンマークの超危険ロットが4.2％でスウェーデンの超危険ロットが48％もあるのに、～
(スウェーデンは)デンマークほどの死傷者は出てないということです。」とは、
どういう意味なのかな？
はっきり言って、意味不明だよね。

何度も何度も言うけど、コロナ禍ワクチン禍の当初から白組が主張した今回の日本人殺害のノルマは「６７０万人」で、ワクチン推奨派全員こと純粋日本人殺し全員は内乱罪等々で当然に死刑判決だからね、超早く逮捕勾留起訴してよね、自民擁護のポンコツゴミクズオバサン検事総長を超早く交代させてね、夜露死苦寝(よろしくね)～🎵
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1246] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月11日 08:42:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[684]
＜■3269行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
選択的夫婦別姓制度のプラス面とマイナス面を考えた場合、マイナス面が圧倒的に大きいので、選択的夫婦別姓制度の導入には断固反対だ。

＜産経抄＞夫婦別姓野党案は、親子・兄弟別姓法案
2025/1/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250111-QBCM2G6ENFKTNDNMVUC4YUABNM/
5人家族の鈴木君のお父さんは佐藤姓でお母さんは鈴木姓、弟は佐藤姓で妹は鈴木姓です―。
近い将来、こんな家庭が日本でごく当たり前になるかもしれない。
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党など野党が令和4年6月、国会に提出した民法改正案が成立していれば、既にそうなっていただろう。
▼立民の野田佳彦代表はじめ別姓推進派は法相の諮問機関である法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓制度の導入を答申したことを錦の御旗に掲げる。
とはいえ、法制審案では、子供の姓は結婚時に父母の姓のどちらかに決めるため、兄弟でバラバラになることはない。
▼野党案では子供の姓は出生時に父母の協議で定める。
双方が子供に自身の姓を名乗らせたいなどの理由で意見が一致しない場合、家庭裁判所が
「協議に代わる審判」
を行うことになる。
だが、子供の姓はどちらが相応しいかを国に委ねていいのか。
任された家裁も頭を抱えるのではないか。
▼生まれた子供の姓がなかなか決定できない事態も想定できるが、国連総会で採択され、日本も批准した児童の権利条約は
「出生の時から氏名を有する権利」
を宣言している。
野党案は
「『確信的な条約違反』に該当する恐れがある」（小坂実・日本政策研究センター研究部長）
という。
▼「大人では7割が（選択的夫婦別姓に）賛成」。
野田氏は2025年1月7日掲載の小紙インタビューで述べていたが、これも疑問である。
内閣府が令和3年12月に実施した世論調査では、現在の夫婦同姓維持派と同姓維持の上での旧姓の通称使用法制度化を求める意見を合わせて約7割で、別姓導入派は3割に満たない。
▼「なぜ反対か分からない」。
こう語る野田氏がなぜ分からないか分からない。

自民・萩生田光一氏「旧姓使用拡大で対応。慎重であるべき」　選択的夫婦別姓巡り
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/10 23:41
https://www.sankei.com/article/20250110-NVYV4SHNWNKSFNUBPZUP6ECM5U/
自民党の萩生田光一元政調会長は2025年1月10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し
「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ」
「選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのは如何なものか」
「慎重であるべきだ」
と述べた。
今月2025年1月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は
「どういう分野が（選択的夫婦別姓制度がなくて）一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」
と指摘した。
その上で
「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているフリをし、法案を前に進めようとしているのではないか」
と語り、
「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」
と強調した。

阿部俊子文科相、選択的夫婦別姓「文科省の所掌超える。議論が深まる中で検討」
2025/1/10 12:25
https://www.sankei.com/article/20250110-GH2XDXDG2JNSHEGVYFMKXKXS2Y/
阿部俊子文部科学相は2025年1月10日の閣議後会見で、選択的夫婦別姓（氏）をめぐり、産経新聞社が小中学生を対象に行ったアンケートで、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えたことについて、
「夫婦別姓に関しては、文科省の所掌を超える」
「アンケート結果に関する見解も含めて述べることを差し控えたい」
とした。
夫婦別姓になると必然的に親子別姓となり、兄弟別姓となる可能性もある。
小中学校での児童生徒への影響も懸念されるが、
「教育現場における対応については、具体的にどのような制度が導入されるかという議論が深まる中において検討していく」
と述べるにとどめた。

参政・吉川氏「子供の視点が見過ごされている」　選択的夫婦別姓は「必然的な親子別姓」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20250108-CJFBYCOJXBGQVCOFABHQSQTRUY/
選択的夫婦別姓の導入に向けた動きが進められる中、産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに
「反対」は49・4％
だったのに対し、
「賛成」は16・4％
にとどまった。
昨年2024年10月の衆院選で初当選した参政党の吉川里奈氏は2024年12月の衆院法務委員会で、導入に反対を唱えた。
吉川氏はインタビューに
「日本には家族の名字は一緒という価値観がある」
「家族の一体感が失われる可能性はないのか」
と述べ、
「夫婦は別姓で良くても、子供に選択権はない」
「必然的な親子別姓制度だ」
と指摘した。
吉川氏の発言要旨は以下の通り。
■子供の権利を守るために
選択的夫婦別姓の議論は、子供の視点が見過ごされているように感じる。
夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない。
片方の親とは必然的に別姓になる。
子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性がある。
令和3年に実施された内閣府の世論調査で、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、
「好ましくない影響がある」
と答えた割合は69・0％に上った。
その理由で最も多かったのが
「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」
で78・6％だ。
参政党は家族の繋がりや先人から受け継がれていることを大切にする政党だ。
加えて私は子供の権利を守るため、政治に参加した部分が大きい。
議論の進め方もどうか。
まずは、戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきではないか。
総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにして、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と、段階を踏むべきだろう。
■国会では様相異なる
世論調査は、メディアの尋ね方も疑問だ。
選択的夫婦別姓について
「賛成」「反対」
の2択で尋ねると、
「賛成」
が多い傾向にある。
ただ、
「賛成」「反対」
に加え、
「同姓維持＋旧姓通称使用の法制度化」
の3択にすると、導入を求めない人の割合が多くなる。
聞き方によって民意が誘導されるのはフェアではない。
昨年2024年の衆院選で初当選したが、それまで私の周囲は通称を使っている人ばかりだった。
姓が変わることで結婚して新しい家族を築いたという喜びや親になる自覚を抱いたという人はいても、戸籍は旧姓のままがいいと主張する人には出会わなかった。
ただ、国会では様相が異なっている。
■日本の価値観、失っていいのか
選択的夫婦別姓が議論される衆院法務委は、賛成派が多数を占めている。
明確に反対を表明したのは日本保守党の島田洋一衆院議員と私だけだ。
導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたい。
日本は文化的に家族の名字は同じにする、という価値観がある。
「世界では日本だけが同姓制度だ」
との指摘もあるが、世界は多様性に富んでおり、日本もその多様性の1つだ。
日本らしさを失ってまで、他国に倣う必要があるのだろうか。

自民・高市氏　選択的夫婦別姓「最大数は通称使用を求める声だ」「親族間の争い、懸念」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20250107-W5RW4UL5FJEUVNSZEFQAEOYCVQ/
立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。
一方で産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えた。
導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。

■家裁の決定で納得できるか
ーー慎重な理由は
最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。
現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ。
夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。
本来幸せな出産直後に、子の氏を巡って親族間に争いが生じることを懸念する。
戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい。

ーー通常国会で立憲民主党が法案を提出する構えだ。立民案の問題点は
過去に国会に提出された立民案では、子の氏について、出生の際に父母の協議で定めるが、協議が調わない時は家庭裁判所が子の氏を定める旨を規定している。
家裁はどのような基準で判断するのだろうか。
離婚時に子の親権を争った過去の裁判例は
『子を養う経済力』
『子との関わりや愛情』
などの要素を総合的に考慮して判断している。
しかし、出生直後の子の氏を争う場合、家裁が如何なる決定をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考え難い。

■自民党内でも放置
ーー高市氏は通称使用の拡大を推進してきた
総務相在任中に
『住民基本台帳法』
『国勢調査令』
など総務省が所管する全法令をチェックした。
そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。
合計1142件で旧氏記載が可能になった。
今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている。
免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。
国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。
国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える。

ーー法案も作成し提出している
平成14年と令和2年の2回、自民党政調会の法務部会に提出した。
1回目は反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は審査もされずに放置されている。

■子の視点は貴重
ーー今後の議論はどう進めるべきか。議論の中で果たしたい役割は
令和4年3月に公表された直近の政府世論調査では、戸籍上の同氏維持を支持する回答が69・2％であり、最大数は旧氏の通称使用を求める声だ。
選択的夫婦別氏制度の法制化により戸籍が同氏か別氏かの二択になってしまうと、
『戸籍上は夫婦親子同氏を希望するが、社会生活では旧氏を通称使用したい』
と希望する方々の利便性を高めるための取り組みが遅れることを懸念する。
これまでの旧氏併記の取り組みも水泡に帰す。
この点をしっかり伝えていきたい。

ーー小中学生を対象に産経新聞が実施したアンケートによると、家族で名字が別になることに「反対」が約50％で「賛成」を上回った
子の視点からのアンケートは、珍しく貴重だと思った。
18歳以上を対象にした政府の世論調査でも、夫婦の姓が違うことによって子供に
『好ましくない影響があると思う』
と回答した方が約7割だった。
やはり、夫婦別氏制度の導入については、慎重な検討が必要だと思う。

夫婦別姓導入「前進する年」と意欲　公明・斉藤代表「社会の多様性、国際的視点から必要」
2025/1/6 12:53
https://www.sankei.com/article/20250106-EWBT22YCPVHSHO4Q4ML6764BUY/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年1月6日、東京都内で開いた党の新年仕事始め式で、選択的夫婦別姓の早期導入に向けて議論をリードしていく考えを示した。
「社会の多様性や国際的な視点から必要な制度だ」
「前進する年にしていきたい」
と述べた。
斉藤氏は昨年2024年12月18日に石破茂首相（自民党総裁）に対し選択的夫婦別姓に関する実務者協議を打診している。
斉藤氏は
「きょうだいが複数いる時の姓をどうするのか細部を提示する案はまだどの党からも出ていない」
「与党として実務者協議を始めようと申し入れている」
「首相は
『一旦引き取らせてほしい』
という答えで、2024年年末に会った時も
『もう少し検討させてほしい』
だった」
と語った。

立民・野田代表「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/6 10:00
政治
https://www.sankei.com/article/20250106-2TX7ILQS7NMOVFPPJ23JNZ7TDI/
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。

ーー選択的夫婦別姓の意義は
選べるという点ではないか。
同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。
それだけのことだ。

ーー小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった
結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。
大人では7割が賛成となる。
大人になると、家族の問題で色々な不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ。

ーー両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった
賛成が16・4％いるのでしょう？
だから選択的が必要になる。
一緒がいいなら一緒を選べばいい。
基本的には国ではなく、家族が決めればいい。

ーー家族の一体感が損なわれるとの懸念がある
同姓でも家庭不和は生まれる。
あまり合理的な話ではない。

ーー通称使用の拡大でも対応できるのでは
通称使用を拡大しても不都合を感じている人たちが実に多い。
不動産登記などでビジネスを阻害している側面があり、経団連も選択的夫婦別姓の実現に向け動いている。
海外に行くと、尚更不便だ。
通称使用では限界という事例がたくさんある。
強烈な不都合を感じる人たちが何人もいるならば、対応を考えることは当然だ。

ーー衆院は少数与党だ。どう議論を進めるか
できるだけ多くの野党に声をかけて議員立法で出していく。
政府が法案を提出するとの話も聞く。
政府案が提出されなければ野党案をベースに議論してもらいたい。
野党としてまとまった方が与党との交渉で迫力が出てくる。
公明党も基本的には賛成の立場なので、よく連携していきたい。

ーー野田氏は衆院法務委員長ポストの獲得を指示し、立民議員が就いた
法務委では長い間、放置されてきたテーマが多い。
選択的夫婦別姓も平成8年に法制審議会の答申が出たが、政府は腰を上げず国会でもまともに議論されなかった。
放置されてきたテーマを議論する意味で、意義のあるポストの獲得だった。

ーー参院では与党過半数のままだ
衆院通過した法案を参院が潰すことは大変勇気がいる。
2025年夏の参院選前に反対した人たちは追い込まれるのではないか。
参院法務委員長は公明だ。
衆院通過した場合の参院の対応は見ものだ。
昨年2024年12月の講演で
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上に上らされないことは、もう通用しない」
と述べた
世論も7割、経団連も『早く決着を付けろ』という中で、なぜそこまで強く反対する人たちがいるのか。
選べるわけだから。
なぜ選んではいけないのか、よく分からない。

ーー自民などの反対で法案が成立しなければ、内閣不信任決議案を提出するか
理不尽な形で妨げられたならば、そういうことになるかもしれない。
議論を見ながらの判断だ。簡単に不信任案を振り回そうと思っていない。

夫婦別姓間の子供の名字は家庭裁判所が決める　新たな家族不和の火種「いっそくじ引きで」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20250105-2O4UALZDWVL47IYBPVXR6AKEKM/
選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では
「旧姓使用拡大」
が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。
中には
「保守派に配慮した」
などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。
同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について
「あると思う」は69％、
「ないと思う」30・3％
という結果もあり、
「ある」
と答えた人の理由（複数回答）は
「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、
「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％
が多かった。
では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。
子供の姓については
「出生の際に父母の協議で定める」
としており、一致しない場合は
「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」
とした。
この世に生を受けた瞬間から裁判になる可能性もある。
仮に妊娠初期はどちらかの名字で一致していても、出産後の子供を見て気持ちが変わることもあり、家族の深刻な分断を招きかねない。
■くじ引きが合理的
弁護士の北村晴男氏は
「結論ありきで制度設計するから馬鹿げたことになる」
「裁判所が姓を決めるぐらいなら、調停委員の面前でのくじ引きの方がまだ合理性がある」
と指摘する。
夫婦を同姓とする現行の法規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁大法廷は平成27年、
「夫婦や子供が同じ姓を名乗ることには合理性がある」
と判断した。
更に
「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を1つにするのは合理的」
と続けており、この判例は令和3年の大法廷決定でも維持された。
この決定では、女性の有業率や管理職に占める割合、別姓導入に賛成する人の割合増加など平成27年以降の状況を踏まえた上で尚
「判断を変更すべきものとは認められない」
と結論付けている。
■新たな人生が始まる
この間も、公的資格などを含む旧姓使用の拡大は進み、日常生活の煩わしさは改善されつつあるが、最近の訴訟では、より一層
「改姓の喪失感」
「精神的な負担」
が強調されるようになった。
昨年2024年3月に提起された訴状では、現行法の婚姻は、いずれかの姓を変えるか、諦めるかの
「過酷な二者択一」
を迫っていると指摘。
「家族の在り方や国民意識の多様化」
が進み、別姓を認めないことの合理性はないと主張している。
もちろん個人のアイデンティティーは大切だが、子供にしてみれば
「強制的親子別姓」
となり、共通のファミリーネームがなくなれば家族としての同一性は失われることになる。
家族法に詳しい長崎大学の池谷和子准教授は
「夫婦間だけでは済まない話だ」
「嫁姑の確執も酷くなるだろう」
と危惧する。
孫の名字を巡って双方の祖父母が争いになる可能性もある。
また、同一世帯に2つの姓が混在する状況は、戸籍への影響も懸念される。
国士舘大学の百地章名誉教授は
「戸籍は『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を表す」
「我が国が長年維持してきた戸籍制度の解体に繋がる」
と警鐘を鳴らす。
先の内閣府の世論調査には、
「婚姻で相手の名字に変わった場合、どのような感じを持つと思うか」（複数回答）
との問いもある。
最も多かったのが
「新たな人生が始まるような喜びを感じる」（54・1％）、
次が
「相手と一体になったような喜びを感じる」（39・7％）
だった。

選択的夫婦別姓制度の導入、小中学生も半数が「反対」　産経新聞調査、子供たちの考え方が統計的に明らかになるのは初
2025.1/4 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20250104-RVHIXOJPMBIBHLI3S5IP4HO6GI/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が
「家族で名字が変わるのは反対」
と考えていることが産経新聞の調査で分かった（2025年1月1日報道）。
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」
との回答が6割に上った。
政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。
調査は、全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「まったく知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ5割ずつで拮抗した。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よくわからない」
もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親や兄弟姉妹と違う名字になることの是非を問うと、
「反対」49．4％、
「賛成」16．4％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18．8％、
「よくわからない」15．4％
で、反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13．6％
だった。
男女別で大きな違いはなかったが、自身が
「別姓にしない」
は男子（56．7％）より女子（63．4％）
のほうが上回った。

夫婦別姓がもたらす未来とは　どんな副作用が起こるか、十分に議論されているのか
モンテーニュとの対話　「随想録」を読みながら（193）
2025/1/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20250104-CWCQ5CGQ5BPMFIJ5XAZLSMQCCM/
■立民の印象操作に乗せられるな！
「選択肢が増える」
という物言いに対して、大半の人は
「いいじゃない」
と反応するだろう。
ただ、そこに巧妙なワナが仕掛けられていることもある。
ある結婚情報サイトが、選択的夫婦別姓制度について、そのメリット、デメリットについて解説し、こうまとめている。
「以前よりも、多様性を認め合う社会へと進むなかで、個人の権利や選択肢を尊重する傾向はますます強まっていくと考えられます」
「夫婦間の姓をどう選ぶかもそのひとつです」
「夫婦別姓が導入されても、すべての夫婦が別姓になるわけではなく、あくまで選択肢が増えるということ」
メディアに流れているのはこんな物言いばかりだ。
こうした情報環境のなかで暮らす人々が、アンケートで
「この制度を導入すべきだと思いますか」
と問われれば、多くが
「導入すべきだ」
と答えるに違いない。
法務省のサイトに、令和3年に実施した
「家族の法制に関する世論調査」
の結果が掲載されている。
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27・0％、
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42・2％、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28・9％
だった。
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は昨年2024年10月末、日本政府に対して、婚姻後の夫婦同姓を強制する民法の規定を改正すべきだとの勧告をした。
女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多く、それが差別的だというのだ。
そうした流れの中で、立憲民主党は先の総選挙で与党が過半数割れとなったのに乗じて、衆院法務委員会の委員長ポストを要求して確保した。
委員長は同制度の導入にとりわけ熱心な西村智奈美議員である。
立民はCEDAWの勧告や、
「結婚後に夫婦のいずれかの氏（うじ）を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけ」
という法務省の調査を利用して、日本がさも女性に差別的で後進的な国であるかのような印象操作を行っているようにみえる。
安倍晋三元首相の暗殺後、リベラル派に乗っ取られた感のある自民党の中にも
「導入すべきだ」
と考える者が少なくなく、うかうかしていたら、すぐにでも民法改正が実現してしまいそうな勢いだ。
■憲法改正に匹敵する案件
12月5日の衆院予算委員会において、自民党の山下貴司議員は、同制度を巡り
「旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういうニーズに応えられていない」
「女性が自分らしく旧姓を使用するための唯一の解決策が選択的夫婦別姓制度かは、しっかりと検討する必要がある」
と、石破茂首相の考えを問いただした。
これに対して石破首相は
「前の姓を変えなければならないということに対して物凄く辛くて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います」
「それは女性が95％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう」
と、情緒的な答弁をし、同制度の導入に前向きな姿勢を示した。
石破首相の答弁を聞いてすぐに想起したのが、モンテーニュの次の言葉だ。
《世の中はなかなか直りにくいものである》
《人々は自分を圧迫するものに対して余りにも我慢ができないので、ひたすらその圧迫から免れようとばかり焦り、それにはどんな代償がいるかを考えない》
《我々はたくさんの実例によって、社会は普通、直されて却って悪くなることを知っている》
（第3巻第9章「全て空なること」関根秀雄訳）
同制度の導入がどんな副作用をもたらすか、十分に議論されているとは到底思えない。
導入に伴う民法改正は、憲法改正に匹敵するほどの最重要案件であると私は考えている。
国民投票に付してもいいほどだ。
しかし、国民投票が実施されるのは国会が憲法改正を発議した時だけだ。
ならば、今年2025年実施される国勢調査に合わせて、同制度導入の可否を問うアンケートを実施したらどうだろう。
■家族制度こそが社会を規定する
私が家族制度に拘るのは、フランスの歴史人口学者にして家族人類学者であるエマニュエル・トッドの『新ヨーロッパ大全』（藤原書店、石崎晴己訳）の影響だ。
下部構造（経済的土台）が上部構造（政治・法律・宗教・芸術などの意識形態と、それに対応する制度・組織）を規定するというマルクスに対して、トッドは家族制度が上部構造を規定するという仮説を立てた。
家族制度が人間の心性に大きな影響を与え、ひいては人間が形成する社会を特徴付けてゆくというのだ。
トッドは家族型を親子関係が権威主義的か自由主義的か、きょうだいの関係が平等か否かによって分類する。
そこから導き出されるのが、
①親子関係が自由主義的できょうだい関係が不平等（長子優先）＝絶対核家族、
②親子関係が自由主義的できょうだい関係が平等＝平等主義核家族、
③親子関係が権威主義的できょうだい関係が不平等＝直系家族、
④親子関係が権威主義的できょうだい関係が平等＝共同体家族
の4つである。
例えばパリ盆地を中心とするフランス北部は②の平等主義核家族であり、それゆえにこの地が
「自由・平等・友愛」
を唱えるフランス革命の担い手となった。
①の絶対核家族が優勢なのはイングランドと、その移民の子孫であるアメリカだ。
この家族型が、個人の自由を絶対視し平等に無関心な強欲資本主義の母体となった。
④の共同体家族は、西ヨーロッパにはまれで、ロシア、中国、ベトナム、東ヨーロッパに多いという。
この家族型がもたらしたのは言うまでもなく社会主義革命である。
ちなみに戦前の日本は間違いなく③の直系家族だろう。
この中で育まれた心性が、明治以降であれば天皇に対する態度、日本軍のありように投影されていたように思う。
現在の日本がどの家族型に当てはまるかは判然としないが、権威主義的でなくなったことだけは確かだろう。
そこに付け入ったのが選択的夫婦別姓制度推進派だ。
私は邪推する。
女性差別撤廃を掲げる彼らの本当の狙いは、家族を精神的に解体し、更には戸籍制度も廃止して、日本人をバラバラにすることではないかと。
その上でバラバラになって寄る辺なく浮遊する日本人を④の共同体家族としてまとめあげようとしているのではないかと。

韓国、男性中心の家守る夫婦別姓「女性は同じ家の人間と認められない」　米国も8割が同姓
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/4 10:00
https://www.sankei.com/article/20250104-GNUKUJWJCZNKHJTBSELPBB5IWA/
「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」
韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。
いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での
「別姓」
という印象を抱いている。
韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。
その姓氏制度は、東アジアで最も
「男性中心的」
とされる家族制度に起因するものと言える。
例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。
一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。
子供の姓については、
「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」
と民法で規定。
例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に
「尹」
の名字を引き継ぐ形となる。
例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。
■実家を説得する余力
2024年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん（33）は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。
だが、半年以上経った現在も尚苦悩している。
陳さんは
「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」
というが、
「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。
夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。
ただ、日本の
「夫婦別姓推進派」
は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、
「海外では別姓が主流」
「日本は遅れている」
との主張も少なくない。
米国では1970年代に全ての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。
基本的には婚姻時に
①夫の姓を選ぶ
②妻の姓を選ぶ
③別々の姓を維持する
④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する
というパターンがある。
ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、米国で異性婚をした女性は79％が相手の姓を名乗っている。
■姓を後世に残す動き
中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。
現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。
一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。
両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きと言える。
ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。
各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）は
「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる」
「時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」
と言及。
一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、
「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」
と指摘した。

選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か　旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20250103-33B4YHNURFNUXFSJKAGPJITCPQ/
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。
経団連は昨年2024年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。
十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、
「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」
とも踏み込んだ。
トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。
だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。
産経新聞社は昨年2024年11月中旬から2024年12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。
社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、
「認めていない」
とする企業はゼロだった。
「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。
「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。
■国家資格はほぼ旧姓OK
さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、
「実現すべき」は25・2％で、
「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。
もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。
夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。
内閣府によると、昨年2024年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。
金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。
もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。
■不便さは残るが
では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。
ある大手企業の役員は
「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」
と話した。
むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。
パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。
だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。
選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年2024年末、
「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」
と述べた。
「困っている人」
とは誰なのか。
企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は
「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている」
「選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」
と指摘している。

公明、立ち位置に苦慮　政策実現も手柄は野党　来夏の都議選、参院選へアピール模索
2025/1/2 16:26
https://www.sankei.com/article/20250102-7MRII3PF6JOHXDIQCRV7IFLMXE/
公明党が自民党との連立政権で立ち位置に苦慮している。
石破茂政権が少数与党になったことで、法案成立に向け野党の国民民主党や日本維新の会に配慮せざるを得なくなり、
「政権の政策に党の主張を反映させる」
という存在意義が揺らいでいるためだ。
「年収103万円の壁」
の引き上げなどは公明も主張してきた政策だったが、自民から譲歩を引き出した野党側の成果として扱われ公明は埋没している。
公明の斉藤鉄夫代表は2025年1月2日、東京・池袋駅前で新春の街頭演説を行い、今夏2025年夏の参院選、東京都議選に向けて
「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」
と支持を訴えた。
だが、世論や支持者へのアピールは、いまいち広がりを欠いている。
昨年2024年12月26日、斉藤氏は記者団にこう強調した。
「予算案の取りまとめに当たっては、野党の賛同が得られるように合意形成の要となってきたという自負がある」
党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。
年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。
公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。
それでも斉藤氏は2025年1月2日の街頭演説で3党協議に言及し
「予算審議の途中に、色々な修正があり得るのかもしれない」
「協議に真摯に対応していきたい」
と国民民主への歩み寄りを示唆した。
石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨2024年末に始めた。
教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。
公明幹部は
「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せると言われる」
「忸怩たる思いだ」
と漏らす。
先の衆院選で、公明は自民派閥のパーティー収入不記載事件の呷りを受けて議席を大幅に減らした。
2025年夏の参院選と都議選を睨んだ反転攻勢に向け、自民と同一視されることを避け、独自色を打ち出したい考えだ。
自民内で賛否が分かれる選択的夫婦別姓制度でも、党内議論を深めるよう強く自民に要求している。
とはいえ、自民との連立関係を崩すこともできない。
公明関係者は
「支持者からはいつまで自民とやっているんだという声もある」
「だが、もう4半世紀続いている」
「野党になったら何もできない」
とぼやいた。

年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓　立民、通常国会に法案提出へ　公明も賛同
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20250102-T64AG4MHX5I5HJD4BQLW36T3LA/
立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。
党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。
自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族の在り方を大きく変えうる制度の導入が2025年年内にも現実味を帯びている。
衆院選の公約では、選択的夫婦別姓には立民と公明の他、国民民主、共産両党やれいわ新選組なども賛成。
自民と日本維新の会は
「旧姓使用の拡大」
を主張しており、衆院法務委員会の構成を見れば、賛成派は過半数に届かない。
ただ、衆院選後に就任した維新の前原誠司共同代表は
「個人として賛成」
と表明。
公明の斉藤鉄夫代表も
「決断する時だ」
との考えで、石破茂首相（自民総裁）に与党協議を進めるよう直接要請している。
これに対して自民では旧姓使用の拡大を軸にした対案を出す可能性があるが、他党の賛成がなければ数の上で可決はおぼつかない。
何よりも自民内の推進派が造反する可能性がある。
自民では党の方針に反した場合は処分の対象になり得るが、党内の分裂を避けるため党議拘束をかけないとの見方もある。

選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/2 10:05
https://www.sankei.com/article/20250102-CV4VLTYCYRL4LHL3FHZJHRA3OA/
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。
先月2024年12月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。
令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では
「ノイジーマイノリティー」
が逆転しているようだ。
「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。
局面が変わったのは昨年2024年10月の衆院選だった。
与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。
衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。
しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を
「返上」
した代わりに
「敢えて法務委員長を取りにいった」（野田氏）
からだ。
賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。
■早く決めてほしい
自民内でも以前から議論はあった。
令和3年3月に推進派の
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）
が立ち上がると、翌月令和3年4月には慎重派が
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）
を設立。
同年令和3年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。
別姓推進派の中堅議員は
「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう」
「残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。
慎重派のベテラン議員は
「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」
と明かす。
■修正を加える形で
慎重派の念頭にあるのは
「家族の一体感」
を大切にする本来の保守層の
「自民離れ」
が加速することだ。
ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。
立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば2025年3月の来年2025年度予算成立後の2025年4月以降となる見通しだ。
昨年2024年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。
国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。
このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。
推進派若手は
「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい」
「そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」
と本音を漏らした。
仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。
参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り
「少数派」
に転落し、立民案が成立する可能性がある。

新聞各紙、元日1面トップは中国の拡張、能登の思い、民主主義企画…産経は夫婦別姓と子供
2025/1/1 19:29
https://www.sankei.com/article/20250101-FILLPV42SBDGLNW3Y2ENVFSW44/
元日の新聞各紙の1面のトップ記事は例年、華やかなスクープや骨太なテーマでの連載企画が掲載される。
令和7年、東京に本社を置く新聞各社では、中国海軍が台湾有事に備えたとみられる不穏な動きの独自記事、ブロック経済化が加速しかねない世界の現状に警鐘を鳴らす企画記事、能登半島地震1年に合わせ、死去した父親に寄せた花嫁の思いなどが1面を飾った。
■夫婦別姓　小中生の半数反対
産経新聞は、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、全国の小学4年～中学3年の児童・生徒約2000人に世論調査を行った結果、ほぼ半数が
「家族で名前が変わるのは反対」
と考えている実態を報じた。
夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」が49・4％で
「賛成」16・4％の約3倍だった。
記事によると夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めてという。
■中国、宮古海峡で封鎖演習
読売新聞は、中国海軍と海警局が令和6年12月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行い、重武装した海警船団を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に派遣していたという独自ダネを報じた。
ともに初めて確認された活動で、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を尖閣周辺などに拡大させる可能性が指摘されるという。
■デジタルで問う「真の民意」
毎日新聞は、戦後80年の節目に合わせて
「デモクラシーズ　これまで　これから」
と題した連載企画の掲載を始めた。
最新のデジタル技術を生かして民主主義を
「アップデート」
させる取り組みなどを紹介する。
この日はスタートアップ企業が構築したオンラインプラットフォームを用いて自治体が設定したテーマに対し市民が意見やアイデアを投稿することで、施策を実行する上での民意が合意形成されるあり方などを紹介した。
■強まる自国第一
日経新聞も企画記事を掲載し、
「逆転の世界　備えよ日本」
と題した。
多様性の価値観を重視していた米国など民主主義国で国民の分断が進み、独裁色の強い為政者が生まれやすくなっていると指摘。
局地的な紛争を含めて国家間の紛争が戦後最悪の状況にあると訴え、供給網や販売網の再構築が不可欠になると警鐘を鳴らした。
■つながり　耕す　能登と一緒に
朝日新聞は、被災地でボランティアの受け入れ拠点となった石川県輪島市のレストランの1年を取り上げた。
延べ3432人のボランティアが活動したことなどを踏まえ、地方の人口減と高齢化が深刻な社会課題となる中、居住地とは関係なく継続的に訪れる
「関係人口」
の拡大について考察した。
■招待状「おとう」へ届け
東京新聞も、取り上げたのは能登半島地震1年だった。
地震で倒れた家具が胸に当たり、55歳で亡くなった輪島塗蒔絵師の父親に向けて、結婚式を今年5月に控えた27歳の長女の思いと葛藤を描いた。
式の中身はまだ決まっていない。
ただ、父の席と食事を用意することは決めているという。

＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20250101-QGCTY3PY4JEHLHHXAFDFEVX2LQ/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が
「家族で名字が変わるのは反対」
と考えていることが、産経新聞社の調査で分かった。
政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」
との回答が6割にのぼった。
立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年2024年末
「議論の頻度を高める」
と述べた。
自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。
調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。
年齢層の低い小学生は対象数を絞った。
小中学生共に学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式を取った。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「全く知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ5割ずつで拮抗。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よく分からない」
もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」49・4％、
「賛成」16・4％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、
「よく分からない」15・4％
で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。
小学生だけに絞ると、
別姓に「反対」は46・2％、
自身が「別姓にしない」は55・8％
で全体よりやや低かったが、各質問共に
「分からない」を選ぶ傾向が強かった。
男女別で大きな違いはなかったが、
自身が「別姓にしない」
は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。
別姓の是非で
「親が決めたのなら仕方がない」
と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。
学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。

選択的夫婦別姓、法律に「賛成」16%「反対」49％　小中生2000人調査・質問と回答
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-L3VK2UL4H5EMJPW6X5DVUGNXJQ/
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査の質問項目と詳しい結果、調査の方法は以下の通り。
質問項目と回答
選択的夫婦別姓調査　質問項目と回答
選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）について、みなさんの意見を聞かせてください。答えたくない人は、答えなくてかまいません。
【質問】
1．いま、社会で問題となっていることに「選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）」があります。
日本では結婚（けっこん）するときに
「男性（お父さん）か女性（お母さん）のどちらかの名字と同じにしなければならない」
ことが法律（ほうりつ、国のルール）で決まっています。
この法律を
「それぞれ別々の名字のままでも結婚できる」
ように変えようというものです。
こうしたことについて、知っていましたか。
回答者1971人 男子 女子 全体（％）
○よく知っていた 16 17.9 16
○少し知っていた 34.3 43.3 37.1
○まったく知らなかった 28.7 23.9 26.2
○ほとんど知らなかった 21 15 20.7
2．いまは結婚してからも、結婚するまえの名字を会社で使ったり、手続きをすれば、免許証（めんきょしょう）やパスポートに結婚する前の名字をならべて書けるようになったり、これまでできなかったことができるようになっています。
それでも、あなたは
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
ように法律を変えたほうがよいと思いますか。
回答者1966人 男子 女子 全体（％）
○変えたほうがよい 32.9 37.4 34.9
○変えないほうがよい 31.6 30.7 30
○よくわからない 35.6 31.9 35.1
3．もし、法律で
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
ことが決まり、お父さんとお母さんが別の名字になったら、子供もお父さんかお母さんのどちらかとはちがう名字になったり、兄弟や姉妹でもちがったり、おなじ家族のなかでちがう名字になってしまうことがあります。
こうしたことに賛成（さんせい）ですか、反対（はんたい）ですか。
回答者1954人 男子 女子 全体（％）
○家族で名字が変わってもいいので賛成 16.3 16.9 16.4
○親が決めたのなら仕方がないので賛成 15 22.6 18.8
○家族で名字が変わるのはよくないので反対 51 49.2 49.4
○よくわからない 18 11.4 15.4
4．みなさんが結婚するころには
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
と法律が変わっているかもしれません。
そのとき、あなたはどうしますか。
回答者1955人 男子 女子 全体（％）
○自分の名字を大切にしたいので別々の名字にしたい 14.3 11.8 13.6
○家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない 56.7 63.4 59.9
○よくわからない 29 24.9 26.5
5．この問題についてあなたの思ったことを自由に書いてください
■調査の方法
協力を得た首都圏、関西圏の中学校6校約1600人（中1～中3）、首都圏の小学校1校の53人（6年生）にホームルームや社会科の時間などを使って教員立会いの元で無記名で行った。
回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けに説明文を用意したが、使用については各学校に任せた。
答えたくない場合は設問によっても答えなくてよいことを徹底したため、回答数にはばらつきがでた。
中学生では男女を回答していない生徒も若干名いた。
休みや早退の生徒数が把握できていない学校もあり回答率は一概に出せないが、中学生は約93％、小学生は84％。
民間調査会社の調査は、会員登録している全国の小学4年～中学3年を対象に、説明文を含め同内容のアンケートで実施、自ら回答した小学生が100人、中学生が300人を超えた時点で終了し、学校分に加えた。
最終的な回答数は合計で1954人～1971人。
男女比は男子48％、女子52％。
調査はいずれも昨年2024年11月下旬から12月中旬に実施した。

選択的夫婦別姓・小中生2000人調査　教員向けの説明文
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-JDZ6FZ2FUVFDLGGPQDWRNLBKIM/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。
教員向けの説明文は以下の通り。
教員向けの説明文
選択的夫婦別姓は年明けの国会で議論され、可決される可能性も高くなっています。
現状、夫婦別姓を望む人には、職場などでの旧姓使用やクレジットカードなどの名義変更などが煩わしいという理由と、自身のアイデンティティのためという2つの理由があります。
ただし前者についてはほぼ解決済みであり、旧姓使用を認めない職場もほとんどありません。
後者については
「心の問題」
です。
「選択制なので選びたい人だけだからいいのでは」
「自分の意思だからいいのでは」
という意見もありますが、婚姻制度の自由度が高まることで、逆に家族、親族内の争いの種になりかねないという見方もあります。
また、生まれてくる子供にとって選択肢はなく、
「強制的親子別姓」
「強制的きょうだい別姓」
になりかねません。
今、マスコミではここの議論をあまりしていません。
世論調査などは
「選択的夫婦別姓」
か、
「現状の夫婦同姓」
か、の2択しかなく、
「旧姓使用の拡大」
は選択肢に加えられていません。
影響を受ける人の中には子供も含まれるにもかかわらず、その意見も全く取り上げられていないのが現状です。
本来であれば、文科省や法務省など国の機関が綿密に子供向けアンケートなどをすべき内容ですが、そうした国の動きを後押しする意味でも、今回産経新聞社として子供たちの声を聞いてみようと考えました。
ただし、このようなアンケートは各家庭のご事情もあり、ハードルが高いことは承知しております。
また、産経新聞社の考え方に偏らないよう、質問内容は客観性を保つように致しました。
ご検討何卒よろしくお願いします。
○アンケートについて
・答えたくない子供は答えなくて構いません。
・学校名は匿名希望の場合は匿名で構いません。
・対象は小4以上の小学生と中学生とします。
・できればクラス単位、学年単位がよいですが、無理な場合は個別でも構いません。
・自由記述の欄に書ける子供はぜひ書いていただければと思います。

選択的夫婦別姓・小中生2000人調査　子供向けの説明文
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-HE4Y72OPLZF2JPXUIFFXDB7J7Y/
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。
子供向けの説明文は以下の通り。
子供向けの説明文
選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）についての質問
みなさんに、いくつか質問をしたいと思います。答えたくない人は、答えなくてもよいです。
さいきん、よくテレビのニュースなどで、選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）ということばを聞きます。
これは結婚（けっこん）するときに男の人と女の人の名字（上の名前）を別々にしたい人はしてもよい法律（ほうりつ、国のルール）にしようという意味です。
もし、結婚したあとに子供が生まれて、お父さんとお母さんの名字が別々だったら、子供の名字はどちらかに合わせなければなりません。
生まれてきた子供はお父さんかお母さんの名字とちがったり、お兄さん、お姉さん、弟、妹とも名字がちがったりすることが出てきます。
たとえば、お父さんは田中さん、お母さんは佐藤さん、最初の子供は佐藤さんで、弟は田中さんになるかもしれません。
どうして、こうしたことが問題になっているかというと、はたらく女性がふえたことに関係があります。
これまで結婚する相手の名字に合わせるのは女性のほうが多く、結婚して名字が変わると会社などで呼び名が変わったり、免許証（めんきょしょう）やパスポートなどの名字を変えなければならなくなるなど、大変なことがありました。
しかし、いまでは会社で結婚する前の名字を使ったり、免許証なども結婚前の名字をならべて書けるようになったりしています。
ただ、免許証やパスポートに結婚前の名字を載せるには、役所の書類を出さなければならないなどの手続きが必要です。
それでも、結婚したからといって、ずっと使ってきた名字を相手の名字に変えるのは、納得（なっとく）できない、いやだ、という人もいます。
名字を一緒（いっしょ）にしたい人はすればいいし、一緒にしたくない人はしなければいいという考える人もいます。
質問は、このことについてみなさんの考えること、思うことを聞くものです。
くりかえしますが、答えたくない人は答える必要はありません。

ファミリーネーム喪失、選択的夫婦別姓は「強制的親子別姓」　政府は子供の意見を聞け
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:30
選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに
「国民の70％が賛成」
声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。
朝日新聞もNHKも
「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」
を賛成、反対で問い、その結果を
「選択的別姓『賛成』7割」
などと伝えている。
現在、企業や公的機関などで進んでいる
「旧姓使用の拡大」
を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。
産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年2024年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。
令和3年12月の内閣府の世論調査でも
「同姓維持」27％、
「別姓導入」28・9％、
「旧姓使用拡大」42・2％、
が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。
「選択的」
だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。
生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
ファミリーネームが喪失するという事態を
「選択者」
である親は一体どこまで想定しているのか。
今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。
これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。
夫婦別姓
「賛成派」
からすれば、
「未熟な子供に聞く」
という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。
ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。
仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアも誤魔化さずに取り組んでほしい。
文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。

「家族感が減る」「同姓は時代遅れ」小中生、正面から回答　選択的夫婦別姓2000人調査
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250101-F35HRVOR7FHZRH24ROBSXF5VBU/
「家族内で違う名字だと家族感が減りそう」
「強制的に同じにさせるのは時代遅れ」―。
産経新聞が小中学生を対象に行った選択的夫婦別姓の導入を巡るアンケート。
自由記述欄を見ると、賛否を超えて子供たちが正面から問いかけに向き合ったことが分かる。
立ち会った教員は
「想像していたより真剣に取り組む姿が印象的だった」
と話す。
■きょうだいなのに
自由記述で目立ったのは、選択的夫婦別姓制度で、結果的に家族の姓がばらばらになりかねないことを心配する声だった。
大阪府の中学男子は
「名字を別々にするような人なら、子供の名字をどうするかでけんかになるかもしれない。名字が違うと他人感がある」。
千葉県の小学男子は
「家族で名字が変わってしまうと、まるで別人みたいで家族感が減りそう」
と書いた。
夫婦が別姓を選ぶことには賛成しつつ、
「子供が生まれた家庭で兄弟姉妹の姓がバラバラなのは違和感を抱く」
と記した京都府の中学女子も。
大阪府の中学女子は
「選択できた方がよいが、兄弟が違う名字というのはよいものではない」
とした。
■万一離婚したときに
夫婦別姓に賛成する声も少なくなかった。
東京都の中学女子は
「名字が変わることで、もう一度覚え直してもらう必要があったり、万一離婚した際に、職場や学校の人に名字が変わったことを伝えなければならず、精神的な負担も小さくない」
と説明。
茨城県の中学男子は
「名字を強制的に同じにさせるのは、少し時代遅れだとも感じている」
と書いた。
アンケートは各家庭の個別の事情に踏み込んでしまう恐れもあったが、
「私の両親は夫婦別姓。私はハーフなので賛成します」（中2女子）、
「現状のままでは離婚後に名字が変わると、『あ、この人離婚したんだ』」と好奇の目で見られてしまう。自分もそうだったので、そのようなことは避けたいから、夫婦別姓には賛成」（中3男子）
という意見もあった。
千葉県の中学女子は
「海外でも夫婦別姓の国や自分と相手の名字を続けて登録できる国があり、日本もこだわる必要はない。事実婚は相続などで不利になるので、平等になるようにしてほしい」
と、より深い考えを述べた。
「日本の伝統なので絶対に法律を変えない方がよいと思う。いまこの問題よりも台湾有事に向けて動いた方がよい」（中3男子）
という意見もあった。
■自然発生的に議論も
大阪府の私立中の教員は、アンケートに取り組む生徒の様子について、
「最初は静かに取り組んでいたが、しばらくすると自然発生的に生徒同士で意見を交わす姿もみられた」
と話す。
議論になるうち
「『兄弟で姓が変わるというのはいやだね』とか、『そもそも結婚ってどういうことなのだろう』などの声も聞かれた」
という。
千葉県の中学女子は
「個人の考えもあると思うため、別々の名字でもよいと最初は思いましたが、家族の中で名字が分かれてしまうと、同じ家族であることの証明が難しくなるなど欠点もあると思ったので、最終的には法律を変える必要はないと思いました」
と考えの変遷を記した。

＜産経抄＞若い女性に響いていない選択的夫婦別姓
2024/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20241221-3G37IDBWCBJ2VKISJOHYBTICBA/
この数字は何を意味するかずっと気になっている。
小紙とFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査で、18～19歳と20代の女性で立憲民主党と日本維新の会、共産党の支持率がそれぞれ0・0％だった件である。
なぜ3党は若い女性に不人気なのか。
▼3党は、若者の情報源であるSNSでの発信が弱く拙かったのか。
あるいは政治とカネの問題でいくら自民党を批判しても、票の掘り起こしには繋がらなかったのか。
色々考えられるが、牽強付会を承知で言えば、維新を除く2党が今国会で声高に唱える政策が頭に浮かぶ。
選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現である。
▼こうした主張は、これから結婚しようという人が多い世代に響いていないのではないか。
自民党が自滅して比例代表で533万票も減らした先の衆院選で、躍進したはずの立民は実は7万票の微増にとどまっている。
共産の得票は80万票も減少した。
▼2024年9月の自民党総裁選時のNHKの世論調査では、最も議論を深めてほしい政治課題を6つの選択肢を挙げて尋ねていた。
その結果、
「年金など社会保障制度」（35％）、
「経済・財政政策」（26％）、
「政治とカネの問題など政治改革」（17％）
…の順で、
「選択的夫婦別姓」は最下位の1％
だった。
▼たった1％だから議論しなくていいわけではないが、少なくとも最優先課題ではなかろう。
にもかかわらず、石破茂首相は2024年12月16日の国会で党内議論について
「頻度と熟度を上げていく。明確な方向性を出したい」
と意欲を示した。
▼それどころか、2024年12月17日の国会では同性婚に関しても
「日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」
と強調した。
国民の意識や実感と政治のズレが目立つ。

＜正論＞別姓でなく通称使用法の制定を　
国士舘大学名誉教授、日本大学名誉教授・百地章
2024/12/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20241217-PRYB3DUK5RPYBCJJE67UVQMPKA/
立憲民主党の野田佳彦代表はテレビの番組で、来年2025年の通常国会の冒頭に選択的夫婦別姓法案を提出し自民党に揺さぶりをかける、と述べている。
平成8年、法制審議会が提案した夫婦別姓法案が30年近く経っても成立しないのは、国民多数の賛成が得られないからだ。
その家族制度の根幹に関わる問題を政争の具にした上、力ずくで実現しようとするのは如何なものか。
■国民の多数は通称使用支持
総選挙後、衆議院では別姓支持の議員が多数を占めたようだが、国民の間では従来、同姓支持が約6～7割と多数を占めてきた（令和3年12月内閣府調査）。
この傾向は現在でも変わらない。
この事は最近相次いで報道された各社世論調査（TBSは2024年7月、産経・FNNと読売新聞は2024年9月）からも明らかだ。
いずれも
①同姓支持
②同姓維持のうえ通称を使用
③別姓支持
の3択制だが、3調査とも②の同姓維持・通称使用が47％と最多数を占めた。
先の内閣府調査でも②が42・2％であり、ほぼ変わらない。
ちなみに内閣府及び3社調査とも
①の同姓支持は20～30％だから、
②を加えると同姓支持は約70％になる。
③の別姓支持はいずれも20～30％程度にとどまる。
夫婦の姓をどう定めるかは、個人の問題であると同時に家族制度という
「国の公的な制度」
の問題でもある。
最高裁（平成27年判決、令和3年決定）は、民法の定める
「夫婦同氏（姓）制」
は合憲であり、人格権の侵害や差別には当たらないとしてきた。
とすれば、むろん少数者への配慮は必要だが、国の公的制度として何が相応しいかはまず国民の多数意見に耳を傾けて考えるべきであろう。
政府の第5次男女共同参画基本計画（現行）でも、第4次計画まであった
「別姓制度の検討」
は削除され、
「通称使用の拡大」
だけが挙げられている。
■選択制でも子には別姓を強制
選択的夫婦別姓制だが、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由などない。
子には必ず親子別姓が強制される。
それでも良いのか。
しかも立民案では子供の姓は誕生の都度、夫婦が話し合って決めることになっているから、子供たちの姓がバラバラになることもある。
この
「親子別姓」
について、先の内閣府の調査では69・0％の国民が、夫婦別姓は
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えている（前回の平成29年は62・6％）。
具体的には、
「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて嫌な思いをする」が78・6％、
「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」が60・1％
もある。
この傾向も従来と変わらない。
婦別姓論議が急に台頭してきた背景には、経団連の提言（2024年6月）が考えられよう。
しかし、提言はもっぱら企業における経済的合理性の観点からなされたもので家庭や家族の視点は完全に欠落している。
記者会見の折、経団連の幹部は
「子供への影響は大変重要」
だが、どうすべきかはまだ考えていない旨、回答している。
子供の視点から見たNHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査（令和4年）では、子供たちの91％が将来、
「同姓を名乗りたい」
と答えている。
このような同姓を希望している多数の子供の思いは無視しても良いのか。
この点、児童の権利条約では
「児童の最善の利益が考慮される」（第3条）
とされており、もっぱら親の利益を優先し子供には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓制はこの条約にも違反する。
■通称制度を法律に格上げ
今日、マイナンバーカードをはじめ様々な分野で通称が使われているが、その法的根拠は余り知られていないようだ。
現在の通称制度は住民基本台帳法の施行令（令和元年施行）に基づくもので、住民票に併記された旧姓（婚姻前の姓）を通称と呼ぶ（ここでいう「通称」は、外国人住民のため住民票に記載される通称とは異なる）。
そこで通称の法的根拠をより明確にすると共に、通称の使用範囲を拡大し、社会生活上の不便を解消するためには現在の施行令に基づく通称制度を法律上の制度に格上げする方法が考えられる。
そのための法律（仮に「旧姓の通称使用法」）は以下の通りだ。
この法律の目的は
「夫婦同姓制度の下、通称の法的根拠を明確にすると共に、国、自治体、民間企業等に対して使用範囲の拡大のため必要な措置を講ずるよう努力義務を定める」
ことである。
次に通称制度を法律上の制度に格上げする方法だが、1つは、住民基本台帳法第7条（住民票の記載事項）を改正し、住民票の
「氏名」
欄に旧姓を併記できる旨、書き加える方式が考えられる。
もう1つ、元号法（「元号は、政令で定める」）を参考に、法律に次のように規定する。
「通称制度は、政令で定める」
「この政令は、住民基本台帳法の施行令をもって代える」。
これなら簡単ではなかろうか。

夫婦別姓禁止は「合憲」　最高裁
2021/6/23 15:16
https://www.sankei.com/article/20210623-FJZ7RN3V2BI4TJ4SI7LJ2RG7AU/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦別姓を巡る大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。
15人中11人の多数意見。
家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。
婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。
3組は
「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」
などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。
両家裁は平成31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。
2審東京高裁も即時抗告を棄却したが、3組は特別抗告していた。
最高裁は昨年2020年12月、裁判官15人全員で構成する大法廷で担当すると決定。
弁論は開かず、書面で審理してきた。
平成27年の判決で大法廷は
「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」
などとして合憲の初判断を示した。
一方で裁判官15人中5人が
「違憲」
とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。
婚姻後の姓を巡っては、平成8年に法相の諮問機関
「法制審議会」
が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
今年2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現への目途は立っていない。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

選択的夫婦別姓論議のおかしな理屈　明治政府は庶民意識に合わせ同姓を選択
阿比留瑠比の極言御免
2024/12/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20241212-KT75ZAKADBOEVFYBQVRRIOTMZU/?542565
選択的夫婦別姓を巡る議論では、おかしな理屈、筋の通らない意見がもっともらしく飛び交っていると感じている。
「前の姓を変えなければならないことで、物凄く辛く悲しい思いを持っている人が大勢いることは決して忘れてはならない」
例えば石破茂首相が2024年12月5日の衆院予算委員会でこう述べ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見に理解を示していた。
だが、そんなことを言うなら、親が夫婦別姓を選択した場合、必然的に片親とは別姓になり、あるいは兄弟とも別姓になるかもしれない子供は
「辛く悲しい思い」
をしないと断言できる根拠はあるのだろうか。
平成27年12月16日の最高裁判決では、こんな判断も示されている。
《家族を構成する個人が、同一の氏（姓）を称することにより家族という1つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見い出す考え方も理解できる》
《夫婦同氏制の下においては、子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすい》
今国会では、連立を組む公明党の西田実仁幹事長が3日の自民党の森山裕幹事長との会談で、夫婦別姓制度導入に向け党内議論を進めるよう促した。
また、2024年12月4日の参院代表質問では、立憲民主党の打越さく良氏が、夫婦別姓に理解を示してきた首相の過去の発言を
「全くもって正しい」
と持ち上げた。
かつて
「夫婦別姓になると家庭が崩壊するという何だかよく分からない理屈がある」
と嘯いていた首相に対し、早くその気にさせようと公明、立民両党が露骨に揺さぶりをかけてきている。
立民にとっても立民と政策上の共通項がある公明にとっても、使い勝手のいい首相なのだろう。
彼らは党利党略的に
「今がチャンス」
と考えるばかりで、一方の当事者である子供については、選挙権を持たないのでどうでもいい存在なのだろうか。
立民からは
「夫婦が同姓になったのは、たかだか明治以来の150年に過ぎない」（枝野幸男最高顧問）
といった意見もよく聞こえてくる。
夫婦同姓は日本古来の伝統ではなく、明治の民法由来であるに過ぎないというのである。
実際は、明治31年に民法が成立して以来だから、120年余の歴史である。
とはいえこれもそんなことを言えば、現行憲法だって昭和21年に公布されてまだ80年も経っておらず、そんなに尊重することはないとまぜ返すこともできる。
そもそも月刊『明日への選択』2024年12月月号に掲載された歴史家の浜田浩一郎氏の論説によると、江戸時代の夫婦異（別）姓は、武家など一部の階級の慣習であり、多くの庶民は夫婦同姓だった。
庶民は名字を持たなかったという説は実は違い、名字はあっても公称ができなかっただけだとされる。
また、明治政府は当初、夫婦異姓を拡大しようとしたが、これに地方から続々と疑問の声が上がった。
夫婦同名字は戦国時代の文書にもみられ、数百年の歴史はあるという。
更に、夫婦同姓は儒教的な家制度の残滓だという説に対しては、加地伸行大阪大名誉教授が新著『間違いだらけの家族観』でこう明確に反論している。
《（儒教的伝統は夫婦別姓であり）家制度が儒教的なものなら夫婦別姓であるべきではないのか》
夫婦一体の生活実態を持つ庶民の意識に合わせ、明治政府は敢えて夫婦同姓を選んだのである。
（論説委員兼政治部編集委員）

「アイデンティティー・ポリティックス」石破、岸田政権の大失敗
正論2025年1月号　麗澤大学教授　八木秀次
米大統領選でドナルド・トランプ氏が再選を果たした。
激戦7州を総取りし、圧勝と言ってよい。
「世紀の大接戦」
と言っていた内外メディアの予測は外れた。
選挙後の解説記事は大半が要領を得ないが、ある小さな記事に得心できるものがあった。
時事通信(電子版)が2024年11月7日に配信した
「都市型偏重、労働者に背」
と題した記事だ。
記事では激戦州の1つ、ウィスコンシン州にあるリボン大学のヘンリク・シャツィンガー教授が
「労働者階級の関心が分からなかったこと」
が、民主党候補、カマラ・ハリス氏の最大の敗因だと分析した。
具体的には
「多くの国民がインフレに悩まされる中、民主党は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利など文化的政策に比重を置き、
『常識を欠いた』
と指摘」
「農村部や非大卒の有権者らに背を向けられた」
というのだ。
朝日新聞も、2024年11月10日の国際面で元民主党員で、現在は共和党員だという女性の声を取り上げ、同様の視点を紹介していた。
曰く、
「人種やジェンダーなどに基づき特定の権利や利益を擁護する
『アイデンティティー政治』
の行き過ぎが、民主党の大敗に繋がった」
という。
2つの記事で
「文化的政策」
とか
「アイデンティティー政治」
と述べられているものは、要するに
「アイデンティティー・ポリティックス」
と呼ばれているものだ。
2023年7月号の本連載でも言及したが、米民主党はかつての土着の労働者政党から、グローバル・エリートら大都市に住む高学歴の
「Woke(目覚めた)」
らの政党に変質している。
米国の政治学者、マイケル・リンド氏は
『新しい階級闘争　大都市エリートから民主主義を守る』(施光恒監訳、東洋経済新報社)
で、労働者と都市エリートとの間で
「新しい階級闘争」
が展開されていると指摘している。
「意識高い系」
とでも理解すればよい
「Woke」
たちがこの闘争で重視するのが
「アイデンティティー・ポリティックス」
だ。
マイノリティーの人権擁護を掲げ、人種差別や性差別、トランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)などと戦うとする。
当人は多くの場合、マイノリティーではなく、大都市に住む裕福で高学歴の白人エリートなのだが、その余裕からか新奇で観念的なテーマを重視する。
そして、労働者や農村部、非大卒の有権者の日々の暮らしの問題を置いてきぼりにする。
ハリス氏敗北の大きな要因は
「Woke」
への反発と考えてよい。
似たような現象は日本でも起こっている。
2024年10月の衆院総選挙で自民党が大敗した原因は本当に
「『政治とカネ』への国民の怒り」
なのか。
むしろ自民党が岸田文雄前政権で進め、石破茂新政権でも継承し、更に前進させる懸念のある
「アイデンティティー・ポリティックス」
への反発があったことを見落としてはならない。
比例代表票が令和3年の前回総選挙とどう増減したのかを見てみればよく分かる。
自民党は前回から約533万票も減らした。
一方で、岸田政権でのLGBT政策などを批判した参政党と日本保守党は初めての衆院選で合計約301万票を得た。
得票数が2.4倍になった国民民主党にも自民党からこぼれた票がかなり流れたと考えるのが自然だろう。
また、国民民主党は、前回から294万票近く減らした日本維新の会からも引き剝がしたと考えられる。
一方、立憲民主党は議席数こそ50積み上げたが、小選挙区の総得票数は減り、比例でも7万票程度の微増にとどまる。
「アイデンティティー・ポリティックス」
の色合いが強い立憲民主党はさほど支持されず、
「保守色」
の強い参政党・日本保守党や、
「手取りを増やす」
と暮らしの改善を訴えた国民民主党が支持された格好だ。
選択的夫婦別姓制の導入や同性婚の法制化、同性カップルが子供を持つことの容認、トランスジェンダー女性を生来の女性と同じく扱う、性別適合手術をしなくとも性別変更出来るようにする、過剰な外国人擁護などが
「アイデンティティー・ポリティックス」
のターゲットになろう。
これらの政策をいくら進めても自民党は選挙に勝てない。
むしろ岩盤保守層に忌避されるだけだ。
令和7年の参院選に向けて米大統領選の結果を教訓にしてほしい。

「家族の廃止！」という幽霊　危険な選択的夫婦別姓制度
正論2024年12月号　麗澤大学教授　八木秀次
衆院総選挙でも争点化されてしまった選択的夫婦別姓導入の是非について考えてみたい。
夫婦別姓の主張は当初は結婚による改姓で職業上の連続性が断たれることを理由の1つとしていた。
ただ、この問題はほぼ解決している。
住民票や印鑑証明書やマイナンバーカード、運転免許証やパスポートなどでは旧姓併記が認められ、公的な根拠が与えられている。
社会生活での旧姓の通称使用は一般的になり、職業上の連続性は保たれるようになった。
先の自民党総裁選で高市早苗氏が総務大臣在任時に総務省の所管範囲内で旧姓の通称使用を可能とし、他省庁に範を示した。
ただ、未だに
「社会生活での姓の連続性を担保したい」
という声が上がる。
これに便乗したのが
「家族の解体」
を志向する過激な個人主義の考えだった。
現在の民法や戸籍法の構成単位である近代的小家族(核家族)の中にかつての
「家」
制度の残滓を見、拘束要因と捉えてそこから解放された
「個人」
としての存在主張が氏名の次元に現れたものだった。
個人のアイデンティティーが強調され、
「氏名の自己決定権」
なるものが主張された。
ここでの
「個人」
とは夫婦としての横の関係も親子としての縦の関係も希薄なアトム(原子)的存在だった。
だから結婚ごときで姓が変わるなどあってはならない。
「家族解散式」
を提唱した論者もいた。
「家族の廃止！」(『共産党宣言』)
を実践したロシア革命での夫婦別姓導入も称揚された。
ただ、この種の主張は現在、敢えて影を潜めさせているようだ。
さながら
「幽霊」
だ。
実際問題としても選択制であれ、夫婦別姓になると多くの問題が生じ、意図せずとも家族共同体は
「分解」
の方向に作用する。
現行の戸籍は夫婦とその間の子が共通の姓(氏)を称する
「1戸籍1氏姓」
だが、別姓になれば、
「1戸籍2氏姓」
となる。
2氏の家族では共通の姓(ファミリーネーム)が存在しない。
これは氏名の法的性格を変える。
「家族名+個人名」
から純然たる
「個人名」
に変わる。
別姓にしない家族も同様だ。
全国民からファミリーネームを奪うことになる。
家族としての共同体意識を希薄化し、先祖代々の家という概念も消滅する。
墓の問題も生じよう。
別姓夫婦の子はどちらの姓を称するかの問題を抱える。
超少子化の中、祖父母の利害も加わり、姓の取り合いも生じよう。
子が複数の場合、姓が共通かバラバラかという問題も浮上する。
子の姓が決まらなかった場合、家庭裁判所で決めるにしても、その判断基準は難しい。
家庭に司法が介入する。
別姓夫婦の子はどちらかの親と姓が異なる。
子の立場からは
「強制的親子別姓」
となる。
子の精神面の生育への影響も指摘されている。
また、夫婦別姓を導入した独仏では親子証明の書類の携帯が必要になっている。
子の連れ去りや誘拐が疑われるからだ。
結婚改姓の煩わしさをなくすための措置が新たな煩わしさを生んでいる。
制度が導入されれば、現在は同性の夫婦にも選択の機会が与えられよう。
経過措置期間(例えば1年間)の家庭で夫や妻が結婚前の姓を選び、連動して子が父母のどちらかの姓にするかを選ぶことになる。
祖父母の代で別姓を選択すれば、孫の代では最大4つの姓から選ぶことになる。
家庭争議を含め大きな混乱が予想される。
世界で夫婦別姓を導入していないのは日本だけだと批判される。
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月、日本政府の取り組みを審査し、選択的夫婦別姓制を導入するよう勧告した。
8年ぶり4度目だというが、大きなお世話だ。
日本で夫婦別姓の導入が難しいのは戸籍制度が存在するからでもある。
戸籍制度は世界でも稀有なものだ。
かつて導入していた韓国と台湾は事実上廃止した。
夫婦とその間の子を登録する制度に
「2氏」
は馴染まない。
旧姓の通称使用の法的根拠を戸籍に記載する案も事実上
「2氏」
となる。
だから夫婦別姓導入の主張は戸籍制度の廃止論とも一体だった。
戸籍を止めて個人登録にすべきとの主張だ。
戸籍制度の見直しや廃止のコストは計り知れない。
解決策はやはり旧姓の通称使用の拡充しかないことを理解すべきだ。

＜主張＞国会の代表質問　なぜ台湾を語らないのか
2024/12/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241204-5FXPKEH2CNIPZL6IH7OLXSN67Q/
立民、共産は選択的夫婦別姓導入を求めたが、首相が慎重姿勢を示したのは当然だ。
選択的といっても、片方の親と子の
「強制的親子別姓」
である点を無視する謬論（びゅうろん：誤った議論）だからだ。

夫婦別姓はこうして戸籍を破壊する　断ち切られる家族の一体性、そして縦のつながり
2024/11/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20241127-Y77P36UFXVKS7ARDSDVCKH3FXA/
選択的夫婦別姓制度を巡り、推進派の石破茂氏が首相に就き、同制度を重要公約とする立憲民主党が衆院法務委員長のポストを握ったことで、同制度の導入が現実味を帯びてきたと言われる。
そこで懸念されるのが、
「戸籍制度」
の解体だ。
同制度について、戸籍への影響に絞ってみていきたい。
■改正されるのは民法と戸籍法
夫婦別姓の導入には、民法と戸籍法の改正が必要だ。以下、法務省が国会提出に向けて平成22年にまとめた関連法の改正案（国会には未提出）をみていく。
夫婦の姓に関する規定では、民法750条の条文
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓）を称する」
を、
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若（も）しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する」
に改正する、としている。
夫婦どちらかの姓を2人揃って名乗るか、婚前の姓をそれぞれが名乗り続けこともできる、というわけだ。
続いて、戸籍法だ。
現行の戸籍法第6条
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及（およ）びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する（以下略）」
を、改正案では
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに、これを編製する（同）」
としている。
現行規定では、同じ姓を名乗る夫婦と子の世帯全員が同じ戸籍に入る。
これに対し、改正案では、同姓を希望する夫婦はこれまで通りで、別姓を希望する夫婦の場合は、それぞれの婚前姓を名乗り、子もどちらか一方の姓を名乗るという、2つの姓が混在した世帯が同じ1つの戸籍に入る、というわけだ。
■一つの戸籍には入るが
この改正案であれば、夫婦別姓を選択しても、夫婦や子の戸籍は1つのままである。
だが、
「戸籍法の『同一戸籍同一氏の原則』に反しています」
と指摘するのは、百地章・国士館大学名誉教授（日本大学名誉教授）だ。
「同一戸籍同一氏の原則は戸籍法の大前提
「夫婦別姓制を採用すれば、その原則に反して、同一戸籍の中に別氏の夫婦、親子が混在することになる」
「これは戸籍の解体に繋がる」
という。
「戸籍は、『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を目に見える形で表象するもの」
「同一戸籍の中に別姓の者が混在することになれば、『家族の一体性』が損なわれますから」
■たどれなくなる縦の連続性
家族の一体性だけではない。
現行の戸籍法第14条は
「氏名を記載するには、左の順序による」
とし、
「第一　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻」
「第二　配偶者」
「第三　子」
と記載順位を定めている。
これに対し、法務省の改正案では、記載順序を
「一　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻、各自の婚姻前の氏を称するときは子が称すべき氏として定めた氏を称する者」
「二　配偶者」
「三　子」
としている。
先頭に記載される人は、戸籍の
「筆頭者」
と呼ばれ、現行制度では、その姓を辿ることで、
「家名・家系の一系性」
が確認できた。
そこに選択的夫婦別姓が導入されたら…。
「法務省改正案では、同じ家系でありながら、新しい戸籍が作られる度に戸籍筆頭者の名字が変ることもあり得ます」
「そうなれば『家名・家系の一系性』は失われ、先祖を辿ることさえ困難になります」
（百地名誉教授）
「家族の一体性」
という
「横の繋がり」
だけでなく、
「家名・家系の一系性」
という
「縦（垂直）の繋がり」
をも壊すのが選択的夫婦別姓制度なのだ。
選択的夫婦別姓を導入しても
「別姓を望まない人たちには影響はない」
とも言われるが、その影響は同姓を望む人たちにも間違いなく及ぶ。
甘い言葉には騙されないようにしたい。
（大阪正論室参与）

＜産経抄＞現実味帯びる夫婦別姓　自民の存在意義はどこに
2024/11/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20241123-QZXTUY5WZ5PKJCDFJAF5BG2NBE/
立憲民主党が、どちらかの親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓で自民党の動揺を誘っている。
社会の基本単位である家族の問題を政争の具に使うのは品がないが、少数与党となった自民内には元々別姓推進派も少なくない。
来年2025年は、家族の在り方が大きく変わる年になるかもしれない。
▼「自民も半分ぐらいは自主投票なら賛成すると思う」
「炙り出す意味でも採決はしたい」。
立民の野田佳彦代表は2024年10月の衆院選後、夫婦別姓実現のための民法改正案の国会提出に意欲を示した。
また、衆院法務委員長ポストを獲得した意味についてこう強調した。
「自民を揺さぶるには、非常に効果的な委員会だ」　。
▼現在は慎重な物言いとなったものの、石破茂首相も就任前は
「やらない理由が分からない」
と語る別姓派だった。
また、国連女性差別撤廃委員会が2024年10月、日本に対して夫婦別姓を導入することを求める勧告を行ったことも、推進派は利用することだろう。
▼経団連など経済団体も推進を求めるが、何故そんなに前のめりなのか。
内閣府の令和3年の世論調査では、夫婦別姓導入を求める回答は28・9％どまりで、同姓維持と同姓のまま旧姓の通称使用の法制度化を望む答えは計69・2％に上る。
国会の動きは民意を読み違えていないか。
▼有村治子参院議員のX（旧ツイッター）投稿によると、2024年11月7日の自民両院議員総会ではこんな意見が複数あった。
「リベラル政策を推し進めた所で、結局その層は、自民党には投票せず、むしろ『どんな時にも自民党』と書いてきて下さった岩盤保守層の底が抜けた」。
▼当然の理屈である。
自民がLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓も推し進めれば、保守政党としての存在意義は失われよう。

立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始　与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味
2024/11/21 19:27
https://www.sankei.com/article/20241121-G4CU6JA62NJFPJE7QPNVA3ZBAQ/
立憲民主党は2024年11月21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。
衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。
与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための
「肩慣らし」
を始めた。
■首相指示巡りヒートアップ
これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。
立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。
2024年11月21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。
「首相になって日数が経っておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」
トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。
山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について
「実現は早いに越したことはない」
などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。
担当者が
「特段コメントを差し控えたい」
などと応じると、石川大我参院議員が
「『ない』なら『ない』って言って頂ければいい」
と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。
■狭まる自民包囲網
選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。
ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。
だが、宮口治子参院議員は
「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」
と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。
重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、
「親子の姓が違う故に、こんな破滅的な事が起こっている」
というような海外事例の提示を法務省に要請。
山井氏は
「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」
と強調した。
与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。
与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は
「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」
とほくそ笑んだ。

やっぱり危険な選択的夫婦別姓　子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性　日本の国益を大きく損なう
2024.11/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/
元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。
憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が
「選択的夫婦別姓の危険性」
を改めて寄稿した。
◇
衆院は2024年11月13日の本会議で、常任委員長を選出した。
注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は
「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの1つ」
「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、是非採決まで持ち込んでいきたい」
と公言しており、来年2025年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月2024年10月、夕刊フジに
「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」
とタイトルで緊急寄稿し、
「夫婦別姓の下に生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓となる」
「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」
「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」
と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から
「選択的夫婦別姓は『強制的親子別姓』であり、『兄弟姉妹別姓』に繋がり、家族の絆が危うくなる」
「別姓夫婦の下に生まれる子供が心配だ」
など、賛同の声を頂いた。
別姓推進派は
「選択肢が増えることはいい」
「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」
と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する
「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」
が採択された。
この条約では、子供が
「権利の保有者」
であり、それを守る
「義務の担い手」
として国と大人が定められている。
そして、日本の
「こども基本法」
にも、
①差別の禁止
②子供の最善の利益
③生命、生存及び発達に関する権利
④子供の意見の尊重
などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は
「子供への権利侵害」
として、①から④の全てが該当すると考える。
出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、
②と④が侵害される。
育つ過程では、①と③が侵害される可能性がある。
別姓推進派が主張する
「差別」
や
「アイデンティティーの喪失」
が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。
「強制的親子別姓」
「強制的兄弟姉妹別姓」
は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子（こんどう・りんこ）
元児童家庭支援士、著述家。
1975年生まれ。
日本女子大学卒。
Gakken、展転社にて連載。
月刊WiLL執筆メンバー。
ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。

公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」　斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。

立民、参院選での女性議員増へ方針確認　衆院選で党派別最多　辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。

夫婦別姓「広く理解進むこと大事」　鈴木法相が就任会見　個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。

＜主張＞第2次石破内閣　外交安全保障を忘れるな　信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。

立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。

衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏　常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安　政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0～2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

選択的夫婦別姓「国民の理解を」　三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。

＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。

家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓　ファミリーネームを守ろう
風を読む　論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。

自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか　阿比留瑠比
正論10月号　「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい

＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対　
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」　仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。

選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
①1982年②1987年③1992年④2002年⑤2012年⑥2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥19.6
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥13.1
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.2
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥7.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥6.1
５．無回答
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
①親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
②明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c49
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. オクタゴン団子そば４８[84] g0mDToNeg1ODk5JjjnGCu4LOglOCVw 2025年1月11日 08:49:26 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2826]
＜△21行くらい＞
>投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 1 月 11 日 05:10:55:
>日刊ゲンダイDIGITAL > 政治・社会 > 政治ニュース > 記事 巻頭特集　防衛費だけは聖域か？「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義　公開日：2025/01/10 17:00　更新日：2025/01/10 17:00

きょう(令和7年2025/01/11日（土)：半ﾄﾞﾝ)の「総合アクセス数ランキング（瞬間）令和7年2025/01/11 08:51更新」のトップ記事は、

いつもの、

日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ

の、

巻頭特集

の、

コレですか・・・

>「財源の裏付けなきバラマキ策は問題ですが、防衛費の聖域化はより大きな由々しき事態です。米国の顔色をうかがい、さらなる国民負担を強いて、できもしない軍拡路線を貫けば、この国は外敵に攻められる前に内側から崩壊してしまう。身の丈に合った額まで防衛予算を削り、国防より生活を守る予算を優先すべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

五十嵐仁サンは、いつも、同じことを言ってる・・・

キシダ政権のときも、イシバ政権になっても・・・

たぶん、ハヤシ政権になっても、同じことを言ってるんでしょうね。

これで原稿料がもらえるんだから、いい身分ですね・・・

https://www.youtube.com/watch?v=_k1zpBNM34k
>高橋洋一チャンネル 1186回 今年の経済を大予想！実は簡単な日本の株価予測

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c19

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 岩宿[432] iuKPaA 2025年1月11日 08:49:59 : B9Nwb2yVj6 : VDA5R1kvRXZEblE=[181]
技術で出遅れると、買収される。買収される企業と買収する企業、どちらも得するなら、買収は成立する。長い視野での米国政府の米国本位の意向が新日鉄を買収側に向かわせた。

しかし、短い視野での米国本位の意向は米国政府を反買収に向かわせることになった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1247] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月11日 08:51:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[685]
＜■170行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
＜主張＞与党幹部の訪中　なぜ米国に行かないのか
社説
2025/1/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250111-EO4Z35JSE5NKDMJ2MTCTM3ICRA/
自民、公明両党の外交感覚を疑う。
両党幹事長らが、2025年1月13日から3日間の日程で中国を訪問する。
独裁政党である中国共産党との
「日中与党交流協議会」
開催のためだ。同協議会は平成30年10月以来となる。
訪問の順番を間違えていないか。
石破茂政権を支える与党の最高幹部がまず赴くべきは同盟国米国であろう。
日中与党協議会は平成18年に始まったが、中国は今や日本にとって最大の脅威になった。
呼ばれたからといって、時期を選ばずに喜々として訪中する時代ではなくなった。
訪問には具体的な成果が求められるが、その見通しがあるとも思えない。
米国では2025年1月20日、トランプ氏が2期目の政権を始動する。
日米同盟を外交安保の基軸とする日本は、まず対米関係を固めなければならない。
政府の外交を補完する上で、政党、政治家による米政府、議会関係者との意思疎通は有効だ。
トランプ氏の厳しい対中姿勢に怯える中国は日本に実のない秋波を送っている。
与党協議会の誘いはその一環だろう。
自民の森山裕幹事長は
「政府間、政党間、議員間という重層的な関係の中で対話を重ねることが大事だ」
と述べた。
だが、過去の協議会でも日中関係が具体的に改善した話は聞いたことがない。
漫然と訪問しても、融和ムードを演出したい中国側を喜ばせるだけだ。
森山氏は
「世界が内向きになりつつある」
「内向きのチャンピオンは、間もなく就任するトランプ氏だ」
とも語った。
同盟国の首脳を安易に揶揄する森山氏は最大与党の責任者である自覚に欠ける。
トランプ政権を危惧するなら訪米し、日本のために働いたらどうか。
協議会では公明が、多国間安全保障対話の枠組みである欧州安保協力機構（OSCE）のアジア版創設を提案するという。
だがOSCEの前身組織は、北大西洋条約機構（NATO）の結束があってこそ、西側が東側と対話に臨むことができた。
訪中を優先する自公幹事長には、この点への理解があるとは思えない。
安易な提案は中国に利用されるのではないか。
中国共産党との
「友好」
行事を惰性で続けるのは危うい。
それでも北京詣でをしたいなら、不当に拘束された邦人全員を取り戻してもらいたい。


米中に毅然と向き合え
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2025/1/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20250106-3TMO5KXLQNKVLOWUPNU4WQBOWY/
我が国を含めた諸国を、中国は自らの影響下に置くために、他方米国は完全なる自立を果たさせるために、各々戦後秩序の抜本的変革を目指している。
中華帝国の復活を目指す習近平国家主席と、同盟国は米国頼りではなく各々が基本的責任を果たす強い国であるべきだと要求するトランプ次期米大統領。
国際秩序の変革を通して両首脳が目指すものは正反対だ。
共通項は力を基盤として自国の主義主張を押し通そうとする手段である。
令和7年、世界は両氏を駆り立てる強い自国第一政策の鞭を浴び続けるだろう。
中国の支配の鞭、米国の自立促進の鞭、双方大きな痛みを伴う。
大事な事は、痛みを日本国再生への道程と受け止めることだ。
この局面で石破茂首相、岩屋毅外相の対米政策が見えてこない。
石破氏は日米首脳会談の時期や関税等々、考えているはずだが、眼前の日本製鉄による米鉄鋼大手、USスチール買収計画の中止についてどうするのだ。
武藤容治経済産業相の
「日本政府としても重く受け止めざるを得ない」
で日本国の対応が終わってよいはずはない。
事は日米中の戦略的競合に関わる。
バイデン米大統領は安全保障上のリスクを根拠に中止を命令したが、選挙対策の政治的判断なのは明らかだ。
国家の産業基盤である鉄鋼は全世界が中国国営企業による安価な製品の輸出攻勢に晒されている。
日米を代表する企業同士が連携し、中国の市場慣行を無視した輸出に対抗するのは両国の国益のみならず自由陣営にとって朗報のはずだ。
日本は対米投資で2023年まで5年連続で首位だった。
台湾有事の際には対中抑止の最重要の軸になるのが我が国だ。
その日本を代表する企業をなぜ、米国の安全保障上のリスクとするのか。
この局面で真っ当な憤りをもって、米国に物申さずしてどうするのか。
米国は同盟国日本を疑う場合ではないだろう。
バイデン、トランプ両氏に、日本製鉄の資金力と技術力がUSスチールを救い、同時に日本製鉄の未来展望も開けることを、情理を尽くして語らずして、日本国宰相と言えるのか。
石破氏が胸を張って物を言えないのは戦後レジームの中に埋没し、我が国の価値観に誇りを持てないからであろう。
日本国と日本人を創ってきた公正さと道義的価値にも気が付いていないからであろう。
日本国の価値を知らない宰相であってはならないのだ。
USスチール買収に日本製鉄が示した誠意を米国に伝えるべく、石破氏は学び、もっと努力すべきだ。
中国は米国と緊密な関係を構築し続ける日本を歓迎しないだろう。
彼らは日本国を属国予備軍の1つとでも考えているのではないか。
その意味で石破茂首相の対中急接近ほど危ういものはない。
中国経済が絶不調のまま、習近平国家主席はトランプ次期米大統領の強硬策に警戒を強める。
一方で孤立回避に向けて微笑外交を展開する。
我が国に対しては、
「米国一辺倒」
と彼らが考える外交政策を、
「日米同盟・日中協調」
路線に軌道修正させるべく働き掛けを強めており、石破氏、岩屋毅外相は前のめりだ。
昨年2024年12月の訪中で岩屋氏は日中は戦略的互恵を基本に包括的協力を進めると語った。
これはかつて安倍晋三元首相が日中関係改善のために提唱した考え方だ。
習氏の日本軽視で2018年以降、消えていたが、2023年になって彼らは日本に
「戦略的互恵関係」
の再構築を働き掛け始めた。
岸田文雄前首相は2023年11月16日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた日中首脳会談実現に、中国が付けた条件、日中関係の基盤として
「戦略的互恵関係」
の復活を呑んだ。
石破、岩屋両氏も受け継いだ。
だが中国の言動は互恵に反する。
2023年11月29日、習氏は東シナ海を管轄する中国海警局の東海司令部を視察し、
「中国の領土主権と海洋権益を断固として守れ」
と檄を飛ばした。
習氏の命令は絶対だ。
人民解放軍（PLA）のあらゆる部門も必死に軍事的に備えを固めた。
互恵どころか、脅威の増大である。
中国は昨年2024年12月、第1列島線（九州沖―沖縄―台湾―フィリピン）周辺で史上最大規模の海上演習を行った。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺には中国海警局所属の船４隻が常時展開し、うち1隻は76㍉砲で武装していた。
ところが海上演習に合わせて、中国が尖閣に送り込んだ4隻は全隻76㍉砲で武装、うち2隻は海警用に建造されたジャンカイⅡ級のフリゲート艦だった。
コーストガードとは名ばかりで軍そのものだ。
戦略的互恵の枠組みに再び日本を誘導しながら、中国は力による現状変更に突き進む。
その中国に、岩屋氏は卑屈な外交を展開した。
王毅（おうき）共産党政治局員兼外相に
「日本は歴史問題で引き続き村山談話の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」
と述べ（中国外務省の発表）、訪中前の香港メディアの取材には
「我が国は一時期、国策を誤った」
と語り、
「村山談話と河野談話を継承するということか」
と問われると、
「そうですね。はい」
と答えた。
石破氏は昨年2024年11月のペルーでの日中首脳会談を
「非常に噛み合った意見交換だった」
と喜びの笑みで語ったが、内容を見ると全然噛み合っていない。
現状認識が甘過ぎる。
米国に対するように中国にも日本の考え、立場を怯まずに表明し、位負けしてはならない。
2大国の圧力の全てを前向きに活用すると決意して、今年2025年、私たちは戦後最強の心を持つ日本人であり続け、日本国再生に全力を尽くさなければならない。
その先頭に石破氏が立てるとは到底思えないのが残念だ。

石破首相は安倍昭恵さんがトランプ氏につないでくれた縁に感謝を
阿比留瑠比の極言御免
2024/12/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20241219-NRYFYQNQ7JOE3PZL2KXQY7UN5U/
安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが2024年12月15日（日本時間16日）、米国のトランプ次期大統領と会い、夕食をともにしたことで、日米関係の懸案が1つ解消された。
それまで石破茂首相の会談要請について理由を付けて断っていたトランプ氏が、首相との来年2025年1月20日の就任前の会談に関し、
「彼らが望めばあり得る」
と態度を軟化させたのである。
昭恵さんとトランプ氏との面会については批判する向きもあったが、昭恵さんが日米首脳を何らかの形で取り持ったのは確かだろう。
首相は長年、安倍氏の政敵とも言える立ち位置にいたが、昭恵さんは2024年11月20日に配信されたネット番組でも
「日本のために頑張って頂きたい」
「皆で選んだ首相なので、決まったからには、皆で応援していかないといけないんだろうと思う」
とエールを送っている。
元々昭恵さんは物おじしない天真爛漫で人好きのする性格で、計約8年9カ月に渡って日本のファーストレディーとして積み重ねた経験もある。
安倍氏から聞いた話によると、第1次安倍政権の2007年4月の訪米時には、夕食会で当時のブッシュ大統領を涙させたこともある。
こんな会話の中でのことだった。
昭恵さん「大統領になられて、一番おつらかったときはいつですか」
ブッシュ氏「（イラクなどで）亡くなった兵士の家族と会うときは本当に辛い。だけど、出来るだけ多くの兵士の家族に会いたいと思っている。指導者は時に辛い決断をしなければならない」
ブッシュ氏の言葉に昭恵さんが涙ぐむと、それを見たブッシュ氏も目に涙を浮かべて昭恵さんの手を握り、
「あなたは心の優しい人だ」
と話したという。
この後の日米共同記者会見では、ブッシュ氏は
「昭恵さんの思いやり、知性に深い印象を受けた」
とわざわざ言及した。
安倍氏と同様、昭恵さんも他者の懐に飛び込むのにたけている。
今回のトランプ氏との夕食会に同席した夫人のメラニアさんも、以前から昭恵さんと親しい関係にある。
トランプ氏が退任した後も度々昭恵さんはメラニアさんに電話をかけており、今年2024年7月にトランプ氏が銃撃された際も
「助かって良かったですね」
と電話したと聞く。
安倍氏が昭恵さんと共に2018年4月、米フロリダ州のトランプ氏の私邸「マールアラーゴ」を訪ねた時には、当時、森友学園問題で苦しんでいた昭恵さんをメラニアさんがこう励ます場面もあった。
「色んな困難があっても、たじろがずに乗り越えて」
「あなたなら必ずできるわよ」
「私も随分と色んなことで批判されてきたけれど」
安倍氏によると、スロベニア出身の元モデルで、年の離れたトランプ氏との結婚はカネ目当てだなどと批判されてきた自身と重ねたメラニアさんの言葉に、
「昭恵は元気づけられていた」
という。
首相はかつてトランプ氏と頻繁にゴルフをする安倍氏に対して
「友情は大切です」
「しかしそれと外交は別だ」
と批判していたが、友情と外交は簡単に
「別だ」
と切り離せるものではないだろう。
首脳同士の敬意や信頼が両国関係の土台、基礎となることだってある。
首相は今回、せっかく昭恵さんが繋げてくれたトランプ氏との縁と、安倍夫妻とトランプ夫妻の友情に感謝し、それをうまく活用していくべきだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/448.html#c18

コメント [医療崩壊13] 陰謀論者に性加害疑惑 !? 驚愕の次期トランプ人事に一体どんな未来が待っているのか （内田舞　FRAU)　 魑魅魍魎男
3. 怒民[7] k3uWrw 2025年1月11日 08:56:28 : DNuoS2P2Vw : b1R5eE1SNC95bTI=[2]
先ず医者なら、命を守ってほしい
そこから出発じゃないかな、
良心が傷つかないように、自分をだましながら今だけ金だけ自分だけで生きているように見えてしまいます。
貴方が言う陰謀論って、科学的に証明されてますけど貴方の勝手な思い込みは
証明できますか？



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/400.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 一体いつまで？ 実質賃金4カ月連続のマイナスに庶民の嘆き《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》（日刊… 赤かぶ
8. 減らず口減らん坊[792] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 08:57:20 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[54]
「劣等列島、日本劣等、劣った国だよ、日本日本～♪」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/449.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. オクタゴン八咫烏Ａ８[239] g0mDToNeg1ODk5SqmkCJR4Jgglc 2025年1月11日 09:03:58 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2827]
>>19

五十嵐仁サンは、財務省のポチ！

https://www.youtube.com/watch?v=B_RCGi2WTRo
>高橋洋一　12/7ライブ！玉木に発破をかけた103万円の壁

補正予算の組み換えが出来なかったタマンキは、本予算でどう出るか・・・

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
56. 怒民[8] k3uWrw 2025年1月11日 09:14:46 : DNuoS2P2Vw : b1R5eE1SNC95bTI=[3]
お金持ちの贅沢を貧乏人が支えています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c56
コメント [テスト34]
44. イワツバメ[977] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年1月11日 09:27:50 : hvlHnidwWE : WXFTL0RjOUF2OGs=[1]
https://henrymakow.com/2023/12/jewish-ritual-murder.html
反キリスト

http://www.asyura2.com/19/test34/msg/255.html#c44
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
23. ペンネーム新規登録[338] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年1月11日 09:31:30 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[589]
畢竟メディアってヤツは色んな意味での不正を、でっち上げのストーリーで塗り固める為のモノでしかないのが現実からなぁ。
SNS選挙の象徴みたくされてるイシマル現象だかも、オールドメディアの宣伝報道なしには成立してなかったのも事実でしょうに。
「オールドメディア」や「SNSの勝利」なんて言葉も商標登録されてたりして。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c23
コメント [国際35] トランプの米州主義（田中宇）頭のおかしなトランプ・・・。いやいや、頭がおかしいのはあんたたちの方だよ。 てんさい（い）
19. 秘密のアッコちゃん[1248] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月11日 09:31:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[686]
＜■243行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
＜主張＞トランプ氏　同盟国「恫喝」が目に余る
社説
2025/1/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250111-XI4QMSQLLRN7LIRQBN3QDZFQQU/
トランプ次期米大統領が、北極圏のデンマーク自治領グリーンランドや中米のパナマ運河を管理下に置くことに意欲を示し、これを果たすための軍事的措置を排除しない考えを示している。
武力による威嚇で他国領土を脅かすことを禁じた国連憲章に反し、力による現状変更を容認するに等しくないか。
ウクライナを侵略するロシアや台湾併吞を狙う中国の発想と大差なく、見過ごすことはできない。
トランプ氏の言動は、北大西洋条約機構（NATO）の根幹も揺るがす。
米国とデンマークはともに加盟国で、集団的自衛権で守り合う関係だ。
同盟国を軍事的に恫喝することはあり得ない。
独仏などの加盟国の反発も当然である。
トランプ氏は会見で、グリーンランド購入などのために軍事的、経済的な強制措置を使わないと約束するかを問われ、
「保証できない」
「安全保障のために必要だ」
と答えた。
グリーンランドは戦略的重要性が増している。
希少鉱物採掘や北極圏航路の拠点としても期待され、中国が触手を伸ばしているのは事実だ。
だが、冷戦期以来の米国とデンマークの防衛協定は、米軍にグリーンランドでの基地設置や自由な移動を認めている。
これに基づき、米軍はロシアなどの弾道ミサイルや宇宙活動を追跡・監視する基地を設け、運用中だ。
わざわざ領有したり管理下に置いたりする必要はない。
米国の支援で完成したパナマ運河は米国が1999年に管理権をパナマに返還した。
トランプ氏は
「中国が運営している」
と非難した。
香港系企業が運河の拠点港を運営している。
パナマ側は中国の影響力を否定するが、中国は中南米でも覇権主義的に振る舞っている。
トランプ氏の一連の発言は中露を牽制する狙いもあろう。
だが、同盟・同志国に矛先を向けたのは筋違いだ。
トランプ氏はカナダの米国編入へ
「経済的強制力」
を使うと脅し、メキシコ湾を
「アメリカ湾」
に改称する考えまで示した。
貿易赤字や不法移民問題を抱える両国を揺さぶるつもりでも、屈辱を与えては、同盟国、友好国との亀裂を深め、専制国家を喜ばせる。
トランプ氏の周りに苦言を呈する側近が見当たらないことは心配である。

トランプリスクが消えない理由　他国を不安にする「アメリカ帝国」もどき発言相次ぐ　
湯浅博の世界読解
2025/1/10 11:00
https://www.sankei.com/article/20250110-6B42GIMAE5KRJIFXMKDXRT7PMA/
ベルリンの壁が崩壊し、ポスト冷戦期に入った1990年代半ばのこと。
赴任先のワシントン支局に東京本社から電話があり、
「アメリカ帝国」
をテーマとする連載を求められたことがあった。
米国一極支配の時代を迎え、湾岸戦争で米国が中東の独裁者を蹴散らした後のことだ。
当時の米国を
「帝国」
で括ることに抵抗感を持ちながらも、この超大国に抵抗できるのは、自滅覚悟の
「ならず者」
国家だけだろうと思われた。
米国はやがて、アフガニスタンの国際テロ組織を壊滅し、イラクの独裁者フセインをたちまち成敗してしまう。
しかし、物事は世の楽観主義者の思い通りにはいかない。
軍事力による民主主義の拡大戦略は消耗するばかりで、やがて壁にぶつかっていく。
米国の相対的な衰退が見え始めると、伝統的な国際主義が退潮期を迎える。
そして、トランプ次期米大統領の
「米国第一主義」
が登場する。
民主主義や人権への関心は薄れ、外国人は国外へ出てほしいとの内向き感情が広がった。
トランプ氏が政治指導者として体現していることが、現代社会を覆う米国の正体なのかもしれない。
■勝手気ままな「取引主義」
トランプ氏は大統領選挙に圧勝し、彼の共和党は上下両院で多数を獲得した。最高裁は保守派の判事が優位にある。
米国の行政、立法、司法の三権を掌中に収めたかのような勢いだ。
まして、抑制されない権力による
「アメリカ帝国」
もどきの発言は、たちまち他国を不安にさせる。
北極圏のグリーンランド獲得を声高に言い、パナマ運河の返還を交流サイト（SNS）に書き込み、カナダを51番目の州として併合を公言する。
メキシコ国境への派兵までほのめかした。
トランプ氏がどれほど真剣なのかは
「予測不可能」
だが、標的となった首脳たちは無視できない。
しかしトランプ発言は、体系的な戦略構想からの発露ではなく
「取引主義」
の前兆と見るべきか。
第1期政権のディール外交がそうだったように、最初に突飛な発言で揺さぶり、時にはそれに従って行動し、多くの場合はそうしない。
トランプ氏がグリーンランドの購入を初めて示唆したのは、2019年が最初だ。
当地を管理するデンマークの拒否に遭い、同国訪問をキャンセルしている。
そして、ロシアによるウクライナ侵略戦争に対し、大統領就任から
「24時間以内に解決する」
との公約を6カ月に変更した。
トランプ流の取引主義は融通無碍、変幻自在だから、黒板に書いたメニューのように消したり、書き直したりすることができる。
■利益になるなら敵も味方も丸抱え
融通無碍なのは、次期政権の人事にも表れている。
それまで
「敵」
であった存在も、自分の利益になるのなら、
「味方」
として受け入れる。
自らの路線に従わなくなれば、第1期政権のようにSNSを通じて解任を通告するだろう。
その典型例が、世界一の富豪であるイーロン・マスク氏だ。
2017年にマスク氏から
「ペテン師」
「世界最高の噓つき」
と罵倒されていたはずが、巨額献金が功を奏したか、政府効率化省（DOGE）の共同責任者に起用した。
国務長官候補のマルコ・ルビオ上院議員に対しては、
「ちびのマルコ」
と罵倒していたし、国家情報長官に指名のトゥルシ・ギャバード元下院議員は、民主党からの移籍組だ。
しかも、トランプ次期政権の外交・安全保障人事は、最高司令官の下にルビオ氏ら
「タカ派現実主義」
と、ギャバード氏ら
「抑制派孤立主義」
の水と油を、ライバルチーム方式で束ねている。
双方に忠誠競争を促し、トランプ氏が
「偉大な大統領」
として最終判断を下す布陣だ。
タカ派は、ルビオ氏の他に、マイク・ウォルツ下院議員が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名された。
彼らは
「力による平和」
を担い、レーガン大統領の黄金時代を想起させる。共に筋金入りの対中強硬派、軍備増強派である。
抑制派は、ギャバード氏のほかに、FOXニュースの司会者だったピート・ヘグセス氏が国防長官になる。
彼らは州兵としてイラク戦争に従軍しており、今は海外での米軍介入に反対の姿勢を共有する。
特に、ギャバード氏は昨年4月発行の『愛国へ』の中で、ワシントンに
「ゆっくりと進行するクーデター」
があるとして陰謀論めいた不信感を指摘する。
その実行犯リストには、
「政府レベルで活動するならず者の諜報機関や法執行ネットワーク」
として、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）を挙げている。
彼女はそうした
「ならず者機構」
のいくつかを監督、または乱す立場に立つという皮肉だ。
■配下には早くも亀裂が生じる前兆
ギャバード氏らが中国、ロシア、イランへの柔軟な姿勢を主張している所から、早くもタカ派のルビオ、ウォルツ両氏との
「亀裂が生じる前兆がある」（英誌エコノミスト）
との指摘がある。
そしてトランプ政権最大の不確定要素は、政権入りするマスク氏の存在だろう。
大統領選挙の勝利演説でトランプ氏は、一転して
「だからイーロン、君を愛しているんだ」
と囁いた。
しかし、配下の高官がトランプ氏より目立ったり、影響力を行使したりすることは許されない。
昨年2024年末に、暫定予算の延長がぎりぎりで決まった時がそうだ。
交渉の末に下院議長がまとめた
「つなぎ予算」
を、マスク氏が阻止に動いた影響力は、トランプ氏のそれを上回った。
彼のDOGEが、連邦予算の30％、2兆ドル（約316兆円）の支出削減を目指していく中で、喧嘩別れの可能性が高い。
まして、マスク氏は2019年のEV車「テスラ」の上海進出以来、親中国派とみられ、政権内の不協和音は避けられそうにない。
従って、次期政権のどちらか一方の人脈だけ見ていては、次期政権が中国、ロシア、イランなど
「悪の枢軸」
と適切に戦えるかは判断できない。
いずれにしても日本と世界は、トランプ外交の再登場により米国製のジェットコースターのようなスリルを味わうことになる。
中国との貿易戦争の再開に始まり、多国間機構への敵意に至るまで様々だ。
トランプ氏自身の売りが
「予測不可能性」
だから、ジェットコースターが軌道を外してしまうこともある。
2025年の世界10大リスクから、トランプリスクが消えない所以だ。

トランプ氏、安全保障の対応を強調　対中国でグリーンランド・パナマ運河の獲得に意欲
2025/1/9 18:37
https://www.sankei.com/article/20250109-IRZJZFLBBFP7TOCS6U6ZMXOA5I/
トランプ次期米大統領は2025年1月8日、デンマーク自治領グリーンランドと中米パナマ運河の管理権の獲得に改めて意欲を示した。
連邦議会で記者団に述べた。
トランプ氏は安全保障問題や影響力を拡大する中国への対処を理由としている。
トランプ氏の言動に反発や批判の声が出ても妥協する姿勢は示しておらず、2025年1月20日の政権発足後もデンマークとパナマ両国に圧力をかけていくとみられる。
トランプ氏は2025年1月8日、グリーンランドを前日に訪れた長男のジュニア氏が歓迎を受けたとし、同地買収への意欲を重ねて示した。
これまでトランプ氏は
「自由世界を守るためにグリーンランドが必要だ」
と主張している。
グリーンランドは米中露が覇権争いをする北極圏に位置する。
北極圏ではロシア軍が多数の基地を持ち、中国が資源活用を狙って活動を拡大。
露中両軍がアラスカ周辺で共同作戦をするなど米国への威圧も強めている。
海氷下では米露の潜水艦が睨み合い、米国防総省内ではロシアに対抗して砕氷船を増やすべきだとの声もある。
グリーンランドにはミサイル防空などを担う米軍基地があるが防衛体制を強化し、北極圏の海を
「中国やロシアの船舶」
に支配させないとの立場だ。
ただ、一方的な主張にデンマークは強く反発し、米国のブリンケン国務長官も批判している。
パナマ運河を巡っては同国が2017年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。
中国の影響力拡大を踏まえ、トランプ氏は
「悪者の手に落ちるのを許すわけにはいかない」
と訴える。
ロイター通信によると、運河管理に中国は関与していないが、運河の拠点港の運営を香港系企業が続けている。
トランプ氏は
「中国が運河を運営している」
と主張し、運河建設に巨費を投じた米国の船舶に
「高い通航料」
を課しているなどと批判。
米国の貿易赤字を嫌うトランプ氏は、米船から徴収する通航料を
「不公平だ」
と問題視し料金是正や管理権の返還を求めて圧力を強めていくとみられる。

トランプ氏のグリーンランド買収発言に欧州が反発　北極海戦略の変化が「覇権主義」背景に
2025/1/9 9:54
https://www.sankei.com/article/20250109-OLUBPATVTJNJFCWNSWFXRHQC5U/
トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収に向けて軍事力の行使も排除しないと発言したことに対し、欧州諸国から反発の声が相次いだ。
発言の背景には、気候変動を受けた北極海地域の戦略的価値の高まりがある。
一方でカナダ合併やパナマ運河返還と併せ、領土拡張の意思を強める覇権主義的なトランプ氏の態度は、ロシアのウクライナ侵略や中国による台湾の一方的統一を正当化する口実にも利用されかねない。
デンマークのフレデリクセン首相は2025年1月7日、
「グリーンランドは売り物ではなく、将来に売りに出されることもない」
「デンマーク国民もこの立場を支持している」
と述べ、トランプ氏の発言を一蹴した。
フランスのバロ外相も8日の公共ラジオの番組で、グリーンランドは欧州連合（EU）に加盟するデンマークの領土であり「どの国であろうと、その領土を攻撃するのをEUは決して容認しない」と強調した。
ドイツ政府報道官も2025年1月8日、武力による威嚇や武力行使で他国の領土を脅かすことを禁じた国連憲章の原則に照らし、米国による武力行使を認めないとの立場を打ち出した。
トランプ氏は1期目の2019年にグリーンランドの購入に意欲を示したが、デンマークの反発を受けて断念した経緯がある。
グリーンランドは米国から見てロシアに臨む位置にあることから、米国は1951年にデンマークと安全保障協定を結び、グリーンランドに当時のソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の動向を監視するための米軍基地を設置。
現在も対露監視の重要拠点として運用を続けている。
加えて、グリーンランドでは近年の地球温暖化を受け、これまで分厚い氷の下に眠っていたレアアース（希土類）など豊富な鉱物資源の開発機運が広がっており、中国やロシアがこれらの権益を狙って進出を図っていると指摘される。
また、北極海を通って大西洋と太平洋を結ぶ北極海航路が温暖化の影響で砕氷船なしで航行できつつあるようになり、グリーンランドの戦略的な価値が上がってきていることも、トランプ氏が関心を強める要因になっているとみられる。
一方、グリーンランド自治政府のエーエデ首相が今月2025年1月3日の演説で独立の意向を強調したことも、トランプ氏が取得に動く契機になったとも指摘される。
グリーンランドは1953年までデンマークの植民地だったが現在は自治領。
2009年に両者の間で結ばれた協定では、グリーンランド議会の議決と住民投票を通じて独立が可能になると規定された。
住民の過半数は独立に賛成とされ、トランプ氏はグリーンランドが独立を果たした際に取引を持ち掛ける可能性もある。

ブリンケン米国務長官がトランプ氏批判　グリーンランド購入否定
2025/1/9 7:29
https://www.sankei.com/article/20250109-EMLTISEXEJJ4BC7IFAYHNB7HIA/
ブリンケン米国務長官は2025年1月8日、トランプ次期大統領がデンマーク領グリーンランド購入に意欲を示し、軍事力行使の可能性を排除しなかったことについて
「良い考えではない」
と指摘し、実際に購入することはないと述べた。
訪問先のフランス・パリでのバロ外相との共同記者会見で語った。
現職の国務長官が次期大統領を批判するのは異例。
ブリンケン氏は
「同盟国と協力した時にこそ米国はより力強くなり、より良い結果をもたらす」
と話し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークと連携し続けると強調。
購入構想を話題にして
「多くの時間を無駄にすべきではない」
と訴えた。
トランプ氏がカナダを米国の51番目の州にすると主張していることに関しても
「実現しない」
と断言した。
トランプ氏は2025年1月7日、大部分が北極圏に位置し、戦略的に重要なグリーンランドについて、米国の安全保障のために必要として購入への意欲を表明。
米国領にするため軍事力や経済的圧力を使うかと問われ、使わないとは
「保証できない」
と含みを残した。
主権を軽視しているとして各国から反発の声が上がっている。（共同）

米のグリーンランド攻撃認めず　仏独、トランプ氏けん制「容認はあり得ない」
2025/1/9 6:21
https://www.sankei.com/article/20250109-HGNQNE75PBO4JIQT55NQ4JX2AU/
欧州連合（EU）主要国のフランスとドイツは2025年1月8日、トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド購入に意欲を示し、軍事力行使の可能性を排除しない趣旨の発言をしたことを受け、グリーンランドへの攻撃を容認しないと強調し、トランプ氏をけん制した。
デンマークはEU加盟国。トランプ氏の発言を受け、EU内で懸念の声が高まりそうだ。
フランスのバロ外相は2025年1月8日、公共ラジオ、フランス・アンテルの番組で
「グリーンランドはEUの（加盟国の）領土であり、世界のどの国であろうと領土を攻撃するのをEUが容認することはあり得ない」
と述べた。
ドイツ政府報道官も2025年1月8日
「国境を武力で変えてはならないという国連憲章の原則が適用される」
と述べ、ドイツ政府は武力行使を認めないとの立場を示した。
ショルツ首相も2025年1月8日の声明で
「国境不可侵の原則は平和秩序の基礎であり、全ての国に適用される」
と強調した。（共同）

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/260.html#c19

コメント [医療崩壊13] 「脳が寄生虫に食い荒らされている」ロバート・ケネディ次男の“数奇な運命”〈トランプが要職に起用〉　（町山智浩・文春オン… 魑魅魍魎男
3. 減らず口減らん坊[793] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 09:39:37 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[55]
脳に蛆が湧いてる奴なんて、珍しくも何ともないよ
日本の総理にも何人かいるしなｗｗｗ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/402.html#c3
コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
1. ペンネーム新規登録[339] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年1月11日 09:41:10 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[590]
「今さら後に引けないから」みたく根拠もなく理由を憶測する意図がわからんなぁ。
子供の悪事を叱るのに理由なんか訊いてれば言い訳ばかりの人間に育って仕舞うのと一緒。必要なのは犯罪責任の追及と刑の執行だけでしょ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c1
コメント [戦争b25] イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
18. 減らず口減らん坊[794] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 09:44:14 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[56]
こういうのを見れば分かるだろうに
西側マスゴミの報道なんて、東側のそれと同じく信じるに値しないわけだが
少なくとも、相手にするべき報道と、そうでない報道は分けるべきだな・・・自陣営にとって都合が良過ぎるかどうかで
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c18
コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
56. 多摩散じん[260] kb2WgI5VgraC8Q 2025年1月11日 09:50:31 : FDdfKQPOZ2 : Vy5FUG9EQzVJRE0=[118]
＜△25行くらい＞
＞５０　воробейさんへ。

　多摩散人です。

＞そして現在、台湾有事が起きた場合、アメリカの海軍戦力は空母を除けば、天空帝国海軍よりも艦艇数で負けています。
（中略）
そして空軍戦力で台湾を救援しようにもアメリカ戦闘攻撃機の行動半径の範囲内の基地は沖縄の嘉手納しかなく地理的にも圧倒的に不利と言えましょう。

　中国が本気で台湾を攻めれば、アメリカは台湾を守り切れないだろうとあなたは言う。米中の軍事力の比較は、私は詳しくは知りません。あなたの説明が正しいか否か、評価も出来ません。

　しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。

　私はアメリカ軍がいなければ、中国は台湾に侵攻すると思います。いや、そもそも侵攻する必要さえない。あなたが、

＞もし、中国海軍が本物の軍事作戦を開始して、海上封鎖を一か月延長して兵糧攻めすれば、台湾は戦わずして中台統合に合意せざるを得なくなるでしょう。

と言う通りです。さらに、あなたは、

＞まして、統合するために台湾の同胞を意図的に殺戮するような事があれば、中台統合後、台湾島の同胞に禍根を残す事になってしまいます。

と言うが、その「禍根」を残さずに台湾を統合することが出来る（可能性が高くなると中国が考える）と私も思うのです。

つまり、米軍のプレゼンスが中国の台湾侵攻を阻止しているのです。そして、日本がそれに協力していることは、米軍に大きな助力になっているのです。

　あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。それとも、今のように台湾の近くにいるべきだと考えるのですか。


　

　では、
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c56

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
2. 七対子[17] jrWRzo5x 2025年1月11日 09:50:50 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[20]
厚労省は、mRNAワクチンに未来がないことはよくわかっているが、
自ら「やめます」とは言えない。

人命よりも、面子と責任逃れが最優先の組織だからね。

だから、むしろ米新政権になって、mRNAワクチンを使用中止、
市場から引き上げるのを待っているのかもしれない。

そうなれば堂々と撤退できるからね。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c2

コメント [経世済民136] 「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発して… 舞岡関谷
9. 減らず口減らん坊[795] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年1月11日 09:51:59 : J0ybUCc17o : MFhDR283RG1PVVk=[57]
スキマバイトの連中の仕業に見せかけて、背広組の幹部の連中がやってる様にも見えるね
まあ、どちらにせよ、モラルの無い企業だから、誰がやっていても不思議は無いな
魚は頭から腐るものだ
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/502.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
57. カミー[1731] g0qDfoFb 2025年1月11日 09:54:43 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2456]
>>53
同じコピペ張ってご苦労様、いつもいつも早く病院に行きなさいと言うのは残念です（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c57
コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
57. 多摩散じん[261] kb2WgI5VgraC8Q 2025年1月11日 09:56:30 : FDdfKQPOZ2 : Vy5FUG9EQzVJRE0=[119]
＞５６　訂正

　多摩散人です。

「では」は消し忘れでした。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
58. カミー[1732] g0qDfoFb 2025年1月11日 10:00:25 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2457]
>>55
そうなんだ、日本の消費税とフランスのVATとは一緒で、日本は１０％で文句を言い、フランスは２０％で文句を言わない、フランス人はすごいね（笑）、これもしかして新説、いやノータリンの創作、わからない（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c58
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 何をやってもズレまくり　日本を覆う石破首相という閉塞感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. カミー[1733] g0qDfoFb 2025年1月11日 10:04:01 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2458]
>>26
落書きすごいね（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/438.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
59. ノーサイド[3541] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 10:06:18 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[6]

＞そうなんだ

そうだよ。
　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c59

コメント [戦争b25] イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
19. カミー[1734] g0qDfoFb 2025年1月11日 10:22:28 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2459]
>>18
自分はみなさんに何を言いたいか考えてコメントしてる、自分が何を言っているはさえ分かっていないように見えるよ、つまりは無駄口、減らず口にさえなっていない（笑）、阿修羅を無駄口たたく遊び場にしてもらっては困る、それは独り言にしておいて（笑）。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c19
コメント [医療崩壊13] [コロナワクチン接種]高齢者も若年者も積極的に　「かぜと一緒」は誤解　埼玉医大教授・関雅文 （山陰中央新報デジタル)　 魑魅魍魎男
2. ペンネーム新規登録[340] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年1月11日 10:24:20 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[591]
インフルエンザワクチン等にもコロワクを混合して打たせてく方針である以上、定期的にコロワクの肯定的な記事を書かせ続ける必要があるって事なんだろうかなぁ。
今からでもメディアがコロワク薬害を追及解明するんなら視聴者も組織的業界的アテンド疑惑なんて全然見逃してくれるだろうに。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/405.html#c2
コメント [戦争b25] イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
20. カミー[1735] g0qDfoFb 2025年1月11日 10:33:20 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2460]
投稿者さん、ここは日本の掲示板です、日本はどうなのかも書いていただきたいです、日本も上川が事件発生時イスラエルのいち早く飛んで日本はイスラエルと共にあると宣言しているのですよ。国民はそんなことを了承した覚えはありません。そしてその後アンワル報道はありましたが、その他具体的な日本の行動の報道はありません。ろくなことをしていないとは思いますがそういう肝心なことを調べて報道をしていただければありがたいです。
同じくウクライナでも日本は何をしているか、日本はいくらお金を出しているか、国民は全くと良いほど知りません、調べて投稿してください。一番心配なのは日本が何をしているか国民が知らない内になぜか戦争に巻き込まれている事です。情報力お持ちのようですのでよろしくお願いします。日本ですよ、日本。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
60. ノーサイド[3542] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 10:36:26 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[7]

だから、みんな勘違いしてるんだよ。
高度成長で日本が浮かれてる時は”税金は取れるところから取れ”が当たり前だった。
その時分の所得税の最高税率が70%でも金持ちは文句を言わなかった。

しかし、高度成長が終わり低成長期に入ると”税は取れるところから取れ”は通用しなくなったんだよ。
それで税の公平性の問題が議論され、広く薄く取れる消費税導入の議論が始まったのだよ。
　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c60

コメント [医療崩壊13] 反ワクチン派が米保健行政トップへ　ハーバード大医師「命に関わる」　（毎日新聞・Yahooニュース）　 魑魅魍魎男
8. 幻魔大戦[6] jLaWgpHlkO0 2025年1月11日 10:37:00 : 7PXVsTSF3Q : dzUzd0VYblQ2b1U=[1]
アンドロメダから当時強力な声明が伝わっていた。私のような思念波受信能力の弱い人間にも解る思念波だった。「ワクチンは打つな幻魔の仕業だ」と。残念ながら感受できなかった人が多かった。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/399.html#c8
コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
3. リックの酒場[222] g4qDYoNOgsyO8I_q 2025年1月11日 10:40:50 : aePCZotCo6 : ZzFzT2dNcUg5ai4=[219]

>>1　　＞根拠もなく理由を憶測する意図
　
　　だけど、「憶測」は大切ですよ。
　結果的に憶測が間違っていれば、まさに「オクソクでものを言うな！」になる。
　しかし、実情に沿った「推定」もありますよね。
　当事者でない限り、オクソクは避けられない思考過程とおもいますよ。
　
　　　＞必要なのは犯罪責任の追及と刑の執行だけでしょ。
　
　　ここが、なかなか出来ないので皆が困っているのですよ。
　出来るのなら既に追求も執行もやってますよ。
　
　ところで、
　高速道路の逆送事故が増えてますね。　正面衝突の死亡事故になる。
　私は逆送の経験も無いし、逆走車に遭遇したことも無いです。
　
　でも憶測はします。　自分が高速道路を利用した経験から推定します。
　サービスエリア（ＳＡ）で要件が済んで駐車エリアの自分の車に戻る。
　ＳＡの出口方向を探す。
　
　ここで脳の働きが悪いと、目についたＳＡ進入路をＳＡ出口と勘違いする。
　本船に合流する時、何かやりにくいとは感じる。
　が、後は自分の方が正しいと思い込む。　本線の対向車に向かって進入する。

　全部が推定（憶測）です。
　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
24. 愛[2703] iKQ 2025年1月11日 10:51:01 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2704]

　＞１９，２０　前河　　　大丈夫か～～～

　マスコミは　いまや　世界中で　ダメになってきている
　
　アメリカのワシントンポストなんかも　敗北している

　ま～～　日本のマスコミも　全部が　敗北した

　＝＝＝

　そもそも　　マスコミ　ｖｓ　スマホ（ＳＮＳ）　の戦いで

　資金力から言っても　マスコミは　スマホの１０分の１以下の　経済規模だ

　マスコミが　スマホに　勝てる可能性は　０％なのだ

　プラットフォーム　ＧＡＦＡの　時価総額なんて　ｎ１００兆円だ

　＝＝＝

　世界が動くのは　経済で動いている　善悪の問題ではない

　そして　勝った方が　正義だと言われるのだね

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
25. 愛[2704] iKQ 2025年1月11日 10:55:33 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2705]

　＞勝手に偶像崇拝でもしてれば

　偶像ではない　　スマホは　君の手にも　持っているものだ

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 2025年1月11日 10:59:30 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5703]
この投稿通り、カルト自民党は防衛費や自分たちの都合のいい予算は何も言わず、統一と創価のカルト議員はどれだけ自分たちの懐を温めてきたか、何の不自由もなく有り余る資金を好き勝手に使い国民にはその負担をさせる、本当にこんな独裁カルト政権をいつまで支持するのか、いい加減愚民は覚醒せよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c21
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
26. 愛[2705] iKQ 2025年1月11日 11:05:36 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2706]

　石丸　　ｖｓ　　自民党　　を考えてみる

　コミュニケーションの観点から　　自民党　ー　有権者　ｖｓ　石丸　ー　有権者　だが

　今までは

　自民党　ーー＞　マスコミ　ーー＞　有権者

　石丸　　ーー＞　マスコミ　ーー＞　有権者

　ＳＮＳでは

　自民党　ーー＞　ＳＮＳ　　ーー＞　有権者　　　発信量が少ない

　自民党　　　　　ＳＮＳ　　＜ーー　有権者　　　自民党は　有権者の意見を聞かない

　石丸　　ーー＞　ＳＮＳ　　－－＞　有権者　　　発信量が多い

　石丸　　＜ーー　ＳＮＳ　　＜ーー　有権者　　　マスコミには　この機能がない

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 2025年1月11日 11:09:34 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5704]
このブ男の顔を見るだけで腹立たしい、こんな遊び人を議員にする地元の八王子市民は非常識極まりない。議員としての仕事などほとんどせず利権あさりとそれを使うための口先男、安倍のポチとして安倍にしがみついておこぼれを貰っていた、本当に芯底嫌な男。こんなカルト男に年間2億近くの税金が使われていると思うとますます腹立たしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/448.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
27. 愛[2706] iKQ 2025年1月11日 11:21:54 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2707]

　＞日本の支配勢力が人身誘導のプラットフォ-ムを旧メデイアから新メデイアに移動させてるに過ぎない」

　う～～ん　そうかな～～～

　今まで　

　芸人　　　ー＞　吉本　　　　ー＞　マスコミ　　ー＞　視聴者

　歌手　　　ー＞　レコード会社　ー＞　マスコミ　ー＞　視聴者


　これから

　歌手　　　ー＞　ダウンロード　　　　　　　　　ー＞　視聴者

　＝＝＝

　つまり　タレント性が　問われるわけで

　石丸　玉木　立花　などには　タレント性があるインフルエンサーだと　評価することができる
　
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. ノーサイド[3543] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 11:22:25 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[8]

今までアメリカにおんぶに抱っこだった国防を自主的防衛に切り替えるんだから防衛費がかさむのは当たり前。

しかしそれは日本が主権を取り戻すことにもなるので日本の発言力は以前より増して行き、外交力も強くなる、つまり、今は"産みの苦しみ"ということ。

　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c22

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
4. まさひろ[78] gtyCs4LQgus 2025年1月11日 11:45:01 : dx2d2io2HU : bG5OVXN2cFlMUmM=[1]
接種の可否については、何年も前から「ワクチンは未来永劫に全件が否」と決めている、何故ならワクチン総ては人殺し生物兵器だから。
ちなみに、ウイルスの存否に関する議論は百％どうでもいい。
現在と未来に必要なのは、シェディング(伝播・暴露)と解毒そして健康維持に関する情報収集と実践だよね。
だから、赤の他人が接種しようがしまいが心底どうでもいいし全く興味がない。
だから、接種により何人昇天しようが、これも内心ではどうでもいい。
で、唯一興味があることはワクチン推奨派全員を内乱罪等々で逮捕勾留起訴して死刑判決に処すことだけだよね。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. ゆでガエルまあクン[-767] guSCxYNLg0eDi4LcgqCDToOT 2025年1月11日 11:45:43 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2828]
>>20

>補正予算の組み換えが出来なかったタマンキ

このYoutubeを見てなかったんでしょうね。

https://www.youtube.com/watch?v=djP9D_l6yqs
>高橋洋一チャンネル 1166回　予算組み替えで減税のチャンス！予算は国会で決めるのが正しい姿

チャンスを生かせなかったタマンキ・・・

でも、チャンスは何度でもある・・・

本予算が正念場！

https://www.youtube.com/watch?v=ncytHaMOPRk
>ハイスクール・フリート 晴風出航


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. ソーカは天魔[30] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 11:45:44 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[102]
>>48
でもね、亀井静香氏は自らの書籍の中で、
阪神淡路大震災での村山総理のリーダーシップを褒めていたけどねえ。
もし、東日本大震災が安倍、岸田政権時に起きていたら・・・
考えただけでゾッとするよｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c50
コメント [お知らせ・管理21] 2025年01月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
4. メモノート[589] g4GDgoNtgVuDZw 2025年1月11日 11:53:01 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[440]
管理人さま返信遅くなりました

＞12. 管理人さん[3476] iseXnZBsgrOC8Q 2025年1月01日 07:56:11 : ZFZHYmRTRUo3YS4=[1121] 報告 ▲△▽▼
＞>11　カルト板だけに投稿可能、ということでよければ投稿可能数を元に戻す用意があります。いかがでしょうか。　h　ttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/671.html#c12

わかりました「カルト板だけに投稿可能」に応じます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/672.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
28. ソーカは天魔[31] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 12:01:16 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[103]
>>27
で、オタクは、
タレント性があるインフルエンサーとやらを、政治家として評価するのですかな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
29. 愛[2707] iKQ 2025年1月11日 12:01:52 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2708]

　＞「ネットの勝利」という言い方に無知性主義を感じる

　１．　警察は　公益通報に当たらないと発表

　２．　マスコミ　公益通報で　斎藤を糾弾　　　　「完ぺきな誤報」

　３．　不信任案　選挙に突入

　４．　斎藤の　得票予想は　落選だった　　　　　＜＝　マスコミの誘導

　５．　ＳＮＳが　マスコミの誤報を　伝えた　　　＜＝　ＳＮＳの誘導

　６．　斎藤　逆転勝利　　　　　　　　　　　　　＜＝　ＳＮＳの勝利

　前河君は　物事を理解する能力がないのかな～～～～

　残念な人だね～～～

　ま～～　植草も　ダメ人間だな～～～　　時代についてこれない人なのだ

　

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
30. 愛[2708] iKQ 2025年1月11日 12:11:25 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2709]

　＞２８

　愛は　ＳＮＳ世代ではない　今回　１１月に　息子（ＳＮＳ世代）から

　兵庫県知事のＳＮＳが　大変なことになっている　と教えられて

　＝＝＝

　そこから　ＳＮＳに注目した　初めて　ＳＮＳの威力を分析を開始したのだね～～

　＞タレント性があるインフルエンサーとやらを、政治家として評価するのですかな？

　ま～～　どっちかといえば　評価しないほうかな～～

　愛は　７７歳で　ＳＮＳから　情報を集めていないのでね～～～

　＝＝＝

　でも　その質問は　アホな質問かも　しれないね～～～

　愛の息子世代では　ＳＮＳから情報を取るので　マスコミより　ＳＮＳを優先するだろう

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
31. 愛[2709] iKQ 2025年1月11日 12:14:54 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2710]

　兵庫県民だって　ＳＮＳ世代ではない人が　大半なのでは？？

　でも　息子や娘から　ＳＮＳの情報を聞いて　そちら側に　行っちゃったのだろう？？

　マスコミは　完全な誤報だったのだから　兵庫県民は　マスコミから　離れただろう

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. テレビ嫌い男[67] g2WDjINyjJmCopJq 2025年1月11日 12:15:29 : qXEFzIsQNs : MGx2QVRiM0prZGs=[69]

見事な見掛け倒しの人間である！石破　もげる君。

あの「藪にらみ」・・・好感は持てない。

スーパーに行って驚いた、キャベツ１個、税込み715円。

年間3000万ほどの歳費を懐にしている国会議員には、国民のこの痛みは

解るのか。怒りを覚える。

食品全てが一番高い、この実態をどう捉えているのか、腹立たしい限りだ！

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c51

コメント [カルト50] 次は何所の県かな？宮城県、日本の『水』を仏ヴェオリア社など外国企業で民営化（売り渡す） イワツバメ
12. メモノート[590] g4GDgoNtgVuDZw 2025年1月11日 12:28:03 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[441]
>>11
小選挙区制に変わって選択肢が実質減ったこととかも知らないんだね

外人参政権のヤバさも知らずにコメントしてるお前みたいな西洋被れ老害ジジイこそ低知能と言えるが境界知能と痴呆症の合併もあるようで

令和になっても朝日新聞あたり誇らしげに購読して悦に浸っているのかな？
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/233.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 一体いつまで？ 実質賃金4カ月連続のマイナスに庶民の嘆き《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》（日刊… 赤かぶ
9. 2025年1月11日 12:29:19 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5705]
安倍総理は負の遺産だけを残した、国民生活は厳しくなるばかり、それでも自民党を支持する国民は政治音痴。カルト政権の統一自民党、創価の公明党が25年以上もカルト政治をしてきたせいで殆ど叩かない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/449.html#c9
コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. ペポ[582] g3mDfA 2025年1月11日 12:31:04 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[439]
トランプは宇宙テクノロジーを持っている。
トランプは破産状態にあるアメリカ合衆国を完全に脱ぎ捨てて、
共和国にして、アメリカファーストをやろうとしている。
これがトランプ革命であり、すべての負債をチャラにする。
この波は日本にも押し寄せてくる。
欧州なども破産状態にある。１０年ほど前から、ドイツ銀行などは
ディリバティブ取引のやり過ぎで、頭取でさえ、ドイツ銀行の損失が
どれほどになっているか分からない状態であった。

プーチンは欧州の破産を確実なものにさせ、EUの破産を確実にし、
NATO（ディープステート）を完全崩壊させるためにわざとウク露紛争を
長引かせていると思う。したがって、日本でウクの反転攻勢により、
ロシアが苦境に立たされているという報道は本質をついていないもの
と考えている。

なにを言っているか分からないとは思うけれども、あと数日で、真実は
明かにされるかと思う。
結論として、米国はUSスティールは手放さない。基幹産業として
よみがえさせる考えだと思う。その術は有しているが、今は公表して
いないだけだ。アメリカ合衆国を完全破壊させるためと思っている。



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. ソーカは天魔[32] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 12:35:47 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[104]
>>22
へーっ、そうなんだ
石破はもちろんのこと、ヨミウリを始めとするメディアも「日米同盟の深化」とか言ってたけど、これは嘘っぱちなんだねｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c24
コメント [カルト50] 「中国人向け10年観光ビザを新設」ってニュースの見出しで 「 日本は中国人に乗っ取られる！！」と感じる人 情報源を確認して イワツバメ
10. メモノート[591] g4GDgoNtgVuDZw 2025年1月11日 12:36:55 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[442]
中国側からいくらもらっているの？
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/238.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
32. 愛[2710] iKQ 2025年1月11日 12:44:47 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2711]

　愛の息子が　医院を開業したときに　グーグルに　広告を出して

　開業して　２カ月で　患者がフルになった

　そこには　最初から　マスコミは　存在していない　ＳＮＳしか　存在していない

　マスコミ　ｖｓ　ＳＮＳ　という　戦いも　存在しない

　＝＝＝

　愛が　愛の息子に　ＳＮＳを使えと教えたわけではない

　息子は　すでに　ＳＮＳの中で　育ってきたのだ　

　いまや　ＳＮＳの善悪を議論するところではない

　

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
33. ソーカは天魔[33] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年1月11日 12:47:58 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[105]
齢７７、不動産収入で悠々自適の生活。
根っからの岸田シンパ。
オタクの人となりが段々あらわになってきましたな。
往々にして、人徳がない人間に限って長生きしますから。
では、お達者で
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c33
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 一体いつまで？ 実質賃金4カ月連続のマイナスに庶民の嘆き《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》（日刊… 赤かぶ
10. 愛[2711] iKQ 2025年1月11日 12:53:43 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2712]

　安倍は　財務省に　ダマされたのだね～～　

　名前も　アベノミクスという　響きの良い名前まで　つけてもらってね！！

　＝＝＝

　ま～～　一番悪いのは　財務省だね～～～　　　　財務省の裏にいるアメリカ様

　

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/449.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. 消費税廃止まで2[127] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2025年1月11日 13:01:39 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[398]
またかよ？
30年間、ワンパターン！

日本を食い物にしてきた自公政権の長が「楽しい日本」と宣う。
そうだろうよ！
「政治家の生活が第一」のてめーらには、楽しい日本だろうよ。

　こんな汚い言葉でののしらないと、腹の虫がおさまらない！！

　★7月の参議院選で、「減税派議員」は立ち上がってくれ！！！★
　　　楽しい日本のために・・・。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c52

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 愛[2712] iKQ 2025年1月11日 13:04:19 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2713]

　＞これがトランプ革命であり、すべての負債をチャラにする


　ま～～　トランプが　何をしようとしているのか　定かではないのだが～～

　一つの予想として　ＦＲＢを解体して　ドル札を　政府紙幣にすることだ

　＝＝＝

　政府紙幣にすれば　ＭＭＴで　無制限にドルの印刷ができる

　＝＝＝

　ま～～　もう一つの　願望的予想は　印刷したドル紙幣で

　マスクは　ベーシックインカムを　やってしまうのだね～～～

　＝＝＝

　現状は　多くの金が　投資会社にわたって　株価の高騰となっているのだが～～

　そもそも　ベーシックインカムでは　株価の高騰などを　必要としない

　アメリカ国民は　アメリカ政府が　印刷した金で　食糧を買って　生きて行けばよいだけだ

　マスクなら　やりかねない　ぞ～～～

　


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. ノーサイド[3544] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 13:04:43 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[9]
>>24

もちろん嘘っぱち。
アメリカの機嫌を損ねないためのリップサービス。（大笑）


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. カミー[1736] g0qDfoFb 2025年1月11日 13:11:29 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2461]
>>18
国債を発行して国民にお金をくばると言うご意見は分かりますが、国債を発行してGDPをあげる、国民にお金を配るのをベーシックインカムというはちょっと違う気がするのですが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c26
コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか 　（中村篤史/ナカムラクリニック）　 魑魅魍魎男
6. 銀の荼毘[976] i@KCzOS2lPk 2025年1月11日 13:13:50 : AbEZnoJRwo : Wk84QWRHd1ExNWc=[1]

新型コロナなるものは→（政府による年金受給者殺害の合法偽装）←これ以上も以下も無し。


でも，日本という国は🟰その世界計画で殺処分しただけでは←年金支給支出の削減目的に到達しなかった↓

↑これが🟰日本だけが🟰未だにワクチン政策を継続しようとするただ一つの理由。


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
34. 愛[2713] iKQ 2025年1月11日 13:17:32 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2714]

　愛は　息子に　携帯を買って　与えました　

　愛は　孫に　一番良いスマホを　買い与えました

　以上で～～す

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. カミー[1737] g0qDfoFb 2025年1月11日 13:23:31 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2462]
>>25
阿修羅にコメントしてアメリカのご機嫌をとれるの、う～ん、さすがノータリンさんだね（笑）、それに誰でもおかしいなと思う嘘を書いてすましているのも、やはりノータリンさんと言われるもとだよ（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c27
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 愛[2714] iKQ 2025年1月11日 13:26:28 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2715]

　＞国債を発行して

　というのは　もう古い考え方ですね～～

　今は　政府が　無制限にお金の印刷をする　ＭＭＴとなっていくのでしょう

　＝＝＝

　トランプは　ＦＲＢを破壊して　政府が紙幣を発行しようとしている

　ＦＲＢにしても　日銀にしても　株式会社だから　資産　＝　負債　という関係があるが

　政府紙幣なら　そもそも　負債という考え方は　必要ではない

　印刷して　国民に配れば　それで　お終いで～～す

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c28

コメント [戦争b25] イスラエルにパレスチナ人を虐殺させているのは米英独を含む西側諸国（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
21. 銀の荼毘[977] i@KCzOS2lPk 2025年1月11日 13:29:47 : AbEZnoJRwo : Wk84QWRHd1ExNWc=[2]

パレスチナ人なる🟰そこに存在しなかった（主権を持たなかったばかりか居住していたことすら怪しい）民族を創造したという罪←これは🟰主として欧米メディアに有るだろうねえ。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. ノーサイド[3545] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 13:30:17 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[10]

だいたい君ら、そのことだけは石破を信じるっておかしくね。
（大笑）
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c29
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
35. たぬき和尚[1252] gr2CyoKrmGGPrg 2025年1月11日 13:32:16 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[618]
SNSが勝たせた奴らは、ものの見事に空っぽな連中。

石丸伸二は「都知事になったら何をやりたいか？」の質問に答えられなかった。

斎藤元彦は、元県民局長へのパワハラはあったのかなかったのか？　公益通報者保護制度とはどういうものか？　の質問に答えられなかった。

それもこれも中身がないからだ。「兵庫のヤミ利権をぶっ潰す！」とか「年寄りが若者のカネを横取りしている！」とか、でかい声で改革をぶち上げるだけの連中だった。

選挙ウォッチャーちだい氏は
「SNS選挙は、本来政治家になんかなれないポンコツを政治家にするためにやっているのだ」
と喝破している。痛いほど同感する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 愛[2715] iKQ 2025年1月11日 13:35:10 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2716]

　ＭＭＴでは　お金は　ものの値段を　仮に決めるためのツールですね

　取り合経ず　物物交換をするときに　金で支払われるだけです

　＝＝＝

　それで　結局は　インフレになるのですね～～　または　デフレになる

　そこで　考え出されたのが　資源という考え方です

　人的資源　石油資源　土地建物　医療施設　・・・・　　金で交換できる全ての物が資源

　＝＝＝

　お金が　無制限にあれば　人的資源が足りなくなりますし　石油を浪費する

　そうすると　人件費が高騰し　ガソリンが　高騰します

　資源がなくなって　それぞれの　物価が高騰します　資源は欠乏するのです

　それらの価格は　資源の欠乏を表示していることになる

　

　

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 愛[2716] iKQ 2025年1月11日 13:40:37 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2717]

　２０２４年までは　　お金のバランス　だったのが

　２０２５年から　　　資源のバランス　に変換される

　＝＝＝

　何故なら　アメリカは　４０００兆円の借金を抱えていて　それが　国債なら

　５％の金利で　２００兆円の金利となり　アメリカ政府は　破産しますが

　ＭＭＴでは　金利０％なので　無制限に　紙幣が印刷できることになる
　
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
36. ノーサイド[3546] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 13:40:50 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[11]

間違ちゃいけない。SNSの”発信力”の勝利よ。

発信力がないのに広く拡散するわけないでしょ？。（大笑）
　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[1249] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月11日 13:41:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[687]
＜■132行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
中国軍による宮古海峡封鎖演習の衝撃　一切公開なし「新型統一戦争」念頭に　「有事」ではなく台湾は「無事」危機感薄い岩屋外相
2025.1/11 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20250111-EZFLUICLCZLVZHRE2UYL22NYYE/
筆者は2025年1月元日、近くのコンビニで全ての全国紙を買って見比べるのが習慣となっている。
各社とも、その年の初紙面をどう飾るのか、凌ぎを削っているからだ。
筆者自身も記者時代、元日紙面の1面トップに掲載するスクープを狙っていたのを思い出す。
■目を引いた元旦の読売
だが、今年2025年の各紙のトップ記事を見て肩透かしを食らった。
ほとんどが企画記事ばかりだったからだ。
そんな中、唯一、目を引いたのが、読売新聞のトップ記事だ。
「中国、宮古海峡で封鎖演習　台湾有事想定か、政府警戒　尖閣にも『重武装』海警船団も初確認」
記事によると、昨年2024年12月22日、中国海軍のジャンカイ2級フリゲート2隻とジャンカイ1級フリゲート1隻に加えて、海警局（海上保安庁に相当）の監視船3隻の計6隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。
軍艦3隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行したという。
この一連の行動は、筆者が昨年2024年12月13日発行の本稿で紹介した中国による
「ステルス演習」
と関連している。
1996年の第3次台湾海峡危機以来、最大規模となる約90隻の軍艦と監視船が、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ
「第1列島線」
周辺で展開を始めた、という内容だった。
いずれの演習も、中国側は一切公開していない。
その後の筆者による台湾軍や米軍関係者らへの取材で明らかになったのが、中国海軍の軍艦が2024年12月9日から3日間かけて、台湾東岸沖の
「第1列島線」
の外側に壁を作るように展開していたことが分かった。
中国が
「台湾併合」
に乗り出した際、米海軍の艦艇がグアムやハワイの基地から出撃することを防ぐことを想定した演習の可能性が高い。
中国軍は昨年2024年5月と10月に、
「連合利剣」
と名付けた大規模な演習を台湾周辺で実施している。
いずれも軍事演習に加え、監視船による
「臨検」
を実施することで、台湾の物流を遮断してエネルギーや食料不足に陥らせて強制的に併合を迫る
「新型統一戦争」
を念頭に置いたものだ。
2024年 12月の
「ステルス演習」
は、封鎖した台湾を救援に向かう米軍の介入を防ぐだけではなく、その封鎖の範囲は南西諸島一帯を含むことを示唆しているのだ。
2022年8月の中国軍による大規模演習の際、発射されたミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に打ち込まれたこともその証左と言える。
にもかかわらず、石破茂政権の危機感は薄いと言わざるを得ない。
岩屋毅外相は昨年2024年12月の訪中前、香港フェニックステレビの単独取材に対し
「私個人として『台湾有事』という言い方は好ましくない」
「台湾は『無事』であるべきで、『有事』ではない」
と語った。
だが、日本が好むと好まざろうとも関係がない。
中国側は悲願の
「台湾統一」
に向けて着々と準備を進めている現実から目を背けるべきではない。　
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員　峯村健司）

中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に「重武装」海警船団も初確認
2025/1/1 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50105/
尖閣諸島周辺で確認された海警船（2024年12月7日、第11管区海上保安本部提供）
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20250101-OYT1I50020/
中国海軍と海警局が昨年2024年12月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行った他、重武装をした海警船団を沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣していたことが、複数の政府関係者の話で分かった。
いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の1つとしていると見て、警戒を強めている。
関係者によると、昨年2024年12月22日、海軍のジャンカイ2級フリゲート2隻とジャンカイ1級フリゲート1隻、「2901」などの海警船3隻の計6隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。
軍艦3隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行していたとみられる。
「2901」は1万トン級で、海上法執行機関の船としては世界最大級だ。
海警船2隻は、軍艦並みの76ミリ砲を搭載していた。
軍艦と海警船の共同航行は2023年夏頃に与那国島と台湾間で確認され、政府は海上封鎖を想定した動きとみて警戒していた。
今回、宮古海峡で共同航行したのは初めてで、政府関係者は
「海上封鎖を示唆する特異な動きだ」
と分析している。
■中国公船の沖縄近海や台湾周辺での最近の動き
中国による台湾侵攻は、軍艦や海警船が台湾を取り囲み、海上封鎖してからミサイル攻撃や上陸作戦に移行することが想定されている。
中国側の一連の動きは、尖閣や先島諸島まで海上封鎖の範囲が拡大する可能性もあることを意味する。
本紙が、船舶の位置や針路、船種などの情報を自動的に送受信する
「船舶自動識別装置（AIS）」
のデータを調べたところ、海警船は軍艦と宮古海峡を共同航行中、尖閣周辺では作動させているAISを切断していたことが分かった。
軍艦は任務中、AISを切断している。
海警船は軍の作戦に組み込まれ、行動を秘匿していた模様だ。
一方、尖閣諸島周辺では昨年2024年12月6日、76ミリ砲を搭載した海警船4隻が日本の接続水域を航行した。
尖閣に派遣される海警船は4隻の船団で行動しているが、日本政府関係者によると、4隻全てが76ミリ砲で重武装化したのは初めてだ。
中国は同月2024年12月中旬、台湾周辺に艦艇や海警船計約90隻を派遣して台湾の海上封鎖を想定した活動を行っており、関係者は尖閣に出没した4隻について、
「連携して行動していた可能性が排除できない」
とみている。
読売新聞が尖閣を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）の公表する昨年2024年1月以降のデータなどを調べたところ、同2024年5月以前は機関砲などで武装する海警船は船団で1隻だけだったが、同2024年6月以降は全4隻が機関砲や、より口径が大きい76ミリ砲で武装するようになった。
中国が
「独立工作者」
として敵視する台湾の 頼清徳 ライチンドォー 氏が同2024年5月に総統に就任したのを機に、中国側は尖閣を含む台湾周辺海域で圧力を高めたとみられる。
海上保安庁の巡視船が装備する機関砲は最大で40ミリで、射程約5キロ・メートルだ。
海警船の76ミリ砲は約3倍の射程があり、中国側は海保を上回る火力を備えた船を送り込み、威嚇を強めている。
海警船は2021年施行の
「海警法」
により、国家主権が侵害された際に武器の使用が可能になった。
海警は、中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行するとも明記され、
「第2の海軍」
と称される。
今後も重武装化させた海警船の運用を常態化させ、軍と一体運用を強化し、台湾や日本への圧力を強める可能性がある。
◆76ミリ砲 ＝世界の海軍が採用している砲で、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されている。
中国メディアによると、ジャンカイ2級フリゲートも主砲として採用している。
最大射程は約10～15キロ・メートルで、1分間に60～120発が発射可能。
尖閣諸島沖では2022年11月、76ミリ砲を搭載した海警船の領海侵入が初めて確認された。

台湾「軍事恫喝やめよ」　中国艦船100隻近くが第1列島線に展開、70日かけ準備か
2024/12/11 19:39
https://www.sankei.com/article/20241211-VAFETJPEBBK4PF63V6MIV4PELQ/
中国が計100隻近い軍艦と中国海警局の船を第1列島線（九州沖－沖縄－台湾－フィリピン）周辺に展開し事実上の海上演習を開始したことを受け、台湾の外交部（外務省に相当）は2024年12月11日の声明で、中国に対し
「軍事的恫喝と、地域の平和と安定を脅かす非理性的行為」
をやめるよう要求した。
台湾当局者は2024年12月10日、中国による艦船の展開について、約70日間をかけて準備された
「過去最大規模の海上軍事行動」
と指摘。
中国側が軍艦による模擬攻撃訓練や海警船による航路の封鎖訓練などを行っていると明らかにした。
中国側の狙いについては、トランプ次期米大統領が就任する来年2025年1月20日までに第1列島線内の支配を見せつける示威行動だと分析した。
また中国軍が演習の実施を発表しない理由として、台湾企業の投資を呼び戻すための複数の中台交流イベントが今月2024年12月予定されていることも背景にあるとの見方を示した。
台湾の国防部（国防省）は2024年12月11日、同日朝までの24時間に台湾周辺で中国の軍用機延べ53機の活動を確認したと発表した。
うち延べ23機が台湾海峡の暗黙の
「休戦ライン」
である中間線を越えた。
軍艦11隻と公船8隻も確認された。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c32

コメント [医療崩壊13] コロナ騒動とは何だったのか 　（中村篤史/ナカムラクリニック）　 魑魅魍魎男
7. T８０BVM[1185] VIJXgk9CVk0 2025年1月11日 13:51:12 : PvpuUCG2J6 : NVdIaXJwVWdKbDY=[21]
＞コロナ騒動とは何だったのか

人口削減、世界の混乱、そしてカネ儲け
プレゼンテッド　バイ　ニセユダヤ（いつもの連中）

戦争も、コロパンも、飢餓・貧困も、連中によって意図的につくられる
ダイハン万博とかトソキソ五輪みたいな国際的イベントも似たようなもんで、すべてニセユダヤの商売である

そゆこと

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 防衛費だけは聖域か 「103万円の壁」自民党が財源を問うご都合主義（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 愛[2717] iKQ 2025年1月11日 13:51:54 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2718]

　そもそも

　全てのお金に　金利が付く　金利　＝　貧富の差　ということで

　２００年間の資本主義の悪いところが　積み重なったのが　貧富の差だから

　金利を棄てることには　社会正義があって　ＭＭＴは　その手段になりえるわけです

　＝＝＝

　愛の不動産屋が　儲かっているのは　結局　入居者から　金利を取っているからだ
　
　ま～～　それを無くすると　愛の会社が　潰れちゃうから～～

　取り合経ず　政府の金（国債）に　金利をつけないところから　始めるわけですね～～

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
37. カミー[1738] g0qDfoFb 2025年1月11日 13:58:08 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2463]
>>33
う～ん、愛さんが自分は金持ちの不動産屋、息子は開業医というのも、私は本当にそうかなと疑っています、そしてほら吹き童子と呼ばせていただいています（笑）、確かなことは文化伝統を軽んじ今だけ金だけ自分だけの竹中市場原理主義にかぶれ、売国国賊岸田を応援している事です、それで出自はどうでもいいことですが、失礼ながらもしかして在日の方ではと思っています。人の事は言えませんが、毎日阿修羅をにぎわせています、四六時中ですからよほど暇なのでしょう、いやそれがお仕事なのかもしれません（笑）、何が言いたいかって、ちょっとちょっかいを出すと山のようなコメントであふれます。すごい反応でたまげます、もう一声かけてあげてください、どんな答えになるか楽しみですよ（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c37
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
38. 愛[2718] iKQ 2025年1月11日 14:04:42 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2719]

　＞３５

　そうですね　ＳＮＳには

　１．　形としての　ＳＮＳ　　　　　　＜＝　今回の斎藤当選は　ＳＮＳの形の勝利せす

　２．　ＳＮＳの　中身の善悪　　　　　狸さんの　議論している所
　
　＝＝＝

　ＳＮＳの中身の評価は　愛は　やりませんね～～

　中身は　良いのも　悪いのも　有害なのも　無害なのも　無意味なのもあるでしょう

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 菅義偉元首相の訪米きっかけに自民でキングメーカー争い再燃！裏で蠢くのは麻生太郎と岸田文雄（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. カミー[1739] g0qDfoFb 2025年1月11日 14:05:57 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2464]
う～ん、3人そうだと思う、ただそれでは米従売国棄民、ろくなことはない、ただキングメーカーだとしても自民党が政権をとっての話、自民党を完全下野させましょう、そして全てを改革、独立へと進みましょう。それが日本人の唯一生き残る道です、そして憲法の定める生活をする道です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/451.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
1. 赤かぶ[234578] kNSCqYLU 2025年1月11日 14:11:02 : IvD8SHFNnE : MFVDdUVtdUFlT1U=[2676]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
39. 愛[2719] iKQ 2025年1月11日 14:11:15 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2720]

　＞３７　カミーさん　応援ありがとう

　２７で書いたが

　＞　芸人　　　ー＞　吉本　　　　ー＞　マスコミ　　ー＞　視聴者

　この　吉本が　テレビの面白さを　壊している様な気がするんだけど～～

　カミさんは　吉本は　好きですか～～～

　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
61. カミー[1740] g0qDfoFb 2025年1月11日 14:13:28 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2465]
>>60
落語じゃないんだから、そんなに次から次と創作してもらってはこまりますよ、ノータリンさん。どこがっと言いたい、自分で考えたとこどこか捜して見て（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c61
コメント [医療崩壊13] 「脳が寄生虫に食い荒らされている」ロバート・ケネディ次男の“数奇な運命”〈トランプが要職に起用〉　（町山智浩・文春オン… 魑魅魍魎男
4. 七対子[18] jrWRzo5x 2025年1月11日 14:14:37 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[21]
ただただ相手を罵倒するだけ。カマラ・ハリスと同じだね。

これでは共感を得られないよ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/402.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
40. 愛[2720] iKQ 2025年1月11日 14:21:19 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[2721]

　昔は

　タレント　ー＞　プロダクション　ー＞　電通　ー＞　マスコミ　　ー＞　視聴者

　最近　電通批判が　減りましたね～～～

　電通も　存在価値が　減ったのでしょうな～～～

　だから　オリンピックとか　やって　中抜きをしないと　生きられない体質になった

　吉本も　今回　大阪万博に　食い込んで　利益を上げようと　もがいているのだが～～

　＝＝＝

　これらも　ＳＮＳの時代を　生き延びるには　それなりの　変化が　ひつようなのでしょう

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[1250] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年1月11日 14:22:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[688]
＜■3321行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
選択的夫婦別姓制度のプラス面とマイナス面を考えた場合、マイナス面が圧倒的に大きいので、選択的夫婦別姓制度の導入には断固反対だ。

「子の名字、もめる原因に」「選択だから、という発想が間違い」　池谷和子・長崎大准教授
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/11 10:00
https://www.sankei.com/article/20250111-JMV3J4X3UJF3TIGJLQGO33UCFU/
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年2024年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えた。
別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こり得る。
家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。

■家族はチームとして同じ呼称に
ーーアンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。
親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。
姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。
子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。
全員が助け合う1つのチームとして同じ呼称になるべきではないか。
個人の集団でも問題はないと言う人がいるが、家族には損得勘定というものがない。
個人は損得で物事を判断しがちになる。
法的な権利義務においても、力の強い大人が子供を好きなようにできてしまう危険性も考えられる。
また、これまで引き継いできた名字の繋がりが消えると、世代間にある特有の時間軸も失いかねない。
こうしたことを子供は直感的に分かっているのではないか。

■家庭内の揉め事は子供に悪影響
ーー家庭内の不和を招きかねない
そもそも夫婦別姓にしたい人は自分の名字への拘りが強い傾向がある。
生まれた子供にどちらの名字を付けるかは、当然揉める原因になる。
夫婦間だけでなく、互いの両親も巻き込むだろうし、嫁姑の確執も酷くなる。
家庭内の揉め事は子供にとって悪影響だ。

ーー法律上で懸念されることは
別姓にしたけれど、やはり一緒の名字にするということも想定しないといけない。
子供の姓を変更する時の問題もある。
最初はお父さんの名字で生活していても、物心がついてやはりお母さんの方にしたいとなれば、本人と両親の間で揉めるかもしれない。
成人したら本人の意思で変更できるようにする必要も出てくる。
『嫌だったら後で変更しなさい』と子供に全ての責任を負わせるような制度でもよいのだろうか。

■子供の気持ち、どうにもならない
ーー立憲民主党が野党と共同で国会に提出した民法改正案では、子供の姓は出生時に父母の協議で決定するとされている
話し合って決めるとなれば恐らく１人目はどちらかで、２人目はもう片方の名字で、のような決め方しかできないのではないか。
そうすると、きょうだい別姓になる。
きょうだいは同じ名字でいたいと子供が願っても、その気持ちはどうにもならない。

ーー子供や家族を巻き込むことになる
何でもできる限り好きなように自由にするのがいい、あるいは、困っている人がいるのなら、改善したほうがいという考え方はあってもよいが、それだけで済まないケースも世の中にはある。
推進派には、
「選択だから嫌な人はしなくていい」
「他人には迷惑をかけていない」
という発想があるのだろうが、そこがそもそも間違えている。

＜産経抄＞夫婦別姓野党案は、親子・兄弟別姓法案
2025/1/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250111-QBCM2G6ENFKTNDNMVUC4YUABNM/
5人家族の鈴木君のお父さんは佐藤姓でお母さんは鈴木姓、弟は佐藤姓で妹は鈴木姓です―。
近い将来、こんな家庭が日本でごく当たり前になるかもしれない。
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党など野党が令和4年6月、国会に提出した民法改正案が成立していれば、既にそうなっていただろう。
▼立民の野田佳彦代表はじめ別姓推進派は法相の諮問機関である法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓制度の導入を答申したことを錦の御旗に掲げる。
とはいえ、法制審案では、子供の姓は結婚時に父母の姓のどちらかに決めるため、兄弟でバラバラになることはない。
▼野党案では子供の姓は出生時に父母の協議で定める。
双方が子供に自身の姓を名乗らせたいなどの理由で意見が一致しない場合、家庭裁判所が
「協議に代わる審判」
を行うことになる。
だが、子供の姓はどちらが相応しいかを国に委ねていいのか。
任された家裁も頭を抱えるのではないか。
▼生まれた子供の姓がなかなか決定できない事態も想定できるが、国連総会で採択され、日本も批准した児童の権利条約は
「出生の時から氏名を有する権利」
を宣言している。
野党案は
「『確信的な条約違反』に該当する恐れがある」（小坂実・日本政策研究センター研究部長）
という。
▼「大人では7割が（選択的夫婦別姓に）賛成」。
野田氏は2025年1月7日掲載の小紙インタビューで述べていたが、これも疑問である。
内閣府が令和3年12月に実施した世論調査では、現在の夫婦同姓維持派と同姓維持の上での旧姓の通称使用法制度化を求める意見を合わせて約7割で、別姓導入派は3割に満たない。
▼「なぜ反対か分からない」。
こう語る野田氏がなぜ分からないか分からない。

自民・萩生田光一氏「旧姓使用拡大で対応。慎重であるべき」　選択的夫婦別姓巡り
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/10 23:41
https://www.sankei.com/article/20250110-NVYV4SHNWNKSFNUBPZUP6ECM5U/
自民党の萩生田光一元政調会長は2025年1月10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し
「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ」
「選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのは如何なものか」
「慎重であるべきだ」
と述べた。
今月2025年1月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は
「どういう分野が（選択的夫婦別姓制度がなくて）一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」
と指摘した。
その上で
「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているフリをし、法案を前に進めようとしているのではないか」
と語り、
「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」
と強調した。

阿部俊子文科相、選択的夫婦別姓「文科省の所掌超える。議論が深まる中で検討」
2025/1/10 12:25
https://www.sankei.com/article/20250110-GH2XDXDG2JNSHEGVYFMKXKXS2Y/
阿部俊子文部科学相は2025年1月10日の閣議後会見で、選択的夫婦別姓（氏）をめぐり、産経新聞社が小中学生を対象に行ったアンケートで、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えたことについて、
「夫婦別姓に関しては、文科省の所掌を超える」
「アンケート結果に関する見解も含めて述べることを差し控えたい」
とした。
夫婦別姓になると必然的に親子別姓となり、兄弟別姓となる可能性もある。
小中学校での児童生徒への影響も懸念されるが、
「教育現場における対応については、具体的にどのような制度が導入されるかという議論が深まる中において検討していく」
と述べるにとどめた。

参政・吉川氏「子供の視点が見過ごされている」　選択的夫婦別姓は「必然的な親子別姓」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20250108-CJFBYCOJXBGQVCOFABHQSQTRUY/
選択的夫婦別姓の導入に向けた動きが進められる中、産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに
「反対」は49・4％
だったのに対し、
「賛成」は16・4％
にとどまった。
昨年2024年10月の衆院選で初当選した参政党の吉川里奈氏は2024年12月の衆院法務委員会で、導入に反対を唱えた。
吉川氏はインタビューに
「日本には家族の名字は一緒という価値観がある」
「家族の一体感が失われる可能性はないのか」
と述べ、
「夫婦は別姓で良くても、子供に選択権はない」
「必然的な親子別姓制度だ」
と指摘した。
吉川氏の発言要旨は以下の通り。
■子供の権利を守るために
選択的夫婦別姓の議論は、子供の視点が見過ごされているように感じる。
夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない。
片方の親とは必然的に別姓になる。
子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性がある。
令和3年に実施された内閣府の世論調査で、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、
「好ましくない影響がある」
と答えた割合は69・0％に上った。
その理由で最も多かったのが
「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」
で78・6％だ。
参政党は家族の繋がりや先人から受け継がれていることを大切にする政党だ。
加えて私は子供の権利を守るため、政治に参加した部分が大きい。
議論の進め方もどうか。
まずは、戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきではないか。
総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにして、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と、段階を踏むべきだろう。
■国会では様相異なる
世論調査は、メディアの尋ね方も疑問だ。
選択的夫婦別姓について
「賛成」「反対」
の2択で尋ねると、
「賛成」
が多い傾向にある。
ただ、
「賛成」「反対」
に加え、
「同姓維持＋旧姓通称使用の法制度化」
の3択にすると、導入を求めない人の割合が多くなる。
聞き方によって民意が誘導されるのはフェアではない。
昨年2024年の衆院選で初当選したが、それまで私の周囲は通称を使っている人ばかりだった。
姓が変わることで結婚して新しい家族を築いたという喜びや親になる自覚を抱いたという人はいても、戸籍は旧姓のままがいいと主張する人には出会わなかった。
ただ、国会では様相が異なっている。
■日本の価値観、失っていいのか
選択的夫婦別姓が議論される衆院法務委は、賛成派が多数を占めている。
明確に反対を表明したのは日本保守党の島田洋一衆院議員と私だけだ。
導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたい。
日本は文化的に家族の名字は同じにする、という価値観がある。
「世界では日本だけが同姓制度だ」
との指摘もあるが、世界は多様性に富んでおり、日本もその多様性の1つだ。
日本らしさを失ってまで、他国に倣う必要があるのだろうか。

自民・高市氏　選択的夫婦別姓「最大数は通称使用を求める声だ」「親族間の争い、懸念」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20250107-W5RW4UL5FJEUVNSZEFQAEOYCVQ/
立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。
一方で産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えた。
導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。

■家裁の決定で納得できるか
ーー慎重な理由は
最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。
現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ。
夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。
本来幸せな出産直後に、子の氏を巡って親族間に争いが生じることを懸念する。
戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい。

ーー通常国会で立憲民主党が法案を提出する構えだ。立民案の問題点は
過去に国会に提出された立民案では、子の氏について、出生の際に父母の協議で定めるが、協議が調わない時は家庭裁判所が子の氏を定める旨を規定している。
家裁はどのような基準で判断するのだろうか。
離婚時に子の親権を争った過去の裁判例は
『子を養う経済力』
『子との関わりや愛情』
などの要素を総合的に考慮して判断している。
しかし、出生直後の子の氏を争う場合、家裁が如何なる決定をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考え難い。

■自民党内でも放置
ーー高市氏は通称使用の拡大を推進してきた
総務相在任中に
『住民基本台帳法』
『国勢調査令』
など総務省が所管する全法令をチェックした。
そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。
合計1142件で旧氏記載が可能になった。
今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている。
免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。
国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。
国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える。

ーー法案も作成し提出している
平成14年と令和2年の2回、自民党政調会の法務部会に提出した。
1回目は反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は審査もされずに放置されている。

■子の視点は貴重
ーー今後の議論はどう進めるべきか。議論の中で果たしたい役割は
令和4年3月に公表された直近の政府世論調査では、戸籍上の同氏維持を支持する回答が69・2％であり、最大数は旧氏の通称使用を求める声だ。
選択的夫婦別氏制度の法制化により戸籍が同氏か別氏かの二択になってしまうと、
『戸籍上は夫婦親子同氏を希望するが、社会生活では旧氏を通称使用したい』
と希望する方々の利便性を高めるための取り組みが遅れることを懸念する。
これまでの旧氏併記の取り組みも水泡に帰す。
この点をしっかり伝えていきたい。

ーー小中学生を対象に産経新聞が実施したアンケートによると、家族で名字が別になることに「反対」が約50％で「賛成」を上回った
子の視点からのアンケートは、珍しく貴重だと思った。
18歳以上を対象にした政府の世論調査でも、夫婦の姓が違うことによって子供に
『好ましくない影響があると思う』
と回答した方が約7割だった。
やはり、夫婦別氏制度の導入については、慎重な検討が必要だと思う。

夫婦別姓導入「前進する年」と意欲　公明・斉藤代表「社会の多様性、国際的視点から必要」
2025/1/6 12:53
https://www.sankei.com/article/20250106-EWBT22YCPVHSHO4Q4ML6764BUY/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年1月6日、東京都内で開いた党の新年仕事始め式で、選択的夫婦別姓の早期導入に向けて議論をリードしていく考えを示した。
「社会の多様性や国際的な視点から必要な制度だ」
「前進する年にしていきたい」
と述べた。
斉藤氏は昨年2024年12月18日に石破茂首相（自民党総裁）に対し選択的夫婦別姓に関する実務者協議を打診している。
斉藤氏は
「きょうだいが複数いる時の姓をどうするのか細部を提示する案はまだどの党からも出ていない」
「与党として実務者協議を始めようと申し入れている」
「首相は
『一旦引き取らせてほしい』
という答えで、2024年年末に会った時も
『もう少し検討させてほしい』
だった」
と語った。

立民・野田代表「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/6 10:00
政治
https://www.sankei.com/article/20250106-2TX7ILQS7NMOVFPPJ23JNZ7TDI/
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。

ーー選択的夫婦別姓の意義は
選べるという点ではないか。
同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。
それだけのことだ。

ーー小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった
結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。
大人では7割が賛成となる。
大人になると、家族の問題で色々な不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ。

ーー両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった
賛成が16・4％いるのでしょう？
だから選択的が必要になる。
一緒がいいなら一緒を選べばいい。
基本的には国ではなく、家族が決めればいい。

ーー家族の一体感が損なわれるとの懸念がある
同姓でも家庭不和は生まれる。
あまり合理的な話ではない。

ーー通称使用の拡大でも対応できるのでは
通称使用を拡大しても不都合を感じている人たちが実に多い。
不動産登記などでビジネスを阻害している側面があり、経団連も選択的夫婦別姓の実現に向け動いている。
海外に行くと、尚更不便だ。
通称使用では限界という事例がたくさんある。
強烈な不都合を感じる人たちが何人もいるならば、対応を考えることは当然だ。

ーー衆院は少数与党だ。どう議論を進めるか
できるだけ多くの野党に声をかけて議員立法で出していく。
政府が法案を提出するとの話も聞く。
政府案が提出されなければ野党案をベースに議論してもらいたい。
野党としてまとまった方が与党との交渉で迫力が出てくる。
公明党も基本的には賛成の立場なので、よく連携していきたい。

ーー野田氏は衆院法務委員長ポストの獲得を指示し、立民議員が就いた
法務委では長い間、放置されてきたテーマが多い。
選択的夫婦別姓も平成8年に法制審議会の答申が出たが、政府は腰を上げず国会でもまともに議論されなかった。
放置されてきたテーマを議論する意味で、意義のあるポストの獲得だった。

ーー参院では与党過半数のままだ
衆院通過した法案を参院が潰すことは大変勇気がいる。
2025年夏の参院選前に反対した人たちは追い込まれるのではないか。
参院法務委員長は公明だ。
衆院通過した場合の参院の対応は見ものだ。
昨年2024年12月の講演で
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上に上らされないことは、もう通用しない」
と述べた
世論も7割、経団連も『早く決着を付けろ』という中で、なぜそこまで強く反対する人たちがいるのか。
選べるわけだから。
なぜ選んではいけないのか、よく分からない。

ーー自民などの反対で法案が成立しなければ、内閣不信任決議案を提出するか
理不尽な形で妨げられたならば、そういうことになるかもしれない。
議論を見ながらの判断だ。簡単に不信任案を振り回そうと思っていない。

夫婦別姓間の子供の名字は家庭裁判所が決める　新たな家族不和の火種「いっそくじ引きで」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20250105-2O4UALZDWVL47IYBPVXR6AKEKM/
選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では
「旧姓使用拡大」
が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。
中には
「保守派に配慮した」
などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。
同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について
「あると思う」は69％、
「ないと思う」30・3％
という結果もあり、
「ある」
と答えた人の理由（複数回答）は
「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、
「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％
が多かった。
では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。
子供の姓については
「出生の際に父母の協議で定める」
としており、一致しない場合は
「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」
とした。
この世に生を受けた瞬間から裁判になる可能性もある。
仮に妊娠初期はどちらかの名字で一致していても、出産後の子供を見て気持ちが変わることもあり、家族の深刻な分断を招きかねない。
■くじ引きが合理的
弁護士の北村晴男氏は
「結論ありきで制度設計するから馬鹿げたことになる」
「裁判所が姓を決めるぐらいなら、調停委員の面前でのくじ引きの方がまだ合理性がある」
と指摘する。
夫婦を同姓とする現行の法規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁大法廷は平成27年、
「夫婦や子供が同じ姓を名乗ることには合理性がある」
と判断した。
更に
「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を1つにするのは合理的」
と続けており、この判例は令和3年の大法廷決定でも維持された。
この決定では、女性の有業率や管理職に占める割合、別姓導入に賛成する人の割合増加など平成27年以降の状況を踏まえた上で尚
「判断を変更すべきものとは認められない」
と結論付けている。
■新たな人生が始まる
この間も、公的資格などを含む旧姓使用の拡大は進み、日常生活の煩わしさは改善されつつあるが、最近の訴訟では、より一層
「改姓の喪失感」
「精神的な負担」
が強調されるようになった。
昨年2024年3月に提起された訴状では、現行法の婚姻は、いずれかの姓を変えるか、諦めるかの
「過酷な二者択一」
を迫っていると指摘。
「家族の在り方や国民意識の多様化」
が進み、別姓を認めないことの合理性はないと主張している。
もちろん個人のアイデンティティーは大切だが、子供にしてみれば
「強制的親子別姓」
となり、共通のファミリーネームがなくなれば家族としての同一性は失われることになる。
家族法に詳しい長崎大学の池谷和子准教授は
「夫婦間だけでは済まない話だ」
「嫁姑の確執も酷くなるだろう」
と危惧する。
孫の名字を巡って双方の祖父母が争いになる可能性もある。
また、同一世帯に2つの姓が混在する状況は、戸籍への影響も懸念される。
国士舘大学の百地章名誉教授は
「戸籍は『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を表す」
「我が国が長年維持してきた戸籍制度の解体に繋がる」
と警鐘を鳴らす。
先の内閣府の世論調査には、
「婚姻で相手の名字に変わった場合、どのような感じを持つと思うか」（複数回答）
との問いもある。
最も多かったのが
「新たな人生が始まるような喜びを感じる」（54・1％）、
次が
「相手と一体になったような喜びを感じる」（39・7％）
だった。

選択的夫婦別姓制度の導入、小中学生も半数が「反対」　産経新聞調査、子供たちの考え方が統計的に明らかになるのは初
2025.1/4 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20250104-RVHIXOJPMBIBHLI3S5IP4HO6GI/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が
「家族で名字が変わるのは反対」
と考えていることが産経新聞の調査で分かった（2025年1月1日報道）。
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」
との回答が6割に上った。
政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。
調査は、全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「まったく知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ5割ずつで拮抗した。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よくわからない」
もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親や兄弟姉妹と違う名字になることの是非を問うと、
「反対」49．4％、
「賛成」16．4％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18．8％、
「よくわからない」15．4％
で、反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13．6％
だった。
男女別で大きな違いはなかったが、自身が
「別姓にしない」
は男子（56．7％）より女子（63．4％）
のほうが上回った。

夫婦別姓がもたらす未来とは　どんな副作用が起こるか、十分に議論されているのか
モンテーニュとの対話　「随想録」を読みながら（193）
2025/1/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20250104-CWCQ5CGQ5BPMFIJ5XAZLSMQCCM/
■立民の印象操作に乗せられるな！
「選択肢が増える」
という物言いに対して、大半の人は
「いいじゃない」
と反応するだろう。
ただ、そこに巧妙なワナが仕掛けられていることもある。
ある結婚情報サイトが、選択的夫婦別姓制度について、そのメリット、デメリットについて解説し、こうまとめている。
「以前よりも、多様性を認め合う社会へと進むなかで、個人の権利や選択肢を尊重する傾向はますます強まっていくと考えられます」
「夫婦間の姓をどう選ぶかもそのひとつです」
「夫婦別姓が導入されても、すべての夫婦が別姓になるわけではなく、あくまで選択肢が増えるということ」
メディアに流れているのはこんな物言いばかりだ。
こうした情報環境のなかで暮らす人々が、アンケートで
「この制度を導入すべきだと思いますか」
と問われれば、多くが
「導入すべきだ」
と答えるに違いない。
法務省のサイトに、令和3年に実施した
「家族の法制に関する世論調査」
の結果が掲載されている。
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27・0％、
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42・2％、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28・9％
だった。
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は昨年2024年10月末、日本政府に対して、婚姻後の夫婦同姓を強制する民法の規定を改正すべきだとの勧告をした。
女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多く、それが差別的だというのだ。
そうした流れの中で、立憲民主党は先の総選挙で与党が過半数割れとなったのに乗じて、衆院法務委員会の委員長ポストを要求して確保した。
委員長は同制度の導入にとりわけ熱心な西村智奈美議員である。
立民はCEDAWの勧告や、
「結婚後に夫婦のいずれかの氏（うじ）を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけ」
という法務省の調査を利用して、日本がさも女性に差別的で後進的な国であるかのような印象操作を行っているようにみえる。
安倍晋三元首相の暗殺後、リベラル派に乗っ取られた感のある自民党の中にも
「導入すべきだ」
と考える者が少なくなく、うかうかしていたら、すぐにでも民法改正が実現してしまいそうな勢いだ。
■憲法改正に匹敵する案件
12月5日の衆院予算委員会において、自民党の山下貴司議員は、同制度を巡り
「旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういうニーズに応えられていない」
「女性が自分らしく旧姓を使用するための唯一の解決策が選択的夫婦別姓制度かは、しっかりと検討する必要がある」
と、石破茂首相の考えを問いただした。
これに対して石破首相は
「前の姓を変えなければならないということに対して物凄く辛くて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います」
「それは女性が95％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう」
と、情緒的な答弁をし、同制度の導入に前向きな姿勢を示した。
石破首相の答弁を聞いてすぐに想起したのが、モンテーニュの次の言葉だ。
《世の中はなかなか直りにくいものである》
《人々は自分を圧迫するものに対して余りにも我慢ができないので、ひたすらその圧迫から免れようとばかり焦り、それにはどんな代償がいるかを考えない》
《我々はたくさんの実例によって、社会は普通、直されて却って悪くなることを知っている》
（第3巻第9章「全て空なること」関根秀雄訳）
同制度の導入がどんな副作用をもたらすか、十分に議論されているとは到底思えない。
導入に伴う民法改正は、憲法改正に匹敵するほどの最重要案件であると私は考えている。
国民投票に付してもいいほどだ。
しかし、国民投票が実施されるのは国会が憲法改正を発議した時だけだ。
ならば、今年2025年実施される国勢調査に合わせて、同制度導入の可否を問うアンケートを実施したらどうだろう。
■家族制度こそが社会を規定する
私が家族制度に拘るのは、フランスの歴史人口学者にして家族人類学者であるエマニュエル・トッドの『新ヨーロッパ大全』（藤原書店、石崎晴己訳）の影響だ。
下部構造（経済的土台）が上部構造（政治・法律・宗教・芸術などの意識形態と、それに対応する制度・組織）を規定するというマルクスに対して、トッドは家族制度が上部構造を規定するという仮説を立てた。
家族制度が人間の心性に大きな影響を与え、ひいては人間が形成する社会を特徴付けてゆくというのだ。
トッドは家族型を親子関係が権威主義的か自由主義的か、きょうだいの関係が平等か否かによって分類する。
そこから導き出されるのが、
①親子関係が自由主義的できょうだい関係が不平等（長子優先）＝絶対核家族、
②親子関係が自由主義的できょうだい関係が平等＝平等主義核家族、
③親子関係が権威主義的できょうだい関係が不平等＝直系家族、
④親子関係が権威主義的できょうだい関係が平等＝共同体家族
の4つである。
例えばパリ盆地を中心とするフランス北部は②の平等主義核家族であり、それゆえにこの地が
「自由・平等・友愛」
を唱えるフランス革命の担い手となった。
①の絶対核家族が優勢なのはイングランドと、その移民の子孫であるアメリカだ。
この家族型が、個人の自由を絶対視し平等に無関心な強欲資本主義の母体となった。
④の共同体家族は、西ヨーロッパにはまれで、ロシア、中国、ベトナム、東ヨーロッパに多いという。
この家族型がもたらしたのは言うまでもなく社会主義革命である。
ちなみに戦前の日本は間違いなく③の直系家族だろう。
この中で育まれた心性が、明治以降であれば天皇に対する態度、日本軍のありように投影されていたように思う。
現在の日本がどの家族型に当てはまるかは判然としないが、権威主義的でなくなったことだけは確かだろう。
そこに付け入ったのが選択的夫婦別姓制度推進派だ。
私は邪推する。
女性差別撤廃を掲げる彼らの本当の狙いは、家族を精神的に解体し、更には戸籍制度も廃止して、日本人をバラバラにすることではないかと。
その上でバラバラになって寄る辺なく浮遊する日本人を④の共同体家族としてまとめあげようとしているのではないかと。

韓国、男性中心の家守る夫婦別姓「女性は同じ家の人間と認められない」　米国も8割が同姓
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/4 10:00
https://www.sankei.com/article/20250104-GNUKUJWJCZNKHJTBSELPBB5IWA/
「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」
韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。
いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での
「別姓」
という印象を抱いている。
韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。
その姓氏制度は、東アジアで最も
「男性中心的」
とされる家族制度に起因するものと言える。
例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。
一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。
子供の姓については、
「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」
と民法で規定。
例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に
「尹」
の名字を引き継ぐ形となる。
例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。
■実家を説得する余力
2024年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん（33）は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。
だが、半年以上経った現在も尚苦悩している。
陳さんは
「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」
というが、
「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。
夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。
ただ、日本の
「夫婦別姓推進派」
は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、
「海外では別姓が主流」
「日本は遅れている」
との主張も少なくない。
米国では1970年代に全ての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。
基本的には婚姻時に
①夫の姓を選ぶ
②妻の姓を選ぶ
③別々の姓を維持する
④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する
というパターンがある。
ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、米国で異性婚をした女性は79％が相手の姓を名乗っている。
■姓を後世に残す動き
中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。
現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。
一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。
両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きと言える。
ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。
各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）は
「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる」
「時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」
と言及。
一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、
「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」
と指摘した。

選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か　旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20250103-33B4YHNURFNUXFSJKAGPJITCPQ/
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。
経団連は昨年2024年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。
十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、
「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」
とも踏み込んだ。
トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。
だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。
産経新聞社は昨年2024年11月中旬から2024年12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。
社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、
「認めていない」
とする企業はゼロだった。
「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。
「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。
■国家資格はほぼ旧姓OK
さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、
「実現すべき」は25・2％で、
「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。
もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。
夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。
内閣府によると、昨年2024年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。
金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。
もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。
■不便さは残るが
では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。
ある大手企業の役員は
「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」
と話した。
むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。
パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。
だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。
選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年2024年末、
「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」
と述べた。
「困っている人」
とは誰なのか。
企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は
「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている」
「選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」
と指摘している。

公明、立ち位置に苦慮　政策実現も手柄は野党　来夏の都議選、参院選へアピール模索
2025/1/2 16:26
https://www.sankei.com/article/20250102-7MRII3PF6JOHXDIQCRV7IFLMXE/
公明党が自民党との連立政権で立ち位置に苦慮している。
石破茂政権が少数与党になったことで、法案成立に向け野党の国民民主党や日本維新の会に配慮せざるを得なくなり、
「政権の政策に党の主張を反映させる」
という存在意義が揺らいでいるためだ。
「年収103万円の壁」
の引き上げなどは公明も主張してきた政策だったが、自民から譲歩を引き出した野党側の成果として扱われ公明は埋没している。
公明の斉藤鉄夫代表は2025年1月2日、東京・池袋駅前で新春の街頭演説を行い、今夏2025年夏の参院選、東京都議選に向けて
「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」
と支持を訴えた。
だが、世論や支持者へのアピールは、いまいち広がりを欠いている。
昨年2024年12月26日、斉藤氏は記者団にこう強調した。
「予算案の取りまとめに当たっては、野党の賛同が得られるように合意形成の要となってきたという自負がある」
党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。
年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。
公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。
それでも斉藤氏は2025年1月2日の街頭演説で3党協議に言及し
「予算審議の途中に、色々な修正があり得るのかもしれない」
「協議に真摯に対応していきたい」
と国民民主への歩み寄りを示唆した。
石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨2024年末に始めた。
教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。
公明幹部は
「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せると言われる」
「忸怩たる思いだ」
と漏らす。
先の衆院選で、公明は自民派閥のパーティー収入不記載事件の呷りを受けて議席を大幅に減らした。
2025年夏の参院選と都議選を睨んだ反転攻勢に向け、自民と同一視されることを避け、独自色を打ち出したい考えだ。
自民内で賛否が分かれる選択的夫婦別姓制度でも、党内議論を深めるよう強く自民に要求している。
とはいえ、自民との連立関係を崩すこともできない。
公明関係者は
「支持者からはいつまで自民とやっているんだという声もある」
「だが、もう4半世紀続いている」
「野党になったら何もできない」
とぼやいた。

年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓　立民、通常国会に法案提出へ　公明も賛同
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20250102-T64AG4MHX5I5HJD4BQLW36T3LA/
立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。
党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。
自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族の在り方を大きく変えうる制度の導入が2025年年内にも現実味を帯びている。
衆院選の公約では、選択的夫婦別姓には立民と公明の他、国民民主、共産両党やれいわ新選組なども賛成。
自民と日本維新の会は
「旧姓使用の拡大」
を主張しており、衆院法務委員会の構成を見れば、賛成派は過半数に届かない。
ただ、衆院選後に就任した維新の前原誠司共同代表は
「個人として賛成」
と表明。
公明の斉藤鉄夫代表も
「決断する時だ」
との考えで、石破茂首相（自民総裁）に与党協議を進めるよう直接要請している。
これに対して自民では旧姓使用の拡大を軸にした対案を出す可能性があるが、他党の賛成がなければ数の上で可決はおぼつかない。
何よりも自民内の推進派が造反する可能性がある。
自民では党の方針に反した場合は処分の対象になり得るが、党内の分裂を避けるため党議拘束をかけないとの見方もある。

選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/2 10:05
https://www.sankei.com/article/20250102-CV4VLTYCYRL4LHL3FHZJHRA3OA/
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。
先月2024年12月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。
令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では
「ノイジーマイノリティー」
が逆転しているようだ。
「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。
局面が変わったのは昨年2024年10月の衆院選だった。
与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。
衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。
しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を
「返上」
した代わりに
「敢えて法務委員長を取りにいった」（野田氏）
からだ。
賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。
■早く決めてほしい
自民内でも以前から議論はあった。
令和3年3月に推進派の
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）
が立ち上がると、翌月令和3年4月には慎重派が
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）
を設立。
同年令和3年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。
別姓推進派の中堅議員は
「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう」
「残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。
慎重派のベテラン議員は
「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」
と明かす。
■修正を加える形で
慎重派の念頭にあるのは
「家族の一体感」
を大切にする本来の保守層の
「自民離れ」
が加速することだ。
ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。
立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば2025年3月の来年2025年度予算成立後の2025年4月以降となる見通しだ。
昨年2024年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。
国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。
このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。
推進派若手は
「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい」
「そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」
と本音を漏らした。
仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。
参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り
「少数派」
に転落し、立民案が成立する可能性がある。

新聞各紙、元日1面トップは中国の拡張、能登の思い、民主主義企画…産経は夫婦別姓と子供
2025/1/1 19:29
https://www.sankei.com/article/20250101-FILLPV42SBDGLNW3Y2ENVFSW44/
元日の新聞各紙の1面のトップ記事は例年、華やかなスクープや骨太なテーマでの連載企画が掲載される。
令和7年、東京に本社を置く新聞各社では、中国海軍が台湾有事に備えたとみられる不穏な動きの独自記事、ブロック経済化が加速しかねない世界の現状に警鐘を鳴らす企画記事、能登半島地震1年に合わせ、死去した父親に寄せた花嫁の思いなどが1面を飾った。
■夫婦別姓　小中生の半数反対
産経新聞は、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、全国の小学4年～中学3年の児童・生徒約2000人に世論調査を行った結果、ほぼ半数が
「家族で名前が変わるのは反対」
と考えている実態を報じた。
夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」が49・4％で
「賛成」16・4％の約3倍だった。
記事によると夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めてという。
■中国、宮古海峡で封鎖演習
読売新聞は、中国海軍と海警局が令和6年12月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行い、重武装した海警船団を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に派遣していたという独自ダネを報じた。
ともに初めて確認された活動で、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を尖閣周辺などに拡大させる可能性が指摘されるという。
■デジタルで問う「真の民意」
毎日新聞は、戦後80年の節目に合わせて
「デモクラシーズ　これまで　これから」
と題した連載企画の掲載を始めた。
最新のデジタル技術を生かして民主主義を
「アップデート」
させる取り組みなどを紹介する。
この日はスタートアップ企業が構築したオンラインプラットフォームを用いて自治体が設定したテーマに対し市民が意見やアイデアを投稿することで、施策を実行する上での民意が合意形成されるあり方などを紹介した。
■強まる自国第一
日経新聞も企画記事を掲載し、
「逆転の世界　備えよ日本」
と題した。
多様性の価値観を重視していた米国など民主主義国で国民の分断が進み、独裁色の強い為政者が生まれやすくなっていると指摘。
局地的な紛争を含めて国家間の紛争が戦後最悪の状況にあると訴え、供給網や販売網の再構築が不可欠になると警鐘を鳴らした。
■つながり　耕す　能登と一緒に
朝日新聞は、被災地でボランティアの受け入れ拠点となった石川県輪島市のレストランの1年を取り上げた。
延べ3432人のボランティアが活動したことなどを踏まえ、地方の人口減と高齢化が深刻な社会課題となる中、居住地とは関係なく継続的に訪れる
「関係人口」
の拡大について考察した。
■招待状「おとう」へ届け
東京新聞も、取り上げたのは能登半島地震1年だった。
地震で倒れた家具が胸に当たり、55歳で亡くなった輪島塗蒔絵師の父親に向けて、結婚式を今年5月に控えた27歳の長女の思いと葛藤を描いた。
式の中身はまだ決まっていない。
ただ、父の席と食事を用意することは決めているという。

＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20250101-QGCTY3PY4JEHLHHXAFDFEVX2LQ/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が
「家族で名字が変わるのは反対」
と考えていることが、産経新聞社の調査で分かった。
政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」
との回答が6割にのぼった。
立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年2024年末
「議論の頻度を高める」
と述べた。
自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。
調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。
年齢層の低い小学生は対象数を絞った。
小中学生共に学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式を取った。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「全く知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ5割ずつで拮抗。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よく分からない」
もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」49・4％、
「賛成」16・4％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、
「よく分からない」15・4％
で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。
小学生だけに絞ると、
別姓に「反対」は46・2％、
自身が「別姓にしない」は55・8％
で全体よりやや低かったが、各質問共に
「分からない」を選ぶ傾向が強かった。
男女別で大きな違いはなかったが、
自身が「別姓にしない」
は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。
別姓の是非で
「親が決めたのなら仕方がない」
と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。
学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。

選択的夫婦別姓、法律に「賛成」16%「反対」49％　小中生2000人調査・質問と回答
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-L3VK2UL4H5EMJPW6X5DVUGNXJQ/
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査の質問項目と詳しい結果、調査の方法は以下の通り。
質問項目と回答
選択的夫婦別姓調査　質問項目と回答
選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）について、みなさんの意見を聞かせてください。答えたくない人は、答えなくてかまいません。
【質問】
1．いま、社会で問題となっていることに「選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）」があります。
日本では結婚（けっこん）するときに
「男性（お父さん）か女性（お母さん）のどちらかの名字と同じにしなければならない」
ことが法律（ほうりつ、国のルール）で決まっています。
この法律を
「それぞれ別々の名字のままでも結婚できる」
ように変えようというものです。
こうしたことについて、知っていましたか。
回答者1971人 男子 女子 全体（％）
○よく知っていた 16 17.9 16
○少し知っていた 34.3 43.3 37.1
○まったく知らなかった 28.7 23.9 26.2
○ほとんど知らなかった 21 15 20.7
2．いまは結婚してからも、結婚するまえの名字を会社で使ったり、手続きをすれば、免許証（めんきょしょう）やパスポートに結婚する前の名字をならべて書けるようになったり、これまでできなかったことができるようになっています。
それでも、あなたは
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
ように法律を変えたほうがよいと思いますか。
回答者1966人 男子 女子 全体（％）
○変えたほうがよい 32.9 37.4 34.9
○変えないほうがよい 31.6 30.7 30
○よくわからない 35.6 31.9 35.1
3．もし、法律で
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
ことが決まり、お父さんとお母さんが別の名字になったら、子供もお父さんかお母さんのどちらかとはちがう名字になったり、兄弟や姉妹でもちがったり、おなじ家族のなかでちがう名字になってしまうことがあります。
こうしたことに賛成（さんせい）ですか、反対（はんたい）ですか。
回答者1954人 男子 女子 全体（％）
○家族で名字が変わってもいいので賛成 16.3 16.9 16.4
○親が決めたのなら仕方がないので賛成 15 22.6 18.8
○家族で名字が変わるのはよくないので反対 51 49.2 49.4
○よくわからない 18 11.4 15.4
4．みなさんが結婚するころには
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
と法律が変わっているかもしれません。
そのとき、あなたはどうしますか。
回答者1955人 男子 女子 全体（％）
○自分の名字を大切にしたいので別々の名字にしたい 14.3 11.8 13.6
○家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない 56.7 63.4 59.9
○よくわからない 29 24.9 26.5
5．この問題についてあなたの思ったことを自由に書いてください
■調査の方法
協力を得た首都圏、関西圏の中学校6校約1600人（中1～中3）、首都圏の小学校1校の53人（6年生）にホームルームや社会科の時間などを使って教員立会いの元で無記名で行った。
回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けに説明文を用意したが、使用については各学校に任せた。
答えたくない場合は設問によっても答えなくてよいことを徹底したため、回答数にはばらつきがでた。
中学生では男女を回答していない生徒も若干名いた。
休みや早退の生徒数が把握できていない学校もあり回答率は一概に出せないが、中学生は約93％、小学生は84％。
民間調査会社の調査は、会員登録している全国の小学4年～中学3年を対象に、説明文を含め同内容のアンケートで実施、自ら回答した小学生が100人、中学生が300人を超えた時点で終了し、学校分に加えた。
最終的な回答数は合計で1954人～1971人。
男女比は男子48％、女子52％。
調査はいずれも昨年2024年11月下旬から12月中旬に実施した。

選択的夫婦別姓・小中生2000人調査　教員向けの説明文
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-JDZ6FZ2FUVFDLGGPQDWRNLBKIM/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。
教員向けの説明文は以下の通り。
教員向けの説明文
選択的夫婦別姓は年明けの国会で議論され、可決される可能性も高くなっています。
現状、夫婦別姓を望む人には、職場などでの旧姓使用やクレジットカードなどの名義変更などが煩わしいという理由と、自身のアイデンティティのためという2つの理由があります。
ただし前者についてはほぼ解決済みであり、旧姓使用を認めない職場もほとんどありません。
後者については
「心の問題」
です。
「選択制なので選びたい人だけだからいいのでは」
「自分の意思だからいいのでは」
という意見もありますが、婚姻制度の自由度が高まることで、逆に家族、親族内の争いの種になりかねないという見方もあります。
また、生まれてくる子供にとって選択肢はなく、
「強制的親子別姓」
「強制的きょうだい別姓」
になりかねません。
今、マスコミではここの議論をあまりしていません。
世論調査などは
「選択的夫婦別姓」
か、
「現状の夫婦同姓」
か、の2択しかなく、
「旧姓使用の拡大」
は選択肢に加えられていません。
影響を受ける人の中には子供も含まれるにもかかわらず、その意見も全く取り上げられていないのが現状です。
本来であれば、文科省や法務省など国の機関が綿密に子供向けアンケートなどをすべき内容ですが、そうした国の動きを後押しする意味でも、今回産経新聞社として子供たちの声を聞いてみようと考えました。
ただし、このようなアンケートは各家庭のご事情もあり、ハードルが高いことは承知しております。
また、産経新聞社の考え方に偏らないよう、質問内容は客観性を保つように致しました。
ご検討何卒よろしくお願いします。
○アンケートについて
・答えたくない子供は答えなくて構いません。
・学校名は匿名希望の場合は匿名で構いません。
・対象は小4以上の小学生と中学生とします。
・できればクラス単位、学年単位がよいですが、無理な場合は個別でも構いません。
・自由記述の欄に書ける子供はぜひ書いていただければと思います。

選択的夫婦別姓・小中生2000人調査　子供向けの説明文
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-HE4Y72OPLZF2JPXUIFFXDB7J7Y/
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。
子供向けの説明文は以下の通り。
子供向けの説明文
選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）についての質問
みなさんに、いくつか質問をしたいと思います。答えたくない人は、答えなくてもよいです。
さいきん、よくテレビのニュースなどで、選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）ということばを聞きます。
これは結婚（けっこん）するときに男の人と女の人の名字（上の名前）を別々にしたい人はしてもよい法律（ほうりつ、国のルール）にしようという意味です。
もし、結婚したあとに子供が生まれて、お父さんとお母さんの名字が別々だったら、子供の名字はどちらかに合わせなければなりません。
生まれてきた子供はお父さんかお母さんの名字とちがったり、お兄さん、お姉さん、弟、妹とも名字がちがったりすることが出てきます。
たとえば、お父さんは田中さん、お母さんは佐藤さん、最初の子供は佐藤さんで、弟は田中さんになるかもしれません。
どうして、こうしたことが問題になっているかというと、はたらく女性がふえたことに関係があります。
これまで結婚する相手の名字に合わせるのは女性のほうが多く、結婚して名字が変わると会社などで呼び名が変わったり、免許証（めんきょしょう）やパスポートなどの名字を変えなければならなくなるなど、大変なことがありました。
しかし、いまでは会社で結婚する前の名字を使ったり、免許証なども結婚前の名字をならべて書けるようになったりしています。
ただ、免許証やパスポートに結婚前の名字を載せるには、役所の書類を出さなければならないなどの手続きが必要です。
それでも、結婚したからといって、ずっと使ってきた名字を相手の名字に変えるのは、納得（なっとく）できない、いやだ、という人もいます。
名字を一緒（いっしょ）にしたい人はすればいいし、一緒にしたくない人はしなければいいという考える人もいます。
質問は、このことについてみなさんの考えること、思うことを聞くものです。
くりかえしますが、答えたくない人は答える必要はありません。

ファミリーネーム喪失、選択的夫婦別姓は「強制的親子別姓」　政府は子供の意見を聞け
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:30
選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに
「国民の70％が賛成」
声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。
朝日新聞もNHKも
「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」
を賛成、反対で問い、その結果を
「選択的別姓『賛成』7割」
などと伝えている。
現在、企業や公的機関などで進んでいる
「旧姓使用の拡大」
を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。
産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年2024年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。
令和3年12月の内閣府の世論調査でも
「同姓維持」27％、
「別姓導入」28・9％、
「旧姓使用拡大」42・2％、
が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。
「選択的」
だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。
生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
ファミリーネームが喪失するという事態を
「選択者」
である親は一体どこまで想定しているのか。
今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。
これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。
夫婦別姓
「賛成派」
からすれば、
「未熟な子供に聞く」
という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。
ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。
仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアも誤魔化さずに取り組んでほしい。
文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。

「家族感が減る」「同姓は時代遅れ」小中生、正面から回答　選択的夫婦別姓2000人調査
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250101-F35HRVOR7FHZRH24ROBSXF5VBU/
「家族内で違う名字だと家族感が減りそう」
「強制的に同じにさせるのは時代遅れ」―。
産経新聞が小中学生を対象に行った選択的夫婦別姓の導入を巡るアンケート。
自由記述欄を見ると、賛否を超えて子供たちが正面から問いかけに向き合ったことが分かる。
立ち会った教員は
「想像していたより真剣に取り組む姿が印象的だった」
と話す。
■きょうだいなのに
自由記述で目立ったのは、選択的夫婦別姓制度で、結果的に家族の姓がばらばらになりかねないことを心配する声だった。
大阪府の中学男子は
「名字を別々にするような人なら、子供の名字をどうするかでけんかになるかもしれない。名字が違うと他人感がある」。
千葉県の小学男子は
「家族で名字が変わってしまうと、まるで別人みたいで家族感が減りそう」
と書いた。
夫婦が別姓を選ぶことには賛成しつつ、
「子供が生まれた家庭で兄弟姉妹の姓がバラバラなのは違和感を抱く」
と記した京都府の中学女子も。
大阪府の中学女子は
「選択できた方がよいが、兄弟が違う名字というのはよいものではない」
とした。
■万一離婚したときに
夫婦別姓に賛成する声も少なくなかった。
東京都の中学女子は
「名字が変わることで、もう一度覚え直してもらう必要があったり、万一離婚した際に、職場や学校の人に名字が変わったことを伝えなければならず、精神的な負担も小さくない」
と説明。
茨城県の中学男子は
「名字を強制的に同じにさせるのは、少し時代遅れだとも感じている」
と書いた。
アンケートは各家庭の個別の事情に踏み込んでしまう恐れもあったが、
「私の両親は夫婦別姓。私はハーフなので賛成します」（中2女子）、
「現状のままでは離婚後に名字が変わると、『あ、この人離婚したんだ』」と好奇の目で見られてしまう。自分もそうだったので、そのようなことは避けたいから、夫婦別姓には賛成」（中3男子）
という意見もあった。
千葉県の中学女子は
「海外でも夫婦別姓の国や自分と相手の名字を続けて登録できる国があり、日本もこだわる必要はない。事実婚は相続などで不利になるので、平等になるようにしてほしい」
と、より深い考えを述べた。
「日本の伝統なので絶対に法律を変えない方がよいと思う。いまこの問題よりも台湾有事に向けて動いた方がよい」（中3男子）
という意見もあった。
■自然発生的に議論も
大阪府の私立中の教員は、アンケートに取り組む生徒の様子について、
「最初は静かに取り組んでいたが、しばらくすると自然発生的に生徒同士で意見を交わす姿もみられた」
と話す。
議論になるうち
「『兄弟で姓が変わるというのはいやだね』とか、『そもそも結婚ってどういうことなのだろう』などの声も聞かれた」
という。
千葉県の中学女子は
「個人の考えもあると思うため、別々の名字でもよいと最初は思いましたが、家族の中で名字が分かれてしまうと、同じ家族であることの証明が難しくなるなど欠点もあると思ったので、最終的には法律を変える必要はないと思いました」
と考えの変遷を記した。

＜産経抄＞若い女性に響いていない選択的夫婦別姓
2024/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20241221-3G37IDBWCBJ2VKISJOHYBTICBA/
この数字は何を意味するかずっと気になっている。
小紙とFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査で、18～19歳と20代の女性で立憲民主党と日本維新の会、共産党の支持率がそれぞれ0・0％だった件である。
なぜ3党は若い女性に不人気なのか。
▼3党は、若者の情報源であるSNSでの発信が弱く拙かったのか。
あるいは政治とカネの問題でいくら自民党を批判しても、票の掘り起こしには繋がらなかったのか。
色々考えられるが、牽強付会を承知で言えば、維新を除く2党が今国会で声高に唱える政策が頭に浮かぶ。
選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現である。
▼こうした主張は、これから結婚しようという人が多い世代に響いていないのではないか。
自民党が自滅して比例代表で533万票も減らした先の衆院選で、躍進したはずの立民は実は7万票の微増にとどまっている。
共産の得票は80万票も減少した。
▼2024年9月の自民党総裁選時のNHKの世論調査では、最も議論を深めてほしい政治課題を6つの選択肢を挙げて尋ねていた。
その結果、
「年金など社会保障制度」（35％）、
「経済・財政政策」（26％）、
「政治とカネの問題など政治改革」（17％）
…の順で、
「選択的夫婦別姓」は最下位の1％
だった。
▼たった1％だから議論しなくていいわけではないが、少なくとも最優先課題ではなかろう。
にもかかわらず、石破茂首相は2024年12月16日の国会で党内議論について
「頻度と熟度を上げていく。明確な方向性を出したい」
と意欲を示した。
▼それどころか、2024年12月17日の国会では同性婚に関しても
「日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」
と強調した。
国民の意識や実感と政治のズレが目立つ。

＜正論＞別姓でなく通称使用法の制定を　
国士舘大学名誉教授、日本大学名誉教授・百地章
2024/12/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20241217-PRYB3DUK5RPYBCJJE67UVQMPKA/
立憲民主党の野田佳彦代表はテレビの番組で、来年2025年の通常国会の冒頭に選択的夫婦別姓法案を提出し自民党に揺さぶりをかける、と述べている。
平成8年、法制審議会が提案した夫婦別姓法案が30年近く経っても成立しないのは、国民多数の賛成が得られないからだ。
その家族制度の根幹に関わる問題を政争の具にした上、力ずくで実現しようとするのは如何なものか。
■国民の多数は通称使用支持
総選挙後、衆議院では別姓支持の議員が多数を占めたようだが、国民の間では従来、同姓支持が約6～7割と多数を占めてきた（令和3年12月内閣府調査）。
この傾向は現在でも変わらない。
この事は最近相次いで報道された各社世論調査（TBSは2024年7月、産経・FNNと読売新聞は2024年9月）からも明らかだ。
いずれも
①同姓支持
②同姓維持のうえ通称を使用
③別姓支持
の3択制だが、3調査とも②の同姓維持・通称使用が47％と最多数を占めた。
先の内閣府調査でも②が42・2％であり、ほぼ変わらない。
ちなみに内閣府及び3社調査とも
①の同姓支持は20～30％だから、
②を加えると同姓支持は約70％になる。
③の別姓支持はいずれも20～30％程度にとどまる。
夫婦の姓をどう定めるかは、個人の問題であると同時に家族制度という
「国の公的な制度」
の問題でもある。
最高裁（平成27年判決、令和3年決定）は、民法の定める
「夫婦同氏（姓）制」
は合憲であり、人格権の侵害や差別には当たらないとしてきた。
とすれば、むろん少数者への配慮は必要だが、国の公的制度として何が相応しいかはまず国民の多数意見に耳を傾けて考えるべきであろう。
政府の第5次男女共同参画基本計画（現行）でも、第4次計画まであった
「別姓制度の検討」
は削除され、
「通称使用の拡大」
だけが挙げられている。
■選択制でも子には別姓を強制
選択的夫婦別姓制だが、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由などない。
子には必ず親子別姓が強制される。
それでも良いのか。
しかも立民案では子供の姓は誕生の都度、夫婦が話し合って決めることになっているから、子供たちの姓がバラバラになることもある。
この
「親子別姓」
について、先の内閣府の調査では69・0％の国民が、夫婦別姓は
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えている（前回の平成29年は62・6％）。
具体的には、
「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて嫌な思いをする」が78・6％、
「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」が60・1％
もある。
この傾向も従来と変わらない。
婦別姓論議が急に台頭してきた背景には、経団連の提言（2024年6月）が考えられよう。
しかし、提言はもっぱら企業における経済的合理性の観点からなされたもので家庭や家族の視点は完全に欠落している。
記者会見の折、経団連の幹部は
「子供への影響は大変重要」
だが、どうすべきかはまだ考えていない旨、回答している。
子供の視点から見たNHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査（令和4年）では、子供たちの91％が将来、
「同姓を名乗りたい」
と答えている。
このような同姓を希望している多数の子供の思いは無視しても良いのか。
この点、児童の権利条約では
「児童の最善の利益が考慮される」（第3条）
とされており、もっぱら親の利益を優先し子供には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓制はこの条約にも違反する。
■通称制度を法律に格上げ
今日、マイナンバーカードをはじめ様々な分野で通称が使われているが、その法的根拠は余り知られていないようだ。
現在の通称制度は住民基本台帳法の施行令（令和元年施行）に基づくもので、住民票に併記された旧姓（婚姻前の姓）を通称と呼ぶ（ここでいう「通称」は、外国人住民のため住民票に記載される通称とは異なる）。
そこで通称の法的根拠をより明確にすると共に、通称の使用範囲を拡大し、社会生活上の不便を解消するためには現在の施行令に基づく通称制度を法律上の制度に格上げする方法が考えられる。
そのための法律（仮に「旧姓の通称使用法」）は以下の通りだ。
この法律の目的は
「夫婦同姓制度の下、通称の法的根拠を明確にすると共に、国、自治体、民間企業等に対して使用範囲の拡大のため必要な措置を講ずるよう努力義務を定める」
ことである。
次に通称制度を法律上の制度に格上げする方法だが、1つは、住民基本台帳法第7条（住民票の記載事項）を改正し、住民票の
「氏名」
欄に旧姓を併記できる旨、書き加える方式が考えられる。
もう1つ、元号法（「元号は、政令で定める」）を参考に、法律に次のように規定する。
「通称制度は、政令で定める」
「この政令は、住民基本台帳法の施行令をもって代える」。
これなら簡単ではなかろうか。

夫婦別姓禁止は「合憲」　最高裁
2021/6/23 15:16
https://www.sankei.com/article/20210623-FJZ7RN3V2BI4TJ4SI7LJ2RG7AU/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦別姓を巡る大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。
15人中11人の多数意見。
家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。
婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。
3組は
「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」
などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。
両家裁は平成31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。
2審東京高裁も即時抗告を棄却したが、3組は特別抗告していた。
最高裁は昨年2020年12月、裁判官15人全員で構成する大法廷で担当すると決定。
弁論は開かず、書面で審理してきた。
平成27年の判決で大法廷は
「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」
などとして合憲の初判断を示した。
一方で裁判官15人中5人が
「違憲」
とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。
婚姻後の姓を巡っては、平成8年に法相の諮問機関
「法制審議会」
が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
今年2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現への目途は立っていない。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

選択的夫婦別姓論議のおかしな理屈　明治政府は庶民意識に合わせ同姓を選択
阿比留瑠比の極言御免
2024/12/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20241212-KT75ZAKADBOEVFYBQVRRIOTMZU/?542565
選択的夫婦別姓を巡る議論では、おかしな理屈、筋の通らない意見がもっともらしく飛び交っていると感じている。
「前の姓を変えなければならないことで、物凄く辛く悲しい思いを持っている人が大勢いることは決して忘れてはならない」
例えば石破茂首相が2024年12月5日の衆院予算委員会でこう述べ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見に理解を示していた。
だが、そんなことを言うなら、親が夫婦別姓を選択した場合、必然的に片親とは別姓になり、あるいは兄弟とも別姓になるかもしれない子供は
「辛く悲しい思い」
をしないと断言できる根拠はあるのだろうか。
平成27年12月16日の最高裁判決では、こんな判断も示されている。
《家族を構成する個人が、同一の氏（姓）を称することにより家族という1つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見い出す考え方も理解できる》
《夫婦同氏制の下においては、子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすい》
今国会では、連立を組む公明党の西田実仁幹事長が3日の自民党の森山裕幹事長との会談で、夫婦別姓制度導入に向け党内議論を進めるよう促した。
また、2024年12月4日の参院代表質問では、立憲民主党の打越さく良氏が、夫婦別姓に理解を示してきた首相の過去の発言を
「全くもって正しい」
と持ち上げた。
かつて
「夫婦別姓になると家庭が崩壊するという何だかよく分からない理屈がある」
と嘯いていた首相に対し、早くその気にさせようと公明、立民両党が露骨に揺さぶりをかけてきている。
立民にとっても立民と政策上の共通項がある公明にとっても、使い勝手のいい首相なのだろう。
彼らは党利党略的に
「今がチャンス」
と考えるばかりで、一方の当事者である子供については、選挙権を持たないのでどうでもいい存在なのだろうか。
立民からは
「夫婦が同姓になったのは、たかだか明治以来の150年に過ぎない」（枝野幸男最高顧問）
といった意見もよく聞こえてくる。
夫婦同姓は日本古来の伝統ではなく、明治の民法由来であるに過ぎないというのである。
実際は、明治31年に民法が成立して以来だから、120年余の歴史である。
とはいえこれもそんなことを言えば、現行憲法だって昭和21年に公布されてまだ80年も経っておらず、そんなに尊重することはないとまぜ返すこともできる。
そもそも月刊『明日への選択』2024年12月月号に掲載された歴史家の浜田浩一郎氏の論説によると、江戸時代の夫婦異（別）姓は、武家など一部の階級の慣習であり、多くの庶民は夫婦同姓だった。
庶民は名字を持たなかったという説は実は違い、名字はあっても公称ができなかっただけだとされる。
また、明治政府は当初、夫婦異姓を拡大しようとしたが、これに地方から続々と疑問の声が上がった。
夫婦同名字は戦国時代の文書にもみられ、数百年の歴史はあるという。
更に、夫婦同姓は儒教的な家制度の残滓だという説に対しては、加地伸行大阪大名誉教授が新著『間違いだらけの家族観』でこう明確に反論している。
《（儒教的伝統は夫婦別姓であり）家制度が儒教的なものなら夫婦別姓であるべきではないのか》
夫婦一体の生活実態を持つ庶民の意識に合わせ、明治政府は敢えて夫婦同姓を選んだのである。
（論説委員兼政治部編集委員）

「アイデンティティー・ポリティックス」石破、岸田政権の大失敗
正論2025年1月号　麗澤大学教授　八木秀次
米大統領選でドナルド・トランプ氏が再選を果たした。
激戦7州を総取りし、圧勝と言ってよい。
「世紀の大接戦」
と言っていた内外メディアの予測は外れた。
選挙後の解説記事は大半が要領を得ないが、ある小さな記事に得心できるものがあった。
時事通信(電子版)が2024年11月7日に配信した
「都市型偏重、労働者に背」
と題した記事だ。
記事では激戦州の1つ、ウィスコンシン州にあるリボン大学のヘンリク・シャツィンガー教授が
「労働者階級の関心が分からなかったこと」
が、民主党候補、カマラ・ハリス氏の最大の敗因だと分析した。
具体的には
「多くの国民がインフレに悩まされる中、民主党は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利など文化的政策に比重を置き、
『常識を欠いた』
と指摘」
「農村部や非大卒の有権者らに背を向けられた」
というのだ。
朝日新聞も、2024年11月10日の国際面で元民主党員で、現在は共和党員だという女性の声を取り上げ、同様の視点を紹介していた。
曰く、
「人種やジェンダーなどに基づき特定の権利や利益を擁護する
『アイデンティティー政治』
の行き過ぎが、民主党の大敗に繋がった」
という。
2つの記事で
「文化的政策」
とか
「アイデンティティー政治」
と述べられているものは、要するに
「アイデンティティー・ポリティックス」
と呼ばれているものだ。
2023年7月号の本連載でも言及したが、米民主党はかつての土着の労働者政党から、グローバル・エリートら大都市に住む高学歴の
「Woke(目覚めた)」
らの政党に変質している。
米国の政治学者、マイケル・リンド氏は
『新しい階級闘争　大都市エリートから民主主義を守る』(施光恒監訳、東洋経済新報社)
で、労働者と都市エリートとの間で
「新しい階級闘争」
が展開されていると指摘している。
「意識高い系」
とでも理解すればよい
「Woke」
たちがこの闘争で重視するのが
「アイデンティティー・ポリティックス」
だ。
マイノリティーの人権擁護を掲げ、人種差別や性差別、トランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)などと戦うとする。
当人は多くの場合、マイノリティーではなく、大都市に住む裕福で高学歴の白人エリートなのだが、その余裕からか新奇で観念的なテーマを重視する。
そして、労働者や農村部、非大卒の有権者の日々の暮らしの問題を置いてきぼりにする。
ハリス氏敗北の大きな要因は
「Woke」
への反発と考えてよい。
似たような現象は日本でも起こっている。
2024年10月の衆院総選挙で自民党が大敗した原因は本当に
「『政治とカネ』への国民の怒り」
なのか。
むしろ自民党が岸田文雄前政権で進め、石破茂新政権でも継承し、更に前進させる懸念のある
「アイデンティティー・ポリティックス」
への反発があったことを見落としてはならない。
比例代表票が令和3年の前回総選挙とどう増減したのかを見てみればよく分かる。
自民党は前回から約533万票も減らした。
一方で、岸田政権でのLGBT政策などを批判した参政党と日本保守党は初めての衆院選で合計約301万票を得た。
得票数が2.4倍になった国民民主党にも自民党からこぼれた票がかなり流れたと考えるのが自然だろう。
また、国民民主党は、前回から294万票近く減らした日本維新の会からも引き剝がしたと考えられる。
一方、立憲民主党は議席数こそ50積み上げたが、小選挙区の総得票数は減り、比例でも7万票程度の微増にとどまる。
「アイデンティティー・ポリティックス」
の色合いが強い立憲民主党はさほど支持されず、
「保守色」
の強い参政党・日本保守党や、
「手取りを増やす」
と暮らしの改善を訴えた国民民主党が支持された格好だ。
選択的夫婦別姓制の導入や同性婚の法制化、同性カップルが子供を持つことの容認、トランスジェンダー女性を生来の女性と同じく扱う、性別適合手術をしなくとも性別変更出来るようにする、過剰な外国人擁護などが
「アイデンティティー・ポリティックス」
のターゲットになろう。
これらの政策をいくら進めても自民党は選挙に勝てない。
むしろ岩盤保守層に忌避されるだけだ。
令和7年の参院選に向けて米大統領選の結果を教訓にしてほしい。

「家族の廃止！」という幽霊　危険な選択的夫婦別姓制度
正論2024年12月号　麗澤大学教授　八木秀次
衆院総選挙でも争点化されてしまった選択的夫婦別姓導入の是非について考えてみたい。
夫婦別姓の主張は当初は結婚による改姓で職業上の連続性が断たれることを理由の1つとしていた。
ただ、この問題はほぼ解決している。
住民票や印鑑証明書やマイナンバーカード、運転免許証やパスポートなどでは旧姓併記が認められ、公的な根拠が与えられている。
社会生活での旧姓の通称使用は一般的になり、職業上の連続性は保たれるようになった。
先の自民党総裁選で高市早苗氏が総務大臣在任時に総務省の所管範囲内で旧姓の通称使用を可能とし、他省庁に範を示した。
ただ、未だに
「社会生活での姓の連続性を担保したい」
という声が上がる。
これに便乗したのが
「家族の解体」
を志向する過激な個人主義の考えだった。
現在の民法や戸籍法の構成単位である近代的小家族(核家族)の中にかつての
「家」
制度の残滓を見、拘束要因と捉えてそこから解放された
「個人」
としての存在主張が氏名の次元に現れたものだった。
個人のアイデンティティーが強調され、
「氏名の自己決定権」
なるものが主張された。
ここでの
「個人」
とは夫婦としての横の関係も親子としての縦の関係も希薄なアトム(原子)的存在だった。
だから結婚ごときで姓が変わるなどあってはならない。
「家族解散式」
を提唱した論者もいた。
「家族の廃止！」(『共産党宣言』)
を実践したロシア革命での夫婦別姓導入も称揚された。
ただ、この種の主張は現在、敢えて影を潜めさせているようだ。
さながら
「幽霊」
だ。
実際問題としても選択制であれ、夫婦別姓になると多くの問題が生じ、意図せずとも家族共同体は
「分解」
の方向に作用する。
現行の戸籍は夫婦とその間の子が共通の姓(氏)を称する
「1戸籍1氏姓」
だが、別姓になれば、
「1戸籍2氏姓」
となる。
2氏の家族では共通の姓(ファミリーネーム)が存在しない。
これは氏名の法的性格を変える。
「家族名+個人名」
から純然たる
「個人名」
に変わる。
別姓にしない家族も同様だ。
全国民からファミリーネームを奪うことになる。
家族としての共同体意識を希薄化し、先祖代々の家という概念も消滅する。
墓の問題も生じよう。
別姓夫婦の子はどちらの姓を称するかの問題を抱える。
超少子化の中、祖父母の利害も加わり、姓の取り合いも生じよう。
子が複数の場合、姓が共通かバラバラかという問題も浮上する。
子の姓が決まらなかった場合、家庭裁判所で決めるにしても、その判断基準は難しい。
家庭に司法が介入する。
別姓夫婦の子はどちらかの親と姓が異なる。
子の立場からは
「強制的親子別姓」
となる。
子の精神面の生育への影響も指摘されている。
また、夫婦別姓を導入した独仏では親子証明の書類の携帯が必要になっている。
子の連れ去りや誘拐が疑われるからだ。
結婚改姓の煩わしさをなくすための措置が新たな煩わしさを生んでいる。
制度が導入されれば、現在は同性の夫婦にも選択の機会が与えられよう。
経過措置期間(例えば1年間)の家庭で夫や妻が結婚前の姓を選び、連動して子が父母のどちらかの姓にするかを選ぶことになる。
祖父母の代で別姓を選択すれば、孫の代では最大4つの姓から選ぶことになる。
家庭争議を含め大きな混乱が予想される。
世界で夫婦別姓を導入していないのは日本だけだと批判される。
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月、日本政府の取り組みを審査し、選択的夫婦別姓制を導入するよう勧告した。
8年ぶり4度目だというが、大きなお世話だ。
日本で夫婦別姓の導入が難しいのは戸籍制度が存在するからでもある。
戸籍制度は世界でも稀有なものだ。
かつて導入していた韓国と台湾は事実上廃止した。
夫婦とその間の子を登録する制度に
「2氏」
は馴染まない。
旧姓の通称使用の法的根拠を戸籍に記載する案も事実上
「2氏」
となる。
だから夫婦別姓導入の主張は戸籍制度の廃止論とも一体だった。
戸籍を止めて個人登録にすべきとの主張だ。
戸籍制度の見直しや廃止のコストは計り知れない。
解決策はやはり旧姓の通称使用の拡充しかないことを理解すべきだ。

＜主張＞国会の代表質問　なぜ台湾を語らないのか
2024/12/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241204-5FXPKEH2CNIPZL6IH7OLXSN67Q/
立民、共産は選択的夫婦別姓導入を求めたが、首相が慎重姿勢を示したのは当然だ。
選択的といっても、片方の親と子の
「強制的親子別姓」
である点を無視する謬論（びゅうろん：誤った議論）だからだ。

夫婦別姓はこうして戸籍を破壊する　断ち切られる家族の一体性、そして縦のつながり
2024/11/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20241127-Y77P36UFXVKS7ARDSDVCKH3FXA/
選択的夫婦別姓制度を巡り、推進派の石破茂氏が首相に就き、同制度を重要公約とする立憲民主党が衆院法務委員長のポストを握ったことで、同制度の導入が現実味を帯びてきたと言われる。
そこで懸念されるのが、
「戸籍制度」
の解体だ。
同制度について、戸籍への影響に絞ってみていきたい。
■改正されるのは民法と戸籍法
夫婦別姓の導入には、民法と戸籍法の改正が必要だ。以下、法務省が国会提出に向けて平成22年にまとめた関連法の改正案（国会には未提出）をみていく。
夫婦の姓に関する規定では、民法750条の条文
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓）を称する」
を、
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若（も）しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する」
に改正する、としている。
夫婦どちらかの姓を2人揃って名乗るか、婚前の姓をそれぞれが名乗り続けこともできる、というわけだ。
続いて、戸籍法だ。
現行の戸籍法第6条
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及（およ）びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する（以下略）」
を、改正案では
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに、これを編製する（同）」
としている。
現行規定では、同じ姓を名乗る夫婦と子の世帯全員が同じ戸籍に入る。
これに対し、改正案では、同姓を希望する夫婦はこれまで通りで、別姓を希望する夫婦の場合は、それぞれの婚前姓を名乗り、子もどちらか一方の姓を名乗るという、2つの姓が混在した世帯が同じ1つの戸籍に入る、というわけだ。
■一つの戸籍には入るが
この改正案であれば、夫婦別姓を選択しても、夫婦や子の戸籍は1つのままである。
だが、
「戸籍法の『同一戸籍同一氏の原則』に反しています」
と指摘するのは、百地章・国士館大学名誉教授（日本大学名誉教授）だ。
「同一戸籍同一氏の原則は戸籍法の大前提
「夫婦別姓制を採用すれば、その原則に反して、同一戸籍の中に別氏の夫婦、親子が混在することになる」
「これは戸籍の解体に繋がる」
という。
「戸籍は、『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を目に見える形で表象するもの」
「同一戸籍の中に別姓の者が混在することになれば、『家族の一体性』が損なわれますから」
■たどれなくなる縦の連続性
家族の一体性だけではない。
現行の戸籍法第14条は
「氏名を記載するには、左の順序による」
とし、
「第一　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻」
「第二　配偶者」
「第三　子」
と記載順位を定めている。
これに対し、法務省の改正案では、記載順序を
「一　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻、各自の婚姻前の氏を称するときは子が称すべき氏として定めた氏を称する者」
「二　配偶者」
「三　子」
としている。
先頭に記載される人は、戸籍の
「筆頭者」
と呼ばれ、現行制度では、その姓を辿ることで、
「家名・家系の一系性」
が確認できた。
そこに選択的夫婦別姓が導入されたら…。
「法務省改正案では、同じ家系でありながら、新しい戸籍が作られる度に戸籍筆頭者の名字が変ることもあり得ます」
「そうなれば『家名・家系の一系性』は失われ、先祖を辿ることさえ困難になります」
（百地名誉教授）
「家族の一体性」
という
「横の繋がり」
だけでなく、
「家名・家系の一系性」
という
「縦（垂直）の繋がり」
をも壊すのが選択的夫婦別姓制度なのだ。
選択的夫婦別姓を導入しても
「別姓を望まない人たちには影響はない」
とも言われるが、その影響は同姓を望む人たちにも間違いなく及ぶ。
甘い言葉には騙されないようにしたい。
（大阪正論室参与）

＜産経抄＞現実味帯びる夫婦別姓　自民の存在意義はどこに
2024/11/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20241123-QZXTUY5WZ5PKJCDFJAF5BG2NBE/
立憲民主党が、どちらかの親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓で自民党の動揺を誘っている。
社会の基本単位である家族の問題を政争の具に使うのは品がないが、少数与党となった自民内には元々別姓推進派も少なくない。
来年2025年は、家族の在り方が大きく変わる年になるかもしれない。
▼「自民も半分ぐらいは自主投票なら賛成すると思う」
「炙り出す意味でも採決はしたい」。
立民の野田佳彦代表は2024年10月の衆院選後、夫婦別姓実現のための民法改正案の国会提出に意欲を示した。
また、衆院法務委員長ポストを獲得した意味についてこう強調した。
「自民を揺さぶるには、非常に効果的な委員会だ」　。
▼現在は慎重な物言いとなったものの、石破茂首相も就任前は
「やらない理由が分からない」
と語る別姓派だった。
また、国連女性差別撤廃委員会が2024年10月、日本に対して夫婦別姓を導入することを求める勧告を行ったことも、推進派は利用することだろう。
▼経団連など経済団体も推進を求めるが、何故そんなに前のめりなのか。
内閣府の令和3年の世論調査では、夫婦別姓導入を求める回答は28・9％どまりで、同姓維持と同姓のまま旧姓の通称使用の法制度化を望む答えは計69・2％に上る。
国会の動きは民意を読み違えていないか。
▼有村治子参院議員のX（旧ツイッター）投稿によると、2024年11月7日の自民両院議員総会ではこんな意見が複数あった。
「リベラル政策を推し進めた所で、結局その層は、自民党には投票せず、むしろ『どんな時にも自民党』と書いてきて下さった岩盤保守層の底が抜けた」。
▼当然の理屈である。
自民がLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓も推し進めれば、保守政党としての存在意義は失われよう。

立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始　与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味
2024/11/21 19:27
https://www.sankei.com/article/20241121-G4CU6JA62NJFPJE7QPNVA3ZBAQ/
立憲民主党は2024年11月21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。
衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。
与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための
「肩慣らし」
を始めた。
■首相指示巡りヒートアップ
これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。
立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。
2024年11月21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。
「首相になって日数が経っておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」
トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。
山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について
「実現は早いに越したことはない」
などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。
担当者が
「特段コメントを差し控えたい」
などと応じると、石川大我参院議員が
「『ない』なら『ない』って言って頂ければいい」
と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。
■狭まる自民包囲網
選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。
ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。
だが、宮口治子参院議員は
「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」
と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。
重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、
「親子の姓が違う故に、こんな破滅的な事が起こっている」
というような海外事例の提示を法務省に要請。
山井氏は
「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」
と強調した。
与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。
与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は
「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」
とほくそ笑んだ。

やっぱり危険な選択的夫婦別姓　子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性　日本の国益を大きく損なう
2024.11/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/
元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。
憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が
「選択的夫婦別姓の危険性」
を改めて寄稿した。
◇
衆院は2024年11月13日の本会議で、常任委員長を選出した。
注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は
「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの1つ」
「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、是非採決まで持ち込んでいきたい」
と公言しており、来年2025年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月2024年10月、夕刊フジに
「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」
とタイトルで緊急寄稿し、
「夫婦別姓の下に生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓となる」
「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」
「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」
と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から
「選択的夫婦別姓は『強制的親子別姓』であり、『兄弟姉妹別姓』に繋がり、家族の絆が危うくなる」
「別姓夫婦の下に生まれる子供が心配だ」
など、賛同の声を頂いた。
別姓推進派は
「選択肢が増えることはいい」
「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」
と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する
「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」
が採択された。
この条約では、子供が
「権利の保有者」
であり、それを守る
「義務の担い手」
として国と大人が定められている。
そして、日本の
「こども基本法」
にも、
①差別の禁止
②子供の最善の利益
③生命、生存及び発達に関する権利
④子供の意見の尊重
などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は
「子供への権利侵害」
として、①から④の全てが該当すると考える。
出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、
②と④が侵害される。
育つ過程では、①と③が侵害される可能性がある。
別姓推進派が主張する
「差別」
や
「アイデンティティーの喪失」
が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。
「強制的親子別姓」
「強制的兄弟姉妹別姓」
は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子（こんどう・りんこ）
元児童家庭支援士、著述家。
1975年生まれ。
日本女子大学卒。
Gakken、展転社にて連載。
月刊WiLL執筆メンバー。
ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。

公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」　斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。

立民、参院選での女性議員増へ方針確認　衆院選で党派別最多　辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。

夫婦別姓「広く理解進むこと大事」　鈴木法相が就任会見　個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。

＜主張＞第2次石破内閣　外交安全保障を忘れるな　信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。

立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。

衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏　常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安　政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0～2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

選択的夫婦別姓「国民の理解を」　三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。

＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。

家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓　ファミリーネームを守ろう
風を読む　論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。

自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか　阿比留瑠比
正論10月号　「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい

＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対　
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」　仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。

選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
①1982年②1987年③1992年④2002年⑤2012年⑥2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥19.6
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥13.1
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.2
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥7.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥6.1
５．無回答
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
①親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
②明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c41
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 一般通過メガネブサイク[212] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2025年1月11日 14:23:22 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1269]
日本を蝕む統一教会は、なんとしても解体しなければならない。
よって、鈴木氏にも頑張って欲しいと願う。
多分、下部組織の団体から、何度も刺客が差し向けられている事だろう。
刺し殺されないように、注意しながら、粘り強く戦いつづけて欲しいものだ。

どうせ、この掲示板にも何人も潜んでいるだろうが、彼らは所詮「一般人とは常識が違う」ので、書く文章で、すぐにわかる。

統一教会の解体なくして、日本が真に自由になる事はありえない。それは、敗戦国としての呪縛そのものに等しい。今度の今度こそ、自滅する米英を尻目に、かろうじて安全圏に逃れて、高笑いしながら新時代に歩みを進めたいものだ。今の所はどうにかなっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
53. 消費税廃止まで2[128] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2025年1月11日 14:29:33 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[399]
「楽しい」という気持ちは、貧乏人にも、それなりにある。
それは、心の持ちようであるからだ。生死にすぐさま影響がない。

しかし、「生活が苦しい」と感じるのは、生死の問題に直接つながっている。
その人たちが６０％もいるのに、自公政権は放置プレーをしている。

何が楽しい日本だ！？


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c53

コメント [アジア18] 法政大が資格停止中の朴泰桓の受け入れを全面否定・・韓国ネットは「日本にまで迷惑を？」「国民的英雄が国民的ウソつきに」 赤かぶ
2. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[961] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年1月11日 14:31:54 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17940]
法政大学ハンマー事件のおかしい点と不可解な矛盾点について。
管理人のぼやきラジオ
2025/01/11
https://www.youtube.com/watch?v=f9hY7iAjqtw
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/714.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. ユダアメから独立せよ[12] g4aDX4NBg4GCqYLnk8aXp4K5guY 2025年1月11日 14:40:14 : fkukSG4xbY : UWRjdW5CUy45NUU=[1]
＜△24行くらい＞

【ハリウッド　オン　ファイヤー　ナウ! Holly Wood on Fire 】

https://www.youtube.com/shorts/KWRk0hRjXEY


ロサンジェルスの山火事でプール付き豪邸の１万棟以上が消失！！

パリス・ヒルトン邸宅も全焼。

ユダヤ教の教会も消失。

ハリウッドはユダヤ資本だが、その象徴としての高級住宅地がまるで大空襲にあったか核弾頭を投下されたかのごとく、それがなんと自然発火の山火事の炎によって破壊され尽くした。

イスラエルの残虐行為を全面的に支援してきたアメリカに対する神の怒りかもしれない。


【Horrific drone footage shows unbelievable stretch of charred landscape from LA wildfires】

https://www.youtube.com/watch?v=k0Efb2dqhVA


↓　チャットでは、「見てみて、アッラーの天罰が来たよ。」「アッラーが正義をもたらした。」「リメンバーガサ」とか言われている。

まぁ、言われるのは無理ないね。ユダヤアメリカはそれだけの悪行を尽くしてきた。

日本から略奪してきた特別会計毎年４００兆円がアメリカに流れてその金でイスラエルがジャブジャブ武器弾薬を使い中東で無差別殺戮と略奪行為を行ってきた。

こんな悪のループは終わりにさせなければいけない。

【Hollywood Hills Fire LIVE | Los Angeles Fire Kills At Least 10 | California Wildfire | N18G】

https://www.youtube.com/watch?v=7sh9qFIY_Ng

。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. 消費税廃止まで2[129] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2025年1月11日 14:42:49 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[400]

自公政権を下野させる方法

　→公明党を無力化する

　→創価学会員が公明党の変節に気づき、見放すこと
　　　・平和の党から戦争推進の党への変節を許してはならない。
　　　・消費税廃止の党から増税推進の党への変節を許してはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c55

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. ペポ[583] g3mDfA 2025年1月11日 14:48:04 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[440]
アメリカ合衆国は今、破産状態にある。このまま行けば内乱に突入する。
アメリカを破産に追い込んだのは中央銀行制度とディープステートたちに
よっている。
トランプはそれらの責任を民主党左派やバイデンにおっかぶせて、
破産状態をチャラにして、新しい国家として再出発させようと考えている
と思う。共和国にして再出発という意味である。
GCR/RV、QFSはほぼ完了し、GESARA宣言、ベーシックインカム、jubilee、
フリーエネルギー、エプスタイン島訪問者リストの公開、今まで、
ディープステートが隠してきた６０００もの技術の公開、等々、が計画されて
いると思う。これには宇宙テクノロジーも当然含まれる。

したがって、日本製鉄の技術をしのぐ技術などトランプは知っていると
考えるべき。これで、USスティールを再建させるつもりだろう。
日本製鉄との合併話が破断しようとも痛くも痒くもないということだ。
日本人にこのような視点を持っている人はいるのだろうけど、表立って
言うと、残存しているディープステート勢力から頃される。


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
81. 消費税廃止まで2[130] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2025年1月11日 14:48:13 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[401]
>>｡ﾖ年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」

　　　↑
　財源だって？

　それは、
　　①国債
　　②自民党の裏金
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/445.html#c81

コメント [医療崩壊13] テニス＝ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取　（ロイター）　 魑魅魍魎男
2. たぬき和尚[1253] gr2CyoKrmGGPrg 2025年1月11日 15:00:59 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[619]
西側はトランプが英国も欧州も米国に編入し西側統一国家となる。

日本は台湾と共に中国に同化する。

米国と手が切れる。くだらない西側民主主義も遮断される。日本独自の民主主義がつくれる。

総理は山本太郎が就任。日本大改革が始まる。
ワクチンは原口一博厚生労働相により、生産も輸入も打ち切られる。

それでいいじゃないか。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html#c2

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. ペポ[584] g3mDfA 2025年1月11日 15:01:58 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[441]
>>22
追加
トランプの親父か叔父かは忘れたが、彼は超天才のニコラ・テスラと
親友であった。したがって、トランプは先進的な科学技術に関する
知識は持ち合わせていると考えるべきだろう。



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
62. 消費税廃止まで2[131] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2025年1月11日 15:03:45 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[402]
＞野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

　　↑
　こいつらは、政権交代を何のためにするのか理解できていない。サル以下だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 夜盗虫[1391] lumTkJKO 2025年1月11日 15:09:25 : lRwTY6U4hk : Z0hJekdra2dsaC4=[1]
埼玉県でインボイス廃止が可決! されたようで、今年は、党派関係なく、地方から反乱が相次ぐのでは？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c56
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
57. ちばどの[472] gr@CzoLHgsw 2025年1月11日 15:13:45 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[616]
＜▽33行くらい＞
　　人の外見と信条とは一致しないとはいえ近時の啓蒙論者で外見を整えている者は生き方も整っている旨説く者もいる。石破氏はどうかと言えばやはりと言うべきか緻密さを欠いた案外の信条の底の浅さを感じざるを得ないが、石破氏が公金や公有地を懇親者に斡旋する贈収賄型の政党に属している以上、国権の最高機関を国会とし公金の使途の優先順位を一人一党の精神で熟議し立法化する、最高法規を頂点に掲げた真の法治主義の実践を強調する態度は見られなくて当然ではある。
　　従って公金と公有地の斡旋党とも言える政党の総裁が総理を兼務、霞が関官僚を公認し政界入りさせながら公金を法人格に流す上で法人による団体献金廃止に躊躇するのも当然だ。よって公金を資本家に流す政党の総裁兼総理としての信条から口にする「楽しい社会」とは、言わずとも法人格の経営陣、団体献金を受ける議員集団、法人格に再就職口を確保し経営陣に席を占める官僚ら幹部級公務員が謳歌する社会となる。霞が関から公金流用する為に官が政策起案し与党の党議拘束で可決した結果の恩恵を受ける者が謳歌する状況をして「楽しい社会」と称するのである。
　　個々の有権者納税者が労働収奪を前提とし少ない所得から納める税金は福祉目的税である。その公金を使う政財官護送船団方式にどっぷりと浸かったのが自民党で、自民党と官僚が手にする公金の財布を宛にする財界が、法人格として多くの従業員たる労働者を搾取しながら彼らの持つ労働条件向上のための政治的一票の価値を棄損して止まない。労働者がかろうじて出し合う税金を、法人格が還流を受けた上に内需として労働者層に商品原価を超えた価格で製品を売り、尚且つ消費段階でまで課税、再び霞が関と政界入りした経産官僚が公金を法人に流す、阿漕な循環が普遍化している。このような中での自民党総裁兼首相の提議する「楽しい社会」とは、彼ら政財官護送船団ムラとそれに群がる内外魑魅魍魎にとってのそれであることは論を待たない。
　　底辺層労働者として所得から納めた公金を企業の成長原資に使われ、消費者として内需にも貢献、企業団体献金で労働者個々の政治的一票を棄損され、消費の際にまで納税を求められる。首相曰く「楽しい社会」は一部の特権集団が謳歌するもので、実に四重の負荷を負う生活苦の庶民の神経を逆撫でする無神経な発言は間違い無い。
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c57
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 胡散臭い「SNSの勝利」説（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
42. 夜盗虫[1392] lumTkJKO 2025年1月11日 15:15:03 : lRwTY6U4hk : Z0hJekdra2dsaC4=[2]
＞開業して　２カ月で　患者がインフルになった

マジ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html#c42

コメント [経世済民136] 敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2025年1月11日 15:17:30 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1839]

USスチールを日本企業が買収することには企業双方が同意していた。

それがどうしていけないのか、わかりませんね。

　どうせ1月中には米国大統領はﾄﾗﾝﾌﾟに代わり（生きていない）ﾊﾞｲﾃﾞﾝが
何を言っていたのか、そんな話も終了する。

こういう話は、グリーンランドのことやｶﾅﾀﾞのことなどと同じように
今の世界にとっては物議をかもす話なのだろうが、タルﾀﾘｱの歴史や
この世界を欺いてきた連中の話を知ったらば、だれだって「何がどう
なっている」のかわかるだろ？

　USスチールもｶﾅﾀﾞも、米国（土地）の一部になったら利益が大きいはずだ。
ご存知のように、ｶﾅﾀﾞは英国直轄領で馬鹿が政治をやらされていた。
自国が衰弱するように誘導されていた。
欧州は皆同じだ。

　USスチール買収を「断念すべきだ」とか言っているこの斎藤タカオも終わった、と思ったよ、まったく。
昔はまともな事を言っていたおとこだったが、こんな事を言うようで
は世界政治情勢の理解がまったくない人だったと判断する。

　引退してね。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html#c24

コメント [戦争b25] 米国が中国をミサイルで包囲、対抗して露軍が日韓の目標を設定と英紙は判断（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
58. воробей[827] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年1月11日 15:19:53 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[304]
＜■76行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>54
＞経済による支配と、政治・軍事による支配を同じ次元で考えるのは間違いではないかと私は考えます。

根本的に多摩さんは認識を間違えていますね。
というのも、そのアメリカの政体と軍事をカネで支配しているのは他でもないアメリカ多国籍巨大資本だからです。
私から言わせてもらえば、そもそも、この国を含めた民主主義国家に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じている時点で、それは「洗脳されている証」と言えましょう。
例えばですが、日本経団連 （アメリカ巨大資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が自分達の言う事をよく聞いて法律を作っているのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という名の合法的ワイロの額が決まります。
民主主義国家における政治家のお仕事は、こうしたアメリカ巨大資本傘下にある大企業からカネをもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎません。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎないのですが、それは政治のみならず軍事も同じ事です。
アメリカの軍産複合体企業は、巨大投資企業ブラックロックなど全てアメリカ巨大資本傘下にあります。
そして、アメリカの軍人は主に彼等のために仕事をしていますが、これは>>46で指摘した日米合同委員会、富士山会合も全て同じ事が当てはまります。
表向き日本国は独立した事になっていますが、この国は、実際には敗戦後のGHQ支配体制から何も変わっていません。
貴方は「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」という価値観をお持ちのようですが、これもアメリカ巨大資本によって「洗脳されている証」で、なぜ天空帝国（中国）の共産党一党指導体制をアメリカが「専制主義」と主張するのかと言えば、アメリカの本当の支配者（実質的に独裁）であるアメリカ巨大資本は、国民の目に見える表向きの国家指導者をカネで操る事ができる「議会制民主主義」でなければ、自分達でコントロールする手段がないからです。
企業献金で政治家を支配できない中国共産党による一党独裁制では、カネで買収はできませんが、それで天空帝国皇帝、習近平主席は意図的にバブル崩壊を起こし、アメリカ多国籍企業に近い中国共産党内部の有力な人々の影響力を削ぎました。
このように経済と政治と軍事を切り離して考える事は不可能である、と多摩さんは正しく認識すべきだと思います。

>>56
＞しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。

そうですね、天の帝国（中国）の立場を考えると、台湾統合について、それによって生じる出来事を損か得か天秤にかけて判断するでしょう。
この東アジアで投入できる現状の人民解放軍の戦力（質と量）を考えても圧倒的で、地理的に見ても日本が自衛隊の戦力を台湾を守るよう改憲して多摩さんが主張する軍備増強をしたとしても日米では天空帝国に対抗できない事は明らかです。
これまで、あの貧しかった中国が天空帝国という現在の姿になったのは消費大国アメリカへの輸出であり、今も4万社近いアメリカ多国籍企業、1万社を超える日本企業が中国市場に進出して経済活動をしています。
こうした現状から考えると、そのアメリカが軍事力を背景とした天空帝国による台湾統合に反対の立場を示し、経済制裁を実施した場合に起きる天空帝国の経済的損失の方こそ本当の意味での抑止力になっていると思いますね。
しかし、近年、こうしたバランスが天空帝国に有利な方向へ崩れつつあるのも事実ですが･･････
たとえば、アメリカの最先端技術、特に先進的なマイクロチップの製造能力を既に完全に再現しています。
また、ワシントンが重要な鉱物や医薬品など、中国製品への依存度を低下させようと努力しているにもかかわらず、天空帝国は依然として、そうした製品をアメリカに供給する主要なサプライヤーであり続けています。

＞あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。

そもそも日本もアメリカも天空帝国が提示している「一つの中国」という原則に合意しています。
で、日本国民の立場で言いますが、日本はアメリカのような「台湾保護法」は存在しないし、他国を攻撃できない憲法第9条の制約があるので、可能な限り中台問題に深入りすべきではない考えます。
現在、中国市場を失えば、それは日本経済にとっても破綻しかねない甚大な被害を被る事になります。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された安倍総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を
現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度が現実的と思います。
現時点、私の立場で言えば理想論はともかく、護憲派に同調せざるを得ません。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン） 達人が世直し
63. ノーサイド[3547] g22BW4NUg0ODaA 2025年1月11日 15:20:11 : xAgtWVNHcY : UkNad01OaHlKVjI=[12]
>>61

自分で考えたらダメなんだよ、事実の認識の問題なんだからね。（大笑）
　　　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c63

コメント [経世済民136] 今さら聞けないUSスチール買収計画の「なぜ」…バイデン大統領の阻止に同社CEO激オコ、日本製鉄は猛反発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 2025年1月11日 15:24:05 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1840]

　　ﾄﾗﾝﾌﾟが大統領になるから、
その頃にはこの話は変わる。

　世間のﾒﾃﾞｲｱがあれこれシャベリ散らしているが、どういう事なのか
いっこうにわからない。
当たり前だ。
企業と企業が双方良いと踏んで考えた話が
なぜ馬鹿の認知症のﾊﾞｲﾃﾞﾝの言葉で変わるのか。
そういう事はありえません。



http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/503.html#c16

コメント [戦争b25] ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される／The Daily Digest 仁王像
1. 上山[691] j@OOUg 2025年1月11日 15:26:00 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[566]
ウクライナ優勢～露軍の負けはいつ頃か？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
58. 夜盗虫[1393] lumTkJKO 2025年1月11日 15:26:13 : lRwTY6U4hk : Z0hJekdra2dsaC4=[3]
労使折半の嘘、厚生年金の闇。社会保険料の企業半額負担は姑息な誤魔化しだった。

企業半額負担は、本来支給されるはずの給与の一部だった。

終了ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c58

コメント [医療崩壊13] 「政府がmRNAワクチンに有用性・将来性がないのに推進しているのは、今さら後に引けないから。各人が自分で接種の可否を判断し… 魑魅魍魎男
5. 南天棒[7] k@yTVpZf 2025年1月11日 15:30:06 : DoIU92i8vg : aVFlRG1HMkE3TnM=[7]

そもそも「mRNAワクチン」と呼ぶことからして

詐欺。

従来のワクチンの定義に当てはまらないどころか、

実質遺伝子治療だからだ。

「遺伝子治療」を健康体に行うことは

人倫に反することが明白なので、

「ワクチン」と詐称している。


http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/406.html#c5

コメント [医療崩壊13] テニス＝ジョコビッチ、コロナ禍に豪ホテルで「毒になる食事」摂取　（ロイター）　 魑魅魍魎男
3. 2025年1月11日 15:34:19 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1841]

　まったくジョコビッチ氏の話は有益でありがたいです。

こういう話をｱｽﾘｰﾄの誰がするでしょうか。
世界のｱｽﾘｰﾄの中でｺﾛﾅﾜｸﾁﾝを否定したのは彼だけだった。
そして、その時彼はﾃﾆｽの試合への参加を否定されていた。
自分の全人生をかけた世界が自分を否定する局面に、彼は立たされた。

こういう時に人はどうするのだろうか。
ﾜｸﾁﾝを接種したｱｽﾘｰﾄは一杯いた。
彼らの何人かは死んだ。
今や、「ﾜｸﾁﾝの為に死んだ」と言っても誰も否定できないはずだ。

いつまでもいつまでもジョコビッチを突け狙う連中がいる。
彼らは、ジョコビッチだけを狙うのではない、我々全世界の人間を、同じように狙っているのだ。
もうすぐ終了することが確実なのにもかかわらず、ひとを殺す事を狙って動いている。悪という存在がどういうものなのか、心底からわかった。
心底からわかりました。



http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/404.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 生活苦の庶民の神経をまた逆撫で　石破さん、「楽しい日本」って何なのさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
59. 夜盗虫[1394] lumTkJKO 2025年1月11日 15:35:38 : lRwTY6U4hk : Z0hJekdra2dsaC4=[4]
もはや、年金は破綻。

厚生も国民年金も関係なく一律６万円支給にすればすべて解決。

どうしても納得いかないというのであれば、補助金等で賄うとか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html#c59

　 　

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