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1/4(土)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) January 4, 2025
昨年11月に会談を模索するもトランプ氏に突っぱねられた石破首相。安倍元首相の妻・昭恵さんと面会後、態度が一変したトランプ氏側から今月中旬なら会談に応じられるとの連絡を受けたがどうやら見送られるよう。はたして会談先送りの吉凶は──。
詳細は3面で！ pic.twitter.com/SrewLg18Ba
石破首相はトランプ米次期大統領との会談を今月20日の就任式の前には行わない方向だと、昨年末の30日に新聞テレビが一斉に報じた。トランプ氏側から、今月中旬なら会談に応じられるとの連絡を受けたが、どうやら見送るよう 。会談先送りの吉凶は？ https://t.co/9rVtUwDo79 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 4, 2025
これを見ると、ジャップはもう一回
二次大戦規模の戦争をやったことが分かる。
しかしどこを見てもそんな気配はない。
実はこれ、ジャップが「アメリカの戦費」を負担したのよ。
戦争は無駄な浪費そのもの。戦争のしすぎは金欠で国を滅ぼす。
アメリカが中東でやりたい放題しても
国が傾かないのは、戦費をジャップから略奪してるからよ。
中東その他の国は、この構造を把握してるから、
特に911以降、ジャップが 大 嫌 い。
ジャップはジャップでこんだけ金を吸い取られてるから、
経済が衰退するばかり。
なんでこんなに貢ぐのか？
天皇のせいよ。
天皇制維持のための「みかじめ料」として
天皇がアメリカに貢いでるのよ。
ほんと天皇は諸悪の根源
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c57
ずっとジャップは「日本すごい！」といきってたんだけど、
戦後のジャップ史の本質って、ジャップがアメリカに国富を奪われていく過程
にすぎないんだよね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c58
米兵には治外法権があるから、
ジャップの警察はレイプ犯を逮捕できない
ジャップの右翼、保守で
米兵のレイプ犯に復讐した人間は
１人もいないそうだ。１人も。
ジャップの右翼、保守なんて、
そろって米兵の犬の玉無しの屑よ。
さらに極右の女、高市早苗でさえ、
この米兵のレイプし放題の状況を「問題無し」
と答弁したらしい。ゴミはどこまでもゴミだな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c59
正義のミカタ新春特番
— take5 (@akasayiigaremus) January 4, 2025
3️⃣日本外交のミカタ(2)
安倍さんの政敵だった石破さんの情報はトランプ次期大統領は知っているはず。だから会いたくないのでしょう。石破さんは日米関係を蔑ろにすると日本はチャイナに呑み込まれてしまいますよ。お金を積んで会ってもらいましょう。#正義のミカタ pic.twitter.com/vNIlpUJjAh
安倍は病院から米軍基地に逃れ、米軍機かチャーター機で脱北したと思うよw
あんなアホな警備体制とか、最初の煙幕弾の音にまったく反応しないＳＰ様の動き、対して安倍だけ後ろを振り向き、その後の暗殺自演劇をまったく動画配信しない不自然さ。
心臓をやられたので即死に近いとかいうやついるけど、即死なら状態から地面に倒れ込んで脳震盪、オデコさすりながら痛いよの連発だから、「どっこらしょ」とか言いながら地面に寝転がったんじゃないの。
このとき本当はケチャツプぶちまける予定だったけど、熱かったんでマイク握っていた時の汗で手が滑ったんだろうな、そこがちょっと残念賞。
本当の暗殺事件なら、第二波の攻撃に備えて車に退避、緊急移動、高級医師が呼ばれ近場の病院ですぐに手術。
それをしないで数十分も大の字に寝そべらかしたのは、病院では弾丸が溶けていたとの疑惑を作り出すための自作自演だしね。
施術者と解剖医で死亡にかんする所見が違うのだから、検察も、加害者弁護団も「証拠物件」の遺体を冷凍保存する義務がある。
だが、共謀案件だからさっさと国葬で、証拠隠滅して人知れずニッコリ。
もちろん本人は横田基地へ移動後、政治目的などまるでない台湾旅行中に日本に立ち寄ったペロシ下院議長の政府専用機に乗ってお出迎えのシャンパン騒ぎ。
まで透視（妄想）してみたw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c5
トランプ政権🇺🇸に潰される石破政権
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) December 28, 2024
藤井聡氏 →「中国の態度は、今石破政権なので、もの凄い親中的な政権なので、凄くすり寄ってきている。こんなこと初めてだが、日本の総理大臣を素晴らしいと褒めちぎっている。日本にとって最低最悪だ！今の石破政権は非常に危険な状況」
pic.twitter.com/JJSytnjLWk
岩屋外相「石破首相とトランプ次期大統領と腹を割ってひざを交えて話せばすぐ肝胆相照らす仲になるのでは」
— himuro (@himuro398) January 2, 2025
はぁ！？
https://t.co/xi3Ba0Wiwc
多摩散人です。
反米は分かったよ。
ではなぜ君たちは、日本のアメリカからの独立、戦力保持、自主防衛、戦争不放棄、９条の廃止を唱えないんですか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c60
岩屋！中国で誇らしげ！
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) December 31, 2024
媚中丸出しの石破政権！
トランプは相手にしないぞ！
中国の工作員！岩屋を更迭せよ！岩屋は中国から帰ってくるな！#自民党政治を終わらせよう
pic.twitter.com/08k3DhXuxs
安倍昭恵さんがわざわざネゴシエーションしてくれたトランプ会談を自分の都合で先延ばしする石破茂。
— 片岡K (@kataoka_k) December 30, 2024
こういう空気の読めないところがなんとも石破だなあと思う。まあ、絶対人から愛されないよね。うん。 pic.twitter.com/Q16XDk1nsZ
この発言をリップサービスとして中国の人民を喜ばせているなら良いが、岩屋が言うと本心からの親中の文在寅みたいでマジで気色悪い。米国がトランプ政権になってから、米中はガチンコで経済戦争すると思うが、石破政権が習近平の弾除けになりそう。次の参院選は自公は大敗確実pic.twitter.com/aynvBL8R7N
— また正義が勝ってしまった！ (@Schwalbe_Kikka) December 26, 2024
トランプは関税貿易一般協定を踏み煮汁そうなんだから、そのご説明に頭を下げて日本に来るべきだ、そんな簡単な理屈も分からないのか？
反日朝鮮人にはわかりましぇんですよね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c11
石破政権の対中国外交、断然支持します。
— Dr.ナイフ (@knife900) December 31, 2024
日本は憲法で戦争を放棄した国。
米国はもちろん、隣の大国、中国と良い関係を築かないと、平和は脅かされます。
米国と中国、２つの大国と良い関係を持てば、ロシア、北朝鮮などからの脅威は防げます。
とても難しいけど、最も必要なことだと思います。
同感です。トランプよりも中国を選びそうな石破氏、頑張ってほしいなあ！就任前に「おいで」と言われて、あの人みたいに尻尾振って行かなかった石破氏。支持しますよ。どうせ尻尾降って就任前に行ったとしても、ポンコツ兵器の爆買いを約束させられるだけだからね。 https://t.co/vptEEgCrD5
— 澤田愛子 (@aiko33151709) January 2, 2025
はい、統制されたウクロライヒ（NATO）の主張は全てウソですが、それを貴方は鵜呑みに信じるわけで、これこそ洗脳されている何よりの証です。
＞また、クリミア占領は１９９４年ブタペストの覚え書きによる協約違反
そもそも国境確定は「ロシア、ウクライナ両国の良い関係に立脚していた」事をお忘れなく。
それは、ロシアにとって最も重要でした。
しかし、2014年のマイダンクーデターで事態は別の方向へと展開しました。
マイダンクーデターの一連の出来事の背景には、別の目的がありました。
すなわち、西側（特にオバマ政権）は、ウクライナの民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人達、ユダヤ人排斥者を支援してウクライナの国家転覆を準備、マイダンクーデターを仕掛けました。
しかも、それだけに留まろうとしなかった。
オデッサの虐殺に代表されるようにロシア系住民、ロシア語話者に対してテロや殺人、略奪を始めた事は、当時の阿修羅掲示板でも散々話題になった事ですが、貴方は全くご存じない様子。
彼等が「ロシアの隣人ウクライナ」から現在の「ウクロライヒ」への政権転覆の主要な実行者で、西側の支援によって作られたウクロライヒ（クーデター政権）は、言語政策を見直す法案を提出、少数民族の権利を制限していきました。
その状況の中、ロシア系住民、ロシア語話者の多いクリミアは独立を宣言し、ロシアに自分達の人権と人生を守るようロシア連邦への編入を要請しました。
切迫した状況の中、キエフで起きた事をさせないようロシアに要請したわけです。
当然、ロシアは、クリミアに住む同胞の編入要請を断って悲惨な状況に置き去りにする事はできず、結果的にロシア連邦へ編入されたわけです。
しかし、これに対して西側が言った事は何か。
「ロシアは国際法に違反している」という批判ですが、その西側の「ご都合主義」については、既に>>33で説明しました。
＞侵攻は国際法違反、ロシアが率先して停戦し、撤退するのが国際的道義であるでしょう。
それは今となっては実現不可能な「寝言」「戯言」ですね。
二度にも渡る国際合意（ミンスク合意）をその都度、反故にしてロシア系住民ロシア語話者の民族浄化のためドネツク、ルガンスクの両人民共和国に攻撃を開始したのは他でもないウクロライヒです。
ウクロライヒは、2014年の出来事の後にミンスクで調印されたミンスク合意を履行しないと宣言しました。
現在のウクロライヒのコカイン総統閣下、外務大臣をはじめとする全ての高官、そして当時のポロシェンコ大統領自身が、ミンスク合意については何も気に入っていないと言いましたが、つまり、最初から履行するつもりはなかったのです。
そして、ドイツとフランスの前指導者は、ミンスク合意には署名したが、それを履行するつもりはない、と全世界に向けて公然と発言しました。
ウクロライヒがウクライナにいるロシア系住民、ロシア語話者に対して民族浄化さえしなければ、今のような事態には至らなかった。
全てはオバマ政権がウクライナで仕掛けたマイダンクーデターが元凶です。
ちなみに、今となってはロシアの圧倒的多数派の主な世論を紹介すると、「問題に対する明確な解決策は1つだけ、それは、問題の本質を取り除く事で、その概念（ウクロライヒ）自体を削除する必要がある」「我々に必要なのはベルリン2.0（ウクロライヒの無条件降伏）であってウクロライヒの息抜きになるミンスク3.0（休戦）は必要ない」であって、もはや戦争は、おそらくウクロライヒの無条件降伏までトランプが大統領になろうが誰も止める事はできないでしょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c35
もう、アンタがウクライナに住んだら？
— himuro (@himuro398) December 25, 2024
石破首相、ゼレンスキー氏と初の電話会談 日本は「ウクライナと共にある」と強調
https://t.co/CWFlpI0JnO
アメリカでは政権が交代して、バイデン政権とNATOがウクライナ戦争を仕組んだことが暴露されて、トランプはウクライナの援助を打ち切ると宣言しているのに、石破はとんでもなくズレたことを言ってるわけですよ。 https://t.co/Gcd3Ajk7jG
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) December 26, 2024
申告していない有毒成分が大量に含まれているのだからね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/384.html#c4
「KAITO内科医 『急にご飯食べなくなり、どんどん衰えて亡くなる高齢者が、メチャクチャ多い』」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/186.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/382.html#c9
＞アメリカでは政権が交代して、バイデン政権とNATOがウクライナ戦争を仕組んだことが暴露され
未だにバイデン政権下、そんな機密公文書でまわったのかw
流出させた奴はトランプと言えども犯罪者にされて収監されるぞ。
バイデンもトランプも八百長プロレスの達人だぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c16
消された記事の特徴
１，イベルメクチンは効果なし
２，安倍は生きてるにきまってるがな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c17
・
FDA研究所、COVID-19ワクチンにおける過剰なDNA汚染を発見
1月3日
マリアンヌ・デマシ博士：米食品医薬品局（FDA）の研究所で行われた新たな研究により、ファイザーのmRNA COVID-19ワクチンにおいて、規制上の安全基準を大幅に超えるDNA汚染が確認された。
この研究は、「決定的証拠」として注目されている。
メリーランド州にあるFDAのホワイトオークキャンパスで実施された試験では、残留DNAのレベルが規制基準を6倍から470倍も超えていることが判明した。
この研究はFDAの科学者の監督の下、学生研究者たちによって行われた。使用されたワクチンバイアルは、アンソニー・ファウチ氏がかつて率いたアレルギー感染症研究所（NIAID）と提携する信頼できる供給元であるBEIリソースから調達されたものである。
この研究結果は査読付きの「Journal of High School Science」に最近掲載された。これまで規制当局によって「根拠がない」と一蹴されてきたDNA汚染に関する懸念を覆す内容となっている。
FDAは今週、この研究結果についてコメントを発表すると見られている。しかし、現時点では公的な警告の発出、問題のバッチの回収、また安全基準を超えたバイアルが市場に流通した経緯についての説明は行われていない。(maryannedemasi)
・
ネットの声
• 新しい政権が発足し、FDAやCDCが数年ぶりに本来の仕事を始めるようだ。“陰謀論”がほとんど正しかったことが明らかになりつつある。
• ニュルンベルク裁判2.0だ。
• 72回の追加接種で“安全で効果的”！ ☠️
• ファウチとゲイツが電気椅子にかけられるのはいつだ。
• いずれは公にされるべきだったが、この悲劇と犯罪を言い表すに足る言葉が見つからない。
• これらすべては2025年に完全に暴露されるべきだ。この寄生虫どもはこれまで殺人や大量虐殺を逃れてきた。
• なぜNHS（英国国民保健サービス）はこれを禁止しないのか。証拠を知っているはずだろうに。
何回もリポストしたけど、このニュースは超重要。
— 青木雲 Kumo Aoki🏞️ (@aokikumo) January 3, 2025
FDAの研究所で新型コロナワクチンのDNA混入が証明された。
この件は、日本の某先生が問題を過小評価したため、だいぶ出遅れた。世界中のラボで同じ結果が出始めているので言い逃れは厳しいと思う。#DNA汚染 #コンタミ #新型コロナワクチン https://t.co/alcCPtJrG7
🚨🚨🚨
— 苦労人の改 (@5rHxIhQGQnnRSOe) January 3, 2025
FDA の研究所（ホワイトオーク キャンパスの研究施設）で行われた調査で、残留 DNA レベルが安全基準の 6 ～ 470 倍を超えていることが判明し、衝撃的な事実が明らかになった。専門家は、これは「決定的な証拠」だと述べているhttps://t.co/gnUivBSb3j
論文https://t.co/IEeRPKEI5K https://t.co/m0dodJwRYH pic.twitter.com/YxPD0eRpFn
研究を行ったのは高校生のようです。助言者もこの様な結果になるとは思ってなかったみたいですね。
— 苦労人の改 (@5rHxIhQGQnnRSOe) January 3, 2025
高校生を首にするわけにも、論文を撤回させる訳にもいかなかったのかも知れませんね。
高校生とFDAは何の利害関係もないですし、FDAもちょっかい出せなかったのでしょう😂
おまいらみたいな脳天気が居るから 日本は没落するんだよ どんなに景気を悪くしようと相も変わらず
無能な自民党を擁護し続ける お目出度いネトウヨ共のせいだな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/399.html#c53
FDA https://t.co/QkSJYT1GqD pic.twitter.com/UjAdWRhrMm
— 原口 一博 (@kharaguchi) January 3, 2025
でもね、本当に残念ながら世界政府はもう出来上がっているのよ。
1強全弱まであと一歩。
トランプは永久政権を目指しているし、支持者はそれを願っている。
アメリカ帝国による全世界の永続的支配。
世界皇帝トランプ爆誕！
自身はキリスト教福音派で、娘と娘婿はユダヤシオニストなので、この２つの宗教が全世界の統一元理。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/412.html#c25
P社COV-19mR惑の異なる2ﾊﾞｯﾁ6ﾊﾞｲｱﾙで安全限度の6〜470倍超の残留DNA検出。FDA研究所でFDA科学者の監督の元、高校科学ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの研究で確認され査読論文掲載。予想通りCOV-19mR惑のDNA汚染は事実のようだ
— JPN MD PHD (@MdJpn) January 3, 2025
Journal of High School Science 8; 427–39: 2024 https://t.co/Co7Xt69Pze… https://t.co/lF88GW4qle pic.twitter.com/rkPBDnuHqq
「速報：DNA汚染検証レポートが更新され、FDAも含まれるようになりました！
— ficc (@ficc_ystk) January 3, 2025
ファイザーの DNA 汚染報告は、現在、食品医薬品局を含む世界中の 8 つの独立報告書に届いています。
医薬品管理局は大きな問題に直面しています。以下は DNA 汚染を確認した国と研究所のリストです。
🇺🇸米国: ラボ x 2… https://t.co/kkLR6PhEQn
＞mRNAコロナワクチンに安全基準を大幅に超えるDNA汚染を確認
— Osamu Terao (@terasyu5) January 3, 2025
これってmRNA合成に使ったプラスミドの断片…？ 何でもmRNA合成プロセスではどうやってもこのDNA断片を完全に除去できないとか。幹細胞に入ったらもうどーしよーもない。せっかく親から受け継いだ遺伝子を壊すなんて…
こんな時はWHOも世界もダンマリ。
— FUSA@Wonder (@fusaeWonder1) January 3, 2025
裏では全て繋がってるんだろうなぁ。 https://t.co/v2NfFKqol3
重要な指標 https://t.co/JOhDARsmkX pic.twitter.com/rrdJwHS8Dw
— スモーキー (@tourer_pipokun) January 3, 2025
其れが何時なのか？は解らなゐが
ゐづれさう成ると。
他にもイーサリアムとかリツプルとか色々ある樣だ。
ブロックチェーンの仕組み | NTTデータ - NTT DATA
https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/002/
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/836.html
新型コロナのどさくさに乗じて無理やり実用化したが、当然のことながら、
おびただしいワクチン被害を出しただけで、何の効果もなかった。
「リー・メリット博士 『動物実験で、mRNA技術による注射の後、すべての動物が
再感染で死んだ』 （HUMANS ARE FREE）」
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/783.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/388.html#c1
2023年4月
高校生物レベルの実験で証明きるはず。。。
STAP細胞的な匂い。。。
とまで揶揄していた新田博士
2024年12月 高校生がDNA汚染を証明する
」
4:12 PM Jan 3, 2025
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/384.html#c5
「鉄は国家なり」製造業大国の郷愁が保護主義を増幅 繁栄のアイコン、USスチール買収阻止
2025/1/4 18:20
https://www.sankei.com/article/20250104-QKOC3U2DKNLZ3COVLJOCIN6DHU/
日本製鉄によるUSスチール買収はバイデン米大統領が2025年1月3日に買収禁止を命じて頓挫した。
1901年創業のUSスチールは、米国が鉄鋼大国として繁栄した時代を象徴する「アイコン」（米メディア）とされる。
大統領選と重なる時期に、
「米企業が外資に奪われる」
といった印象論が先行し、経済論理は置き去りにされ政争の犠牲になった側面が否めない。
■バイデン氏「国家の背骨」と宣言
「USスチールは米国人に所有、運営され、世界で最も誇り高い米企業であり続ける」
バイデン氏は2025年1月3日の声明で、そう強調した。
自動車や軍用品など幅広い産業を支える米鉄鋼大手が外国企業に買収されれば、国家安全保障を損なう恐れがあると買収阻止の理由を説明した。
近代国家の発展に鉄鋼生産が重視され、
「鉄は国家なり」
と言われたように、バイデン氏は声明で、鉄鋼生産が
「国家の背骨だ」
と宣言した。
■政争に巻き込まれ…
USスチールは「鉄鋼王」カーネギーらが1901年に設立。
鉄鋼需要拡大期に成長し、AP通信によると1955年までに、USスチールを筆頭とする米企業が世界の需要の4割を供給した。
近年は海外勢に押され経営が悪化。
M＆A（企業の合併・買収）を通じた協業相手を探していた。
日鉄が2023年12月にUSスチール買収を発表すると、雇用への影響を懸念する全米鉄鋼労働組合（USW）が、直ちに反対を表明した。
2024年11月の大統領選を前に、米有力企業の
「身売り」
は政争に巻き込まれ、労働者保護を掲げる民主党のバイデン氏、共和党のトランプ次期大統領の双方が、買収阻止の姿勢を鮮明にした。
■産業界からは買収阻止に反発の声
日本企業は過去にも米大手のM＆Aで苦しんだ。
東芝による2006年の米原発大手ウェスチングハウス買収は失敗。
米企業側が
「格下」
とみなす日本企業との協業で、相乗効果が生まれなかったことが背景にあったとされる。
今回は日鉄が門前払いとなった形だが、米国民のプライドにかかわる有力企業の買収はハードルが高い。
政府が介入し、自国産業を守るという保護主義的な機運を後押ししている面もある。
一方、全米商工会議所が2025年1月3日、
「バイデン政権による（USスチール買収の）政治化は米国民に高い経済負担を負わせかねない」
とする声明を発表するなど、産業界からは反発が出ている。
日鉄のUSスチール買収阻止にCEO「中国が小躍り」と激怒 労組は「歓迎」で温度差
2025/1/4 17:20
https://www.sankei.com/article/20250104-KL4BNZWJHFFHFISDHMSWS6KSOU/
退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことを巡り、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は2025年1月3日（現地時間）、世界最大の鉄鋼生産国である中国を念頭に
「北京の中国共産党指導者たちは路上で小躍りして（喜んで）いる」
とコメントし、
「政治的腐敗と戦う」
と痛烈に非難した。
「日本を侮辱した」
と断じており、日本のSNSでも注目された。
全米鉄鋼労働組合（USW）はバイデン氏を支持しており、買収される現場と業界団体や政治家など
「外野」
との温度差は広がるばかりだ。
ブリットCEOはコメントでバイデン氏の決定を
「恥ずべき腐敗行為」
と断罪。
「わが社の将来、労働者、そして国家安全保障に損害を与えた」
と激怒した。
「重要な経済および国家安全保障同盟国である日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらした」
と日米関係への影響にも言及した。
一方、買収に反対の立場をとるUSWのマッコール会長は
「決定を歓迎する」
との声明を発表している。
マッコール氏は日鉄が不当廉売で
「米国の国内産業を弱体化させるために働いてきた」
と主張。
USスチールに対しては
「良質な雇用、健全な地域社会、強固な国家と経済安全保障を支え続けると確信している」
とした。
USスチールは日鉄による買収の正当性を訴え、買収が実現しなければ、製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆してきた。
地域経済や雇用を維持するため、地元市長や従業員にも買収賛成が広がっていた。
日鉄の買収がとん挫すれば、経営再建の道のりは険しいものとなり、製鉄所の閉鎖などによる大量解雇が現実味を帯びる。
日鉄に入札で競り負けた競合の米クリーブランド・クリフスが買収に意欲を示すものの、高炉や一部の製品で100%近いシェアとなるため、競争法上のハードルは高い。
実現したとしても、クリフスの投資余力が十分とはいえず、大幅な事業再編は必至で、いずれにしても雇用維持は困難となる。
買収できなかった場合、日鉄はUSスチールに5億6500万ドル（約890億円）の違約金を支払う契約となっている。
日鉄は米政府の命令が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針。
昨年2024年11月の米大統領選では、USWの集票力に期待して、共和党のトランプ次期大統領も買収に反対の姿勢を示していただけに、今回の決定は尾を引くことは避けられず、今後の日米関係にも影を落とす。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/411.html#c39
それは日本がユダヤアメリカとイスラエルの侵略戦争の主要な資金源だからである。
・・・・・・・・・・・・・
パレスチナで、ユダヤ人の国であるイスラエルによる女子供を含む一般人の惨殺行為が行われている。
「イスラエルの主要産業はダイヤモンド加工」ぐらいなもので、この発展途上国がこれほどまで大量な武器弾薬をどジャブジャブ使えるほど国が富んでいるとはとても思えない。
この莫大な戦費をイスラエルは世界一ユダヤ人の多い国、アメリカから得ている。しかしアメリカは借金で成り立っている国、米債務上限は常に書き直されてひたすら海外から米国債という借金で延命措置をとられている。
その米国債はどこの国が購入いるのかと言えば、日本と中国だ。最大の金額を貸してユダヤアメリカを支えているのは債権国、日本である。
つまり、イスラエルやユダヤアメリカが侵略戦争、無差別殺戮、ジェノサイドできるのは、日本から莫大な資金を略奪しているからである。
世界中のほとんどの侵略戦争は、ユダヤ人の支配する国、アメリカとイスラエルが主犯であるが、その主要な資金源は日本であるのだ。
そしてユダヤアメリカが執拗に日本と中国を戦争させたがっているのはその莫大な債務を白紙にし、さらに日本の領有海域である東シナ海の資源を略奪するためである。
日本は悪党に金を与えてはいけない！そして悪党から搾取されているから日本国民自身も幸福になれない。
そして我々が抵抗せず大人しく搾取され続けているから、「人間としての奴隷」から「mRNAワクチンによる完全なる家畜(自民党内閣府ムーンショット計画)」に日本国民を貶める謀略のターゲットにされるのだ。日中戦争のターゲットにされるのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ユダヤ金融資本家どもが我々日本国民をmRNAワクチンのターゲットにする理由・・・。
それはmRNA遺伝子製剤により遺伝子を組み替え、避妊させ従順にさせ、果てはナノチップやBMI（Breain Machine Interface）を受け入れさせようとする為だ。
つまりあまり反抗しない日本国民を「現在の奴隷」から、「誕生から死に至るまでA.Iにより完全に管理可能にする家畜」にするためだ。
そのことを理解しなくてはいけない。
.
自然界は「空に鳥 海に魚」そして陸には多種多様の動物が
それぞれ縄張り内で子孫を残しながら生存している
その摂理を壊し「宗教」の名の下で統一を図るとは……
＼(^o^)／ 【２つの宗教】？ くだらん
それも蛇からの入れ知恵化ぁ♬
特別会計に触れない年末の予算国会は劇団国会の公演でしかない。
国会劇場中継を見るだけ時間の無駄、アホらしい。
この特別会計からどれほどの金がユダヤアメリカへ流れイスラエルへ流れ、中東の人々を苦しめているのか、そして我々日本国民を監視、支配するために使われているか、我々は今一度顧みる必要があるだろう。
そしてもう「ユダヤアメリカから独立しなければ自分たちｍRNA遺伝子製剤やA.I.などの最新テクノロジーにより家畜にされる」「日中戦争に巻き込まされる」という待ったなしの状況であることに気づかなくてはいけない。危機感を抱き、行動しなければいけない。
怖がって何もしない時期はもう過ぎた。状況は待った無しだ。
現総理の石破氏が 「戦争へ行かぬ者は死刑か懲役３００年」つまり「ファシズム国家を目指す」とご丁寧に公に名言いるのだから。
人工的に引き起こす巨大地震と憲法改悪をきっかけに、ワクチン強制も目の前だと我々は危機感を抱かなくてはいけない。
【一般会計の4倍、400兆円を超える特別会計とは】
https://seijiyama.jp/article/news/nws20160324.html
【動画 特別会計に触れない年末の予算議会は国会劇場でしかない 】
https://www.youtube.com/watch?v=uXgOA4Ay_6Y
【 米債務上限、１月中旬にも到達 】
https://sp.m.jiji.com/article/show/3417158
【 ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」】
「中国 対 日本 の戦争」を仕立て上げる。（なぜならこの中国と日本はユダヤアメリカにとっての巨万な額の債権国。そして東シナ海日本海域の莫大な資源を日本から略奪するため。）
まるで自身が「神」にでもなったコメントだな（煽りバイトか）
何時から「便所書き込み板」になった
＼(^o^)／ 阿修羅掲示板よ
真実が遠ざかるぜよ～
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/412.html#c27
The Speaker's gavel has been officially handed to Mike Johnson after President Trump made a few phone calls. pic.twitter.com/tXqvJW1HFE
— George (@BehizyTweets) January 3, 2025
https://rapt-plusalpha.com/117174/
この状況を受け、ネット上では「ビザ緩和でドンドン来るよ。ドンドン押し寄せてくるよ」「もう日本は乗っ取られたんだよ。岸田のせいでね」「これも岸田の宝」「これはもはや岩屋の宝」「違法ではない行為が、社会制度を破壊している。文化の違いによる常識の差、超えてはならない一線の差だと感じています。不満の声が、制度を変えるきっかけになると思っています」といったコメントが殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/412.html#c28
多摩散人です。
大ベテラン、大御所のボケ老人＝楽老さんなら答えてくれるかな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c62
【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk
今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。
*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。
2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。
3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。
本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。
【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk
今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。
*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。
2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。
3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。
本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。
【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
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今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。
*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。
2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。
3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。
本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。
【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk
今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。
*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。
2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。
3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。
本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。
ある意味、ここが天国ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c63
「ジオングオレン負の3熱」を前提的に知っているか？
統一教会とオーム真離は根っこの実態は実は全真中国道家の本家が仕切っており、全世界でも現在未だ明るみに出ていない。
これに今年20年目となる赤旗日本共産＋オームカルト合体関係が合流し合わさり、
現今の永劫回帰カルト信仰が出来ている。私見ではウクライナ対中ロシア間の戦争の正体も其の3熱を主体としている畏れがあると。
オーム赤旗共産に関しては、専門の地下爺さんが居ましたけど、今年そろそろソースが出始めないことには、第二次日中戦争の可能性が手遅れるになると思われる。
世界の民主主義の為に、日中関係の為に、日本共産を精査し永劫回帰の謎を解かねばならない。つまり日本共産党を解体チェックするべき時期に来ていると考えられる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c43
多摩散人です。
私は９条を護ることには賛成だが、９条を守ることは反対です。
護憲派でも、９条を守れなんて言う人とは、一人も会っていません。
護憲派も、全員、９条は破れという意見です。
そうでしょう。護憲派の４人さま、９条の条文の、どこをどう守れと言うんですか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c64
参考のため、憲法９条の本文をここに張り付けておきます。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c65
学問の自由はＧＨＱが「歴史学・地政学」を禁止
学校はシープル牧場
戦争は偽ユダヤ企画の暴利・殺戮事業
西側世界はナチス支配下
力がなければ正義は実現できない：パスカル
ＴＷに関する「陰謀論」のほとんどが真実：Ｅ.マスク＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞https://x.com/sibusawaeiiti/status/1874819862297768241
・
いやいやこれは、当たらずと雖も遠からず、だよ。
アメリカが本気で「世界の警察」をやろうとしてたら”世界政府”同様になっていたし、今度は中国がアメリカに成り代わりそうなる可能性もある。
しかし、それをさらに進化させた「世界政府」は恐怖政治で世界を統一するしかないから反体制分子を収容する強大な収容施設が必要になる。
しかしこれは人々にとっては厳しい管理社会となることは明らかで、国同士で戦争ができた時代を懐かしむことは容易に想像できる。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/412.html#c29
いい気味だ、と言いたいところだが、私は一つ心配していることがある。
立花が敬愛する堀江貴文は、例のライブドア粉飾決算事件で逮捕され懲役２年６カ月の有罪判決を受けた。
ブヨブヨ太った悪獣なんか懲役に苦しめばいい、と誰もが思っただろう。
ところが、堀江は老人介護を刑務作業とした。
出所直後の堀江は別人のように痩せこけていた。そしてインタビューに答え
「年寄りの下の世話をするうちに素直に反省する気持ちになり、生まれ変わった気持ちになった」
とのたまったのだ。「もしかすると本当に罪を悔いているのかもしれない」と思わせた。
しかし堀江は堀江だった。出所後こそ、民間ロケット発射に投資したり宇宙旅行を企画したりと夢のあるプロジェクトをいくつか立ち上げたが、ご存知のようにロケット発射はすべて失敗に終わり、宇宙旅行を売り物にする旅行社設立も実現していない。
そうこうするうち、堀江の目にかつてのような邪悪さが見え始めた。
ＮＨＫ党に秘書が入党し議員になると、同党に入り浸り立花と共にヘイトスピーチやその他醜悪な真似を繰り返すようになった。
リベラルの発言にあからさまな敵意を見せ、Ｘやインスタに暴言の数々を書き殴った。
そして現在である。立花とはそれほど良好な関係ではないという指摘もあるが、やはりＮＨＫ党を本拠地にして暴言を吐き続けている。
私が心配するのは、堀江が自身の服役中の老人介護のような「美談」を立花にもつくらせるべく指南しているのではないかということだ。
そうでなくても、立花は自分になびくものには大金を与えたり仕事を斡旋したりと若者の支援めいたことをしている。
服役中に障がい者支援とかの刑務作業について美談を振りまけば、信者はまた「こんないい人の立花さんを世間は袋叩きにしている」と騒ぎ、一般にも感化されるものが出てくるだろう。
下手をすれば刑期が短くなるかもしれない。出所後の立花は結局元のまま。
私はそれを恐れているのである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c17
独立国の主権を無視してウクライナに侵攻した事実は，如何なる正当性も許されない国際法違反である事は世界も認めてる厳然たる事実です。その延長が未だに続いているのも事実です。
それを正当化しようとして、理屈をこねているのが、プ－チンロシアのプロパンダ政治の実態でしょう。
自己の任期を自分で法改正して自己の権力を維持してる独裁者,プ－チン
には世界の道理は通じないようですね。
そんな国の主張を、全うに信じられますか。プリコジンさんもあの世で嘆いていることでしょう。
彼が一番会ってみたい男は山本太郎だろう。
原発事故をきっかけに国会議員になった俳優。驚くべきフットワークの軽さとリアリティあふれる弱者救済政策。
左右のイデオロギーの違いこそあれど、これほど日本国民を熱狂させる男は何者なのか？と思っているだろう。
できることなら山本太郎政権が樹立し山本が総理として訪米したら、トランプの方から山本を招くのではないか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c20
公安警察が共産党を破防法の対象団体としているのと別に変わらないんだよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c18
https://rapt-plusalpha.com/117070/
マスコミが火災発生後の詳細を十分に報じないため、ネット上では不慮の火事だけでなく、人為的な放火も含まれているのではないかとの疑いが広がっています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/413.html#c24
石破外交をこき下ろしている人たちは、石破降ろしを画策している人たち。
石破の訪米、トランプへの押しかけご挨拶を阻んだのも外務省に巣食う反石破
安倍昭恵の訪米も反石破連中が躍起になって裏工作して実現したもの
果たしてどれほどの裏金を使ったものやら
全くエビデンスの無い私の推測です。
11月の南米訪問での外交失策を声高にあげつらうメディア論調も
もし、石破でなく安倍晋三だったら
自席に座っている安倍総理の元に各国首脳が集まり、立ち上がる暇もないほど、握手を求められたと大絶賛したのではないだろうか。
私の目が正しいとは言わないが、メディアが一斉に同じ内容を報じ出したら何やら怪しいとみるべきだろう。
前回の衆院選は石破が負けたのではなく、石破でも支えきれなかったというだけ。
そういや、「たちばなたかし」って名前の奴には、ロクなのがいないよ。「知の人」とのたまった「痴の人」なんて、何年か前にくたばった御用作家もそうだし。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c19
政権交代に対する経験が少ないための不安があるのでしょう。
ダメならば、また変えればいい自分たちの民意で、政治を変えるのは国民の一票である事が実感できないのでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c44
クソ壺カルトのヒキコモリコメなど、ウザイだけだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/410.html#c34
プー太郎親衛隊はこんなのバッカ。
何かハッキリ知っている事はないのか？
オレも知らないからタマに来るんだが。
相変わらす茫々たる彼方の実態を知る者無し。
ゴロゴロと知ったかぶり…
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/254.html#c8
他人の名を正しく呼べない。
自立できていない人間の特徴なんだよね。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c20
ガキの頃に「石油エネルギーは枯渇するので、新エネルギーが必要」なんて盛んに児童誌に宣伝されていた。全くウソだった事が大人になって判ったし、京都議定書も、信用に於けない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/251.html#c6
人工衛星から顔認証どころか指紋認証までできそうな勢いだが、ロシア側にももともとロシア籍の朝鮮族もいるわけで、超高度な識別装置まで開発済みなんだろうな。
もちろん、そんなものあるわけないけどね。
もともとロシアとアメリカは内通しているから、北朝鮮軍を罠にはめる計画を算段しているから、残滅作戦の前に、金正恩をびびらせて楽しんでいるんだろうか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/255.html#c2
本来天皇家は全人類統治の権能を持った家柄であり、天皇職は、日本民族を動かすことで全人類の安寧を実現させるために超古代より計画された神職である。
先の大戦では、日本を盟主とする大東亜、片やドイツ支配下の欧州（＋ロシア）の2極体制を構築する手はずであったが、ナチス内部の混乱によりアメリカーソ連の2極体制へと変貌してしまった。
しかし日本は神国であり、まもなく全世界を平定する立場に立つことになる。
友軍ラストバタリオンが温存されている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/686.html#c34
トランプ就任前の大規模テロは予定道理起こされることになっていると思う。
そこへ持ってきて植民地韓国内の内乱となれば、トランプが「ＤＳが～」の寝言をほざきながら、韓国を米軍統治下においてしまうというシナリオが待っているかもしれない。
日本の保守勢力は対応を巡って揺さぶられる。
ちなみに高市他の壺勢力は、ほんまの売国保守だから、森派とは血みどろの・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c25
「全く科学的とは言えない新型コロナウイルス自然発生説を未だに唱える人たち」
（拙稿 2021/10/31）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/612.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/389.html#c1
だから結局、その小沢ビジョンの評価だよ。それはどうなの？。
ロックフェラー財団と同じだーじゃ、意味ないだろ？。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c31
世界中の良心をもった医者たちも同じ考えだ。
まずウイルスを証明しろと。どこにあるんだと。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/389.html#c2
既存の大手メディアが無反省なのは、戦後最強だった
安倍政権下の腐敗に蓋をし、その後検証しようともしない点だ。
ここで、
統一教会が関与した２０１２年の自民党総裁選と、その後の
安倍政権誕生に大義があったのか、再び検証してみるとする↓
２０１２年の自民党総裁選において、下馬評では
１位石破 ２位石原 ３位安倍 だった。
蓋を開けてみると安倍晋三は２位に食い込み、
１位だった石破との決選投票にも勝ち
自民党総裁→総理大臣に登り詰めたわけである。
ここで威力を発揮したのが統一教会信者の自民党員である。
これは統一教会側幹部の小林某氏の証言にもある。
（※自民党員になるのは簡単。
すでに他界した人や身に覚えのない人まで自民党員になっているし、
年間４０００円（家族は２０００円）払えば自民党員になれてしまう。）
この時、
議員票では、安倍54票 石原58票だったが
党員票では、安倍14万票 石原7万4千票と大差がつき
安倍晋三は決選投票に滑り込んだわけだ。
安倍側を熱烈に推していた統一教会員７～８万が威力を発揮したのだ。
総裁選の投票総数が４９万票なので、
自民党員は圧倒的に石破を選んでいたにもかかわらず
限られた工作がテコの原理のように働き安倍政権が誕生し
日本社会に大きな影響を与えることになった…ということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/415.html#c26
国内外ともに「先が見えない」ことばかり。国内政治は少数与党で不安定、米国ではトランプ大統領がカムバック。世界中で何か起こるかもわかりませんが、中でも五里霧中なのが石破政権の先行き...
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 4, 2025
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/NkNcECgIcS
【巻頭特集】石破政権が行き詰まるのは自明の理で、その時、首相は何をするのか。退陣か、同日選か、解散もできず参院選に負けて退陣か、それとも過半数は維持して大連立か。2025年は未曽有の混乱必至、国民も今から覚悟が必要。https://t.co/4E5ooWmdZg #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 4, 2025
tear-papa@無所属ネコ缶派
@tearpapa1
#大連立 か # 政権交代 か⁈
政権交代一択に決まっているでR
#裏金議員 を抱えて数の力とゆ党のアシストで政権を維持している自民党の皆さん、国の行く末を憂うのなら下野して下さい
誰もが身構え異常な緊張…大連立か政権交代か、激動政局と国の行く末 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/365803
#日刊ゲンダイDIGITAL
自公と立憲の大連立となれば、「大増税・リベラル」政策が軸となるはず。
— イデヒロヒサ (@polidionchan) January 1, 2025
日本弱体化を加速させる、あまりに危険な流れ。
石破首相、大連立「選択肢としてはある」 公明・斉藤代表も言及：朝日新聞デジタル https://t.co/mIHCw21aaF
石破総理 総裁選挙前、消費税増税、否定していなかった 法人税増税等も、述べられていました 立憲野田代表 消費税10%にした方 立憲の幹事長は、消費税北欧並に25%にするべきと言われていた方 自公、立憲が大連立したら、日本は東ドイツ見たい凄く貧乏になるのでは https://t.co/Rkxpgr4ooH
— M W ゴール (@wadaMasao142979) January 2, 2025
＜主張＞「同性婚」判決 男女間の前提崩し不当だ
社説
2024/12/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20241222-OVEHLTAQCJMLHOOUWYTO3UPOVQ/
同性婚を認めない民法などの規定について福岡高裁は
「違憲」
判決を出した。
男女という異性間を前提とする婚姻制度を崩す不当な判断である。
同性カップル3組が提訴していた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟のうち、高裁では札幌、東京に続き違憲とされたが、受け入れられない。
一連の違憲判断は、個人の権利擁護に偏り、行き過ぎた解釈で同性婚を認めるよう導き出したと言わざるを得ない。
福岡高裁は法の下の平等を定めた憲法14条などの他、幸福追求権を保障した13条にも違反するとの初判断を示した。
「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」
などとし、同性カップルを婚姻制度の対象外としている法規定は、幸福追求権の侵害に当たると言う。
しかし婚姻制度は、国側が主張してきたように、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
婚姻の自由を定めた憲法24条1項で、婚姻は
「両性の合意のみに基づいて成立」
すると規定している。
「両性」
が男女を指すのは明らかだ。
今回の判決の中でも
「同性婚を認めないことが24条1項違反とまでは解しにくい」
と述べている。
一方で13条などに反し
「違憲」
と言うのでは、憲法の条文相互に齟齬や矛盾があることにならないか。
憲法は同性婚を想定しておらず、民法や戸籍法が同性婚を認めていないとしても、
「違憲」
の問題が生じる余地がないのは明らかだ。
同性婚を認めよ―と言うなら、憲法改正を唱えるのが筋だろう。
憲法は同性婚を禁じていないなどとして違憲と断じるのは、牽強付会で無理がある。
林芳正官房長官は判決を受け、同性婚を法的に認めるべきかについては
「国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わる」
と慎重な考えを示した。
同性愛など性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みが必要なのは言うまでもない。
一方で社会の根幹を成す婚姻や家族制度について、幅広い議論と理解を欠いたまま拙速に進めれば、社会の分断を招くばかりである。
＜産経抄＞若い女性に響いていない選択的夫婦別姓
2024/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20241221-3G37IDBWCBJ2VKISJOHYBTICBA/
この数字は何を意味するかずっと気になっている。
小紙とFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査で、18～19歳と20代の女性で立憲民主党と日本維新の会、共産党の支持率がそれぞれ0・0％だった件である。
なぜ3党は若い女性に不人気なのか。
▼3党は、若者の情報源であるSNSでの発信が弱く拙かったのか。
あるいは政治とカネの問題でいくら自民党を批判しても、票の掘り起こしには繋がらなかったのか。
色々考えられるが、牽強付会を承知で言えば、維新を除く2党が今国会で声高に唱える政策が頭に浮かぶ。
選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現である。
▼こうした主張は、これから結婚しようという人が多い世代に響いていないのではないか。
自民党が自滅して比例代表で533万票も減らした先の衆院選で、躍進したはずの立民は実は7万票の微増にとどまっている。
共産の得票は80万票も減少した。
▼2024年9月の自民党総裁選時のNHKの世論調査では、最も議論を深めてほしい政治課題を6つの選択肢を挙げて尋ねていた。
その結果、
「年金など社会保障制度」（35％）、
「経済・財政政策」（26％）、
「政治とカネの問題など政治改革」（17％）
…の順で、
「選択的夫婦別姓」は最下位の1％
だった。
▼たった1％だから議論しなくていいわけではないが、少なくとも最優先課題ではなかろう。
にもかかわらず、石破茂首相は2024年12月16日の国会で党内議論について
「頻度と熟度を上げていく。明確な方向性を出したい」
と意欲を示した。
▼それどころか、2024年12月17日の国会では同性婚に関しても
「日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」
と強調した。
国民の意識や実感と政治のズレが目立つ。
同性婚訴訟、規定は「違憲」判断 福岡高裁、賠償請求は棄却 2審では3例目
2024/12/13 11:29
https://www.sankei.com/article/20241213-RY6LYMXNWVNKTJTYKHNZ6PHHCY/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（岡田健裁判長）は2024年12月13日、規定を
「違憲」
と判断した。
賠償請求は1審に続き退けた。
全国5地裁に起こされた計6件の同種訴訟のうち、高裁判決はいずれも違憲と断じた2024年3月の札幌、2024年10月の東京に続き3例目。
主な争点は
①法の下の平等を定めた憲法14条
②両性の合意のみに基づいて婚姻が成立するとした24条1項
③個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた24条2項
に違反するかどうか。
昨年2023年6月の一審福岡地裁判決は、同性カップルは法的に家族と承認されず重大な不利益を被っているとして、24条2項に反する
「違憲状態」
と判断した。
賠償請求は退けた。
一方、解消には多様な選択肢があり、立法措置を講ずべき義務が直ちに生じるとは認められないと結論付けた。
14条には違反せず、婚姻とは別制度を設けることにも議論の余地があるとした。
原告側が不服として控訴していた。
＜主張＞同性婚判決 社会の根幹を壊しかねぬ
社説
2024/11/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241105-GZUIQKFCLRIFTHVKT7J4Z2G7NA/
同性婚を認めない民法などの規定について東京高裁は、違憲との判断を下した。
男女間を前提とし、社会の根幹を成す婚姻制度を壊しかねない不当な判決だと言わざるを得ない。
訴訟は同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めていた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、高裁判決は札幌に続き
「違憲」
とされた。
最高裁の統一的判断が示されていないことなどから、国への賠償請求は退けられた。
判決では、同性婚を認めない規定について法の下の平等を定めた憲法14条1項と、結婚や家族に関し個人の尊厳や平等に立脚した立法を求めた24条2項に違反すると断じた。
男女間にしか結婚を認めないことは
「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いに当たる」
とまで踏み込んだ。
だが、国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
歴史的に形成された社会の自然な考え方であり、これに根拠がないと断じる方が乱暴ではないか。
憲法24条2項を挙げ、
「違憲」
とする解釈には無理がある。
同条1項で婚姻は
「両性の合意のみに基づいて成立」
すると規定し、
「両性」
が男女を指すのは明らかだ。
これを受けた2項も男女の結婚などに関するものだ。
国側が言うように、憲法は同性婚を想定しておらず、違憲の問題を生じる余地はない―と考えるのが妥当だ。
判決では各種の世論調査で同性婚を支持する人が増えているとしている。
同性同士にも結婚に相当するような法的保護を与えることへの社会的な受容度が
「相当高まっている」
とも言う。
それなら同性婚を想定していない憲法の改正を論議するのが筋ではないのか。
判決では、異性間の婚姻とは別の規定を含め
「複数の選択肢」
があるとし、立法を求めている。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
民法などの結婚や家族に関する規定は、伝統や慣習を立法化したものであり、国民の合意を得た慎重な議論が必要だ。
同性婚訴訟 理解に苦しむ高裁の違憲判決
2024/11/2 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241102-OYT1T50001/
同性カップルの結婚を認めるかどうかは、家族制度の根幹に関わる問題で、社会の幅広い議論が必要だ。
憲法解釈のような法律論争によって結論を導くべきものではない。
同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都の同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。
判決は、賠償を認めなかったものの、現行の民法などについて
「性的指向により法的な差別的取り扱いをするものだ」
と述べた。
その上で、法の下の平等を定めた憲法14条などに反するとした。
男女が結婚すると、配偶者としての相続権や税制上の優遇措置などの法的利益が得られる。
同性カップルがこうした利益を得られないことは不当だという判断だ。
性的指向は、本人の意思によって変えることができない。
同性カップルだという理由で差別を受けることがあってはならないし、一緒に暮らすことも自由である。
しかし、そうであっても今回の高裁判決には違和感を禁じ得ない。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
すると定めている。
この文言が男女の異性婚を指していることは明白だ。
婚姻制度は、男女が共に生活し、子供を育てる営みを基礎として作られた。
憲法制定時、同性婚の可否など全く議論されていない。
従って、民法や戸籍法に規定がないのは当然のことだと言えよう。
世界人権宣言も、婚姻は
「男女」
の権利だと明記している。
ところが高裁判決は、憲法が同性婚を想定していないことを認めながら、民法などに規定がないのは違憲だと結論付けた。
憲法が想定しない事態が、なぜ憲法違反になるのか。
理屈に合わない。
同性婚訴訟は、全国の地裁や高裁で
「合憲」「違憲状態」「違憲」
と判断が分かれている。
同性婚の問題を憲法が想定していないことをおかしいと言うのなら、同性婚を認めるよう憲法改正を主張するのが筋だろう。
判決は、同性婚に賛成する人が大半だという近年の世論調査結果に基づいて、
「社会的受容度は高まっている」
と指摘している。
同性カップルを公に認めるパートナーシップ制度の導入や、夫婦同様の休暇や手当を認める自治体や企業が増えていることは事実だ。
ただ、家族制度の考え方は多様で、世代によっても異なる。
同性婚の制度化は立法の問題である。
国会などで、様々な観点から熟議することが必要だ。
【社説】「同性婚」容認判決 司法への不信感を高める
2024年11月2日
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/editorial/20241102-186423/
司法は
「同性婚」
の容認に突き進んでいる――そんな危惧を抱いてしまう判決が出た。
同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は
「憲法違反」
とする訴訟の控訴審で東京高裁は
「違憲」
判断を下した。
男女の関係と同性の関係を区別するのは
「差別」
になるとの判断は納得できない。
結婚を相対化し、ひいては家族を解体しようという左翼的な思想が司法に広がり、それが今回の判断にも影響を与えているのだろう。
■憲法に「両性」「夫婦」
同様の訴訟は東京、大阪など５地裁に６件起こされた。
婚姻の目的は子供を生み育てる関係を保護するものとした大阪地裁のみが婚姻を男女に限定することは
「合憲」
とし、後は
「違憲」
か
「違憲状態」
だった。
訴訟の争点は、同性婚を認めないのは憲法24条１項（婚姻の自由）、2項（個人の尊厳）、14条１項（法の下の平等）に反するかだ。
控訴審の最初となった札幌高裁はこの3つの項全てで違憲だとした。
東京高裁は24条1項については判断を示さず、後の2つの項で違憲とした。
自らが決めた相手と婚姻関係になることは
「安定的で充実した社会生活を送る基盤を成す重要な法的利益」
とする一方、男女の婚姻と同性カップルの関係を区別するのは
「合理的な根拠がない」
というのである。
これは
「法の番人」
らしからぬ憲法解釈ではないか。
婚姻とは何かを明確に示した憲法の条文はない。
ただ、24条1項に
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」
とある。
「両性」
「夫婦」
の文言があることから、婚姻は男女の関係であると解釈できる。
大阪地裁が合憲判断を示したのは、この点が大きい。
東京高裁が24条1項について判断を示さなかったことには作為を感じる。
また、事実認識の間違いもある。
性的指向は自ら変えられないとの前提で判断を下したが、同性愛者から異性愛者に変わるケースは少なくない。
同性婚の是非を巡る訴訟は、最終的には最高裁で統一見解が示される。
最高裁には家族の
「多様化」
を後押しするマスコミやそれに影響された世論に流されることなく、事実を見極め、憲法に忠実な判断を示してほしい。
それでこそ法の番人である。
衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査では、審査対象となった6人のうち4人が
「不信任」
率10％を超えた。
全員が信任されたとはいえ、1人でも不信任率が10％を超えるのは2000年以来のこと。
しかも4人も超えたのだから異常事態である。
■性別の通念を軽んじるな
最も不信任率が高かったのは長官の今崎幸彦氏（11・46％）、次いで尾島明氏（11・00％）。
両氏は昨年2023年10月、性同一性障害の人が戸籍上の
「性別」
を変更する場合の要件の1つとして、生殖能力をなくす手術を受けることを盛り込んだ特例法を
「違憲」
とした裁判に関わった。
今回の審査結果は、婚姻の目的についての伝統的な考え方や男女の性別についての社会通念を軽んじる法の番人に対する国民の不信感が高まっていることを示した、と捉えるべきだ。
【判決要旨全文】東京高裁はなぜ「法の下の平等」などに違反と判断したのか （結婚の平等裁判）
「同性婚訴訟」とも呼ばれる性的マイノリティの当事者が、結婚の平等を求めて国を訴えている裁判。東京1次訴訟・高裁判決の要旨全文を掲載します。
ハフポスト日本版編集部
2024年10月30日 11時54分 JST
|法律上同性カップルの結婚を認めない法律は違憲だとして、性的マイノリティの当事者が国を訴えている裁判で、東京高裁（谷口園恵裁判長）は2024年10月30日、
「法の下の平等」
を定めた憲法14条1項と、
「婚姻や家族の法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定すべき」
と定めた憲法24条2項に違反するという判断を示した。
この裁判は
「結婚の自由を全ての人に」
訴訟と呼ばれ、30人を超えるLGBTQ当事者が国を相手取り、全国5カ所で計6件の訴訟を起こしている。
2024年10月30日に高裁で判決が言い渡された東京1次訴訟は8つ目の判決で、二審は2024年3月の札幌高裁判決に続いて2例目。
これで8件中7件で違憲・違憲状態の判決が言い渡されたことになった。
東京高裁はなぜ違憲と判断したのか。
判決要旨全文を掲載する。
【東京高裁・判決要旨全文】
判決要旨
令和6年10月30日午前10時 判決言渡(101号法廷)
令和5年(ネ)第292号 国家賠償請求控訴事件
【担当部】東京高等裁判所第2民事部
【裁判官】谷口園恵(裁判長)、柴田義明、山口和宏
【当事者】控訴人：7名 被控訴人：国
【主文】控訴棄却
【判断の骨子】
1 現行の法令が、民法及び戸籍法において男女間の婚姻について規律するにとどまり、同性間の人的結合関係については、配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定(=婚姻の届出に関する民法739条に相当する規定)を設けていないことは、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益について、合理的な根拠に基づかずに、性的指向により法的な差別的取扱いをするものであって、憲法14条1項、24条2項に違反する。
2 そのことが、現時点(当審口頭弁論終結日=令和6年4月26日時点)までに国会にとって明白になっていたとは言えないから、国会が、現時点までに同性間の人的結合関係について配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けるに至っていないという立法不作為をもって、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとは言えない。
【理由の要旨】
1 控訴人らの請求
本件は、同性の者との婚姻を希望する控訴人らが、被控訴人に対し、現行の法令が同性婚を認めていないことは憲法14条1項、24条1項、2項に違反すると主張して、国会が同性婚を可能とする立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(慰謝料各100万円)を請求する事案である。
2 現行の法令が同性婚を認めていないことの憲法適合性(争点(1))
(1) 婚姻の目的・意義
婚姻は、当事者間の親密な人的結合関係を一定の要件の下に社会的に正当なものと認め、これに一定の効果を与える制度であり、時代、社会によってその制度内容は一様ではない。
民法は、男女が婚姻をして共に生活すると、夫婦間に子が生まれ、夫婦と親子から成る家族が形成されることを一般的に想定して、婚姻と親子を密接に結び付けた規律をしているが、この一般的な想定の全体に当てはまるものだけを社会的に正当な家族の在り方と認めて規律の適用対象としているわけではない。
我が国では、法律婚としての婚姻制度が整備された当初から、婚姻当事者の自由意思による合意が要件とされる一方、子の生殖の能力や意思があることは要件とされず、婚姻の目的について、子の生殖よりも、婚姻当事者間の永続的な人的結合を重視する見解が大勢を占めてきたことに鑑みると、我が国の婚姻制度は、婚姻当事者間の人的結合関係自体に社会共同体の基礎を成す構成単位としての意義を認め、これを法的な身分関係として制度化し、法的保護を与えてきたものであると言える。
国民の意識としても、一般に、性愛の対象とする相手を人生の伴侶と定めてその関係に社会的公認を受け、安定的に生活を共にすることに婚姻の意義の多くを見出しているのが実情であり、国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているとみられるから、婚姻には、互いに配偶者としての法的身分関係を形成して、それにより民法その他諸法令に定められた法的効果を享受することができることのみならず、居住、就労、療養その他の社会生活上の様々な場面において、配偶者として公認された者と扱われること自体により、共同生活の安定と人生の充実を得ることができるという意義があると考えられる。
そうすると、婚姻をすることで、自らの自由意思により人生の伴侶と定めた相手との永続的な人的結合関係について配偶者としての法的身分関係の形成ができることは、安定的で充実した社会生活を送る基盤を成すものであり、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益として十分に尊重されるべきものである。
(2) 憲法24条の意義
憲法24条は、婚姻及び家族に関する従前の規律が、個人の尊重に欠け、男女間の不平等が顕著なものであったことから、婚姻に関する戸主の同意権のような封建的な規律を撤廃して、個人の尊重(憲法13条)と法の下の平等(憲法14条)という基本原則に立脚した制度が制定されなければならないことを明らかにする趣旨で設けられたものである。
憲法24条の制定時には、当時の社会通念に従い、婚姻とは男女間の人的結合関係をいうものであることを当然の前提として議論がされたにとどまり、同性婚の可否等については議論に上ることがなかったことからすると、「両性」、「夫婦」という文言を用いる憲法24条の規定をもって、性愛の対象とする相手を人生の伴侶と定めて共同生活を営むという永続的な人的結合関係が性的指向によっては同性間でも成立し得ることを想定した上で、男女間の人的結合関係のみを法的な保護の対象とし、同性間の人的結合関係には同様の法的保護を与えないことを憲法自体が予定し許容する趣旨であると解することはできず、憲法24条の規定があることを根拠として、男女間の婚姻のみを認め、同性婚は認めないことにつき、憲法14条1項違反の問題が生じ得ないということはできない。
(3) 性的指向による区別取扱いの存在
我が国では、かつては、異性愛が自然で、同性愛は病理であるとの認識が広く社会に浸透していたが、現在では、同性愛は疾病障害ではなく、性的指向は本人の意思で選択や変更をすることができないものであることが明らかになっている。
そして、性的指向による差別が許されないものであることは、国際的に広く共有される認識となり、我が国でも国の施策に係る基本理念として明確にされている。
自らの性的指向に基づき、同性間でお互いを人生の伴侶と定めて共同生活を営むという永続的な人的結合関係を形成し、その関係に社会的公認を受けることを望む者は、社会全体でみれば少数に属するものの、現に存在する。
このような同性間の関係においても、配偶者としての法的身分関係の形成ができることは、安定的で充実した社会生活を送る基盤を成すものであり、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益であることに変わりがなく、男女間の関係におけるのと同様に十分に尊重されるべきものである。
しかし、民法及び戸籍法において、婚姻は男女間のものとして規定されており、同性間の人的結合関係については、婚姻の届出に関する民法739条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定は設けられていないため、性的指向が異性に向く者は、自らの自由意思により人生の伴侶と定めた相手との永続的な人的結合関係について、婚姻により配偶者としての法的身分関係の形成ができるのに対し、性的指向が同性に向く者は、これができないという区別が生じており、これによって性的指向が同性に向く者に生ずる不利益は重大なものである。
(4) 上記区別の憲法適合性の判断枠組み
憲法24条2項は、婚姻及び家族に関する事項について、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な裁量に委ねつつ、その立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことにより、その裁量の限界を画しており、その裁量権を考慮しても、上記区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には、上記区別は憲法14条1項に違反し、その場合には、憲法24条2項にも違反する。
(5) 上記区別の合理的根拠の有無
ア 婚姻制度は、歴史的にみれば、男女が共に生活し、子をもうけて育てるという人の自然な営みの存在を基礎として設けられたものであり、婚姻と親子を密接に結び付けた規律をする現行法体系の下で、婚姻した夫婦による子の生殖と養育が社会の次世代の構成員の確保につながる重要な社会的機能を果たしてきた。
これに対し、同性間では、共に生活しても、その間に自然生殖により子が生まれることはない。
しかし、我が国の婚姻制度においては、子の生殖は婚姻の不可欠の目的ではないと位置付けられてきたし、同性間の人的結合関係にも婚姻と同様の保護を与えても、男女間の婚姻に与えられてきた法的保護は何ら減ずるものではなく、婚姻制度が上記の社会的機能を引き続き果たしていくことに支障を来たすことはない。
また、同性同士の共同生活においても、一方のみと血縁関係のある子、養子又は里親として養育の委託を受けた児童を共に養育している例が実際に存在しており、上記の社会的機能を果たすことが同性間の人的結合関係では実現不能というわけではない。
そうすると、婚姻制度の目的や社会的機能との関係において、上記区別をすることに合理的根拠があるとは言えない。
イ 我が国において、これまで婚姻は男女間でのみ認められてきたものであり、国民の中には、同性婚を認めることに否定的な考えを持つ者が、近年相当減少しつつも一定数存在する。
しかし、性的指向に関する社会における認識の変遷、我が国も批准する自由権規約の内容とこれに関する自由権規約委員会による履行の勧告、諸外国における同性婚を認める立法等の状況、我が国の地方公共団体におけるパートナーシップ制度の導入の広がりなどの国内外の動きが近年急速に進んでいる。
同制度は、婚姻制度のような法的効果を伴うものではなく、当事者間の関係に社会的公認を与えるものとして一定の効果があるにとどまるが、その導入の急速な広がりは、同性間の人的結合関係に社会的公認を受けたいという要請の存在と、地方公共団体等においてそれを受け止めるべきであるという認識が広がっていることを示すものである。
このような国内外の動きに伴い、国民の意識の変化も進み、近年の同性婚に関する意識調査の結果をみると、年を追うごとに同性婚を認めることに賛成する者が増え、反対する者が減る傾向が顕著であり、現在では、我が国において、同性間の人的結合関係に男女間の婚姻と同様の保護を与えることについて、否定的な考え方が国民一般に広く共有されている状況にあるとは言えず、むしろ社会的受容度は相当程度高まっていると言える。
そうすると、婚姻及び家族に関する事項は国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえて定めるべきであることを考慮しても、性的指向という本人の意思で選択や変更をすることができない属性により、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益の享受の可否につき区別が生じている状態を現在も維持することに合理的根拠があるとは言えない。
ウ 同性間の人的結合関係について、配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設ける方法としては、婚姻を男女間のものとしている民法及び戸籍法の規定を改正して、婚姻を同性間でも認める立法をする方法だけではなく、婚姻とは別の制度として、同性間の人的結合関係について婚姻の届出に関する民法739条に相当する規定を新設する立法をする方法もある。
また、いずれの方法を取る場合でも、民法における婚姻の規律及びこれと関連付けられた親子、親権、相続の規律、その他諸法令において婚姻に関連付けて定められている種々の法的効果に関する規律のそれぞれについて、同性間の人的結合関係についても同様の規律とするのかどうかを定める必要がある。
これらの事項についてどのような選択をするかは、現代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべき事柄であり、それによる具体的な制度の構築は国会の合理的な立法裁量に委ねられている。
もっとも、その立法裁量は、個人の尊重(憲法13条)と法の下の平等(憲法14条)という基本原則に立脚した制度とすべきであるという憲法上の要請が、その裁量の限界を画するものである。
例えば、配偶者の相続権(民法890条)のように、婚姻当事者の性別や子の生殖可能性の有無にかかわらず、配偶者の地位にあることにより当然に生ずるものとされている財産的権利について、男女間の婚姻とは異なる規律とすることは、直ちにその合理的根拠を見出し難く、憲法14条1項違反の問題が生じ得ると解される。
もとより、上記区別を解消するために取るべき立法措置として複数の選択肢が存在することや、その立法措置に伴い構築されるべき具体的な制度の在り方は国会の合理的な立法裁量に委ねられることは、上記区別を解消する立法措置を取らないことの合理的根拠とならない。
(6) 憲法適合性についての結論
以上によれば、現行の法令が、民法及び戸籍法において男女間の婚姻について規律するにとどまり、同性間の人的結合関係については、婚姻の届出に関する民法739条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けていないことは、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益について、合理的な根拠に基づかずに、性的指向により法的な差別的取扱いをするものであって、憲法14条1項、24条2項に違反する。
3 上記立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるか(争点(2))
同性間の人的結合関係についても配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けるべきとの要請は、憲法の規定自体から一義的に明白であったとは言えず、憲法上の要請としてこのような帰結が導かれることが認識されるようになったのは比較的最近のことであり、概ね同旨の司法判断が積み重ねられつつあるものの、最高裁による統一的判断は未了であることに照らすと、そのことが現時点までに国会にとって明白になっていたとは言えない。
従って、国会が、現時点(当審口頭弁論終結日=令和6年4月26日時点)までに同性間の人的結合関係について配偶者としての法的身分関係の形成に係る規定を設けるに至っていないという立法不作為をもって、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとは言えない。
以上
「生きていてよかった」「うれしい」同性婚訴訟、違憲判決に原告ら喜び 支援者も拍手
2024/10/30 21:11
https://www.sankei.com/article/20241030-WLMWOABJXBKBJJIIXWDTXZOBQA/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反と判断した東京高裁判決に2024年10月30日、原告からは喜びの声が上がった。
判決後、高裁前で原告らが
「婚姻の平等へさらに前進！」
と書かれた横断幕を広げると、支援者らが拍手で祝福した。
「裁判長の口からはっきり『違憲』と聞けて、生きていてよかったなと思えた瞬間だった」。
判決後の会見で、原告の小川葉子さん＝60代＝は、安堵の表情を見せた。
提訴から5年が経ち、亡くなった原告もいる。
小川さんは
「私たちも時間がない」
「立法に向けて一歩でも早く進んでほしい」
と法整備を求めた。
判決は、婚姻の意義として
「配偶者としての法的身分関係の形成」
に言及。
小川さんのパートナー、大江千束（ちづか）さん＝同＝は
「配偶者という言葉を言ってくれたのが凄く嬉しかった」
と話した。
原告の小野春さん＝仮名、50代＝は、女性パートナーと子供3人を育てる。
「法律の後ろ盾がない中、手探りで子育てをやることも多かった」
と言い、
「色々な家族がいるということを（判決で）言ってもらえた」
と笑顔を見せた。
同性婚認めない現行法は「差別的取り扱い」 立法府に対応求める 東京高裁判決
2024/10/30 21:06
https://www.sankei.com/article/20241030-2ML2XLEURJOYDNKZAQ6TYT5IVY/
同性婚を巡る訴訟で、再び
「違憲」
判断が示された。
同種訴訟でこれまでに地高裁で出された計8件の判決のうち、
「合憲」
は僅か1件。
2024年10月30日の東京高裁判決は、同性婚を認めない現行法の規定を
「差別的取り扱い」
と指摘し、立法府に対応を求めた。
主な争点は、民法などの規定が
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項▽「法の下の平等」を定めた14条1項－に違反するかだった。
高裁判決はまず、婚姻制度の目的を検討した。
憲法制定時は同性婚を想定していなかったとした上で、婚姻の目的として、子を持つことより相手との人間関係が重視されてきたと指摘。
配偶者という法的身分は
「安定的で充実した社会生活を送る基盤」
として
「重要な法的利益」
で、性的指向にかかわらず尊重されるべきだとした。
また、複数の世論調査で同性婚に反対する人が3割未満だったこと、同性カップルを公的に認める
「パートナーシップ制度」
が400超の自治体で導入されていることなど、社会的容認が進む国内外の変化に言及。
現在も同性婚を認めないのは14条1項と24条2項に違反すると結論づけた。
1審東京地裁判決ではパートナーシップ制度などの存在を念頭に
「違憲状態」
とするにとどめたが、控訴審判決は同制度について
「一定の効果にとどまる」
と捉えた上で、具体的な制度構築は国会に委ねた。
控訴審判決は同性パートナーの親の死亡時に忌引休暇が使えなかったといった、原告それぞれの具体的な生活状況も検討。
同性婚ができないことで重大な不利益が原告にあったと認めた。
今年2024年3月の札幌高裁判決は24条1項が
「同性婚も保障する」
と踏み込んだが、東京高裁判決は判断を示さなかった。
■「司法と立法の役割、峻別」
棚村政行・早稲田大名誉教授（家族法）
東京高裁判決は、同性婚に関する規定がないことを違憲と判断することで、国会での立法による解決を強く促すと共に、社会的混乱の回避も狙うものだ。
司法判断を示す裁判所と、立法機関である国会が出来ることを峻別した点で、穏当なアプローチを取ったと言える。
判決は、今年2024年3月の札幌高裁判決と違って憲法24条1項が同性婚を保障するとの立場はとらず、同性カップルの婚姻に関する規定がないことが差別的だと指摘する形を取った。
その上で、制度設計は国会に委ねられるとの見解も示した。
同性カップルの社会保障や税法など、司法判断では解決出来ない問題がある。
東京高裁判決は、司法の立場を弁えつつ、人権を守る最後の砦の役割を果たそうとしたものとも言える。
同性婚訴訟を巡る2つの高裁判決でいずれも違憲の判断が出たことで、司法の流れは固まりつつある。
政府は今回の判決を重く受け止め、同性婚に関する問題の検討や議論を開始すべき立場に置かれている。
同性婚認めぬ規定、東京高裁も「違憲」 国の賠償責任は認めず
2024/10/30 10:14
https://www.sankei.com/article/20241030-QMURUNW7NFPXPJGQCE43QNFBPI/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2024年10月30日、東京高裁であった。
谷口園恵裁判長は、規定は
「個人の尊厳」
を定める憲法24条2項などに反して
「違憲」
と判断した。
賠償請求は退けた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、2審判決は2件目。
今回の判決で、違憲は4件、違憲状態は3件、合憲は1件となった。
国の賠償責任が認められた例はない。
谷口裁判長は、婚姻によって法的身分関係を形成することは
「重要な法的利益」
で、
「同性間においても十分尊重されるべきもの」
と指摘した。
その上で、男女間にしか法律婚を認めないことは
「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱い」
で、憲法24条2項の他、
「法の下の平等」
を定めた14条1項にも反するとした。
一方、同性婚に関する最高裁の統一判断がまだ示されていないことなどから、国の賠償責任までは認めなかった。
訴訟の主な争点は、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだった。
今年2024年3月の札幌高裁判決は、規定が憲法24条1項に反するとして、違憲と判断していた。
卑怯なパーティー禁止案
産経新聞 2024年6月16日 弁護士 北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。
林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」 立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。
実はあの本のパクリだった！札幌高裁「同性婚」判決、驚きの真実 八木秀次
2024/5/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240510-UIS26P7MTRJGDCXHHGS6Y3H2EQ/
マスコミ報道は分かり易さを追求するためか、しばしば法律論が大雑把になりがちだが、いわゆる同性婚問題についてはちょっと粗雑に過ぎる。
2023年までに全国5カ所の地裁で、同性同士の
「婚姻」
を認めない現行の民法や戸籍法の規定などについて判決が出されたが、多くのマスコミが、このうち4地裁で同性婚を認めていないことを
「違憲」
「違憲状態」
とする判決が出た、と報道していた。
例えば朝日新聞は
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした(2023年)5月の名古屋地裁判決」(2023年6月21日付)
と書いた。
しかし、これは明らかに誤報だ。
判決をよく読めば分かるが、実はこれらの中に、単純に同性婚を認めないこと自体を
「違憲」
や
「違憲状態」
とした判決は1つもない。
これらの判決は、同性愛者に対し結婚そのものを認めなければならないと言っているのではなく、結婚で得られるメリットの一部(例えば社会的承認など)を得られるようにすべきだと言っているに過ぎない。
逆に言えば、
「同性婚」
そのものの導入を命じることは慎重に避けられている。
例えば、札幌地裁の判決は
「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは…合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
と述べるにとどめ、
「婚姻を認めないこと」
自体で違憲と断定されていない。
言い換えれば、せいぜい同性パートナーシップ制の法制化を示唆している程度で、同性婚法制化には躊躇していると言っていい。
少なからざる裁判官が、結婚を男女間に限定した現行制度を改めさせたいと思っているのは事実だろう。
しかし、結婚を男女間に限定することを
「違憲」
とすることには躊躇しているのである。
躊躇せざるを得ない理由の1つに憲法24条の文言がある。
同条は１項で
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
と定めている。
つまり結婚は男性と女性の
「両性」
の合意によるものだと明言する24条の文言が、同性婚推進派の裁判官に対するストッパーになり、ストレートな違憲判決が出せないのが現実なのだ。
それなのにマスコミはこれを
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした」
などと騒ぎ、多くの国民に
「憲法が同性婚導入を命じている」
と誤解させている。
これでは、きちんとした同性婚を巡る憲法論議はできない。
■札幌高裁”摩り替え”判決
だが、ここに来て、ストッパーになってきた文言の
「壁」
を乗り越える判決が出された。
2024年3月14日の札幌高裁の判決だ。
これは同性婚を認めていない民法などの規定は憲法24条に違反すると明言し、更に同条が同性婚を保障しているとまで主張した驚くべき判決だ。
「同性」
という言葉があるのに、どうして違憲判決を出せるのか？
常識ある読者はこう疑問に思うだろうが、そこには頭のいい裁判官らしい巧妙な論理、言い換えれば
「屁理屈」
がある。
単純に言うと、判決は憲法の
「両性」
という言葉を、
勝手に
「当事者」
と読み替えているのである。
「両性」
を
「当事者」
と変えると、24条はこうなる。
「婚姻は、当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」
なるほど、これなら同性婚も認め得る。
しかし、裁判官が勝手に憲法の文言を書き換えるような真似をしていいのか。
判決はその疑問にこう答える。
憲法の解釈は
「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえ」
て行われ、
「社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」
その上で、判決はこう結論付ける。
「憲法24条1項は、人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である」
■実は「ネタ本」があった・・・
要するに、憲法の言葉を同性婚推進派の都合のいいように摩り替えたのだ。
「法の番人」
として、法の文言を重んじる裁判官にしては大胆な手法だが、実はこの論理には元ネタがある。
裁判官出身で元最高裁判事の千葉勝美氏の『同性婚と司法』(岩波新書、2024年2月刊)と、千葉勝美氏が2年前の2022年に発表した論文である。
同書は初めから同性婚を認めるべきだとの結論ありきで、そのためにどうやってこれまでの憲法解釈を曲げるかを示した憲法解釈のマニュアル本のような著作だ。
札幌高裁の判決は千葉勝美氏の論理も言葉遣いもそのまま借用しているように見える。
「パクリ判決」
と言ってもいいだろう。
千葉勝美氏は憲法24条の
「両性」
の用語について論文で次のように述べている。
「男女の属性を持ったものと言う意味から、その本来の意図を踏まえると、・・・明確な異性婚を想定させない『当事者』、『双方』の用語でも足り、・・・そのような趣旨で、あるいは限度での『憲法の変遷』が生じているのではないか」
「『憲法の変遷』の考え方を取り込み、・・・同性同士の婚姻も排除しない、すなわち許容していると解することの出来る別の用語として捉えることが許されるような状態に変遷していると考えることができよう」
(『判例時報』2506・2507号、2022年3月)。
難解な文章だが、要するに憲法条文の意味は時代によって
「変遷」
しているのだから、
「両性」
「夫婦」
の文言は
「当事者」
「双方」
と読み替えていいのだというのである。
札幌高裁判決とそっくりの内容だ。
ポイントになるのは
「憲法の変遷」
という考え方だろう。
これは19世紀ドイツの公法学者、ゲオルグ・イェリネックが提唱した理論で、日本国憲法のように改正が、難しい
「硬性憲法」
は、簡単に改正できないから、社会との間に齟齬が生じる場合は、同じ文言でもその意味が変遷していくと考えるべきだ・・・というものだ。
同性婚推進派の千葉勝美氏は憲法24条の
「壁」
を乗り越えるためには
「憲法の変遷」
論に基づく文理解釈、即ち
「両性」
から
「当事者」
への読み替えが
「同性婚を憲法上の権利として法制化するための唯一の憲法解釈」
であるとし、司法(裁判所)が毅然としてこれを主張すべきだと煽っている(『同性婚と司法』)。
札幌高裁はこれに乗った形だ。
しかし、である。
「憲法の変遷」
論は学説として存在するのは事実だとしても、裁判所の憲法解釈として妥当なのだろうか。
憲法を文言の原意に関係なく、裁判官の主観的判断で再解釈することは、司法がその権限を越えて文言を改正すること、つまり事実上の立法行為をするに等しい。
立憲主義や憲法の規範性に反する。
私自身は、そもそも
「同性婚」
は子供を産み育てるための制度である婚姻制度の趣旨に相容れないことから、その法制化に反対だが、今、司法で行われていることは、こうした議論とは次元が異なる。
憲法改正は国会の発議で国民投票によって決めるべきものだと憲法が定めているのに、それを司法が勝手に行っていいのかという問題だ。
仮に同性婚を法制化したいのであれば、正面から憲法24条の改正を唱えるのが筋だろう。
裁判所による
「裏口からの憲法改正」
の是非が問われている。
それは裁判官が決めることですか？「同性婚」判決に潜む高慢 米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか？
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか？
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか？
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか？
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか？
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか？
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか？
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か？
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。
同性婚訴訟 札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。
日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
同性婚めぐる札幌高裁判決 産経「家族制度壊しかねず不当」 朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら３紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。
◇
同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)
＜主張＞同性婚で高裁判決 国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。
＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。
【主張】同性婚否定「違憲」 婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。
岸田文雄首相「引き続き判断を注視」同性婚巡る札幌高裁判決受け 参院予算委
2024/3/15 12:13
https://www.sankei.com/article/20240315-U4ZMTBD3WNLUFAVIRSV477M7A4/
岸田文雄首相は2024年3月15日の参院予算委員会で、同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決について
「現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種訴訟が継続している」
「引き続き判断を注視していきたい」
と述べた。
立憲民主党の石川大我氏への答弁。
米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」 「違憲状態」判決を歓迎
2024/3/15 11:44
https://www.sankei.com/article/20240315-P7H5OIZ4RRGM5HSYLTPJDSQ3EY/
米国のエマニュエル駐日大使は自身のX(旧ツイッター)を更新し、同性同士の結婚を認めていない法律の規定を
「違憲状態」
と判断した2024年3月14日の東京地裁判決について、
「千里の道も一歩から」
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた1歩前進しました」
と歓迎した。
2024年3月14日午前の東京地裁判決は、婚姻は異性間のものとする前提に立つ民法や戸籍法の規定は、
「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」
とした憲法24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。エマニュエル氏は
「本当に嬉しく思います」
「東京地裁は、日本がより包括的になることを支持しているのです」
とも投稿した。
全国で提起された同様の訴訟6件のうち
「合憲」
としたのは大阪地裁判決のみで、2024年3月14日午後には札幌訴訟の2審判決で札幌高裁が
「違憲」
判断を示した。
エマニュエル氏は2023年6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、
「外圧世論誘導だ」(自民党の有村治子参院議員)
などと問題視する声も出ていた。
同性婚には「国民的コンセンサスと理解が必要」札幌高裁判決受け 小泉龍司法相が見解
2024/3/15 11:09
https://www.sankei.com/article/20240315-IDUUUZWAHBP5ZBSS64SIW562UI/
小泉龍司法相は2024年3月15日の閣議後記者会見で、同性婚を認めない法律の規定を憲法違反と判断した札幌高裁判決について
「様々な判決で判断が分かれたところもあり、中身を注視していく」
「この問題は1人1人の家族観に関わり、広く影響が及ぶ」
「国民的なコンセンサスと理解が求められる」
とし、従来と同様の見解を示した。
同性婚訴訟は各地で起こされ、2024年3月14日の札幌高裁判決は、関連規定が、婚姻の自由を保障した憲法24条1項に違反するとの初判断を示した。
法整備は進まず、当事者らは国に対応を求めている。
小泉氏は
「国会での議論や、自治体のパートナーシップ制度の導入・運用状況などを幅広く見て、国民に議論してもらいたい」
と述べた。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
学習院大の山下純司教授（民法）「議論深め、納得できる制度を」 札幌高裁の違憲判断
2024/3/14 21:34
https://www.sankei.com/article/20240314-RTBG74TTF5LSTJ2FKK4FXXVIDQ/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
その背景などについて学習院大の山下純司(やました・よしかず)教授に聞いた。
◇
同性婚を認めない民法などの規定を
「違憲」
と判断した札幌高裁判決は、これまでの地裁判決に比べてかなり踏み込んだ印象だ。
他の地裁判決は、同性カップルについて、国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を全く用意していないことを不合理と判断していた。
これに対して札幌高裁判決は、婚姻制度を同性カップルにも開放することを強く意識していると感じた。
札幌高裁の言う
「婚姻」
が具体的にどんな制度かは分からないが、同性間と異性間では法律制度の適用が変わるため、同じ
「婚姻」
と言っても実際には別の制度が念頭にあるのかもしれない。
札幌地裁、高裁を除いては
「同性カップルにも最低限、家族を持つ権利を保障しよう」
という立場が共通している。
今後、上告審まで争われることが予想されるが、最高裁には、明快な判断を期待したい。
最高裁の判断をきっかけに国民の議論が盛り上がり、最終的には皆が納得する形で法制度を作る必要がある。
いきなり同性婚を導入しても、抵抗を感じる人がいたり、社会での理解が深まらなかったりすることが予想される。
まずは国がパートナーシップ制度を導入するなどして、明らかになった課題に対応しながら、徐々に議論を深めていく必要がある。(談)
同性婚訴訟判決、札幌高裁の原告ら喜び「正面から答えてくれた」
2024/3/14 21:31
https://www.sankei.com/article/20240314-JTVHJ4JHVRPE7ODRLJBAKK3VKI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
「私たちの思いに正面から応えてくれた」。
札幌高裁が同性婚を認めない民法の規定を違憲とする判決を言い渡した2024年3月14日午後、札幌高裁前では原告や弁護団が旗を振って喜んだ。
弁護団の加藤丈晴弁護士は、同性間の婚姻の自由が異性間と同程度に認められるとした高裁判決について
「ここまではっきりと判決を出したのは初めて」
と指摘。
「非常に意義のある判決だった」
と振り返った。
「私は私のままで、胸を張って生きていいんだと思わせてくれた」。
判決後に行われた会見で原告の中谷衣里さん(32)は涙を浮かべた。
これまで各地裁の判決は「違憲」や「違憲状態」、「合憲」と判断が分かれてきた。
「私や他の同性カップルが、社会でいないものにされている」
と感じてきたが、札幌高裁判決が憲法の規定は
「同性婚をも保障する」
と判断したことに触れ、
「同性カップルもこの国で生きていい、と励まされた」
と語った。
弁護団の綱森史泰弁護士は会見で、高裁判決を
「画期的」
とする一方で
「請求は棄却なので、最高裁に上告したい」
と述べた。
また、会見では
「同性間にも婚姻を認める方向で法改正を速やかに実現すべきだ」
などとする声明も弁護団が読み上げた。
同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」 今後の上級審判断に注目
2024/3/14 21:29
https://www.sankei.com/article/20240314-D2PEJ3CBO5MJHOMVOSP3YWOICI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった2024年3月14日の札幌高裁判決は、規定を
「違憲」
と判断した。
同日の東京地裁判決で出そろった1審判決は「合憲」1件、「違憲状態」3件、「違憲」2件と結論が分かれている。
いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。
一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の5地裁に計6件起こした。
主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだ。
■「重要な人格的利益を剝奪する」
2024年3月14日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
と指摘し、24条2項に
「違反する状態にある」
と判断。
一方、24条1項と14条1項に違反するとの主張は認めなかった。
これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が3つの条文全てに違反するとし、一連の訴訟では初めて24条1項についても違反を認定。
踏み込んだ判断を示した。
■「両性」との文言のみにとらわれず
高裁は、24条1項にある
「両性」
との文言のみに捉われるのではなく
「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」
と指摘。
24条2項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。
異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は
「合理性を欠く」
とした。
その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて
「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」
とした。
一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。
同性婚認めないのは「違憲」 札幌高裁が初の2審判断
2024/3/14 18:22
https://www.sankei.com/article/20240314-HDWJRTGURJMPHL6DVD73TEBXRI/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は2024年3月14日、同性婚を認めない法律の規定は憲法14条1項、24条の1項と2項に違反すると判断した。
請求を退けた1審札幌地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で、初の2審判決。
一連の訴訟で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法24条1項について違憲とする判断は初めて。
これまで出された6件の地裁判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京の1次と2次、福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」としていた。
同性婚認めず「違憲状態」賠償請求は棄却 東京地裁
2024/3/14 11:43
https://www.sankei.com/article/20240314-H7KLQ33PYRKCHMHP5NNJN3CD3A/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京2次訴訟の判決で、東京地裁(飛沢知行裁判長)は2024年3月14日、個人の尊厳に立脚して婚姻や家族に関する立法を求める憲法24条2項に
「違反する状態」
と判断した。
賠償請求は棄却した。
全国で起こされた同種訴訟で最後の1審判決。
これまで出された5件の判決では札幌と名古屋が「違憲」、東京1次と福岡が「違憲状態」とした上で結論を合憲、大阪が「合憲」とした。
2024年3月14日同日午後には札幌高裁で初の2審判決が言い渡される。
判決理由で飛沢裁判長は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度が設けられていないことは
「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」
とし、憲法24条2項に違反する状態だと判断した。
一方、こうした制度設計は国会の立法裁量に委ねられており、直ちに憲法違反とまでは言えないと結論付けた。
原告側は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項や、法の下の平等を定めた14条にも違反していると主張していたが、いずれも認めなかった。
同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初
2024年3月14日 19時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390391000.html
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示した上で、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。
同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。
3年前の2021年、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
2024年3月14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ」
「同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」
という踏み込んだ判断を示しました。
その上で、
「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている」
「同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
として、憲法に違反すると判断しました。
婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは初めてです。
また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生は窺えないと指摘し、最後に国に対し、
「同性婚について異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め早急に議論し対応することが望まれる」
と強く促しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
■原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、
「早く立法すればいいしょ」
などと書かれた横断幕を掲げました。
原告の1人の中谷衣里さんは
「望んでいた違憲判決が出て凄く嬉しいです」
「もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」
と話していました。
また、原告の国見亮佑さん(仮名)は
「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました」
「司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました」
「この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」
と話していました。
別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。
■原告側会見「国が変わる1つの節目に」
判決のあと、原告側が会見を開きました。
この中で原告の中谷衣里さんは、
「国が変わる1つの節目になったのではないか」
「同性カップルにも異性カップルと変わらない権利が与えられて、家族として“ふうふ”として生きていっていいという本当に前向きな励まされる判決でした」
「今回の判決の中で裁判長は国会でこの議論を進めるよう言及していました」
「議論の遡上にも上げない国会に対して、きちんと議論して法律を整えるようプレッシャーを与える内容だった」
「若い世代の性的少数者にとっても希望となる判決だったのではないか」
と涙ながらに話していました。
中谷さんのパートナーで原告の女性は、
「思っている以上にいい判決がでていまだに信じられない」
「変わらないのは国会だけ」
「私たちは結婚する覚悟はできているので、明日にでも結婚できるようになってくれたら」
と話していました。
原告の国見亮佑さん(仮名)は
「司法の役割は大きいと改めて感じた」
「年を取り、婚姻制度の利益を享受できる期間が物理的に短くなっていることをひしひしと感じ、早く制度を作ってほしいと強く願っている」
と話していました。
国見さんのパートナー(仮名)は、
「提訴から5年間という期間の長さに辛い気持ちになり、絶望的な感覚があったが、今回の判決を受けてむしろ、希望を感じた」
「自分の土台を取り戻せた感じがしました」
と話していました。
■同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、2024年3月14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。
★同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁
■林官房長官「他の訴訟の判断も注視していきたい」
林官房長官は2024年3月14日午後の記者会見で
「いずれも現段階では確定前の判決であり、他の裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」
と述べました。
その上で
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる」
「各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」
と述べました。
■専門家「婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は札幌高等裁判所の判決について、
「婚姻制度の中心にあるのは同性か異性かということではなく、人と人との支え合いを保障するものだということを明らかにした点で非常に大きな意義がある」
「同性間で婚姻が許されないことで当事者が被る不利益の程度もかなり重いと強く言っており、印象的だ」
「パートナーシップなどの制度ではなく婚姻制度の枠に入れないと性的マイノリティーの人たちの不利益は解消されないということも指摘しており、婚姻の平等に限りなく近付いた判断だ」
と評価しました。
その上で、2024年3月14日にあった東京地方裁判所の判決も含め、
「2つの判決は重大な不利益を被っている人たちに対して法制化に向けた議論をするべきだと言っている」
「国会は、こうした司法の場での大きな流れを受け止めて早期に議論を開始すべきだ」
と話していました。
■判決のポイント
各地で起こされた同性婚訴訟で3年前の2021年、初めて違憲判断が示された札幌の訴訟。
2審の札幌高等裁判所は、異性と同様に同性どうしのカップルも尊重されるべきだとする更に踏み込んだ考え方を示しました。
判決のポイントです。
●婚姻の自由保障した憲法に違反すると初判断
最大の特徴は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反すると初めて認めたことです。
憲法24条1項は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
として婚姻の自由を保障しています。
これについて札幌高裁はまず、法律の文言上は男性と女性の間の婚姻について定めていて、制定当時は同性婚は想定されていなかったと述べました。
しかし、社会の変化に伴って改めて解釈することもできるとして
「人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻を定める趣旨も含む」
「異性間のみならず同性間の婚姻についても同じ程度に保障していると考えることが相当だ」
という考え方を示しました。
その上で、結婚ができないことで同性カップルは、社会生活上の制度の保障を受けられず、アイデンティティーの喪失など、個人の尊厳が損なわれる事態になってると指摘。
更に同性婚を認めても
「不利益や弊害の発生は窺えない」
として、今の法律の規定は憲法24条に違反するとしました。
●法の下の平等も「違憲」
また、法の下の平等を定めた憲法14条1項についても、
「憲法に違反する」
と判断しました。
これは1審と同じ判断です。
異性間では認められている結婚が同性間では認められないことについて、
「合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」
と指摘しました。
●喫緊の課題として議論・対応を望む
判決は規定が憲法に違反するとした一方で、
「国会が正当な理由なく長期に渡って立法措置を怠ったとは言えない」
として、賠償については訴えを退けました。
導かれた結論は1審と同じでしたが、判決は最後に同性カップルのために議論を加速すべきだとする強いメッセージを打ち出しています。
同性婚を巡る現在の状況について
「対象が少数者のため、簡単に多数意見を形成できないという事情もあったと思う」
「それでも国会や司法など様々な場面で議論が続けられ、違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している」
「こうした社会の変化を受け止めることも重要だ」
と指摘しました。
その上で
「同性間の婚姻を定めることは国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない」
「根源的には個人の尊厳に関わる事柄だ」
と強調し、
「喫緊の課題として早急に真摯な議論と対応することが望まれる」
と結んでいます。
「婚姻の形」言及避ける 同性婚、札幌地裁判決
2021.3.18 00:29
https://www.sankei.com/affairs/news/210318/afr2103180001-n1.html
同性婚を国が認めないのは違憲との初判断を示した17日の札幌地裁判決。
婚姻を
「両性の合意」
に基づくとした憲法24条への違反は認めなかったが、法の下の平等を定めた憲法14条違反を根拠に、同性カップルに婚姻の利益を与えないのは差別に当たるとした。
国側は訴訟で、24条の
「両性」
が男女を指すことなどから
「憲法は同性婚を想定していない」
ことを軸に主張。
これに対し、今回の判決では24条について
「異性婚について定めたもので、同性婚に関して定めたものではない」
と指摘したものの、憲法改正への必要性に言及せず、国側の主張に正面から言及することは避けた。
また、個人の尊重を定めた憲法13条も、同性婚制度を求める権利は保障していないとした。
一方で、判決の根拠としたのが、性的指向の違いを踏まえた憲法14条の
「法の下の平等」
だ。
性的指向は
「自らの意思にかかわらず決まる個人の性質で、性別、人種などと同様」
と指摘。
性的指向の違いで法的利益に差を設ける理由はないとし、同性愛者に婚姻に関する法的効果の一部すら提供しないのは
「差別的な扱いだ」
とした。
また、海外で同性婚制度が広がったのはここ20年で、国内の自治体で同性カップルの関係を公的に認める制度が導入されたのも平成27年以降と説明。
「国会が違憲性を認識するのは容易でなかった」
として賠償責任は否定した。
同性カップルの権利をめぐっては、これまでの裁判でも判断が割れている。
女性同士の事実婚が不貞行為で破綻し、女性が元交際相手に損害賠償を求めた訴訟では、1、2審とも同性カップルも法的保護の対象になると判断し、元交際相手に賠償を命令。
2審東京高裁は
「婚姻に準じる関係」
とも言及した。
一方、同性パートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族として給付金の支払いを求めた訴訟で、昨年の名古屋地裁判決は
「同性間の共同生活が婚姻と同視できるという社会通念は形成されていない」
と指摘し、請求を退けている。
同性婚否定は「違憲」 札幌地裁、初判断 北海道在住3カップル
2021.3.17 11:34
https://www.sankei.com/affairs/news/210317/afr2103170010-n1.html
国が同性婚を認めていないのは、法の下の平等や
「婚姻の自由」
を定めた憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、
「違憲」
との初判断を示した。
原告は男性カップル2組と女性カップル1組で、いずれも平成31年1月に婚姻届を提出したが受理されず、同2月に提訴した。
同種訴訟はほか4地裁でも争っており、判決は初めて。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」
するとし、結婚に関する民法の規定では
「夫婦」
という用語が使われている。
このため国側は当事者が
「男女」
であることが前提との法解釈をしている。
原告側は
「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」
と主張。
同性婚を可能とする立法を怠ったとして計600万円の賠償を求めていた。
■日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c21
そして、護憲派の連中が「日本国憲法はすばらしい」等、洗脳活動をしてきた
ものだから、ほとんどの有権者は９条と前文を除くと日本国憲法には何も問題がないと
思い込んでしまっていて、これが日本の停滞・没落につながっている。
安倍元首相の暗殺事件で統一教会の問題がクローズアップされたが、
日本人のほとんどはいまだに「信教の自由」の条文ですら問題だと思ってない。
日本国憲法を刷り込まれるとバカになってしまうということだよ。
こんなものを賞賛してきた連中の影響で多くの日本人が辛酸をなめているわけだから、その言論の責任は公民権停止だけでなく財産全没収の上、刑務所に入ることでも
足りないだろう。
名誉棄損などは責任を問われるが、社会を劣化させ国民を不幸にする言論が
責任を問われないことが果たして許されていいものなのか。
日本国憲法の単純すぎる条文である「言論の自由」のせいで、
責任を問われるべき言論が放置されてしまって、国民に大きな被害を与えている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c68
「有事」や「臨時」や「戦時」なら考えるんかよ？
— お休み中②瀬戸内寂損(尼損prime) (@oyasumichuda2) January 4, 2025
どアホ‼️😤💢⚠️
"石破首相言及の“大連立”の可能性を野党代表が否定 立憲・野田代表「平時ではそういうことは考えていない」" - FNNプライムオンライン #SmartNews https://t.co/xCZfykamk7
こいつはアカンな！
— お休み中②瀬戸内寂損(尼損prime) (@oyasumichuda2) January 4, 2025
また寝返る🤪💨 https://t.co/hrCFq7fAFL
お気に入りの欄に関係のない物を入れたり、削除したり。
（削除は前にもあったけど） 家にいる時なので、、遠隔操作と解かる。
入れたのは、、去年と同じ、、半島のクリーム。
まあ、、こういう事をしないと気が済まない、、下劣な民族性の連中。
という事で、、宗教を隠れ蓑にして、、他国で暗躍するシステムの終焉が来た。
連中の所業がバレたという事。
解体と帰国。
皇室制度不要、、半島との国交も不要。
財務省も外務省・厚生省・国交省他、、害来腫がのさばっているのだから
当然と言えば当然の結果、、害国勢の為の政治・教育他となっている。
戦前・戦後の膿を出す時が来ている、、あの戦争の責任を取らなかった、、
取らせなかった理由も垣間見れる。
という事で、、本当の日本人の為の国へと再生する時が来た。
とっとと出て行け、、馬鹿民族。
全体主義は、、自国でやれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c22
かつての大連立構想の仲介役だった渡邉氏
— 𝓜ᒼᑋªⁿ✨ (@makimakiia) December 19, 2024
「いずれは全部書いてやろうと」……
小沢一郎氏
↓
「非常に鋭い政治感覚の持ち主だった」と渡辺さんを悼みつつ、「あの時に大連立をやっていれば、もう少し立憲民主党も政党らしい政党に成長できたのではないか」と語った。
書き残してほしかった…合掌… pic.twitter.com/GdSw3HpdEt
読売新聞と政界を「総覧」した男
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 27, 2024
大手町の片隅から 乾正人https://t.co/xWconPSOw5
衆参ねじれの福田康夫政権下、彼は「大連立」構想を首相と民主党の小沢一郎代表に持ち掛け、実現一歩手前までもっていったのは記憶に新しい。
此処で成りすまして、、洗脳工作投稿をしている連中も帰国の時が来たという事。
都合の悪い日本人の投稿を消して、、集団ストーカー日本人弾圧犯罪を無かった事に
しようとしても、、無駄な事。
あんた達がして来た事は、、もうバレている。
宗教？ あんた達に必要なのは、、自国で暮らす事。
大人しく、、身の程をわきまえて。（漢字変換出来ない）
という事で、、宗教で繋がる事で、、混血で繋がる事で安心している低レベルな
連中。
戦国時代、、血で繋がっても、、駄目だった歴史を知るが良い。
本当に繋がりたければ、、人間としてまともな生き方（自国で暮らす）
身の丈に合った生活と心を正しく、、まともに生きる事。
これが出来ない民族性では、、無理という事。
妬み、、恨み、、何かと言えば、、昔は日本人？だったとほざく。
昔から、、嫌われ民族No.1（日本人からしたら）ユダヤの胡散臭さを知らない
人が多い日本では、、上位には来ていない？
但し、、色々と勉強している日本人は、、ユダヤ（混血してユダ系となり暗躍）
の〇〇〇〇は、、知れ渡っている。
という事で、、日本人の為の日本再生。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c69
日本人であるだけではダメなのだ、同時に強く、しぶとく、いぎたなく、なりふり構わず生存競争を勝ち抜かねばならない。尊師は自らに愚痴を言う事を禁じている。男は黙ってだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c23
>>18
公安は戸籍も偽造で憲法・法律に違反してますが、なにか？
（それをやったら、人口も分からない、投票も不正しまくりやがりますよね？）
自称合法な非合法組織の公安を潰すためにも、政権交代は必要です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c24
最近はAIに学習させる教材（笑）が不足してるようです。
だから何でもかんでも利用してやれってことでしょうけど、今や音声データなど高速CPUの圧縮技術と記録媒体の大容量化で、いくらでも取り込めますからねぇ。
Amazon、Appleでやってるとなると、Googleもやってるの確実ですよね。
（おとぼけーぐるぐるとか言ってましたものね）
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/673.html#c4
くっだらないレスはやめようね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/414.html#c25
5ＣＨでも書き込んでいますが、削除弾圧はおきていません。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/378.html#c6
本当にSTAP細胞が存在するなら、追試は誰でも成功したでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/458.html#c1
支配体制は人口減の一択。それだけで充分なんだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/412.html#c31
自民・維新・民民の関係は、昔の自民党内の派閥に似ている。
この三党では中寄りに位置する自民、急進過激な維新、穏健野党風味の民民。
派閥でもこういうのあったんじゃないかな？ タカ派・ハト派とか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/416.html#c1
直接民主主義を切望しているのかな？
直接民主主義は、コストがかかりすぎるから、日本では採用されていない。
という一応建前ｗ
部分的に、一つ一つ開放してきてはいるけど、大本には手を付けていない。
民意が熟していない。
とりあえず、立憲、自民に入れる人は、いなくなる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/417.html#c13
#財務省は国民の敵 #財務省解体なくしては日本の未来なし
— スコット三世(Scott the 3rd) (@Goeurofighter) January 5, 2025
⬇️⬇️⬇️皆で回せどんどん回せ⬇️⬇️⬇️📣 https://t.co/fYRGCZGzdU pic.twitter.com/wCJas77lNj
テレビで報道されないよね。
— tetuwan atom (@TetuwanA) January 4, 2025
ネットで拡散しましょう！
https://t.co/gIK7vW8cbK pic.twitter.com/6ggnOaVk5X
絶対にマスコミが報道しない″財務省解体デモ″ 2025.1.4pic.twitter.com/XaUHWvnXOj
— さいたま (@saitama_5992) January 4, 2025
2024/01/04 No2. 財務省解体デモ、やってまーす‼️ pic.twitter.com/jMVEcrMlr8
— 児玉正隆 (@waculture) January 4, 2025
【財務省解体を求めるデモ】
— ヒサシ育児中パパ (@hisashishishi) January 4, 2025
2025/01/04
財務省前
国民一揆のはじまりだ！！#財務省解体 pic.twitter.com/LdMOEUrlLo
#財務省解体 #消費税廃止 #社会保険料減免
— 明るい未来へ (@120eLhy8F4Rvoi0) January 4, 2025
★財務省解体デモ‼️財務省前★
1月4日 13:00ー16:00 pic.twitter.com/6t1cmwBaLk
ついに財務省でデモ開始！！ pic.twitter.com/aaRtdCy2ww
— John Smith (@smith_john87277) January 1, 2025
財務省解体デモ🪧
— 裕子 (@kkkfff1234k) December 29, 2024
📺では一切報道しません
🐏に気付かれると困ります#財務省解体デモ12月27日決行 #財務省解体こそ最高最上級の経済対策 #財務省が諸悪の根源 pic.twitter.com/1oTliH6LnG
通常、地震の様な「自然」災害の後に災害に関する声明を発表する組織はだんまりを決め込んだ様です！
環境保護団体も同様に沈黙！
この種の組織も、西側政府と同様、アメリカ殿はどんな悪事しでもOKと表明したと同様です！
東京 大阪 日本 全土で 財務省
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) December 30, 2024
政治への不満 デモが 起き出した
飯🍚が食えねえ〜と訴える
pic.twitter.com/ETnmEOeEyj
1989年から2022年までに
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) January 3, 2025
国民が支払った 消費税 総額
477兆円 その内 65% 308兆円
大企業に流れる (優遇措置) pic.twitter.com/Hz6a0dGId5
参加は出来ないけど、このデモを広めたい。
— フナウジーニョ (@funaldinho) December 30, 2024
国民のために財務省解体！pic.twitter.com/AecdJ2Vs5d https://t.co/oxFBuwOaRX
田中龍作ジャーナル | 財務省に「カネ返せ」 市民が集結 https://t.co/fMMjtnHSSJ
— 茂 (@richard__99) January 4, 2025
♦「財務省に媚を売って国会議員になっている奴は要らない」と
マスコミは国有地を世話してもらったり、税の減免をしてもらったりで、財務省には頭があがらない。タブー中のタブーであるため誰も触れないのだ。 pic.twitter.com/FfNeW1SNAY
財務省=罪務省
— 檄走餓狼伝説【れいわの章】 (@GAROLEGEND101) January 4, 2025
まるで
罪人と軍人どもが集まる
カルト集団だよな。
デモの拡散支援して
よかった！#財務省は国民の敵#財務省解体Xデモ2025#財務省解体こそ最高最上級の経済対策#財務省解体・風の吹くまま市民団体
田中さんの記事を
参照⤵️👍 https://t.co/a61uWfkC46 pic.twitter.com/MyPsEo9QQB
さて、スレタイ・・・
エゲレツの一新聞社の記事を取り上げ、ロシアガー世界大戦ガーとか、実にバカバカしい
針小棒大とはこのことだが、「何も問題アリマセン」や「世界は平和の道を着実に歩んでいます」では、テメエラのショーバイが立ちいかない儲からない
ニセユダヤと手先は「今だけカネだけ自分だけ」「他人の不幸は眼中になし（もしくは蜜の味）」という悪辣なヤツばっかだから、まあしょうがないねｗ
具体的には、上は武器産業とか金融とか証券とか、下は自称ジャーナリストとかｗｗｗ
ここ笑いました。
ところでアメリカのオバマ政権による違法な政権転覆によって作られたウクロライヒは「独立国家」と言えますか？
＞如何なる正当性も許されない国際法違反
西側が認めないだけで原則的には違反してません。
ロシア連邦はウクロライヒに攻撃されていたドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を認め、両人民共和国の要請で国連憲章第51条、集団的自衛権に基づいてウクライナに軍事介入を開始しました。
そもそも、二度にも渡る国際合意（ミンスク合意）をその都度、反故にしてロシア系住民ロシア語話者の民族浄化のためドネツク、ルガンスクの両人民共和国に攻撃を開始したのは他でもないウクロライヒです。
個人的には、国際法云々以前にウクロライヒによる人殺しを正当化する貴方の人としての人格を強く疑います。
＞それを正当化しようとして、理屈をこねている
>>33で指摘しましたが、ユーゴスラビアの事例がそうだったように自分達で昨日までは「白」と国際法を決めたのに、都合が悪くなると「黒」と言い出す恥知らずなウソつきに同調するのが貴殿です。
貴方の言ってる事は、二重基準どころではない驚くべき原始的直接的な皮肉です。
ウクライナを取り巻く環境は、この阿修羅戦争板国際板で話題になる世界で起きている事、そして、かつて世界で起きた事を映し出しています。
地球上で二極化世界（冷戦）が終わった後もアメリカ合衆国率いる西側は、政策を実行するのに、「国際法」ではなく、「力の原則」に従う方を好みました。
彼等は自分達が選ばれた者で、例外だと信じています。
世界の運命を決める事ができるのは常に自分達だけに与えられた権利だと。
彼等は、それが正しいと言わんばかりにそう振る舞っています。
国家の主権に対して武力を使い、同盟を組むのが常套手段です。
自分達に賛同しない者は、自分達の敵だとみなす。
攻撃を合法だと装い、国際機関の必要な決議を破り、様々な理由で都合が悪くなれば、国連、安保理を全て無視してきました。
ユーゴスラビアもそうでした、果たして安保理決議はユーゴスラビアの問題について、そのように解決しようという内容でしたか？
そしてアフガニスタン、イラク、リビアではあからさまに国連安保理決議に違反しました。
飛行禁止区域を守る代わりに空爆が始まったのですが、それについて貴方は批判した事があるでしょうか？
冷戦後に起きた一連の「カラー革命」（一部の旧ソ連諸国でアメリカが仕掛けた革命）もそうです。
それが起きた国では、確かに圧政や貧困、展望のなさに国民が疲れ果てていました。
それは理解できますが、しかし、その感覚が皮肉な事に利用されました。
利用した方の国（西側）は、それがスタンダードだという。
しかし、それは彼等の人生や伝統、文化には当てはまりませんでした。
結果は、民主主義や自由ではなく混乱でした。
暴力の激突であり、政権転覆の応酬で「アラブの春」は「アラブの冬」へと変わりました。
そして、ウクライナは、その最大の犠牲者です。
まず、2004年の大統領選では親露派候補を潰すため、西側はウクライナに干渉し、法的に規定されていない3回目の決選投票をさせ、オレンジ革命を強行しました。
オレンジ革命はウクライナの憲法に照らせば完全に違法です。
そして2014年のマイダンクーデターではオバマ政権によって用意周到に武装した人達が投入され、合法的に選ばれた大統領が追い出され、現在に至りました。
それについて貴方は一度でも批判した事があるでしょうか？
＞世界の道理
https://sputniknews.jp/20220629/g7-11757860.html
↑貴方の言う「世界」とは一体何を指すのでしょうか？
天空帝国（中国）の趙立堅（チャオ・リーチェン）現国境海洋事務局副局長の言っている事が見事に当てはまると思います。
貴方を見ていると個人的には、小中華思想に凝り固まった李氏朝鮮時代の両班を見ている感覚になりますね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c37
日本は米国の半植民地。
ずうっと未来まで。
独立国になったら、
日本は終わる。
そもそも国民に自立力もその意欲もない。
人任せという国民性は、
自立しては生きてはいけない。
投票率の低さが米国依存症を語っている。
半植民地であることを日々実感させられているのは
政治家や行政人であって、一般庶民は米国大好き。
誰でも己が大切だから、
己に危険が及んだら己は捨てる。
日本は米国にノーと言えるわけがない。
日本列島の海岸線に四十数基の原発。
冷却のための電気を止められたら、
日本はそれで終わり。
日本に駐留する米軍の砲口の向きも180度変わる。
半植民地は日本が平和であるための手段。
馬鹿になって生き残ることだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/412.html#c33
オンラインカジノへの依存が深刻化している。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」に寄せられた相談件数は5年間で約11倍に急増した。賭け金を得るために闇バイトに加担するケースもあるといい、同会の田中紀子代表は「ギャンブルに依存し、多くの人が犯罪に手を染める現状に危機感を覚える。違法なオンラインカジノは撲滅しないといけない」と訴える。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/392.html#c3
財務省他、、各省庁の役人も含め、、朝鮮カルト信者の出来レースでは？
自分達の悪行をこいつ等だけのせいには出来ない。
仲間と手下、、支配者層のコラボの茶番。
という事で、、宗教解体と帰国。
顔を見れば、、連中の顔と被る。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
日本人の為の日本再生。
右隣の部屋へ入って出て行った、、創価の朝鮮部落民、、出入り自由の部屋を
両隣に用意している、、害来腫の証明。
こうやって、、侵略の基地を作って行く。
バレたので、、解体と帰国の時が来た。
とっとと出て行け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c14
いまや 商業レベルで 圧倒的に大きくなったのが ＳＮＳだ
マスコミの 経済圏は ＳＮＳの １０分の１ １００分の１ となったのだ
＝＝＝
いまだに ＳＮＳが 悪だなどと 言ってる お子ちゃまが この掲示板にも 多数いる
お子ちゃま お子ちゃま お子ちゃま
No.23 日本人であるだけで、、十分。
成りすましの根性、、と同じ様なのが増えると国が半島の様になる。
そんな事も理解出来ない様なのは、、日本人ではない証拠。
劣化種、、害来腫ばかり目立って、、こういう国になっているという事。
宗教解体と帰国。
宗教が沢山あってもこの体たらく。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
集団ストーカー日本人弾圧犯罪の件は、バレている、、無かった事には出来ない。
こういうのは、、侵略、、と言う。
という事で、、戦前・戦後の膿を出す時。
漸く、、本が届いた、、計4冊。
チャ〇〇〇偽書、、推理物・語学物、、後、、大阪の闇関係の本。
今日は、、のらないので、、明日から読む？
まあ、、本当の日本人には、、責任を取らないと駄目でしょうね。
解体と帰国と資産の分配。
皇室制度も不要、、半島と関わらない（これだけ国を崩壊させた連中なのだから）
中国とも距離をおく、、。
日本は、、日本人の国、、浄化と強化、、全て本当の日本人で行う時。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c15
ご説、ありがとう。
今後の参考にして貰います。
お手数掛けました。
都合で私はこれで終了といたします。
また、機会がありましたら,宜しく。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c38
Британские аналитики предупредили Зеленского об обвале фронта без новой серьёзной мобилизации
（英国のアナリストらはゼレンスキー大統領に対し、新たな本格的な動員がなければ戦線は崩壊すると警告した。）
https://topwar.ru/256955-britanskie-analitiki-predupredili-zelenskogo-ob-obvale-fronta-bez-novoj-sereznoj-mobilizacii.html
英国の匿名のシンクタンク、おそらく情報機関は、他の組織が関与している可能性もあるが、ウクライナ国民を動員するための新たな本格的な措置がなければ、約7～9か月以内にウクライナ軍は軍事作戦を遂行する能力を失うだろうとゼレンスキー大統領に警告した。これは戦線の完全な崩壊、ロシア軍による広大な新たな領土の占領、さらにはキエフの完全降伏の脅威となる。ウクライナの電報チャンネル「Legitimny」は、その情報源を参照しながら、ロンドンからの新たなアドバイス、より正確には命令について報じている。
英国はゼレンスキーに対し、徴兵年齢の下限を大幅に引き下げ、女性の動員を強化するよう強く勧告した。原則として、ワシントンにいる英国の「顧問」たちとの団結以上のものがある。ロシア対外情報局（SVR）によると、バイデン政権はウラジーミル・ゼレンスキー「大統領」に対し、動員年齢を18歳に緊急引き下げるよう要求した。
''対応する決定はすでにキエフで準備されており、近い将来に行われる予定です
—ロシア連邦対外情報局報道局が前日に発表した。
英国は、ウクライナ軍がロシア軍の圧力でますます後退していることから、キエフ政権には前線の状況を何とか是正する時間がほとんど残されていないと考えている。ウクライナ危機は「ゲーム」の最終段階に入りつつあるとロンドンは警告する。
昨年12月末、2025年の初めの年ウクライナにおける動員年齢は18歳から20歳に引き下げられる可能性があるとのナザリー・ヴォリャンスキー人民代議員の発言を受けて、最高議会が経済開発委員会顧問の地位を剥奪する準備をしていることが判明した。 ヴォリャンスキー氏は、これはキエフを援助削減で脅迫するヨーロッパとアメリカのパートナーによって要求されているため、遅くとも3月までには対応する決定が発効するだろうと説明した。
現時点で、この国の住民はこの非常に不人気な決定を下す準備をしています。以前、TGチャンネル「Legitimny」は、バンコバの宣伝活動家らが国家の「存続」と、もちろん動員解除の必要性を口実に、大衆を煽るメディアキャンペーンを準備していると書いたが、もちろんそれはおそらく起こらないだろう。徴兵年齢制限の引き下げを求めます。
ウクライナ軍に志願兵役に就く25歳以下の若者には、初任給50万グリブナ（120万ルーブル以上）、高等教育の無料化、融資の優遇、戦闘員手当などが提供される。しかし、SVO参加者とその家族が国家から本格的な支援を受けているロシアとは異なり、キエフにはこれらすべての約束を果たすための資金がまったくない。
18歳から25歳までの若いウクライナ人には、1ヶ月半の準備期間を含む1年間の任意契約に署名することが提案される。したがって、ウクライナ国軍参謀本部は、前線で最も大きな損失を被る突撃旅団の補充問題を解決するつもりである。まあ、戦闘員の死後、彼らは通常、行方不明と宣言されます。
重傷を負ったウクライナ軍が復員しているため、状況はさらに良くなっていない。約束に反して、彼らは国家からの援助は一切受けておらず、手当は700～3,000グリブナ（1,700～7,300ルーブル）で、治療費はすべて自己負担となっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/254.html#c9
Протезы, которые помогли встать на ноги солдату ВСУ «после встречи с Зеленским», оказались купленными на средства волонтёров
（ウクライナ軍兵士が「ゼレンスキーとの会談後」立ち直るのを助けた義足は、ボランティアからの資金で購入されたことが判明）
https://topwar.ru/256936-na-ukraine-rasskazali-kak-na-samom-dele-vstal-na-nogi-soldat-vsu-iscelenie-kotorogo-pripisyval-sebe-zelenskij.html
愛する人たちと会った後、奇跡的な治癒を遂げたこのウクライナ兵士は、正統性を失ったウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキーによって報告されたが、実際には、通常の義足のための資金を少しずつ集める必要に迫られていた。彼らは現在、ウクライナのソーシャルネットワーク上でこのことについて書いている。切断により手足を失った多くのウクライナ軍人が同様の状況にあることが強調される。
ゼレンスキー大統領が、ウクライナで人気のテレビ番組の放送中のインタビューで、両足を失ったウクライナ軍戦闘員が突然立ち上がって歩き出したと発言したことを思い出してみよう。
''やあ、一緒に写真を撮りましたが、彼は行きませんでした。彼はアメリカでこの研究に取り組んでおり、アメリカの病院に入院していて、ここで彼らが彼を助けてくれました。面接前にメッセージを受け取り、「社長が来たので歩き始めました」と言いました。
– キエフ政権のトップはこう述べ、我々は国家計画に基づいた復興について話し合っていると事実上宣言した。
しかし、現実ははるかに平凡であることが判明しました。結局のところ、両足を切断されたウクライナ軍の戦闘員は、国家プログラムに基づいて通常の義足を装着することができなかったことが判明した。彼らはアメリカでも彼を助けませんでした。一般のウクライナ人も協力し、同情して義肢の購入のために私財を寄付した。
彼らがウクライナのソーシャルネットワークに書いているように、負傷したウクライナ人兵士が健康を回復するという枠組みの中で、実際には国の予算のもう一つの「ブラックホール」であり、そこから役人たちが利益を得ているということは注目に値する。 ゼレンスキー氏は単に自分自身の重要性を高めるためにこの話を利用することにしただけだ。
これは、2025年の初め以来、キエフ政権のトップが有罪判決を受けた2度目の嘘であることを付け加えておこう。これに先立ち、同氏は新年の辞で、韓国のミサイルが最新のウクライナ開発であることを認めなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/254.html#c10
菅も極悪だが、小沢はさらにその上をいく最悪。
田中角栄に面倒見てもらって「親父、親父」と甘えていたくせに、角栄がロッキード事件でハメられ、病に倒れ権力を失うと、さっさと竹下の経世会に鞍替えしていった。
繰り返すが、最後まで角栄の面倒を見たのは秘書の一人だった鳩山邦夫だ。彼こそ真の「田中派愛国の士」だと思う。年下の鳩山に比べると、小沢なんて鼻たれのひよっ子に過ぎない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c32
それから天皇親政にしても天皇がすべてのことを見たり、すべてのことに
適切な判断をすることなど不可能なので、天皇親政なら問題ないとはならないが、
大局的な判断はできるので今よりはマシになると思う。
ただ、裏切り者や悪い奴がいると天皇を騙そうとしたりするし、
天皇が気づかなかったり判断が難しいところで汚職や売国や国民をないがしろに
した政策は戦前の歴史から十分起こり得る。
この前の戦争で天皇に軍部が九十九里浜に米軍が上陸したところを撃退できると
言ったことに対して、昭和天皇が実際に九十九里浜に人を派遣して視察させたら
軍がいなかったと報告して昭和天皇が終戦の決断を下すひとつの大きな材料になったが、
米軍将校は戦後にこの日本軍の作戦を知って米軍の上陸作戦は失敗して
講和する以外になくなっただろうと述べた。（さらなる原爆投下があれば別だろうが）
つまり、これは大局的な判断をするにも難しいところがあるということ。
だから、今の選挙だけの政治ではなくもっと有権者の意向が反映されるシステムに
変えていくのがよいはず。
直接民主制まで行くのはコストや有権者個々の判断能力などの問題で無茶・無謀だが、
その途中の適切と思われるところでシステムを作るしかないと考える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c46
マサリロ、出て来い！
すべてゲロッたら浮かぶ瀬もあれ！
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/686.html#c35
その途中の適切と思われるところで「統治」システムを作るしかないと考える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c47
アベシンゾーが暗殺された背景は、もうすぐホワイトハウスを去るBチームのアメリカ痴呆老人政権のバックにとって邪魔な存在だったからでしょう。
アベシンゾー暗殺後、アメリカBチームスポンサーからの「壺を割れ！」という指令で日本の政界で壺叩きが始まって自民党内での壺派が力を失ったと見て良いと個人的には推測してます。
オウム事件というのが昔ありますが、オウム信者ってCIA傘下の宗教団体出身者です、草加とかね。
さらにこれまた学生運動出身者もいたようで、国家転覆を企てようとしたのはこの勢力がオウムの中心勢力だったんでしょうね。
１３人が死刑になっていますが、あさま山荘事件を桁違いに大きくしたようなインテリヤクザの出城でしたね。
日本を守る政治家と言うものは、こうしたアメリカの暴力機関とも戦わなければならないという事です。
しかもなお暴力以前に諜報活動があり、諜報にもとずく情報制圧活動が展開されます。
マスコミを使った情報戦ですね、国民の洗脳、国民行動の誘導、それがすこしづつ、あるいは劇的に展開され、われわれはアメリカの術中に落ち、敗北してきたのです。
財務省害悪論、わたしは賛成できませんね。
財務省のトップは財務大臣です、各省庁のトップは任命された大臣の指示に従うしかないのです。
人事権があるんです、官僚支配を打ち破って正しい方策を実施できるんです。
出来ないのは政治力学がそれを許さないからです。
日本に巣くうアメリカ人脈がそれを阻止するように動いているからであり、財務省自体が原動力ではありませんよ。
竹中とかいますけど、アメリカが送り込んできた自民党経済政策の大目付が口をだし、差配しようと動きだすという按配なんですよ。
小泉、安倍がなぜどうしようもない国賊かといえば、こうしたアメリカ政府の放ったCIA要員を徴用してしまったことにあります。
ところで私、いま書き込んだコメントがすでに10件以上消されています。
「イベルメクチン」について考えを述べたら全部消されてました。
もちろん機械の暴走だと思うんです。
５chでさえ「ワクチン成分」について書きこんでも削除されるなんてことはありませんでした。
ここは言論弾圧機関なんですか？
消費税や円安インフレが
金融詐欺とバレてきたが
ガソリン税やインボイス、
その他モロモロ国庫に行く
カネの使われ方がオモテに
なればコレほとんど国家
による犯罪行為と言える。
財務省が一番酷い。
ワクチンやマイナンバーの
カードなど厚労省総務省も
利権天下りの為に悪事しか
やらないのならイランって
なるわ。国民を奴隷としか
思っていないってことだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c19
人間が卑劣過ぎて、本来社会改革できる人間がゴミのように抹殺されてこのザマなんですよ。
と、思ってしまいました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c20
↓ 悲劇の「ＳＰＥＥＤＩ」です。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html#c87
？？？ 白血病に注意してください。 うさぎ♂
まもなく、その事実の一端がトランプ政権、ケネディによって公表されるでしょう。
自分の肉体が暴落する株券そのものだと知る時が来るわけです。
あまりのことにすべての政権が吹き飛び、暴動が起きる未来しか予見できないですね。
御目出たいんですよ、株価がどうなるかとか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/498.html#c7
そんなことも理解できない、民主主義の破壊者が記事書いてる？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/419.html#c1
大衆社会の卑しさはとどまる処を知らず、落ちに落ちてゆくばかり。そんな感想しかいだかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/420.html#c1
ブログ記事「失われた30年という現実」https://t.co/ntRBHvfJis メルマガ記事「2025年の最重要経済政策」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#失われた30年 #アベノミクス失敗 #インフレ誘導失敗 #消費税減税 #シロアリ増税 #菅野田失政 https://t.co/8fbMV3wpu7
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 5, 2025
失われた30年という現実
— 551sundhood戻せ、物価スライド※砂頭巾だよ！❅組 (@551sundhoo42662) January 5, 2025
植草一秀の『知られざる真実』
2025年1月 5日 (日)https://t.co/HzXc0OLVCa
財務省は間違いなく日本人の敵
— 橋本瀬里奈 (@qiobnlilni1) December 27, 2024
国民を苦しめることしか考えてない
失われた30年の責任を取らせないと
財務省解体を求めます #財務省解体 #財務省は国民の敵 pic.twitter.com/IIkKmbUAKq
#財務省解体でよろしい#ザイム真理教が日本を滅ぼす https://t.co/EiS3BrnjyO
— footballsapo (@footballsapo) December 27, 2024
遂に「円」の国際価値が過去最低に転落。これが「アベノミクス」と自民党政治が齎した結果。この「失われた30年」と呼ばれる期間で、僅か3年程度の民主党政権を「悪夢」などと悪罵して批判に耳を傾けず、自己正当化を続けた自民党政治の末路。ツケは全て市民が支払う。 https://t.co/DJiVxg1SqC
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 20, 2024
遂に「円」の国際価値が過去最低に転落。これが「アベノミクス」と自民党政治が齎した結果。この「失われた30年」と呼ばれる期間で、僅か3年程度の民主党政権を「悪夢」などと悪罵して批判に耳を傾けず、自己正当化を続けた自民党政治の末路。ツケは全て市民が支払う。 https://t.co/DJiVxg1SqC
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 20, 2024
日本が失われた40年にならないためには、失われた30年を加速させた安倍政治、特にアベノミクスを「否定」することが必須でしょう。
— Dr.ナイフ (@knife900) December 29, 2024
「このままでは｢日本は失われた40年｣へ突入する」https://t.co/ksjcMiCeXp
失われた20年を30年にしたのがアベノミクスじゃんか。 https://t.co/CmlVJmbI9g
— ℕ𝕠𝕣𝕚 𝕌𝕓𝕦𝕜𝕒𝕥𝕒 (@ubieman) September 9, 2024
『日本国に対する侵略者の朝鮮人成太作池田が、自分の本国：朝鮮を讃え
自らの民族のため・日本国侵略を行い易くするため、外国人地方参政権に懸命になっているだけだ！』
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前公明党首山口那津男は➡愛新覚羅毓嵒：あいしんかくら いくがん、似ている！！
・山口那津男君、朝鮮の工作員のようなのが日本人に成りすまして政治家をし日本国への侵略をしている
重大な社会問題がありますが、顔に現れて解かりやすい場合もありますが・・・
どうお考えですか？山口君。
『北朝鮮の日本人拉致犯「キム・ミョンスク」の手配書の似顔絵：★⇒土井たかこ、にそっくり』
公明：坂口力・山口那津男氏、等この問題をどうお考えですか？日本人になりすましし日本国内で活動する朝鮮工作員たちです。
＿＿＿
大森海岸のホテル街に近い旧在日朝鮮部落で生まれたんだよ。成太作 両親は在日朝鮮人 当然太作少年も朝鮮人
母の実家が蒲田の環八通りで移転した矢口の渡しの旧在日朝鮮部落
青年期は糀谷にいて、新潟鉄工で手仕上げ工旋盤熟練工で太作青年を知るＳさんという方が詳しく証言していますよ。
ソンテジャクの生い立ち～現在
父 子之吉 ソンジャンチョク（当時、内地人と呼ばれた朝鮮人で日本国籍を取得
した。全羅南道人のようです。戦争中は、二等兵 としてソウルに赴任し、
子供の太作に朝鮮語や韓国の夜景の美しさを教えた。
戦後は、大田区大森にて海苔の漁師をしていた。）
母 一（旧姓不祥、帰化していない朝鮮人）
多摩川沿いの古市場（現・大田区矢口三丁目）朝鮮部落出身
父親の名、成田作の田と母親の姓、池をつなげると。 戦後のどさくさ紛れに、日本国籍を不正に手に入れたとする説もあります。
子 太作（後に改名）
『東京府荏原郡入新井町（いりあらいまち）
不入斗（いりやまず）百七十七番地
（現・大田区大森北二丁目十三番地）』朝鮮部落にて出生。
子供の頃は、日本語がロクに喋れず周囲は朝鮮人ばかりであ
った。
７才時に実父から朝鮮語ハングルを教えられる (半島特有の反日思想で旧、大日本帝国転覆思想を仕込まれる）帝王学？
子之吉は、昭和２６年に亡くなって、真言宗か曹洞宗のお寺に葬ら れたそうです。
なぜ日蓮宗のお寺にしなかったのか是非聞いてみたいものです。
そして、現在は、
妻 金子 かねこ 香峰子に改名（旧姓白木）
一説によると太作は４男らしい。
子之吉が外で遊んで作った子とも言われている
＿＿＿
【・・日本国の中枢「癌がん」：朝鮮宗教北朝鮮統一教会（文鮮明）の中核：「愛新覚羅溥儀」に似る岸「海賊の”ガン”」信介・・】
・・・幾つも日本列島には【ガン】が併発している！
➡山口幾癌ガン
➡日本侵略者：愛新覚羅工作宗教政党➡日本侵略者：朝鮮・愛新覚羅工作宗教政党
➡「愛新覚羅毓嵒山口那津男」朝鮮人成太作池田創価公明党首
・朝鮮人成太作池田創価公明・・・党首：、➡愛新覚羅毓嵒に激似な山口那津男
・愛新覚羅嵯峨浩に激似な小池百合子東京都知事とも共謀関係
・光緒帝の側妃「温靖皇貴妃(瑾妃)」と「二階俊博」⇒⇒【・・大媚中：二階俊博、同和全国大会来賓・・】
・「文顕進」と「山口那津男」愛新覚羅毓嵒
文顕進：北朝鮮統一教会：文鮮明と母韓鶴子の三男
日本国に対する侵略者であり、皇室乗っ取り：背乗り朝鮮皇族創価池田公明が、
人権平和大衆と真逆表現
・日本侵略の愛新覚羅・李氏朝鮮勢力の岸田文雄首相➡「松平容保」に似ている 妻は『李裕子』福田康夫似る、が
平和、文化、教育の推進などに尽力などと大絶賛。
【岸田文雄は暴力団の棟梁：笹川良一（北朝鮮統一教会文鮮明の犬）の親戚】
妻：「李」裕子は福田萌、福田康夫≒李嘉誠に似る！。
『李承晩』は➡★暴力団『福田赳夫』に似る！
👉👉明確な日本国に対する侵略者である、竹島不法侵略：李承晩ライン
関西空港事前情報インサイダー土地転がし犯罪首相：暴力団福田家
＿＿＿
>>日本国を侵略の朝鮮人成太作池田創価公明：
日本国を侵略・👉👉皇室を乗っ取りカトリックキリシタン洗礼名に溢れた、
日蓮に偽装成りすましした隠れキリシタンと見られる小和田恒（表向きはそうか大鳳会）と『李』の福田康夫暴力団赳夫家優美子家
・・・幹部も在日が多く・・やはり会員も日本人になりすましした在日多いのでしょう。
その真実を知らない日本人の会員も混ざっているのでしょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本侵略の『李の血族』である雅子は、小和田恆と江頭優美子の間に生まれた子供だと言われていますが、
実際は、池田大作と江頭優美子の間に生まれた子供・・母、江頭（小和田）優美子は、『李の勢力：福田康夫に非常に似ている！』
完全に日本国に対する侵略者である、竹島不法侵略・李承晩ライン：妻はフランチェスカ・ドナー、李富蘭
竹島不法侵略の、『キリスト青年会李承晩ライン』
カトリック修道女の名を授かったと見られる。聖フランチェスカ・ロマーナ：ローマの修道女、聖フランチェスカ(1・3・8・4～1・4・4・0)
【李ギン朝鮮清和会】キリスト青年会『李承晩』は、関西国際事前情報インサイダー土地転がし阪和ギャランティ暴力団『福田赳夫』
・『李嘉誠』は『福田康夫』・『李善権』と『森喜朗』
小和田優美子：雙葉学園を経て慶応義塾大学を卒業
女子修道会「幼きイエス会」を設立母体とする雙葉学園は、
カトリックの精神をもって、園児・児童・生徒の成長段階に応じた人間形成を目指しております。
小和田雅子：👉👉『これは、日本国を侵略・皇室を乗っ取りの隠れキリシタンカトリックだろ！！』
雅子は、田園調布雙葉学園に小学校三年から高校一年の夏までの7年半通った。
娘：池田礼子（カトリック洗礼名、マドレーヌ）妹の礼子は池田祐久（創価学会員）と結婚
娘：小和田節子（カトリック洗礼名、マリー）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/421.html#c2
失われた30年。少なくとも20年間は明らかに政府の失敗（小泉構造改革とアベノミクス）によるもの。 https://t.co/F5WPnGGk73
— HRK (@on_and_under) November 29, 2024
これは、名演説👋
— 古川玲昌@憲法改正反対/戦争反対/対米自立 (@gchunlngchng1) December 28, 2024
良いと思った方は是非拡散してください🙏#れいわ新選組 #くしぶち万里
『社会保障に使うという嘘はやめてください。国民に返してください。』
詐欺税である消費税は今すぐ廃止‼️‼️
石破首相を含む全自民が、真面目な国民の敵💢pic.twitter.com/5VDd3BpDy5
【速報】日本、失われた３０年から脱却 アベノミクス成功 https://t.co/e6I1yqDdQG
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) March 19, 2024
どこらへんが成功なんだか…。
失われた30年の根本的な原因は不良債権問題処理の先延ばしである。結局処理に15年も要した。このことが日本経済を停滞させ企業をおかしくした。そして、いま日本が抱えるアベノミクス＝異次元緩和という負債も正にそれと同じで、先延ばしして放置すれば、今度こそ日本経済は立ち上がれなくなるだろう。 pic.twitter.com/VeVeWM6QXh
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) July 16, 2024
石破総理
— みつ🌸自民党議員・統一教会・裏金議員の落選・反日本政府・消費税廃止・民主主義・国民の生活が第一 (@PErISyWEB315164) December 17, 2024
「国が何かをしてくれると思うな。
国民が自民党のために何が出来るか考えろ」
国民民主党の減税案を蹴って、裏金問題は有耶無耶でよくこの言葉が出てきたな💢#閉店セールの政倫審 #ウラ金自民党は統一教会pic.twitter.com/TW8B7ccLon
山本太郎
— かのずし (@kanozushi) December 22, 2024
「失われた30年が日本にはある。それでも安定した財源として消費税を続けるというのはやっぱり経済音痴なんだなと思います」#税は財源ではない #れいわ新選組 #山本太郎
pic.twitter.com/07NBezqc1r
どこが破綻するんですか‼️
— みつ🌸自民党議員・統一教会・裏金議員の落選・反日本政府・消費税廃止・民主主義・国民の生活が第一 (@PErISyWEB315164) December 27, 2024
社会保障のためと嘘をつき、超大企業や富裕層から献金や票を貰うためになぜ国民が消費税を負担しないといけないんだ。
日本を衰退させる自民党や石破政権はいらない。
財務省は解体するべき‼️#財務省解体pic.twitter.com/XA2tTVRrGI
https://rapt-plusalpha.com/117054/
日本の租税支出は世界的にも不透明と評価されており、政治家によって事実上私物化されているも同然の状況にあります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/423.html#c14
2040年「日本は新興国並み」経産省見通し、失われた30年続けば
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) April 24, 2024
アベノミクスの結末。異次元緩和→ゼロ金利・円安で物価を上げれば豊かになる！…訳が無い。全部間違い。衰退が加速する中、いよいよ残された副作用が爆発する。まず自民党政治に終止符を打たなければならない。 https://t.co/QrH7iJJXnr
この国は
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) December 21, 2024
日本国民に財力を持たせたく無い
失われた30年 緊縮財政 消費税
更に 大増税 と 国民を衰退させ
貧困 困窮させてきた
国民年金 平均5.8万円 金が無ければ
何もできん ただ耐えるだけだ
ふざけてる にも程がある
pic.twitter.com/S53prAOOSm
「隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯。選挙のときは言ってたのに、国会の中で消費税減税は封印。石破内閣の補正予算に歩み寄ったり、果てには数千億レベルの修正案で妥結しようとか、もうしゃれになりませんよ」
— Lynn (@lynn5785) December 20, 2024
pic.twitter.com/J5VIPp8dkc
財務省が国際金融資本マフィアである証拠に、
— Poppin Coco (@PoppinCoco) December 16, 2023
国民のためになる事には必ず“財源問題”というワードを議題に上げてきますが、
ハザールマフィアの利益になる
「ワクチン、製薬企業のための医療費、軍事費、海外に配る為のお金、人口削減のための男女共同参画やLGBT利権等」に関しては、…
ザイム真理教からすれば
— 国の借金はマスコミの嘘 (@zeizaigennai) December 8, 2023
増税をすればするほどに
バカな国民が
社会保障カットを求めてくれるから
笑いが止まんねーだろうな。
しかも社会保険料減免や減税などの条件を一切掲げなくても
勝手に若者の負担軽減だと勘違いしてくれるんだから#高齢者バッシングはザイム真理教のプロパガンダ pic.twitter.com/XAnS3HhEQX
経済レジリエンスPart2：「ザイム真理教」と「日本航空123便墜落事故」の不都合な真実 解説：森永卓郎https://t.co/xyAJnzjhXf
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) January 5, 2025
消費税を導入してから賃金が下がり
手取りが減った pic.twitter.com/vqTW4cMnbL
👉👉自覚があり・故意の、日本侵略皇室を乗っ取り朝鮮人成太作池田創価だ！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
薩長クーデター以降、天皇はすり替え・家系を乗っ取り
されていると指摘されており、（背乗り朝鮮人の偽天皇）
偽天皇一族は、日本人ではない万世一系でない自覚があり、国民に対し嘘をつき騙しているのだ。
薩長クーデター睦仁天皇暗殺：他人の家系を乗っ取りし天皇に成りすました
背乗り朝鮮人の偽天皇一族・明治偽天皇・昭和偽天皇 の墓は 朝鮮式
★⇒チマチョゴリ雅子・珍島犬朝鮮犬・金正日花朝鮮人成太作池田創価雅子・暴力団後藤忠政と関係のある雅子
➡➡朝鮮人成太作池田と小和田（旧姓：江頭エタ頭）優美子の娘・・・種違い・故意の落胤！？
背乗り朝鮮人疑惑で出自が疑わしい：小和田恒との娘ではない
リーの日記より：注意ムクゲと書かれているが金正日花と見られる。
duckduckgo あひるさんで検索すると真実が見えます。
着袴の儀と小和田家のルーツと密入国朝鮮人のルーツ
ピンク色の衣裳は、雅子妃の実家の小和田家の宗派の創価学会の池田大作（本名ソン・チャンテク）名誉会長から贈られた朝鮮貴族の官服とのこと。
・公式の場所でチマチョゴリ着用
・御所で朝鮮の犬、『珍島犬』を愛育
・小和田：韓国と北朝鮮の国花の槿（むくげ）
小和田一家の雅子が嫁ぐ朝の両親と娘3人の前のテーブルに飾られたのが、韓国と北朝鮮の国花の槿（むくげ）。
＿＿＿
★⇒【朝鮮半島：新羅にゆかりの深い神社の数々】
池田大作氏と白木香峯子さんの結婚・・・白木屋：朝鮮の飲み屋という意味か？
朝鮮人成太作池田創価＋白木（新羅？？）香峯子⇒チマチョゴリ朝鮮人成太作池田雅子の池田の妻
引用：
当地の神社で新羅神社と標記される神社は現存しないが、 標記の方法を変えて新羅（しらぎ）信仰を今に伝えている神社がいくつか残っている。 敦賀市の「白城（しらぎ）神社」（所在地・★⇒白木）、 「信露貴彦（しろきひこ）神社」（沓見（くつみ））
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/421.html#c3
朝鮮人成太作が、朝鮮半島の用語アボジ・オモニを用い、自国の朝鮮半島を讃えているだけの碑文だ！
＞アボジ（父）、オモニ（母）の叫喚は
＞一九九九年五月三日 朝鮮人成太作（池田大作）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/421.html#c4
上級国民だけになったら、何も出来なくなる事がわかってねぇんじゃネ？
電磁推進機研究者談
PS.そのために上級国民制は制定された？
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