記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 先が思いやられる石破外交…トランプ大統領就任前には訪米せず、会談先送りの吉凶（日刊ゲンダイ）
先が思いやられる石破外交…トランプ大統領就任前には訪米せず、会談先送りの吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365792
2025/01/04　日刊ゲンダイ

昭恵氏には会った（メラニアさんのXから、共同）

　結局、行かないのか──。石破首相はトランプ米次期大統領との会談について、今月20日の就任式の前には行わない方向だと、昨年末の30日に新聞テレビが一斉に報じた。トランプ氏側から、今月中旬なら会談に応じられるとの連絡を受け、訪米を調整していたとされるが、どうやら見送るようだ。「就任前では十分な成果が得られない」「就任後に落ち着いて正式な首脳会談を開く方が双方にとって望ましい」と判断したなどと解説されている。

「外務省の審議官クラスには、『行くチャンスがあれば行った方がいい』という意見もありました。しかし、どういう形で会えるかが大事。多人数の場所で短時間会うだけなら意味がない。急ぐのは得策ではないという判断なのでしょう。石破氏は早期に中国にも行きたいと考えているようで、訪中より先に訪米したい。就任式後の早い時期、2、3月ごろの訪米を調整するとみられます」（ジャーナリスト・山田惠資氏）

　石破首相は、昨年11月の南米訪問の帰途に米国に立ち寄る形でトランプ氏との会談を模索したが、その際は「就任前は法律上の制約から他国の首脳と会わない」と突っぱねられていた。しかし、トランプ氏は先月15日に安倍元首相の妻・昭恵氏に面会すると、翌16日の記者会見で、就任前の石破首相との会談について「あり得る」と態度を一変させていた。

どちらに転んでも…

　2月以降の訪米で再調整ということだが、就任直後のトランプ氏が日本に構っていられるのかどうか。石破首相にしても、少数与党のため来年度予算案の成立に苦慮するのは必至で訪米するチャンスがあるのかどうか。そうなると、5月の大型連休か、下手したら6月のG7サミットまで会えない可能性もある。やっぱり就任前に会う方がよかったのか。

「会わないと『トランプ氏は昭恵氏とは会ったのに』と保守派や野党から批判される。会ったとしても、日米地位協定見直しの話を出せなかったり、高い注文を付けられたりとトランプペースになったら批判される。どちらに転んでも石破さんにはマイナスでしょう」（山田惠資氏）

　国際ジャーナリストの春名幹男氏もこう言う。

「石破首相は何事にも慎重ですから、トランプ氏に積極的には会いたくないのでしょうね。もちろん、早い訪米が必ずしも成功するわけではない。いま訪米しても、トランプ氏が喜ぶような土産もない。一方、トランプ氏も記者に質問されたので『会ってもいいよ』と答えただけで本心はよくわからない。ただ、トランプ氏のことですから、1月中旬なら可能と伝えたのに来なかった、とへそを曲げる可能性はある」

　石破の対米外交……先が思いやられる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 企業献金・夫婦別姓で攻勢　立民、野党連携が課題（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010400267&g=pol





野党連携が課題の今、政権交代に向けての旗印は「消費税減税」あるのみ。

野党で消費税減税に後ろ向きなのは、あろうことか、唯一「立憲民主党」。

しかも、立憲民主党内でも、消費税減税を唱える議員が多いという現実は隠しようもない。

ただ一人、立憲民主党の野田代表が豹変すれば、「そのこと」は実現する。

「そのこと」とは、すなわち「政権交代」、そしてその結果として「消費税減税」という福利を国民は享受することができる。

このことは最早、国民の共通認識ではないのか。



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党は与党を過半数割れに追い込んだ昨年の衆院選の勢いを生かして、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓制度導入といった重要テーマで存在感の発揮を目指す。夏の参院選をにらみ、他の野党も巻き込んで自民、公明両党と対峙（たいじ）したい考えだが、立民が中心となって野党の足並みをそろえられるかは見通せない。

　「今年は熟議と公開の国会運営の真価が問われる年だ」。立民の野田佳彦代表は４日、三重県伊勢市で記者会見し、２４日召集見通しの通常国会で企業献金禁止などを与党に迫る考えを示した。

　立民は衆院選後の特別国会で行われた首相指名選挙で、日本維新の会や国民民主党に対し野田代表への投票を働き掛けたが拒否され、「政権交代」を達成できなかった。国民民主は逆に「年収１０３万円の壁」見直しで自公と接近。国民民主がキャスチングボートを握る状況に、立民は「埋没」（幹部）した印象が拭えなかった。

　臨時国会の最大のテーマだった政治改革では、政策活動費の廃止こそ達成したものの、立民が禁止を主張する企業・団体献金の在り方は３月末まで結論が先送りされた。企業・団体献金禁止で国民民主の協力が得られるかも不透明で、幹部は「国民民主が賛同してくれなければ実現は難しい」と気をもむ。

　立民は衆院選後、選択的夫婦別姓の議論を進めるため、同制度を扱う衆院法務委員長のポストを獲得。野田氏は「３０年近く放置されてきたテーマを前進させ、野党第１党の存在感を示す」と意気込む。４月以降に議論が本格化する見通しだ。

　先の臨時国会の終盤には、維新、国民民主との３党共同で学校給食費無償化の法案を提出。維新が求める高校授業料の無償化についても、立民は「やりたい気持ちは同じだ」（関係者）と秋波を送る。

　臨時国会での２０２４年度補正予算審議で、立民は能登半島地震・豪雨の復興予算を拡充する修正を実現。予算修正は２８年ぶりだった。２５年度予算案の審議でも、同党の主張を反映させるよう引き続き要求する構えだ。

　内閣不信任決議案はこれまで可決の見込みがなかったが、野党は衆院で多数派となった。野党にとって「伝家の宝刀」（野田氏）と化したこともあり、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。


記事の転載はここまで。


現下の日本国民は、その多くが経済的困窮を極めている。

正直に言えば、企業献金を禁止にしても、夫婦別姓を実現しても、現下の経済的困窮を解決できるわけではないことを、国民はお見通しだ。

今、日本社会に吹き荒れている狂乱物価は収まる気配を見せていない。

政治に求められているのは、「物価の高騰を超える賃金上昇の実現」と囃されているが、実現の見通しも無く、実質賃金の低下が続いている。

賃金の上昇を目指しても、中小零細企業に働く労働者が得るその果実は微々たるものでしかないのだろう。

そうしている間に、ますます経済格差が広がり、国民は分断されていく。

いま政治に求められるのは、国民が生きるために必要な食料品、さらには日常生活必需品の物価を低減する政策を早急に打ち出すことだ。

あらゆる資源、政策をこの一点に集中すべき時ではないのか。

その政策の一つが「消費税減税」。

ただ一人、立憲民主党の野田代表が豹変すれば、「そのこと」は実現する。


野田氏が、「小人」ではなく、「君子」であることを願うばかりだが・・・。


はて・・・さて・・・。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 誰もが身構え異常な緊張　大連立か政権交代か 激動政局と国の行く末（日刊ゲンダイ）

※2024年1月4日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

なんでもあり、だからこそ…（代表撮影）

　暮れの番組では同日選や大連立など、言いたい放題だった石破首相。バラエティー番組にも出て、いい気なものだが、今年は何でもありの大政局。国民にはますます、監視と覚悟が必要だ。

　　◇　　◇　　◇

　大地震や航空機事故こそなかったものの、今年の正月の日本列島は厚い雲に覆われているかのようだった。国内外ともに「先が見えない」ことばかりだからだ。

　国内政治は少数与党で不安定。米国では「独裁宣言」のトランプ大統領がカムバック。韓国では大統領の逮捕を巡り、捜査本部と警護庁が一触即発で揉めている。世界中で何が起こるかわからないのだが、中でも、五里霧中なのが石破政権の先行きだ。

　昨年暮れ、石破首相はラジオやテレビで、「大連立」や「衆参同日選挙」に言及したが、瞬く間に話題になった。

「大連立は選択肢としてはある。ただ、何のためにがない大連立は一歩間違うと、大政翼賛会になる」

「衆参同日選、これはある。政府の予算、法律に国会がダメと言えば、国民に決めていただくのが憲法の仕組みだ。参院と衆院の時期が同時ではいけないという決まりはない」

　どちらも一般論の域を出ない発言が注目されたのは他でもない。わざわざ言及したのは野党への「牽制」だし、この「牽制」の裏側の政局を見ると妙なリアリティーがあるからだ。

大メディアが石破発言に飛びついた背景

　政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「少数与党の石破政権は野党の協力なくして、予算案を通せない。補正予算は国民民主、維新の協力でクリアしましたが、補正は能登対策など緊急性があるため、野党も反対しづらい状況があるのに対し、本予算はガチンコになる。野党も簡単には妥協しません。まして、今年は都議選、参院選を控えている。存在感をアピールするために野党は徹底抗戦の構えでしょう。予算案がもたつけば、自民党内もざわつく。そこで、いざとなったら他の野党との連立や衆参同日選のカードを切るぞ、と牽制したわけですが、メディアが大きく反応したのは、『あり得る』状況だからですよ。といって、石破首相自身に、戦略があるとは思えない。裏を返せば、何でもあり。だからこそ、リアリティーが出てくるのです。通常国会終盤の石破降ろし、ならばと勝負の衆参同日選挙、そこまでいかなくても参院選での負け方次第で新たな連立の動きが出てくる。大連立はもちろん、自民党分裂まである。今年は大政局の年になるとみています」

　大メディアの政治部記者もそうみているから、石破の一般論にパクッと飛びついたのである。実際、永田町は正月早々、異常な緊張感に包まれている。石破は年頭所感で「本年の干支は乙巳です。字のごとく衆知を集め、豊かさと笑顔を皆様に届けていく一年にしてまいります」などと書いていたが、少数与党の漂流政権の戯言だ。誰もがフンと思ってみている。

　この政権が行き詰まるのは自明の理で、その時、石破は何をするのか。退陣か、同日選か、解散もできず参院選に負けて退陣か、それとも過半数は維持して大連立か、とむしろ、こちらの方に関心が集まっている。2025年は未曽有の混乱必至、国民も今から覚悟をしておいた方がいい。

野党周辺からも大連立に期待する声のきな臭さ

どこか信用できない（立憲民主党の野田代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大連立といえば、野党サイドからも期待する声が出てきたのも気になるところだ。野田政権の内閣官房参与で財務副大臣や党税調会長などを歴任した峰崎直樹氏は先月30日付の朝日新聞でこんなことを言っていた。
＜私は、今求められているのは、大連立ではないかと思っています。「救国内閣」のような強い政権をつくらないと、少子化対策、格差の解消や雇用の改善、財政再建という三つの大きな問題に根本から対処することは難しい。その三つの課題は、それぐらい差し迫っていると思います＞

　峰崎氏は「103万円の壁」引き上げについて、その財源が社会保障になるのであれば、「あり得ない話」と切り捨て、これで喜ぶのはメリットが大きい高額所得者であり、新自由主義者ではないか、と論じていた。

　確かに、石破政権の部分連合は、各党の要求を丸のみしたサービス合戦となっていく。今年は都議選と参院選があるからなおさらだ。減税バラマキ・ポピュリズムが横行する。

　そうならないように、大連立で腰を落ち着けた政治をやるべきではないか、という趣旨は一見、マトモに見えるが、冗談ではない。

「与党第1党と野党第1党が組むなんて、選挙結果を踏みにじるものです。正反対の民意を自分たちの都合でくっつけることに何の正当性もありません。戦争や災害に対する緊急避難以外は許されないことです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　これが憲政の常道というものだ。加えて、これが野田元首相周辺から出てきたことにも「危険なにおい」がプンプンする。野田といえば、選挙公約になかった消費税引き上げの「3党合意」を自公と交わし、事実上の大連立を組んだ末、自民党に政権を手渡した戦犯だ。それだけに、いくら口で「対決」を言っても、どこか信用できないところがある。石破とは「熟議を好む」シンパシーもあるからなおさらだ。そこにもってきて、元側近の提言だ。やはり、水面下で、そういう話があるのか。だとしたら、今度も敵に塩を送ることにならないか。米国ベッタリ、軍拡大連立になりはしないか。そんな心配がよぎってくる。

政権維持のための大連立がもっとも危険

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）にも聞いてみた。

「EUでも今や、連立政権が当たり前で、さまざまな組み合わせで政権交代が続いています。大連立は目的があいまいなまま組むと民主主義が機能しない大政翼賛会になってしまう。EUの場合は台頭する極右政党に政権を渡さないために中道、左派が組むケースがよくある。ただ、日本の場合は自民と組もうとしている野党が自民よりも右寄りだったりする。政権維持のために妙な連立になる懸念があります。それよりも軍拡を求める米国と対峙する。あるいは夫婦別姓のような課題に決着をつける。そうした目的の政界再編ならまだしも、ただ政権維持のための連立ほど、危険なことはありません」

　野党はゆめゆめ、目先の権力に飛びつかないことだが、ここが怪しいから、油断も隙もありゃしない。国民の監視が必要なのである。

一時しのぎよりも未曾有の混乱の覚悟を

　言うまでもないが、先の衆院選で示された民意はおごりたかぶった自民党の下野だ。政治とカネの悪事が発覚するたびに口先でゴマカし、反省したふりで生き延びてきた自民党は、今度こそ、退場させ、利権政治を断ち切らせる必要がある。本来であれば、予算案が行き詰まったところで、野党は一致団結して不信任を突きつけ、下野させるのが当たり前だ。

　1993年の宮沢内閣の時は自民党内から脱藩者が出た。今度も党内から石破降ろしの動きが出てきて、分裂騒動になるかもしれない。

　そこで、解散・総選挙、衆参同日選になれば、その結果次第で大政局になっていく。

「妙な連立で石破政権が生き延びるより、自民党が下野する政権交代の方が日本の政治には良いと思う。自民党は一度下野、あるいは分裂しないと変わらないでしょう。モタモタしているうちに政党不信が増していき、妙な政党が乱立する懸念もあります」（五野井郁夫氏=前出）

　政党不信の末、軍部の台頭、大政翼賛会の誕生を許したのが戦前だが、若い世代を中心に広がる既成政党不信までは今も一緒だ。この先に何があるのか。

　妙な一時しのぎよりも「混乱の覚悟」が国民には求められているのかもしれない。

関連記事
石破首相「大連立も選択肢」（時事通信）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/411.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に「カネ返せ」 市民が集結（田中龍作ジャーナル）
財務省に「カネ返せ」 市民が集結
https://tanakaryusaku.jp/2025/01/00031833
2025年1月4日 19:18　田中龍作ジャーナル

「罪」務省とは言い得て妙である。＝4日、背後の建物は財務省庁舎　撮影：田中龍作＝

神聖不可侵の吸血鬼に向かって市民たちが「カネ返せ」と叫び続けた。財務省解体を求め「消費税廃止」「インボイス廃止」を訴えたのである。（主催者：ころん氏）

大臣経験者の知人が在任当時、財務省の力の源泉である特別会計にメスを入れようとしたところ翌朝には自分の資産状況や愛人まで大蔵省（現財務省）から調べ上げられていた、という。

財務省は官僚の財布と呼ばれる特別会計を差配することで霞ヶ関の各省庁を支配下に置く。特別会計は一般会計の４倍近くもの予算額を持ち、国会のチェックも入らない。財布の財布たるゆえんだ。（2024年度の特別会計＝約436兆円／一般会計＝約112兆円）

民主党（現立憲）の衆院議員だった石井紘基氏は、特別会計について国会で質問する日の朝、暗殺された。2002年のことだ。

「集結した参加者は約100人。日章旗を見て「ウヨク」だの「右」だのと言ってる間は、財務省は健在である。国共合作に学ばない日本人が日本を滅ぼす。＝4日、財務省前　撮影：田中龍作＝

マスコミは国有地を世話してもらったり、税の減免をしてもらったりで、財務省には頭があがらない。タブー中のタブーであるため誰も触れないのだ。

結果、財務省のやりたい放題となる。官僚を肥え太らせるために、国民は血を吐くような苦しい思いをしながら税金を納め続けるのである。

消費税を納めきれずに倒産する零細の個人事業者が続出しようとも、官僚たちは温々と過ごせる。それが財務省という名の吸血鬼が支配する日本の現状である。

「100万人プロジェクトでやらないとこの国は変わりません」。主催者のころん氏は声を大にして指摘した。

「財務省に媚を売って国会議員になっている奴は要らない」とも。

売国議員を放逐するには、あと何回、選挙を経なければならないのだろうか。それまで国民は野垂れ死にしはしないだろうか。

オールドメディアはどこまで行っても権力のお先棒担ぎのようだ。＝4日、財務省前　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民党という人災「失われた30年」の戦犯であり、この国を衰退させた張本人たちによる総裁選　（ハフポスト　2024年09月19日）
自民党という人災「失われた30年」の戦犯であり、この国を衰退させた張本人たちによる総裁選
ハフポスト　2024年09月19日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66ea7e1be4b0abd55921d121

どんなに立派なことを言おうとも、「失われた10年」を「失われた30年」へと引き伸ばし、GDP世界2位から4位へと転落させるなど、日本をここまで衰退させた張本人であり大戦犯こそが自民党議員ではないか。

メディアは連日、自民党総裁選一色だ。

過去最多、9人の候補者が乱立し、いろんなことを言っている。

9人中5人が世襲議員、また9人中4人は選択的夫婦別姓に反対のところなどを見るたびに（反対なのは高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、加藤勝信氏）、「まだこんなところで立ち止まってるのか……」と強制的に昭和にタイムスリップさせられたような気持ちになる。

そんなものを見れば見るほど、「この国の政権与党は、世間の感覚とズレまくった上、日本で一番くらいに時代遅れの組織なのだなぁ……」と遠い目になる。思っていた以上に自民党が「ヤバい」ことに多くの人が気づけるので、いい機会なのかもしれない。

しかし、そんな総裁選の報道を見るたびに、心から思う。

どんなに立派なことを言おうとも、「失われた10年」を「失われた20年」「失われた30年」へと引き伸ばし、GDP世界2位から4位へと転落させた挙句、平均賃金を韓国に抜かれるなど、日本をここまで衰退させた張本人であり大戦犯こそが自民党議員ではないか、と。今さらどれほど耳当たりのいいことを言おうとも、「じゃあなんで今まで、これほどの崩壊に対して、何もせずに傍観していたのか」と詰め寄りたくなる。

そんな自民党が招いた崩壊を振り返ろう。

まず思い出すのは、バブル崩壊後、企業を守ることを優先し、当時の若者の人生を犠牲にしたことだ。そうして若年層を中心に非正規雇用が激増。1990年の非正規雇用率は2割ほどで、その多くが学生やパートの主婦だったわけだが、現在の非正規雇用率は4割近く。多くが自らが家計を支える層である。

こうなると、当たり前だが低賃金、不安定ゆえ結婚する人は減り、少子化が加速していく。さらに貧困ラインぎりぎりの生活なので消費できない人が増えていく。これはもうずーっと前から指摘されていたことだが（そして私も声を上げていた1人だが）、恐ろしいのは誰もこれを途中で方向転換しようと言いださなかったことだ。

その結果、日本からじわじわと国力が失われていったわけだが、目先の利益や損得だけでなく、長期的なビジョンを持った政治家がいれば決してこんなことになっていなかったのではないか。しかし、自民党議員たちは、「第三次ベビーブーム」の担い手として期待されていたロスジェネをみすみす見殺しにした。そんなロスジェネはもう50代に突入する。

ここに、そんな衰退を表す数字がある。
2022年3月、経済財政諮問会議が発表した調査結果だ。

1994年と2019年の世帯所得の中央値を比較したところ、35歳から44歳では104万円減少。45歳から54歳ではその倍近くの184万円も減っていたというのだ。また、全世帯の年間所得の中央値は、1994年の550万円から2019年は372万円と、32％（178万円）も下がったという。

それなのに、負担は増える一方だ。

例えば80年代、国民負担率（社会保険料と税金の合計が国民所得に占める割合）は30％台だった。それが今、47.5％とほぼ5割に迫る勢いだ（2022年）。どうりで生活が苦しいわけである。しかも2年以上にわたって続く、物価高騰。今年7月に発表された国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と回答した人は59.6％。調査開始からの37年で最悪の水準だ。

このように、日本社会を壊してきた自民党だが、もっとも激しく破壊したのは「自民党をぶっ壊す」と叫びつつ、この国の雇用と生活をぶっ壊した小泉純一郎氏だろう。竹中平蔵氏とともに、どれほど「普通に働き、普通に生きる」ことを破壊してきたか、この30年くらい日本で暮らしてきた人であれば全員が痛感しているはずだ。

しかも「既得権益の打破」を謳いながら、自身は3世議員。息子の進次郎氏を4世議員にするなど、自らが「歩く既得権益」では、と突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。

それなのに、この国に住む多くの人は「忘れる」ことに長けているのか、小泉親子はまだまだ人気がある模様。なぜ批判されず、ありがたがられているのか私にはまったくわからない。だって、ここまでこの国が破壊されていなかったら、失われなくていい命は確実にあったのだ。お金がなくて病院にかかれず亡くなった人や経済的な問題で自ら命を絶った人は多くいる。一方、もう少し安定した社会であれば、生まれてきた命だって多くあるだろう。このように、政治は命に直結するのに、あまりにも命を軽んじる政治が行われてきた。そして自民党は、積極的に庶民を見捨ててきたわけである。

もうひとつ書いておきたいのは、世襲議員についてだ。

今回の総裁選でも候補者9人中5人と半分以上が世襲議員だが、このことの異常性をもっと考えるべきではないだろうか。

アーティストや俳優の中には、自らが「二世」であることを隠し、実力だけで成功をおさめた人も少なくない。おそらく「二世」と思われることが嫌で、自らの力だけで勝負したいというプライドがあるのだろう。そのような姿勢は潔いと思うが、では政治家の中に、二世であることを隠し、親の恩恵を受けずに勝ち上がったという人がいるかといえば、残念ながら1人の顔も浮かばない。世襲とかダサくて恥ずかしいから嫌、というプライドの持ち主はいないのだろうか。

ちなみに小泉進次郎氏が「解雇規制の見直し」について触れ、「世襲議員が何を言う」と批判を浴びているが、世襲議員に対する規制・制限こそが必要ではないだろうか。

さて、いろいろ書いてきたが、自民党総裁選に党員ではない私たちは投票できない。それなのに連日総裁選の様子を見せつけられながら思うのは、普段の選挙でもこれくらいメディアで取り上げてほしいということだ。

討論会でもインタビューでもなんでもいい。いつもの選挙の、投開票日の夜になってやっと候補者の詳しいことが報じられる「手遅れ感」たっぷりな報道には多くの人がうんざりしている。

ということで自民党の「人災」について触れてきたが、人災は他にもまだまだある。

マイナ保険証はもちろん、社会保障費は削って軍事費だけはガンガン増える、庶民にとってめちゃくちゃ優先順位の低い改憲への前のめりっぷりなど、どこを切り取っても民意など反映されてはいない。

総裁選を機に、今一度、自民党がしてきたことを思い出してほしい。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66ea7e1be4b0abd55921d121


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民党、毎年約５０００人の韓国・朝鮮・中国人に日本国籍を与えていることが判明　（Nola Japan）
自民党、毎年約５０００人の韓国・朝鮮・中国人に日本国籍を与えていることが判明
Nola Japan 2024/11/5配信
https://nojp3.jwbni.com/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%80%81%E6%AF%8E%E5%B9%B4%E7%B4%84%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA/

法務省、2021年、2022年、2023年の国籍別帰化許可者数を発表 韓国が最多、アジア諸国が過半数を占める

法務省発表の2021年、2022年、2023年の国籍別帰化許可者数。この統計は、日本国籍の取得が認められた外国人の国籍別の内訳を示したもので、韓国、韓国、中国の国籍が全体の半数以上を占めています。帰化者の多くがアジア出身者であることも明らかになった。

帰化者数の合計
2023年の帰化許可者数は約8,800人で、前年と比べ大きな変化はなかった。

国籍別帰化者数
主な国籍別の帰化許可者数の内訳は以下のとおりです。

・韓国：約2,800人
引き続き最大規模であり、全体の約25％を占めています。それは長年日本に住んでいる在日韓国・朝鮮人の存在によるものと思われる。

・中国：約2,600人
これは韓国に次いで２番目に高い割合である。これは、日本における中国人コミュニティの拡大と安定した労働環境によるものと考えられます。

・フィリピン：約340名
この割合はアジアで最も高く、その主な理由は日本人との国際結婚による帰化です。

・その他アジア諸国：ミャンマー、ベトナム、インドなどからの帰化も見られる。

・非アジア諸国：アメリカやヨーロッパ諸国からの帰化は全体の数％に過ぎない。


帰化の条件と背景

日本の帰化許可には以下の条件が含まれます。
・継続して5年以上日本に居住していること
・マナーを良くする
・安定して生活できる収入があること
特に長期滞在者や日本人との結婚による帰化者が多数を占めます。


帰化者数の推移

近年、帰化者数に大きな増減はないが、その背景には以下のような要因があるといわれている。
・日本への移住者の増加：技能実習生や留学生など日本に長期滞在する人が増加しています。
・在日韓国・朝鮮人の高齢化：特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人の世代交代が進み、帰化を選択する在日韓国・朝鮮人が増加している。
・国際結婚の増加：日本人を配偶者とする外国人が一定数帰化する。


今後の展望
日本政府は少子高齢化による労働力不足に対応し、外国人材の受け入れを拡大する方針を示している。これに伴い帰化者数も変動する可能性があり、特にアジアからの帰化者数が増加すると予測されている。


国際問題と多文化共生
帰化者の増加に伴い、日本国内での多文化共生をどのように促進し、日本国籍取得後の社会統合をどのように促進していくかが課題となっている。日本社会がこれらの課題にどう対応するかはまだ分からない。

（文＝シェアニュースジャパン編集部）


インターネット上のコメント

・行政書士は儲かるので帰化申請を快く引き受けると聞きます。自民党が与えているのではないだろうが、規制しないのは国全体の問題だ。

・自民党の隣の公明党が自民党の背中を蹴ってエンジンをふかしているのとは違うのではないか？コロワクもそうだった。

・そうですね、「ビザ」なしで行き来できるようになりたいと思っています。もう日本は終わったのかな。

・戸籍がなくなったら終わりです。それが夫婦別姓の理由だと思います。おそらく破壊工作の最終段階だろう。移民、夫婦別姓、女性天皇容認。 LGBT、これは革命です。

・これは侵略だと言われても仕方がありません。

・日本を売りたい

・少子化を外国人で補うのは愚かだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 創価学会と反日、気違い宗教・池田創価学会が外国人地方参政権に一生懸命になる理由　（酒たまねぎや）
創価学会と反日、気違い宗教・池田創価学会が外国人地方参政権に一生懸命になる理由　（酒たまねぎや）
https://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

平成２２年１０月２７日水曜日くもり△
　憲法が政教分離を打ち出しているのは、特定の宗教が政治権力を利用し、布教を有利に進めたり、他宗教を害したりしない為であるが、創価学会は公明党を作り、長期間政権の一端を占めてきた。

「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち国立戒壇の建立だけが目的なのである」
戸田城聖（巻頭言集）

　「創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である。ともに日蓮大聖哲の教えを奉じ、王仏冥合を目指す私どもの同体異名の団体であります」
（池田会長全集・一）
　
　創価学会の狙いは、このように政治と宗教を一致させる事にあり、その結果として国立戒壇をつくる事を目指したのです。
　
　その池田大作氏の出生は謎が多く、その真偽は不明であるが、先祖の墓の場所も不明で、大田区の海苔漁師の朝鮮人が両親ともいわれている。
　その出生伝説ゆえか、朝鮮に対しての思い入れは深く、池田氏は十三年前の平成九年に南朝鮮（韓国）にその想いを表す碑を建てています。
　写真はネットにあったものを拝借いたしました。

これには、下記のように刻まれています。
　碑文
----------------------------------
　安らけき朝の光に　貴国を想う
　古の書に「東表日出之国」と謳われ
　山高く　水麗しき　風雅の国
　東海の小島へ　重畳の波浪超え
　あまたの文化　文物をもたらし
　尊き仏法を伝え来りし　師恩の国
　隣邦を掠略せず　故郷の天地　守り抜く
　誉の獅子の勇たぎる　不撓の国

　然れども　世紀の災禍いくたびか
　小国の倨傲　大恩人の貴国を荒らし
　大国の横暴　平和の山河　蹂躙す
　アボジ（父）、オモニ（母）の叫喚は
　我が魂に響き　その傷み須臾も消えず
　不思議なるかな今　悲劇の祖国に
　巍巍堂堂たる地湧の同胞　湧き出で
　韓日新時代へ　敢闘の前進を開始せり

　敬愛せる貴国の友人いわく
「心をとざして相対すれば戦いとなり
　胸襟を開き相語れば平和となる」と
　過去を忘却せず　現当へ誠信尽くし
　人道と正義の　大いなる旭日昇る
　韓日友好の「新しき千年」築かん
　無窮花の如き　馥郁たる幸と平和の楽園
　アジアと世界へ永遠に拓かん　と誓いつつ

　一九九九年五月三日　池田大作
--------------------------------

朝鮮は「山高く水麗しき風雅の国」であり、
「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」であり、
「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不撓の国」であるが、
我が国を「東海の小島」そして、「小国」と表現し、
その小国が倨傲し、大恩人の貴国（韓国）を荒らしと書く。
　流石は、すばらしき、池田氏の朝鮮に対しての想いです。

そして、池田大作氏は来日した韓国仏教会代表メンバーに対し、
「韓国は日本にとって『文化大恩』の「兄の国」である。『師匠の国』なのである。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった、故に私は永遠に罪滅ぼしをしていく決心である」と語ったという。
（平成十二年（二〇〇〇年）五月二十二日付聖教新聞より）

　その後、金大中政権当時の南朝鮮政府は、その暴力的派閥抗争により非合法化されていた創価学会の現地組織「韓国仏教会」に対して、財団法人設立の許可を出した。
　これにより、かって禁教とされていた創価学会が、南朝鮮により合法的な組織として認められる事になった。
　それは当時、南朝鮮大統領であった金大中にとっても都合の良いことであった。

　これは、池田氏と金大中氏との密約によるものであると言われています。

　朝鮮に対して熱き想いをお持ちの池田大作ダイセンセイに、これよりさかのぼる事三年前の平成九年（一九九七年）に大統領選挙出馬前の金大中氏が公明党幹部の藤井富雄氏に会い協力を求めている。
　それは、韓国創価学会の会員は、朝鮮の嶺南地方に数多く居住している。大統領選で、この地域から金大中氏が予想以上の票数を得た理由とされている。
　この密談は、古い友人である原田重雄氏が斡旋したとあり、『金大中総裁から「何とか頼んでくれ」という連絡があった。大統領選の約一年前、金総裁が訪日。韓国への帰国を控えた早朝8時に面会した。原田マンション(原田氏の所有)の事務所で面会した。公明党の首脳は、周囲の目に触れぬように、裏口から密かに入ってきた。私(原田)と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った』と原田氏の証言があります。
引用先
博士の独り言　朝鮮日報社の月刊誌「月刊朝鮮」（2002年5月号）記事
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1080.html

　結果、南朝鮮の創価学会員は当時有権者は六十〜八十万人といわれていたそうだが、金大中氏がハンナラ党の李会昌候補に約三十万票の僅差で勝った。

　創価学会票が金大中氏に大きくプラスになった事は間違いがないのだろう。

　この原田重雄氏は金大中氏の大統領就任式にも民間人それも日本人としては異例だと思うが、招待されていることが産経新聞の記事にあったことを私（木下）は記憶しています。
　原田氏は高田馬場において多くの不動産を所有し、金大中氏が我が国に潜伏していた時に援助していた方です。

　其の後、平成十四年の南朝鮮有力三代紙である『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』の八月十五日版に朝鮮創価学会への「批判広告」が掲載され、その中には「政府に流された約二億円」の不正疑惑まで綴られていたという。
　そして、池田公明党は外国人参政権法案を独自提出まで韓国大使に表明しています。

＜公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で 提出することを表明した。＞
MSN産経ニュース平成二十一年十月二十日

　ちなみに、相互主義と叫んでいる連中の根拠となっている南朝鮮においての永住権を持つ日本人は五十九人（平成十六年）であるが、そのうち、外国人地法参政権対象の日本人はわずか十数人だそうです。
　
＜韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者　
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。
６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の
華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
＞
2006/06/01(木) サーチナ

　このように南朝鮮において外国人地方参政権はたった、六五一一人のみに与えられたものです。

　我が国において、一部の地方では在日朝鮮人のその地域に占める割合が異常に高い。
　例えば、住民に一番外国人が占める割合が多い大阪の生野区は、区の総人口一三三八三五人のうち、外国人登録者数は三二一三七人であり、約二十四％が外国人でありそのうち朝鮮人は二九八五八人を占め、約九十三％が朝鮮人です。
（生野区ホームページより平成十九年十二月末現在）
http://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/page/0000000434.html

　その次は横浜の中区の十一％弱です。

　外国人参政権の認められていない現在でさへ、当店のある新宿区においても、議員三十七人のうち創価学会公明党は最大派閥の九名を占めます。（次は自民党の八人）
　新宿区の前回選挙において、最大得票当選者は三三万四千票以上の自民党候補者であり、二位も同じく自民党の２９万強です。最小得票当選者は無所属候補の一四〇〇票弱です。
　組織の強い創価学会は一人の例外を除き、すべて二千票代で当選して、ただひとりの落選者もいません。

　これはどういうことか。
　創価学会は地方においてこそ、その組織力を発揮しやすくなり、今後、もし外国人地方参政権が認められれば、今以上に首長選挙、地方議会に与える影響は大きい。
　つまり、創価学会、公明党にとりこの上もなく有利になる。
　創価学会はその政治において影響力を増すという目的の為にもぜひとも外国人地方参政権には反対の立場はとらないのである。

　現在我が国において、国防のための首長の協力および判断を求める項目が多くあり、その地域において参政権を持った外国人が多く占める場合は、首長の判断に影響を与えるのは想像に難くない。

　
　西村眞悟氏はかって自民党よりもタカ派といわれた民社党出身であるが、
その時代に先輩議員より
「世の中で、正しいことをみつけるための手間のかからない便利な方法がある。それは、社会党を見ていることだ。社会党が反対していたら賛成するのが正しい。賛成していたら反対するのが正しい」
と言われたと書かれていたが、私は社会党、今の社民党とともに公明党もそうであると思う。
　公明党にとって守るべき第一は国民でなく、池田大作氏であるからである。
　そのような腐れ宗教政党は我が国にとって百害いや千害、万害あっても一利もない。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道�@ 　（創価学会なぜなに相談室）
「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道�@
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html

創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になったことがありました。

逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。

創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、２４時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。
この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。

文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。


創価学会 脱会者 ３３００人大調査　（週刊文春 1995年12月14日号）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、９月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。

だが、実施はどうか。今年、全国から３６０８通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。

元学会員による有効回答数は、３３０２通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。

＜創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。＞

有効回答者の約７割が「ある」と回答した。
脱会者の７割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。

最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。

「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部４人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
（元地区部長のSさん・栃木）

電話盗聴については少なからぬ人があげているが（８０件）、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）

という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」（元副大ブロック長のKさん・新潟）

「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のSさん・福岡）

「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成４年から平成５年４月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」

様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。

「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性

「猫の死体が捨てられていた。１週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性

「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に５０以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性

家の周囲も夜間に何をされるかわからない。

「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。

一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。

「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成４年４月から翌年春までの１年間に４回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟

脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。

「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）

「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のKさん・広島）

家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
（女性）

「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のMさん・岡山）

こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のTさん・北海道）
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。

この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」

嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。

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　「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』

　自民党も大手メディアも裏で操る
　創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
　藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
　ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
　創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
　一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
　恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
　ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4〜5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
　近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
　97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
　現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
　大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

　創価学会による言論弾圧事件

　この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
　戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
　それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
　言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。

　1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
　だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

　ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
　そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
　さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
　印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
　電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

　電波、活字メディアを制圧する創価学会

　以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
　例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
　例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
　ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
　もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
（中略）

　封殺された池田大作の国会喚問

　創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
　聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
　そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
　票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。

（中略）
　公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

　恐怖にもとづいた学会の組織支配

　学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。

（中略）
　いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
　それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
　憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
　このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉

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雑誌だけではなく、新聞報道もされてます。

朝日新聞
創価学会 上告取り下げ
宮本共産党議長宅の盗聴「創価学会幹部の関与確定」
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/88/32/j/o0264048315420781097.jpg

公明党中央委員　創価学会副理事長が盗聴
共産党香川県委を
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/38/e6/j/o0482076615420781207.jpg

他の嫌がらせ事件

「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html

「創価学会（動向、報道、事件）」
http://sudati.iinaa.net/soka-doko.html

公明党委員長の矢野絢也氏が、創価学会のストーカー犯罪を告白
元・公明党委員長　矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会　日本占領計画の全記録」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会顧問弁護士の山崎正友氏も同様の告発書を上梓
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9A%B4%E9%9C%B2/?pageNo=3

創価学会教祖の池田大作氏は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを公明党幹部は告白し、
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/4f/16/j/o0256036015420769512.jpg

創価学会の日刊紙「聖教新聞」にも「仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」と犯罪教唆ともとれる記事を掲載しています。
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/3e/45/j/o0301032015420769636.jpg


表向きは反戦や平和などきれいごとで人々を欺き、裏では「脱会者や批判者を攻撃することが正義の仏法である、自死するまで追い詰めなさい」と指導しているのですから、宗教というのは本当に怖いと感じました。

この暴力組織がいま日本でなにをしているのかをみれば、以上の記事を納得しながらお読みいただけかと思います。


いまも多くの市民が、創価学会による嫌がらせ、暴力、悪評のばらまき、つきまといなどの被害を受け、頻繁にデモや街宣やSNSという方法で教団を批判しています。署名運動や請願などの動きもあるようです。
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/9b/d9/j/o0480036015420776897.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/1c/2f/j/o1013051215420777076.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20240402/23/cultsoudan/15/85/j/o0510033915420776918.jpg


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 失われた30年という現実（植草一秀の『知られざる真実』）
失われた30年という現実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
2025年1月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

https://x.gd/GpXCp

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。

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