記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜赤旗スクープ＞官房機密費　総選挙中　支出ハイペース　自民党の逆風反映か　１日平均３８３万円も　 “闇ガネ”石破首相は説明を（しんぶん赤旗）

※2025年1月6日　しんぶん赤旗１面　クリック拡大

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官房機密費　総選挙中　支出ハイペース　自民党の逆風反映か　１日平均３８３万円も　“闇ガネ”石破首相は説明を
http://jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-06/2025010601_01_0.html
2025年1月6日(月)　しんぶん赤旗

　石破茂首相は２０２４年１０月１日の政権発足後すぐに解散・総選挙に打って出ましたが、同時期に官房機密費（報償費）を通例より高いペースで支出していたことが５日、本紙の調べでわかりました。自民党派閥の裏金づくりが問われた総選挙に、官邸の“闇ガネ”と呼ばれる官房機密費を使っていないか、石破首相には説明責任があります。（矢野昌弘）

昨年１０月８日に９２００万円が振り分けられたことを示す「政策推進費受払簿」（左）と、それが使い切られていたことを示す同１１月１日の「受払簿」

　石破首相は、「国民のみなさんに十分な情報を提供してご判断をいただく」という自民党総裁選中の発言を手のひら返しして、同月９日に衆院を解散しました。

　本紙が情報公開請求した官房機密費の支出記録をみると、解散前日の同月８日にカネの動きがありました。官房機密費の金庫から、林芳正官房長官が管理する「政策推進費」の金庫へと９２００万円を移動していました。

　「政策推進費」は官房長官への“渡し切り”のお金です。官房機密費自体が、会計検査院の調査がなく、使途の説明を求められない“闇ガネ”の要素が強いお金ですが、「政策推進費」は、より闇ガネの要素が強いお金です。

　「政策推進費」の金庫に移した９２００万円は２４年１１月１日の時点でゼロになっていました。

　総選挙（同年１０月１５日公示、２７日投票）の期間を含めた２４日間で９２００万円を使い切った格好です。１日平均で３８３万円になります。

　第２次安倍晋三内閣から岸田文雄内閣の１１年９カ月（４２９８日）では１日の平均が３１３万円でした。

　過去の１０月期の支出は１日平均３００万円に届かない年がほとんどでした。この時期の支出として石破内閣は突出して多い額です。

　神戸学院大学の上脇博之教授は「今回の総選挙での自民党の逆風が支出に反映した可能性がある」と指摘します。

　そもそも官房機密費とは何か―。林芳正官房長官は昨年２月の衆院内閣委員会で「内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する」と説明しています。

　しかし、麻生太郎内閣で官房長官をつとめた河村建夫氏が昨年、「陣中見舞いとして持って行くことがあった」「官房長官として（選挙応援に）呼ばれた際や、（自民党）総裁が応援に行かないといけないケース」で官房機密費を選挙向けに支出したことを複数のメディアで証言しています。石破首相は、官房機密費を巡る数々の疑惑について答える必要があります。

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赤旗スクープきた！

総選挙中1日平均383万円の官房機密費支出

24日間で9200万円を使い切る

上脇教授
自民党は福祉国家を否定し、国民に痛みを強いる政治で戦争する国づくりをやってきた
有権者個人からの寄付が集まらないのは当たり前
結果、選挙に勝つために裏金を必要とする政党に#日本共産党 https://t.co/A1ey7xmSXe

— 鈴木ちか（日本共産党） (@chikachika_gogo) January 5, 2025

官房機密費 総選挙中 支出ハイペース
自民党の逆風反映か １日平均３８３万円も
“闇ガネ”石破首相は説明を#しんぶん赤旗 pic.twitter.com/6W5BltOvWf

— 風来坊💫 (@hu_raibou) January 6, 2025

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 何をやってもズレまくり　日本を覆う石破首相という閉塞感（日刊ゲンダイ）

※2025年1月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年1月7日　日刊ゲンダイ2面

手を打つことなしの日本経済の先行き不透明感、「楽しい日本」とのたまう前に…（Ｃ）共同通信社

　JNNの世論調査でまた不支持率が上がっていたが、延命のための丸のみ戦術でますます、色褪せていく石破カラー。

　ネコババした政治資金を赤い羽根に寄付する神経にも呆れたが、トランプに袖にされ、USスチール問題もただ傍観の情けなさ。

　大発会の株価こそ、石破日本の象徴だ。

　　◇　　◇　　◇

　石破首相が6日、年頭会見に臨んだが、何とも空疎な決意表明だった。

　30年ぶりに自公が少数与党となる中、「責任与党」として議論を尽くして政権運営に当たる考えを強調。さらに、作家で経済評論家の故・堺屋太一元経済企画庁長官が提唱した「楽しい日本」に言及した。堺屋氏は明治政府が目指した「強い日本」、戦後の「豊かな日本」に代わる価値観として「楽しい日本」を掲げたのだが、これは昨年来、石破のお気に入りのフレーズだ。石破はその価値観について自らの考えをこう披瀝した。

「全ての人々が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人ひとりの国民が『今日より明日はよくなる』と実感し、自分の夢に挑戦し、自己実現を図っていける──。そういう活力ある国家であると考えている」

　まるで、三流アーティストが紡いだ安っぽい歌詞のようだが、そう感じたのは本紙記者だけではないだろう。実態は、多くの国民が将来に不安を感じ、「明日はどうなるか分からない」と閉塞感にさいなまれ、夢への挑戦や自己実現どころではないのではないか。

　そうした現実を象徴するように、6日の大発会で日経平均株価は昨年末比587円安の3万9307円で取引を終えた。下落幅は2008年以来の大きさである。

　株価下落の原因は、日本経済の先行き不透明感だ。米国で今月20日に就任するトランプ次期大統領は選挙期間中、製造業の国内回帰のために輸入品に原則10〜20％の関税をかけると宣言。米国に輸出している自動車メーカーを筆頭に、日本企業に悪影響を及ぼすのは確実だ。さらに、少数与党による政権運営への不安も重なる。トランプに面会すらできなかった石破で、未曽有の危機を乗り切れるのか──、マーケットが不安視しているということだ。

必要なのはアベノミクスからの脱却

　米政権による日本製鉄のUSスチール（USS）買収阻止問題への対応を見ても、石破の頼りなさが分かる。一民間企業の買収劇とはいえ、「脱中国」を掲げる日米の国策に資する案件なのに、石破政権はただただ手をこまねき、傍観するだけという情けなさだった。

　本来、「ディール」を重視するトランプには、交渉の余地があるはずだ。製造業の国内回帰を目指すトランプにとって、米国内の高炉にも投資する予定の日鉄の買収計画はメリットがあるからだ。なのに、石破政権は打つ手なし。武藤容治経産相はきのう、会見で「極めて残念で理解しがたい」とこぼし、「（日鉄に対し）これから政府として具体的にどのような支援ができるか考えていかなくてはいけない」と悠長なことを言っているのだ。

　無策な石破では、日本中を覆う閉塞感を打ち破ることはできないだろう。

　内政に目を向けても、石破は24日召集予定の通常国会を切り抜け、延命したいがために国民民主党が主張する「103万円の壁」の見直しや、日本維新の会が掲げる「教育無償化」といった政策を丸のみしようとしている。そうした政策を無駄と言うつもりはないが、それだけで国民生活が上向くとは思えない。

　むしろ、円安加速で庶民を苦しめ、金持ち優遇で格差を広げたアベノミクスからの脱却といった抜本的な政策転換こそが必要なはずだ。石破は自民党総裁選の際に、アベノミクスの是非を検証すると主張していたが、いまやそんな「石破カラー」は雲散霧消している。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「世界的な選挙イヤーだった昨年は、米大統領選を含め多くの国で与党が苦戦を強いられ、過激な極右やポピュリズム政党が台頭しました。その根底には物価高と『民衆の生活苦』があった。多くの選挙で富裕層と低所得者層の対立が、民意という形で表れたのです。日本の衆院選でも与党が大敗。裏金事件のみならず、物価高と賃金の停滞が影響したと言えます。これを放置しておくと対立は深まり、社会の荒廃は避けられない。食い止めるには、経済を立て直すしかないと思います。重要なのは、大企業と富裕層優遇のアベノミクスからの脱却です。石破首相が口をつぐんでしまったのは、大企業と富裕層にソッポを向かれるのを恐れているからでしょう。しかし、これでは分断と閉塞感は解消できません」

意味不明な8億円寄付に国民は嘆息

政権維持だけが目的だった岸田前首相と同じ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破の無策はそれだけじゃない。象徴的なのは、自民党の裏金事件を巡る対応だ。

　石破自民は昨年末、問題にけじめをつけるため、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に8億円を寄付。内訳は、不記載相当額が約7億2000万円で、おわびの意味の上乗せ分が約8000万円なのだそうだが、サッパリ意味が分からない。一体、なぜ8000万円なのか不明だし、上乗せして寄付すれば「みそぎ」になるとでも思っているのだろうか。

　そもそも、原資が一般の党員から受けとった党費というのも理解不能だ。裏金議員の歳費から徴収すべきだし、寄付よりまず、裏金議員の納税が先だろう。

　これには、自民党の高市早苗前経済安保相がX（旧ツイッター）で「派閥の政治資金パーティーの原資は企業や個人の支払いで党費ではない」「党費は党活動に使うべきだ」といった元党職員の声を紹介した上で、「納得感はありません」とバッサリ切っていたが、その通りだ。

　JNNの世論調査（4〜5日実施）では、8億円の寄付について85％の人が「けじめにならない」と回答し、「けじめになると思う」はわずか9％だった。内閣不支持率は前回調査から2.8ポイント上昇し55.2％。支持率は0.7ポイント下落して41.4％となったが、当然の結果と言えよう。

　昨年末の政治資金規正法の再改正を巡っても、政策活動費の廃止などは明記されたものの、肝心要の企業・団体献金の扱いは自民党の抵抗でウヤムヤにされてしまった。

やることなすこと「党内の論理」

　何より重要な裏金事件の実態解明については、全くもって進んでいない。石破は「新事実が発覚したら調査する」と言っていたのに、この間、大きく報じられた都議会自民党による裏金疑惑についてもまるで手つかずのままである。都議会自民の裏金疑惑はこれまでの派閥裏金とは全く別の案件なのに、無視する腹積もりに違いない。それで国民が納得するとでも思っているのか。

　石破は何をやってもズレまくり。一事が万事、この調子である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「非主流派だった頃の石破首相は鋭い発言を繰り返していましたが、いまや安倍政権から続く自民党のメインストリームにのみ込まれ、彼らしさは消えてしまいました。岸田前首相と同じで、政権維持、延命だけが目的になり、やることなすこと全てが『党内の論理』で、国民の期待から大きくズレている。そんな人物に、今の閉塞感を打破することはできないでしょう。そもそも、裏金事件のみならず、大軍拡や原発再稼働に突き進み、世の中の閉塞感を生み出したのが自民党政治です。こうした悪政と決別する気概を持ち合わせた人物でなければ、閉塞感は破れない。安倍、菅、岸田の悪政を踏襲する今の石破首相には、とても無理だと思います」

「党内野党」と呼ばれた石破はかつて、自らの勉強会で「『なんか自民党、感じ悪いよね』と国民の意識が高まっていった時に危機を迎えるのが私の経験だ」と発言し、党内を引き締めていた。それが、今はどうだ。今まさに石破日本が嫌な感じに覆われている。

「楽しい日本にする」などと、よくぞ言えたものである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民民主×維新で繰り返される醜悪な綱引き…だから石破首相は妙に余裕シャクシャク（日刊ゲンダイ）

国民民主×維新で繰り返される醜悪な綱引き…だから石破首相は妙に余裕シャクシャク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365906
2025/01/08　日刊ゲンダイ

なぜか余裕綽々（Ｃ）共同通信社

　少数与党の石破政権にとって、今月24日召集予定の通常国会の「山」は新年度予算案を今年度中に成立させられるかどうかだ。

　衆院を3月2日までに通過させられれば、憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、予算案は3月末までに成立するが、肝心の衆院で過半数割れなのだから簡単ではない。ところが、石破首相は妙に余裕綽々のようすだというから驚く。

「トランプ米次期大統領と今月20日の就任式前に会談することは見送ったようだが、石破首相は早期の訪米を望んでいて、トランプ大統領の就任直後の2月で調整中だそうです。普通に考えたら、来年度予算案の審議で国会が大変な時期なのに、石破首相は予算の成立はそこまで揉めないだろうと楽観的に構えているらしいのです」（自民党関係者）

　石破首相の念頭にあるのは、昨年末の臨時国会で展開された国民民主党と日本維新の会の「綱引き」の再現だ。両者にもう一度“あめ玉”を与えれば何とかなると踏んでいる。連立与党の公明党・斉藤代表が正月の街頭演説で、早々に予算案修正を口にしていたが、石破政権は野党の要求“丸のみ”に準備万全というわけだ。

「財務省は既に、国民民主が求める『年収103万円の壁』のさらなる引き上げと維新が要求している教育無償化について、それぞれの政策を取り込んだ予算案修正のシミュレーションをやっていて、いつでも対応可能です」（官邸事情通）

またしても手柄取り合戦

メンツをかけた国民民主と維新の「手柄取り合戦」か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主と維新は「対決より解決」で張り合っている。“元祖”の国民民主は、古川代表代行が4日の年頭記者会見で「具体的な政策ごとに協議し、実現を目指す」と発言。維新の前原共同代表も4日、「少数与党の国会で単に反対するのではなく、政策の実現を図る」と強調していた。

「現状123万円となっている年収の壁の引き上げについて、玉木代表（役職停止中）が『150万円以上は絶対だ』と、もともと要求してきた178万円から下げたのも落としどころを探してのことだろう。最終的に引き上げられなければ、政策実現できなかったということになり、国民民主の支持率が下がる。自民はそこをよくわかっているから、最後に国民民主のメンツを保つ形に持っていく。その交渉で維新の存在をちらつかせる」（前出の自民党関係者）

　維新は維新で支持率ジリ貧。今夏の参院選に向け、存在感を示して党勢を回復させたい。そこをわかったうえで、自公は維新と教育無償化に関する実務者協議を年末にスタートさせている。

　結局、国民民主と維新が手柄取り合戦でしのぎを削り、自民は両方を取り込んで、新年度予算案成立？　昨年末と同じ光景が繰り返される。石破首相が余裕をかますわけだ。

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　裏金問題は逮捕者まで出す大事件だったにもかかわらず、国会質疑ではノラリクラリとはぐらかす自民党の面々。厚顔無恥な姿勢から「ゾンビ政党」などと揶揄する声も出たが、「死んだふり」は長くは持たなかった――。●関連記事『【もっと読む】ゾンビ政党の本領発揮！自民党で進む議員グループ化に《新たな派閥づくり》と国民怒り』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250105-OYT1T50074/?dicbo=v2-ampJNLa




立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。


国民は何故政権交代を望んでいるのか。

答えは一つ。

「国民の生活が第一」の政治を求めているからに他ならない。

そのことは即ち、日本国憲法の理念の実践そのものだからだ。

日本国憲法の前文に以下のことばで明確に記されている。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、・・・」

立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ているためだ。現実路線を掲げる野田代表は慎重な立場で、党内対立の火種になる可能性もある。

　「生活防衛を図る国民を守るため、食料品くらいは消費税０％にしたい」

　立民の江田憲司衆院議員は昨年末のラジオ番組でこう強調した。江田氏は党内に勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足させており、昨年１２月の初会合には代理を含め所属議員の３割にあたる約６０人が出席した。

　立民は２０２１年衆院選、２２年参院選で時限的な消費税減税（５％）を公約に明記したものの、２４年衆院選では消費税減税を盛り込まず、代わりに中低所得者向けに所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」の導入を訴えた。野田氏は２４年秋の代表選で「基本税率を下げると税収が落ちる」と消費税減税を否定して、勝利した。

　一方、日本維新の会や国民民主党などは消費税率の引き下げを主張する。衆院選で「手取りを増やす」と訴えた国民民主が躍進しただけに、立民内では「消費者にわかりやすい政策を打ち出さなければ、参院選で埋没する」（ベテラン）との危機感が強まっている。

　民主党を源流とする立民にとって消費税は鬼門だ。野田氏が首相だった１２年、消費増税方針に小沢一郎衆院議員らが反発し、党分裂につながった経緯がある。野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

　野田氏は参院選の改選定数１の「１人区」を巡り、野党候補の一本化を呼びかけている。国民民主の榛葉幹事長は４日の記者会見で「政策の一致がまず大事だ。立民の戦い方を注視したい」と強調した。


記事の転載はここまで。


自公政権はこれまで「国民の生活が第一」の政治とは真逆の政治を繰り返してきた。

現下の一般国民の窮状を見よ。

実質賃金は何十年も下がりっぱなしのまま放置されてきた。

国民の負担率は江戸時代並みの五公五民。

断崖絶壁に立つ国民の背中を押すかのように、ここにきて物価は狂ったように暴騰を続けている。

日本の政治はそのことを改めようとする気配すら見せない。

政治家も官僚も既得権益を守ることに夢中で、主権者であるはずの国民の生活など眼中に無し。

国民は死地に追いやられんとしているかのごとしではないか。

そんな中、立憲民主党内に改めて消費税減税を政策として取り入れようとの動きが出てきたそうだ。

結構なことではないか。

政権交代のために消費税減税を訴えるのではなく、消費税減税を始めとし、この狂乱物価の嵐から国民の生活を守るための政策を実行するために政権交代を目指してもらいたいところだ。


記事によれば、・・・

「・・・野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。・・・」

野田氏本人に、その理由を是非とも聞いてみたいものだ。

「減税」を掲げることは、政権交代を放棄することになるのか？

野田氏周辺は一体何のために政権交代を目指しているのか。

「減税」を掲げると財務省の支援を失うと？

まさか、自公政権以上に財務省の走狗となるためではあるまいに。

立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。


「国民の生活が第一」の政治を実践するためか、はたまた・・・。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html