| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年1月 > 03日時分 ～
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そしてマスコミはこの15%の増税を殆ど報じない。中小企業の倒産が増えて労働者が苦しみ出してから騒ぐように静かに待機している様で不気味だ。
— ITOH Tamitake (@silver_plasmon1) November 20, 2024
そして、この15%増税を放置して手取りが減ることで、手取りを増やすという国民の期待を裏切ることになる国民民主の命運も残念ながら尽きるだろう。 https://t.co/5S8E4ZrdbZ
たぶん来年4月に中小企業の人件費が3割増えて「社保倒産」が激増してからマスコミが騒ぎ出すが、そのときは遅い。 https://t.co/xzVcyP6v1L
— 池田信夫 (@ikedanob) November 20, 2024
トヨタ自動車の2025年は、トランプ大統領が就任する米国事業の動向が焦点となります。ハイブリッド車（HV）の販売は好調ですが、関税引き上げや規制動向によっては逆風が生じかねません。トランプ氏の出方次第では生産や投資の再考を迫られる可能性もあります。https://t.co/AyrnUQtMr0
— 日本経済新聞 名古屋編集部 (@nikkeinagoya) January 2, 2025
トランプの関税引き上げによる保護貿易戦略が中国を利するという話。既に中国はトランプ政権を視野にグローバルに活動を広げようとしている。トランプの本質は「隠れBRICS」と言えるかもしれない。そもそもアメリカがカナダやメキシコと喧嘩して喜ぶのはロシア中国イラン。 pic.twitter.com/kbMkbyOzQY
— 新生民権党 塚口洋佑 (@shinseiminkento) December 2, 2024
中国は不動産バブルが崩壊してから、いくつもの景気刺激策を発表しているのだが、それが功を奏さない中で、今度はトランプ次期米大統領が中国製品への関税引き上げをしていくので、景況感はかなり悪化していくことだろう。日本も他国のことをいっていられないが、中国も貧困国に戻っていく。 pic.twitter.com/wfgJrDfkMw
— ダークネス：Darkness (@keiseisuzuki) November 30, 2024
戦後岸政権のころの日本は経済的余裕がなく、戦前半島から連れて朝鮮人を本国に帰したがっていた。しかし韓国はまだ貧しく受け入れようとしなかった。
だから「地上の楽園」と北朝鮮を美化し、政府と読売、産経など右側マスコミがキャンペーンを打って、北朝鮮への帰国政策をして追い出そうとした。
それでも日本に残った在日朝鮮人を自民党に役立たせるために、岸信介が文鮮明に持ちかけ「反共宗教」としての統一教会が組織されたのだと。
要するに半島出身在日社会と統一教会は、おそらく当時も今も不可分の関係なのだろう。
ただし、菅野は統一教会の力を過小評価しすぎだと思う。
確かに日本の公式信者数は5万人程度とそれほどではないが、米国でも「ムーニー」の呼称で呼ばれ「ワシントン・タイムス」など機関紙をもつ人脈と政治的発信力は相当なものだ。もちろん、さまざまなロビー活動をしているだろう。そんなカルトは他に類例がない。
日本でも、ネット裏工作員の規模などは、カルト宗教随一じゃないか？
ここでも、山本太郎や、斎藤元彦など、奴らがマークしている特定人物の記事に「ノーサイド」「野盗虫」など工作員が多数湧くのはわかりやすい例だ。
政権取る気のない御方に言っても
ムダかも知れませんよ。
豊かならざる者から、もう十分搾り取ったのではないか。これ以上やったら諸共沈没という処まで来ているのではないか。
豊かならざる者にとって最後の望みがある。山本太郎という男のことだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c2
この筆者は日本の田舎をよく知らないようだ。
くねくねと細く、道幅が2台分もなく、すれ違いができない道がたくさんある。
ある意味、都会よりも運転が難しい。
しかも北国では雪の問題もある。
そのうち、どこかで大事故を起こして認可取り消しだろう。
早々に撤退したGMは賢い。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/648.html#c7
「【悲惨な現実】2025年最新の充電インフラでも充電地獄。
真冬の高速道路で電欠の危機。」 （チラカーライフ 2025/1/1）
https://www.youtube.com/watch?v=X6pMd9WqTIA
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/653.html#c27
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は12月31日、ロシア軍の計画担当者が日本や韓国との戦争を想定し、160か所の標的をリスト化したと報じた。秘密文書を見た同紙の判断だという。目標には軍事施設のほか関門トンネルや茨城県東海村の原子力施設などが含まれているとされている。この報道の信憑性は不明だが、その当時、すでにアメリカがロシアとの戦争に動いていた可能性は高い。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すためにキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターを始めていた。当初は人を集めるためにカーニバル的な雰囲気を作り出したが、年明け後にステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てくる。
2月に入るとネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。
このネオ・ナチは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設でアメリカ／NATOの軍事訓練を受けていたと伝えられているが、それだけでなく、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練を受けたとも伝えられていた。アメリカの有力メディアによると、内戦勃発後の2015年からCIAはウクライナの特殊部隊をアメリカの南部にある秘密基地で訓練してきたという。ロシアにとってアメリカ／NATOがウクライナを制圧するということは対ロシア戦争、いわば「ネオ・バルバロッサ作戦」の開始を意味する。
ジョー・バイデンが大統領に就任した翌年、2022年の4月にアメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表した。この計画はドナルド・トランプ、バラク・オバマ、あるいはそれ以前に建てられていたのだろう。アメリカがウクライナでクーデターを成功させた2014年以降、中国とロシアは急接近し、戦略的な同盟関係に入ったことを考えると、アメリカ側の計画はロシアとの戦争を意図していると言える。日本では自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させているが、これはアメリカの軍事戦略に基づくものだ。
南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。インド洋と太平洋を一体のものとして扱うということだろう。
2020年6月にNATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。
アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられたが、そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。その原子力潜水艦を受け入れる可能性があると山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日に表明した。
与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。安倍首相は南シナ海における中国との軍事衝突を見通していた。
岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。
2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
こうした動きに対し、ロシア国家安全保障会議の議長を務めていたニコライ・パトロシェフは2021年9月、AUKUSは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘、ロシアは朝鮮との関係を急ピッチで強化している。
日本から台湾にかけては米英両国にとって中国侵略の拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡にほかならない。日本には自衛隊というアメリカ軍の補完部隊が存在、韓国には現役の軍人が50万人、そして予備役が310万人いる。その韓国を動かすためにアメリカは尹錫悦を大統領に据え、日米韓の「三国同盟」を推進しようとしたのだろうが、尹大統領の従米政策は国民の反発を招く。
尹はクーデターを試みたと考えられているが、戒厳令宣言に反対する人びとが素早く抗議活動を開始、宣言から数時間後に議会は議員300人のうち190名が出席して戒厳令を撤回させる動議を全会一致で可決している。クーデターは失敗に終わった。
この戒厳令宣言の黒幕は韓国駐在アメリカ大使のフィリップ・ゴールドバーグではないかと考える人もいる。この人物は2006年10月からボリビア駐在大使を務めていたのだが、2008年9月、ボリビア大統領だったエボ・モラレスはクーデターを支援したとして彼を国外へ追放している。また2013年12月から16年10月にかけてフィリピン駐在大使を務めていた際、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領からCIAがドゥテルテの追放、あるいは暗殺を企てていると非難されていた。
尹錫悦が逮捕された場合、アメリカの工作が明らかにされる可能性もあり、それを正当化する話を流し始めている可能性もあるだろう。フィナンシャル・タイムズ紙はシティ（イギリスの金融界）と緊密な関係にある。イギリスの支配層は中国を侵略して略奪するため、1839年9月から42年8月にかけて「第1次アヘン戦争」を、また1856年10月から60ねん10月まで「第2次アヘン戦争」を仕掛けているが、内陸を占領することはできなかった。その後、イギリスやアメリカを後ろ盾とする勢力が「明治維新」を成功させ、新体制の日本は中国侵略を始めている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html
すげーな、さくっと国際法むしで原発ターゲットするんだ。
— あるにす (@arnisll) January 1, 2025
#相棒23 かつてイラク戦争を捏造情報で扇動したイギリス諜報部が、2025年はロシアと日韓を対立させて戦争状態へと誘うための情報戦を仕掛けている
— Nobuo Okamoto《ＶＸ》 (@okamotonobuo) January 1, 2025
日米構造協議による日本経済の弱体化に始まり、アベノミクス円安で生活が破綻すれば、国民は再び軍国化を切望するのだろうかhttps://t.co/dE5YMx06yA
ウクライナ侵略でもわかるように、ロシアは、条約で攻撃を禁止している原子力発電所でも構わず攻撃します。原子力発電所は、攻撃されたときの対策は取ってあるのでしょうか。ミサイルでも原子炉は破壊できないそうですが、当然冷却装置は破壊されます。
— 桐咲 朋実 (@jt8BScQAAanRO44) January 2, 2025
●テレ東は違うと聞いた。
●業界の内部は大方の女子は分かっていて就職するのかな。親は反対しないのかな。本当に騙されたのなら
逮捕だね。
●政界、芸能界、法曹界、警察、教育、の世界はドロドロとあちこちで読む。本当なら日本は沈没だね。
●ゼネコンや銀行業界はどうかな。
●トップはどうかな。
●いずれにしてもこれじゃ本当に
滅ぶよ近いうち。箱舟には乗れないし乗らないしな。鼻で笑ってる。
マッチョな国家を目指せば目指すほど、エスカレーションするのは当たり前です。今、日本外交は、「対米従属」から「対米自立」に転換して、中国と信頼関係を回復していくことが大切である‼️
— 澤田眞央 (@jTt219BKBF94052) January 2, 2025
岩屋外務大臣には期待したいと思います‼️🙇🙏 https://t.co/VrgMSTPXJv
年始早々、テレビ朝日が戦争を煽っています。
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) January 1, 2025
テレビ朝日 (@tv_asahi_news) の偽情報・誤情報に断固抗議します。#偽情報 #誤情報pic.twitter.com/EtHnbeuiAa https://t.co/zAz1rDNe0N
票の操作など選挙の不正から目を逸らすためのスピンでしょ。
↓
SNS過熱報道は、票の操作など選挙の不正から目を逸らすためのスピンでしょ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/404.html#c24
「支離滅裂で意味不明」なのは、
お前の書き込みだろ、アホ馬鹿クソジャップが
落ちぶれたマヌケなジャップの象徴みたいな書き込みするな、
この白痴は
現実逃避しか出来ない、哀れな馬鹿ジャップよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/399.html#c47
これだけ見たらどっちがお前の（アメリカ）の御主人様だよと、トランプに言うしかない。
米軍撤退も望むところだし、台湾有事やりたきゃお前だけでやれとしか言えない。
結局対中戦争で日本を破滅させたいだけなら、こんなアスペな蛮族とは手を切るしかない。
一部特権層だけが潤う経済発展など迷惑千万なので、経済成長したい企業は日本から出て行けばよい。
Netflixの発表した2024年上半期の視聴数ランキングより抜粋
about.netflix.com/ja/news/what-we-watched-the-first-half-of-2024
1位 偽りの銃弾
2位 ブリジャートン家
3位 私のトナカイちゃん
14位 涙の女王 ←韓国ドラマ最高位
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56位 忍びの家 ←日本ドラマ最高位
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172位 ダンジョン飯 ←日本のアニメで一番人気ｗ
197位 鬼滅の刃
218位 スパイファミリー
240位 呪術廻戦
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/399.html#c48
https://www.youtube.com/watch?v=tjQMAthUogM&t=617s
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/250.html#c12
4人に1人が「勤務日にランチを食べない」社会人のシビアな懐事情
ライブドアニュース:現代ビジネス
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/27286638/
2024年10月1日
賃上げしても「生活が苦しい」が8割今年の春闘では、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率が5.58%を記録した。5%を超えたのは1991年以来で33年ぶりになる。また、日本商工会議所が全国およそ2000社の中小企業に調査したところ、今年賃上げを実施した企業は67.6％という結果だったことも明らかになった。しか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75319500W3A011C2TEB000/
iPhone15の部品シェア
アメリカ 33%
韓国 29%
日本 10%
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/399.html#c50
【ニューヨーク時事】
国連開発計画（UNDP）は13日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る
「人間開発指数（HDI）」の2023～24年版報告書を公表した。
日本は前回から順位を二つ下げ、193カ国・地域中、24位となった。
HDIの世界ランキングは1位から順にスイス、ノルウェー、アイスランドと続き、香港が4位。
韓国が19位、
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6494675
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/399.html#c51
https://nordot.app/1105387950037811479?c=39550187727945729
アジアでは韓国6位、台湾9位、香港10位
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/399.html#c52
「Incoming HHS Secretary Robert F. Kennedy Jr. Deep Dive, Part 1
- on Fauci, Vaccines, and Big Pharma」 （Megyn Kelly 2024/11/27）
https://www.youtube.com/watch?v=k9SaaLYtEXA&t=1s
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/382.html#c1
残念ながら都市部や人口密集地帯での平均気温は日本でも上昇している事実。
何故上昇しているのかは、火山活動や地震活動の本源であるマグマ流が全地球的に上昇し活発化しているからであると想定している。
これにより、人類文明は一瞬にして破滅する時を迎える。
地球環境に激変の時が迫っている事実こそ、世界政府が隠したい事実であると思う。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/251.html#c1
https://rapt-plusalpha.com/117070/
マスコミが火災発生後の詳細を十分に報じないため、ネット上では不慮の火事だけでなく、人為的な放火も含まれているのではないかとの疑いが広がっています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c15
国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。
保守や右翼は19世紀以来の資本主義経済の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。
現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。
すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。
マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。
グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。
▲△▽▼
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。
アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？ ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c4
https://www.47news.jp/11980066.html
【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領を内乱容疑で調べる高官犯罪捜査庁（高捜庁）は3日、尹氏の拘束令状と公邸の捜索令状の執行に向け、詰めの調整を続けた。東亜日報は同日午前（日本時間同）にも執行を試みるもようだと報じており、ソウルの公邸付近には阻止を図る保守層が集結、捜査関係者との衝突も懸念されている。
高捜庁は、令状を有効期限の6日までに執行する構え。一方、大統領警護庁は「手続きに従って警護措置を取る」としており、捜査関係者の公邸進入を阻止する可能性がある。
尹氏側はこれまで、公務、軍事上の秘密に関わる場所の捜索、物品の押収を制限する刑事訴訟法の条項を根拠に、捜査の不当性を主張してきた。だが、ソウル西部地裁は捜索令状に、今回の事案は例外だとの趣旨の文言を明記。「捜査機関の公邸接近を妨げる根拠がなくなった」（中央日報）と指摘されている。
高捜庁は、警護庁が令状執行の阻止に動けば公務執行妨害罪に当たると警告した。韓国メディアは、捜査陣が警護要員の連行に踏み切る可能性があるとも伝えている。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c33
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。
1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。
赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。
当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。
まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく
今だけ、金だけ、自分だけ
という価値観に変わっただけなのですが。
世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです
そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
日本共産党や労働組合を創設させたのも GHQ なのですね。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
因みに、現在の日本共産党は親米保守で反動極右勢力に変わっていますね。
昔から民青の学生は事大主義で
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど
会社に入ると
マルクス主義はもう古い
と言って否定するので有名でした。
民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。
つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。
戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。
反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。
つまり、
極右＝極左
で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。
▲△▽▼
GHQ による対日占領政策は
・1945, 46年はニューディーラーによる日本の共産主義化政策
・1947年以降はアメリカ金融資本による日本の資本主義化政策
に変わった
1947年以降の米国の対日工作の中心は「反共政策」
１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。
敗戦後の日本には重大な断絶がある。
１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。
１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。
１９４７年以降の時代と断絶がある。
占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。
憲法施行は１９４７年５月。
憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。
ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。
同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。
ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。
ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。
ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。
これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。
憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。
しかし、憲法は制定のプロセスではなく、中身が重要である。 日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はない。
必要のない憲法改定に向けて日本の保守や右翼が前のめりになっているのは非常に危険だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html
詳細は
ジェームズ斉藤 ： GHQ は帝政ロシアやソ連からアメリカへ亡命した極左ユダヤ人だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014859
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
日本の学生運動は体制側の分割統治政策によって滅ぼされた
右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html
若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html
重信房子が ばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006452
かぐや姫 神田川 _ 1970年代 四畳半フォークの時代
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html
中島みゆき「世情」_ 1970年代に学生運動をやっていた左翼学生はその後どうなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003324
学生運動に挫折して自殺した恋人を歌った森田童子の名歌『僕たちの失敗』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003211
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/307.html#c1
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。
1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。
赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。
当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。
まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく
今だけ、金だけ、自分だけ
という価値観に変わっただけなのですが。
世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです
そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
日本共産党や労働組合を創設させたのも GHQ なのですね。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
因みに、現在の日本共産党は親米保守で反動極右勢力に変わっていますね。
昔から民青の学生は事大主義で
大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど
会社に入ると
マルクス主義はもう古い
と言って否定するので有名でした。
民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。
つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。
戦前に極右で米英鬼畜とか言ってた極右は終戦後に殆ど日本共産党員に転向しています。
反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。
つまり、
極右＝極左
で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。
▲△▽▼
GHQ による対日占領政策は
・1945, 46年はニューディーラーによる日本の共産主義化政策
・1947年以降はアメリカ金融資本による日本の資本主義化政策
に変わった
1947年以降の米国の対日工作の中心は「反共政策」
１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。
敗戦後の日本には重大な断絶がある。
１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。
１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。
１９４７年以降の時代と断絶がある。
占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。
憲法施行は１９４７年５月。
憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。
ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。
同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。
ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。
ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。
ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。
これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。
憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。
しかし、憲法は制定のプロセスではなく、中身が重要である。 日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はない。
必要のない憲法改定に向けて日本の保守や右翼が前のめりになっているのは非常に危険だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html
詳細は
ジェームズ斉藤 ： GHQ は帝政ロシアやソ連からアメリカへ亡命した極左ユダヤ人だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014859
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
日本の学生運動は体制側の分割統治政策によって滅ぼされた
右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html
若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html
重信房子が ばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006452
かぐや姫 神田川 _ 1970年代 四畳半フォークの時代
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html
中島みゆき「世情」_ 1970年代に学生運動をやっていた左翼学生はその後どうなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003324
学生運動に挫折して自殺した恋人を歌った森田童子の名歌『僕たちの失敗』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003211
日本の歌曲はシューベルトやモーツァルトより名曲が多いが、名曲は極左学生運動が挫折した1970年代に集中している。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003099
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/307.html#c2
首を洗って待つのは
ハラグチか 小林大吉郎か！
はよ開廷しろ 腐れ検察・裁判所ども！
侵攻して10人に6人の親中派を殺しまくる愚行、それがおこると煽りまくる日米メディア。
あまりのくだらなさに苦笑いもできない。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/240.html#c3
自公政権の誰が暗躍したか・・・
外国人に与えられる最高栄誉｛旭日大綬章｝を
殺人鬼 ビルゲイツに与えてる！
日本の日本人の 汚点である
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。
保守や右翼は19世紀以来の資本主義経済の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。
現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。
すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。
マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。
グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。
▲△▽▼
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。
アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？ ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
詳細は
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c5
山本太郎 宝塚 … 統一教会・コリアンタウン
松本人志 尼崎 … 創価学会・低所得者集住地域・暴力団本拠地
立花孝志 泉大津 … 助松団地（被差別部落・低所得者集住団地）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html#c32
日本は昔からダメな国だったのではない。少なくとも田中角栄の総理就任から田中派の実力派議員歴々が順番に総理になっていった1980年代は豊かな時代だったのだ。
あの頃に戻ればいいだけだ。
80年代は原材料を外国に頼るような時代ではなかった。地産地消。すべて自国内で事足りていたのである。角栄の利益再配分経済が国民生活を安定させていたのだ。
石破は田中派のメシを食った一人なのに、なぜあの頃に回帰しないのだろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/496.html#c12
年寄りが集まる被災地をそのままにしているということは、年寄りは死ねということか？
とんだ半グレ自公政権だ。総理大臣も知事も、立花ホリエモンのような冷血チンピラ野郎と同じということか？
だったら政治家なんかやめろ。歳費を返上せよ。そして立花ホリエモンのように反社ビジネスでもやっていればいい。
人間失格の烙印を押してやろうか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c16
こう言う昭和感がジジババに受けるのかも知れないが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/400.html#c76
小選挙区制度が 今日の政経済を招いている
小沢は その 張本人
霞が関の 解体と 司法の解体 メディアの解体 が必要
今年は 企業倒産 自民党の解体 住宅破産も 見られる事でしょう
その 混沌とした状態が 3年くらい続いて 既得権が 消えることによって
再生が 始まるでしょう （ 妄想です）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c3
当時は、立正佼成会が一番大きい宗教団体だったが、庭野が他宗教の勉強と称して統一教会に青年部から出したら、青年部の部長が統一教会に感化され、我々もキリスト教的価値観を入れるべきだと庭野提言したが、受け入れられず、一念発起教団を出て、統一教会に５０人引き連れ移った。
これがなかったら、統一教会は、そんな大したものにならなかったでしょう。
庭野が、岸や笹川に協力したのではと思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/400.html#c78
これもSNS時代の生き方なのか、自己の思想を伝えるためなのか分からないが、それとも単なる商売なのか。
未来を見通す宇宙テクノロジーのルッキンググラスによれば、ディープ
ステートはシンギュラリティポイントを境に存在できなくなると見通した。
ただし、シンギュラリティポイントは時間軸によって伸縮するという。
シンギュラリティポイントの先にGESARA（世界経済安定保障改革法）がある。
現在の中央銀行による社会システムは行き詰っており、AIの発展とも
相まって、間もなく破綻する。
プーチンやトランプが目指していたものは数千年間続いたディープステート
支配を終わらせることであり、彼らの根絶であった。
GESARAが伸び伸びになったのは、ディープステートのはびこりが予想以上に
深く、小児性愛や悪魔崇拝儀式等で使用される誘拐され、飼育されていた
幼児・児童の数が万人単位であり、救出・精神的治療に時間を割かざるを
得なかったからである。この間、トランプやプーチンは誰がディープステート
の仲間であるかの特定・見定めをおこない、世界の人に対して、真の社会
構造を知らしめた。
日本においても、国民の敵は誰であるのか、多くの国民の知るところと
なった。しかし、日本人は未だに目覚めていない人が多い。
国民の敵は明治クーデターから始まった政府、国会議員、官僚、メディア、
多国籍大企業、医産複合体の製薬企業、医師、医師会、裁判官、検察官、
弁護士、等が国民の敵であることが多くの国民の知るところとなった。
また、プーチンの尽力により、西側諸国、NATO,特に米英ラエルがディープ
ステートの本丸であることが明確化された。西側諸国は間もなく崩壊する。
それに伴い、ディープステートも崩壊する。トランプのGESARA宣言により、
GESARAが本格始動し、数千年続いた社会のパラダイムシフトが始まる。
GESRA宣言は人類を分断し、戦争や医療を最大の儲け稼業とするディープ
ステートからの解放宣言でもある。
呆れた支持者だよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/400.html#c80
社会の深層心理には、そうゆう価値観があるんだなと感心したものである。
偏差値が低いからなのかｗ
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/686.html#c28
小沢は10年以上前から言っていたのにね。（大笑）
親戚内でも、富める者、貧乏な者が存在し確執となる。
この確執は、妬み、嫉妬によるものが大きい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html#c34
違うでしょ、オールドメディアによって独占状態だった情報空間ををSNSによって国民が取り戻したんだよ。（大笑）
マスゴミが隠す「知られざる真実」は・・・
>能登半島でマグニチュード７．６の巨大地震が発生した。
それを予測できたのが、コレ！
https://iyakutsushinsha.com/2024/06/19/1%E6%99%82%E9%96%93%E5%89%8D%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%99%E3%82%8Bohb%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%80%80/
>1時間前に大地震発生を予測するOHBシステム開発 京都大学情報学研究科
梅野健 2024.06.19
明日、「発生一時間前の地震予知は決定論的に可能である」という発表が、あるはず・・・
https://rapt-plusalpha.com/116870/
こうした政府の方針を受け、国民からは「とことん日本を滅ぼすつもりだね。ゲルよ」「どいつこいつも外国人、外国人で肝心の日本人はゴミ以下の扱い」「売国内閣から壊国内閣へ…」「子どもたちが大人になった時 どんな国になってんの」といった批判の声が殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/407.html#c2
>2011年3月11日の東日本大震災、2016 年熊本地震、2024年1月1日の能登半島地震のマグニチュード（M）7.0以上の大地震について、1時間前に発生場所や揺れの範囲予測の実証が検証されている。
>2024年4月3日の台湾地震においても、台湾の位置観測システムによる周辺複数局のデータ異常を観測することで、同様の実証結果が得られている。
ビッグデータ解析の勝利ですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c18
日本も同じことやればいいんだよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/407.html#c3
ばんばん刷ってばら撒くが良い。今更増税してどうする、借金は日本もアメリカもとっくに返済不能なのだ。政府と日銀は頭が悪いんじゃねえのか？
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/496.html#c13
普段はたぬき和尚のコメントにほぼ100％同意しているのですが
今回は？？？
田中角栄については功罪相半ばするようにも思うが、日本国民にとって日本という国家にとっては功の方が大きかったと思う。
しかしその後は小沢一郎を筆頭に碌な奴は居ない。
三木武夫以降の総理大臣は角栄の遺産を食いつぶしてきただけである。
少しマシだったのは大平正芳だが急死した。
その後を田中派は伊藤正義でなく鈴木善幸を推した。
ここまでで田中派の功の部分は全く無くなったと思う。
中曽根に至ってはアメポチを鮮明にして長期政権となっただけ
この後もアメポチ政権だけが長期政権となった。
小渕急死の後、5人組の密室で森喜朗を総理にしたことが
日本の政治を私物化するターニングポイントとなり
小泉純一郎は日本の国富をブッシュに捧げげ、アメリカから派遣された日本提督として振舞った。
小泉の後の安倍晋三が天の配剤で短期に終了したにもかかわらず
その後が無能でよくななかった。
民主党政権も、お家芸である内紛に明け暮れ自滅、野田豚は第二次安倍政権の産婆役を演じた。
安倍は天の怒りに触れて閉じたが、その残影となった菅岸田政権
石破となって、国民のお灸が少しは効いたかと思うと、あにはからんや、安倍の負の遺産にアップアップ
こういう状態ではないかと思う。
日本に外交力があるなら
衰退する米国に対し、米国債を放出するぞと匂わせるだけでよいのに
日本の方が先に没落し、
岸田はゼレンスキーが如きにキエフに呼び出され、ホイホイと
1.8兆円も奪われ
能登の復興には4000億円ぽっち
統一教会ー岸信介―安倍晋三の悪の残像を振り払わない限り
日本の未来は無いと思う。
これで戦争回避なんだから、どう考えても安上がりなのに戦争をしたくて仕方ないウヨがいる。軍事費倍増で軍事費増税されまくってるのに。減税とか騒ぐ割には隣国敵視してアホかと思う。現実も知らなければアタマの中に計算機付いて無いんだよ。訳は書かないがもっともな発言してるよ。 https://t.co/7mSlpB7hYF
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) December 28, 2024
ｔｋｊ🗣🇯🇵🇵🇼🇷🇺🇮🇳🇹🇼🇨🇳🇰🇵🟠@tkjCBR
そう。
で、なぜ、“10年間”なのだ？と言う事よね。
↓ ↓ ↓
中国がビザ無し観光を始めたから。観光ビザそのものが要らない。中国はそれで観光産業は成功し、ウイグル自治区など2億6000万人も観光に来た。日本は魅力が無くなり極端に観光が落ちてる。富裕層は何度もキテネと。ただし滞在期間は90日まで。下はウイグル自治区。pic.twitter.com/e8UoW5wdBX https://t.co/wdP46aK0Lu
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) December 28, 2024
https://www.47news.jp/11980066.html
【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領を内乱容疑で調べる高官犯罪捜査庁（高捜庁）は3日朝（日本時間同）、尹氏の拘束令状と公邸の捜索令状の執行に向け、ソウルの公邸付近に到着、敷地への進入を始めた。聯合ニュースなどが伝えた。公邸敷地内で阻もうとする大統領府側と対峙しているとみられる。高捜庁は3日、令状執行を試みていると明らかにした。公邸付近には尹氏支持の保守層が集結、捜査関係者との衝突も懸念される。
高捜庁は、令状を有効期限の6日までに執行する構え。一方、大統領警護庁は「手続きに従って警護措置を取る」としており、捜査関係者の公邸進入を阻止する可能性がある。高捜庁は、執行阻止は公務執行妨害罪に当たると警告している。
尹氏側はこれまで、公務、軍事上の秘密に関わる場所の捜索、物品の押収を制限する刑事訴訟法の条項を根拠に、捜査の不当性を主張してきた。だが、ソウル西部地裁は捜索令状に、今回の事案は例外だとの趣旨の文言を明記。「捜査機関の公邸接近を妨げる根拠がなくなった」（中央日報）と指摘されている。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c34
震災対応でもネックとなっているのが供給体制の不足、人手不足。
何も進まないからと、
倒壊家屋を自力で解体撤去してしまうと補助は受けられず、
そうかといって家主側は いつまでも放置してもおけない。
役人国家と挙手要員なだけの議員達は
自助共助・自己責任で国民が自己解決するのを待っているのだ。
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html#c19
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c63
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html#c62
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1385.html#c5
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1392.html#c3
真是笑死人了🤡
— 沙漠之狐 埃尔温·隆美尔 (@3596675596com) January 2, 2025
日本人居然学东突、法轮功和台独，用色情片片段，造谣中国不重视人权🤡
番号：LHWM-060🤡
片名：同級生の裏切り🤡 https://t.co/Dp0GsUlazT pic.twitter.com/cSymGASww3
ビックリしたのはamiさんの所業です。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/242.html
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/558.html#c19
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。
中央銀行とインフレ
インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。
お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。
要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。
中央銀行の金融政策
中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。
だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。
つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。
それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。
金利を上げないこと
政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。
だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。
それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。
経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。
それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。
そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。
だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。
だがダリオ氏はこう書いている。
こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。
だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。
緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。
だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。
インフレ政策の結末
政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。
インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？ ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。
例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。
今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。
だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。
その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。
レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/848.html#c14
私はこの通りだと思う。
温暖化CO2犯人論を捏造したのも英国だった(クライメイトゲート事件)
パレスチナ紛争も英国によるバルフォア宣言が発端である。
ロシアはソ連崩壊による傷跡を克服し、米国による冷戦期から連綿と続く経済制裁にもかかわらず、今や国内分断で乳児死亡率増加、平均寿命も短命化している米国よりも安定している。
兵器生産も米国一国ではソ連よりも劣っているようだ。
しかも米国は、自身は表に出ず、代理戦争をけしかけるだけの存在。
桜井ジャーナルも一局面だけしか見ていない。
ロシア自身は決して拡張政策を取っていない。
ウクライナを含む東欧での紛争と緊張は、ソ連崩壊に伴うワルシャワ条約消滅にもかかわらず、NATOが東方拡大、旧ソ連圏への侵略に対抗するモノという視点が必要だ。
ソ連崩壊後もロシア領土はその人口に比して大きすぎる。
ロシア領土を拡大させる意義は無い。
全盛期以前の不凍港を求める南下政策の意義もない。
何故、ロシアが日本を標的に先制攻撃する必要性があるのか❓
同じことは中国にも言える
習近平の台湾確保はメンツだけの問題で、武力侵攻して台湾島を焼け野原にしても中国の得るものは何もない。
その証拠が、金門島、馬祖島という中国に接する小島は米国の台湾関係法の域外であって、中国が接収しても国際法的に何の問題も無いところも台湾の統治下として放置している。
中国4千年の歴史で大陸政権が台湾に触手を伸ばしたことは一度もない。
蒋介石が国共内戦に敗れて、台湾島へ逃れてここをを武力占領しなければ台湾民族の島だった。
台湾島を中央集権の国家が支配したのは歴史上日本だけだ。
日本に外交能力があれば、今も日本領土であった可能性が(マァお伽噺の類ではあるが)
こんな英国の謀略情報に過剰反応する、糞ウヨは非常に危険だね
明治製菓ファルマVS原口議員の訴訟は名誉毀損に基づく民事通常訴訟だから、検察は全然つまり百％関係ないけどね？
あなた、民事訴訟の実態を全然知らずに安易に発言しているのじゃないの？
ちなみに、訴状に瑕疵とか明白なる誤謬が存在すれば補正命令が発令され、期日指定は補正が完了した後になるのだけどね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/381.html#c3
解決しなければならない問題は多い、協力して取り組まねばならない。
戦争などしている場合ではないのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c11
よほど焦ってるな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html#c36
それはもしかして、仲居さんとかが、やらかしたことを、見て見ぬフリをしていることですかあ？
腐ってるね、まぢ腐ってるね。
裏金一味とマスコミの呉越同舟。
その泥舟も徐々に浸水し始めている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c6
https://rapt-plusalpha.com/114302/
アメリカのトランプ次期大統領は、ウクライナへの巨額支援に批判的で、戦争を「就任前に終わらせる」と主張していますが、日本政府によるウクライナへの支援継続はこうしたアメリカの意向を無視したものとなっておおり、ネット上では「トランプ大統領が正式就任となる1月20日までに駆け込み的に金をウクライナに投入する腹積りだろう。民意を全く反映しない石破政権、岩屋毅。こいつらはリベラリストに毒された国賊紛いの所業。岩屋毅の言い草はトランプ第二次政権を全く無視している」「この人馬鹿なの？ ロシアのウクライナの問題なのにどうして日本がウクライナと共にあらなならんの？」「日本はウクライナと共にある 能登の被災地とは共にない」といった批判の声が殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/250.html#c13
俺らは、自民党になんか生まれてから一度も投票したことが無いのに、阪神の時に酷い目に遭った上に追い打ちを受けて来た
東日本の時にフクシマの住人が、自民党王国の広島や熊本や千葉や能登の住人が、同じ目に遭って何が悪いのだ、としか言い様が無いな
お前らが自民党に投票したのが悪いのだ
その結果が今である、ということだ
お前らも同じ目に遭うのが当然だよ・・・むしろ、自民党に生れてから一度も投票したことが無い俺らは無実だ、と言いたい
そっちのが、よっぽど理不尽だ
そういう、理不尽な目に遭う人間は、少なければ少ないほど良いのだ
増やしてどうする？
お前らがやってきた事は、そういう事だ
え、自民党王国の住民たちよ？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c21
お前らの支持して来た自民党にでも助けてもらえばいいだろ
カルト宗教の信者は、神様にでも助けて貰えばいいのだ・・・俺らが助ける必要はない
そもそも、彼ら自身が其れを求めてはいないし、俺らが助けてやる必要はない・・・神様か仏様にでも助けて貰えばいいのだ
それに、昔、俺らがさんざん言われた事だよ・・・なんで、お前らに言うのが悪いのだ？
論理的に説明してほしい
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/388.html#c52
今後200年続く風の時代が本格的に始まったそうですが、
波動の変化のスピードが、昨年よりもさらに加速する（10倍くらい？）と言われています。
前回の風の時代は鎌倉時代です。
今回は、組織や権力によらず、個人の能力や才能やあり方が、そのまま地球上に投影されて強力にクローズアップされていくそうです。
権力や権威に隠れて悪いことができなくなる！
今までは、お金とか組織的位置づけ、スキルになっていないと評価されなかった時代でしたが、これからは、その人が宇宙に調和して貢献したら周波数が上がる、、宇宙からご褒美が来るという、、すごく公平ですが、ナゾの時代だと能力者の方が指摘されています。
今までの昭和や平成の成功パターンが、一切通じない時代になってますと。
心は10代でやり直してもらうしかないです・・・と。
目に見えないものが見える人たちのお話、参考にしています☆
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/239.html#c16
国だと思うから腹が立つんだ。
この島々は会社なんだな。
東京大学学校を卒業して 霞が関本社
の社員なら 何をしても楽して
酒池肉林の生活可能。
隣の永田町では ひと様のカネで
贅沢三昧してまたまた酒池肉林。
お堀の真ん中に生まれたら
一生遊んで 衣食住完備。
そうでなかった社員は
地獄と地上をいったり来たり。
俺はもう諦めて 毎日生きてる。
何だよなぁ 国じゃあねぇよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c22
しかし、護憲派がその前に立ちはだかりそれをさせない、という構図じゃないの？。（大笑）
つまり、日本側の論理からすれば、フォッサマグナの西側は「北尖閣本島の西半分」として中国に帰属して当然だという論理になる
当然ながら、北尖閣列島（日本での通称は「沖縄～九州及び四国」）もそうなって当然なのが、国際法上の正義だという事だ
戦争なんかする必要はない
あるべき場所に戻るというだけの話である
すべては「日本側の論理を正しく解釈すればそうなる」という事だ
この場合の「正しい」とは、「強者の論理」だという事である
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/239.html#c17
プーチンやネタニヤフというビチ糞を放置せざるを得ない、システムを改良する必要が急務である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c13
立花を逮捕せよ、斎藤を逮捕せよ、なんでも”逮捕”なんだよ、要するに官僚権力が大好きな人たち。
目指すその先は共産主義官僚国家なのだよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html#c38
https://www.47news.jp/11980768.html
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦大統領への弾劾訴追や捜査などにより韓国内は「政治的機能がまひした混乱状態にある」と伝えた。尹氏の戒厳令は韓国全土を騒がせた「特大型内乱犯罪」だとし、与野党の間で「対立と暗闘が日々、激化している」と報じた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c36
プーチンは西側から、NATOの東方不拡大、ミンスク合意とか
約束をすべて反故にされ、挙句の果てにウクライナ東部州で
同胞のロシア系住民が虐殺されたり、ウクライナからモスクワ
目掛けてミサイルを撃ち込まれる寸前にまで追い詰められたりした。
西側のNATO諸国・ナチス諸国を信じろという方が間違っている。
ロシアの当面の目標はウクライナの非ナチス化であろう。
後、全欧州の非ナチス化であろう。
それまでは手を緩めることはないであろう。
大体においてアゾフ大隊などというのはナチス部隊であった。
日本国はこのような腐敗したウクライナに退職した形にした自衛官を
送ったり、巨額の財政支援をして、紛争を長引かせているわけであるから、
自公政権は断罪されねばならない。ギロチンがふさわしい。
ロシアにとって、クルスク奪還とかその気になれば、一気に片付くもので
ある。気化爆弾を使えば一瞬で終わる。
それを長引かせている理由は、クルスクに居るウクライナの傭兵の捕獲を
おこない、捕虜交換に利用する。欧州の経済崩壊、実際は既に経済破綻し
ているわけだが、その経済崩壊や混乱、すなわち非ナチス化を待っている
と考えられる。
いずれにせよ、ウクライナや全欧州の非ナチス化が現実化した時点で
軍を引き上げると推測される。
それより、日本人を毒ワクで虐殺したり、貧困に追い込んだり、能登の
住民を見殺しにした自公や野党の国会議員たちをギロチンにかけるほうが
先だと思うわけであるが、、、、。
国賊どもは戦争したくてしかたがないから、防衛予算を削るということは「絶対」しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c24
〇トランプ氏所有のホテル前でテスラ車が爆発 死傷者も
https://sputniknews.jp/20250102/19468462.html
〇米ニューオリンズ車突入事件、容疑者の身元を特定 ISISの旗も
https://sputniknews.jp/20250102/isis-19468763.html
〇米当局、ニューオーリンズの車突入とテスラ車爆発の関連性を調査へ
https://sputniknews.jp/20250102/19469088.html
オイラちゃんの予想
トランプ・ダメリカは、IS退治を名目にシリアに軍を派遣するだろう
911（ジサクジエン）⇒イラク戦争とそっくり
粛清ペポちゃんへ
ハニーさんがウクソナチス紛争を止めることはない
それどころか、新たにシリアで戦争（テロとの戦いｗ）を始めるだろう
どうあれ、シオニストのハニーさんが、全裸スキー（ニセユダヤ人）一味をどうこうすることは絶対にない
終わりに
ペポちゃんもみなしゃんも、この序列を覚えておくように
ニセユダヤ資本家>全裸スキー>ハニーさん
名誉毀損訴訟では判事次第で勝てないかも知れませんが、事実は明るみに出ちゃうでしょう。
そうしたら被害者の賠償請求が止まらないかもしれませんよ？
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/381.html#c4
ＤＳ（イツビルゲ等）：人類削減計画
事実を追求する人々：人類滅亡計画
感染性のある有毒ワクチンだから、感染しない人は山奥とかで自給自足してる人くらいだろ……。
ＤＳのバカは、自分たちが感染しないと思い込んでるふしがある。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/382.html#c3
お疲れさまでした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/404.html#c26
国民から拒否された時の政権（内閣）の人間は、議員資格も失い
さらに最低10年間は選挙に出れないように憲法に定めていれば、
国民のほうを向かない政治家などいなくなる。
そういう憲法じゃないからこそ、今の現状がある。
今も日本国憲法を賞賛できるという人間は、
工作員か朝鮮人かどうしようもないバカのどれかである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c26
創価栄えて、、国滅ぶ。
これが、、半島勢を筆頭に、、日本を劣化させた連中の目論見。
自分達の血を増やし（劣化するのは、、当然）教育から全て破壊した。
駅伝も見なくなった人達は、、スポーツの汚染も感じた筈。
宗教？ 学校？
人手不足は、、移民推進の為の洗脳。
害来腫増えても、、劣化が止まらないのは、、当然。
宗教解体と帰国させる時。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
自国の税金で害来腫を生み育てさせる時間もお金も、、無い。
与党の政治屋・信者他、、一番に帰国させる時。
それが、、戦前・戦後の膿を出す第一歩となる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c16
同感ですね。
私もハニーさんが和解をまとめる事ができるとは到底思えません。
そもそも停戦は、あまりにもロシアの世論とはかけ離れています。
ロシアの世論では、「問題に対する明確な解決策は1つだけ」「それは、問題の本質を取り除く事で、その概念（ウクロライヒ）自体を削除する必要がある」「ベルリン2.0（ウクロライヒ無条件降伏）」であって、ウクロライヒの「息抜き」になる「ミンスク3.0（停戦）」はナンセンスが圧倒的多数でした。
ちなみにプーチン大統領の去年夏の提案も同様に「ナンセンス」が圧倒的多数でした。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/856.html#c17
平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯
https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました
ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています
ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた
FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した
リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった
自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている
82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた
韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている
2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた
フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています
2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった
安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた
安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった
日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった
平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった
ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです
ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた
2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました
もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした
ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった
おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました
ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません
ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました
ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした
ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした
アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる
日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html#c35
平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯
https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました
ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています
ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた
FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した
リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった
自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている
82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた
韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている
2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた
フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています
2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった
安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた
安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった
日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった
平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった
ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです
ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた
2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました
もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした
ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった
おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました
ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません
ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました
ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした
ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした
アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる
日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c245
平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯
https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました
ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています
ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた
FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した
リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった
自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている
82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた
韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている
2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた
フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています
2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった
安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた
安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった
日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった
平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった
ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです
ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた
2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました
もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした
ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった
おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました
ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません
ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました
ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした
ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした
アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる
日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c83
平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯
https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました
ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています
ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた
FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した
リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった
自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている
82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた
韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている
2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた
フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています
2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった
安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた
安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった
日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった
平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった
ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです
ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた
2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました
もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした
ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった
おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました
ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません
ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました
ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした
ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした
アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる
日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c95
平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯
https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました
ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています
ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた
FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した
リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった
自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている
82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた
韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている
2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた
フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています
2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった
安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた
安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった
日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった
平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった
ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです
ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた
2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました
もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした
ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった
おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました
ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません
ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました
ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした
ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした
アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる
日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html#c33
平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯
https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました
ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています
ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた
FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した
リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった
自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている
82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた
韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている
2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた
フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています
2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった
安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた
安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった
日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった
平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった
ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです
ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた
2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました
もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした
ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった
おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました
ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません
ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました
ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした
ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした
アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる
日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html#c16
agoda（アゴダ）朝鮮語の迷惑メール、、送り付けて来る（2回）
嫌われるには、、理由がある。（昔も今も）
という事で、、宗教解体、、日韓？ 別の国、、日本人には関係のない国。
先ず、、自国民を引き取ってまともな国と民族に成れ。
皇室制度も不要、、半島との関係も必要ない。
宗教を隠れ蓑にして、、劣化させての侵略は、ユダヤ・ユダ系・アングロサクソン
宗教関係の手法。
特亜始め、、アジアでは、、こういう血の繋がりでおかしな事をしている？
日本は、、日本人の国。
去年も、、馬鹿なメールを送り付けて来た（同じパターンでストーリーを演出？）
駅伝も、、お金で解決？
もう、、害来腫を呼ばないといけない学校は、、廃校すれば良い。
私立の学校は、、全て無くす。
お金のある人達は、、学校が嫌なら、、家庭教師で昔の様に教育すれば良い。
一般の学校にも、、警官常時滞在（町の大人が交代で見回りも可）
虐めという犯罪を元から立つ、、今の虐めは、、異常な連中の所業。
福袋も、、お金を持っている連中が漁る、、下劣な時代。
福袋は、、貧しい人達への還付の物、、だから、、売れ残りを詰める物ではない。
以上。
先程までメルマガを通じ社会勉強させて貰いました。ノートをとりながら拝読させて頂くと頭に入りやすいです。貴重な授業ありがとうございます。先程こんなニュースに出会いました💦https://t.co/SSaLTGYsMz
— プラン (@franceinakasuki) January 2, 2025
残念ながら、力を問うも何も、日本が民主主義だったことはないと思います。 https://t.co/JMJd0lDKTY pic.twitter.com/hrcb9FLbhQ
— @koizumi2 (@Koizumi2Nippon) January 1, 2025
植草一秀の『知られざる真実』
— 新保吉章 (@pat052) January 1, 2025
日本民主主義の力が問われるhttps://t.co/ptsvu9Z2rX
主権者である国民の幸福を追求する政権を樹立し、国民本位の政治を実現することができるのか。
日本政治の真価が問われる一年になる。
そのための方策を考察してゆきたいと思う。
財務省解体デモ。
— フナウジーニョ (@funaldinho) December 28, 2024
島根の農家の方々のデモもそうだけど、どんどん色んなデモを日本中でやるべきだわ。
メディアが無視できなくなるくらい。
そして官僚や政治家が国民を無視できなくなるくらい。#財務省解体 #デモお疲れ様です pic.twitter.com/PskEalhRhI
｢財務省解体｣がトレンド入り。
— 神代光 (@nipponyamanashi) December 28, 2024
未来の日本のためにも、
今の私達の生活を少しでも良くするためにも、
仕事をサボっている政治屋とその仲間にキレましょう。#岩屋売国大臣の勝手な売国を許さない pic.twitter.com/wjR02hlmpN
現在フランスはかなり危機的な状況に陥っています。暴力、暴動でデモの範疇を超え、街に炎が上がっています。ここまでの状況になったのは、フランスの歴史、政治、国民性すべてがかかわっています。日本の皆様にも是非知っていただきたく解説いたしましたので、是非フランスの現状をご覧になってみてく… pic.twitter.com/HGIL9GL6KF
— 🇫🇷Bebechan - 日本のフランス人🇯🇵 (@bebechan_france) May 24, 2023
日本ヤバすぎる pic.twitter.com/siEttn0WUd
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) December 29, 2024
どうしても高齢者のせいにしたいバ〇
— 125 (@siroiwannko1) December 28, 2024
なぜ日本は衰退した？
古市「結局 高齢化が大きい、高齢者が多い社会は変えたくない人が多いじゃないですか、今までの仕組みでうまくやってきたって言って変えられない…マインドのチェンジは年寄りが増えた国では難しいと思う」
政治の責任だろ💢#めざまし8 pic.twitter.com/qykPrDIrl0
30年の不況ですよ、先進国で日本だけが。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) June 15, 2024
今や国民の6.5人に1人が貧困。高齢者の5人に1人も貧困で、ひとり親世帯の2つに1つが貧困で、将来に希望なんて持てなくて、そんな状況をここまで拡大した政治家たちが、どうしてそんな好き放題やってるんですか。
その原因は誰にあるんですか。… pic.twitter.com/KC4XNuX2re
日本国民の平均所得がOECD加盟国の平均程度になるまで、衆参両院の議員報酬を時給1000円にするということでどうでしょうか？いくらなんでも30年も所得を引き上げない国の政治家が、世界最高額の報酬を貰っているとかふざけてるやろ。そうすれば死ぬ気で仕事するんじゃね？ pic.twitter.com/AHMNTLqfjc
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) June 18, 2023
youtu.be/6YjEsiKZjcg?si=cEBUnrdeVj0KopJG
山本太郎、級友の家に忍び込み金を盗んで
現行犯逮捕されていた
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/400.html#c81
東京 大阪 日本 全土で 財務省
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) December 30, 2024
政治への不満 デモが 起き出した
飯🍚が食えねえ〜と訴える
pic.twitter.com/ETnmEOeEyj
オウム真理教が国勢選挙に出た時の公約。
どっかとそっくりだね～w
まともな公約を掲げてるから「まとも」とは限らないんだよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/400.html#c82
様々な日本の腐敗政治に対し声を上げ始めました！
— みやざき秀幸 (@reiwarokumonsen) December 29, 2024
目覚めた日本国民は強い🔥 pic.twitter.com/y7fCiZHbni
「最初は指名なしのフリーで、気に入った子がいたのか、たしか店内で指名を入れ合計2時間ほどプレイをしていかれたと思います」（週刊新潮）
「時間一杯ずっと乳首を触っていた。そのうちに身体をビクビク震わせ、『イキそう』『パンツの中が精子まみれになっちゃった』」（週刊文春）
「女の子と互いの乳首を触りあい、パンツの上からイチモツをさすってもらって、最後は店中に響き渡る声で“イクーッ”と」（週刊新潮）
「高井氏はセクキャバ嬢にＳＭプレーを要求、「変態でしょ！」と笑われると、「それは最高の褒め言葉」「犬になりたい」などと話していたという（文春オンライン）｣
これが日本やねんな🔥👎👎
— 💖ナツコ💖れいわ新選組応援💕 (@miwa_renrui) December 27, 2024
どうやったら変えれる⁉️
腐った奴らが
政治をやると省庁は
もっと腐るねんよ‼️‼️‼️
まともな政治を
やらせるしかないねん pic.twitter.com/Ulfu3fkb20
ベトナム戦争に突入する1965年まで、アメリカは、その｢地産地消、すべて自国内で事足り(る)｣国だった。世界の工場だったんだから。トランプの言う｢アメリカファースト｣は>>12が望んでることだ。モンロー主義に回帰するんだから。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/496.html#c15
そんな中で税金と軍事費だけは確実に上がっているね、いったい何に税金を使っているんだろう？
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/494.html#c16
そうですね、アサド政権の崩壊を西欧は大喜びしていますが、個人的には、ここが最も引っ掛かります。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cv2rk0r123eo
https://news.yahoo.co.jp/articles/2beeb79f66b3b17578f3d72411cdadd1ca3d61db
中東情勢でトゥルキエは、どんなスタンスかを見るとガザの虐殺で、スルタン（エルドアン）は、「貿易停止」「イスラエルとの断交」を宣言しています。
欧州情勢ではロシアに対してNATO加盟国でありながら経済制裁にも同調せずアメリカとは関係が必ずしも良好とは言えず、BRICSにも入りたがる国です。
軍事レビューのロシア読者のコメントでも「シリアを巡ってトゥルキエ、ロシアとの間に何らかの同盟関係が存在するのではないか？」という話があり、まだ個人的には断定せず、判断を保留するしかない状況ですが、注目すべきは新たなダマスカスの主になったテロリストの飼い主、スルタンだと思っています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/854.html#c9
大阪万博は、USJのアトラクションより怖い🤣🤣
— kyouji (@xo749100naniha) January 3, 2025
全く売れない万博チケットの販売促進の方策を聞かれた #吉村洋文
— Shoji Kaoru 💙💛NO吉村 NO斎藤 地方自治に維新は要らない‼️ (@Shoji_Kaoru) December 18, 2024
コンビニ販売が始まった今もなお売れないのは「買いにくい」ではなくて「買いたくない」からに他ならない。
空飛ぶクルマなど吉村が拡げた大風呂敷が次々破綻、目新しさも魅力もない万博に行くのは #日本維新の会 信者くらい。… pic.twitter.com/yeOqBjlVSB
＞立花を逮捕せよ、斎藤を逮捕せよ、なんでも”逮捕”なんだよ、
そんなに「なんでも」悪事を働いている訳でもないでしょう。（それと自覚せず、やっているんでしょうけど）
取り敢えず斎藤氏の場合、公選法違反疑惑でしょう。これはかなり濃厚！
そして立花氏の場合は名誉棄損。これはもう時間の問題でしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html#c40
民主主義は理念に過ぎません、しかし大サークルのなかではその理念を実現できないのです。民主主義が機能するのは、せいぜい人口５００人ぐらいの村社会まで、村長さんを選ぶぐらいまでが民主主義の限界ですよ。
大サークル選挙で、もし党が乱立し、その党からの候補者のほとんどが国民生活をないがしろにするサイコパスばかりであったら最悪の結果になります。
有権者は最初から、サイコパス、国民に冷淡で裏切事に罪悪感など抱かない、それでいて口先の上手さは常人以上、そうした国民の敵を選択することしかできないのです。
われわれはA党から立候補しているサイコパス、B党から立候補しているサイコパス、C党から立候補しているサイコパス、D党から立候補しているサイコパスしか選ぶことは出来ないのです。
われわれは彼らについて、実は何も知らないのです。
村社会ならば、生まれた時から評価が始まり、学業の優秀さ、人格破綻の有無、犯罪歴、歩道歴の有無、みんな情報と仕入れている訳です。その情報はメディアに依存しないし、メディアに加工されてはいません。
だから村社会までは民主主義が、どうにかこうにか機能できるのであり、サイコパスがお金をかけて立候補しても笑われるだけで終わります。
しかし大サークル選挙ではそうはいかないのです。
全く見知らぬ人物は、実のところ過去を消し去りたいサイコパスの群れで溢れています。
それがアメリカであり、この日本であり、民主主義による自殺の道を歩んでいる国家の現状なのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c13
昨年（2023年）末の会見では「万博（2024年は）いろんな国やパビリオンの発信が増え、大阪関西だけでなく日本全体に大きな効果というタームに」と豪語していた #吉村洋文
— Shoji Kaoru 💙💛NO吉村 NO斎藤 地方自治に維新は要らない‼️ (@Shoji_Kaoru) December 30, 2024
結果、運営費は爆増の一方でチケット一般販売はわずか47万枚という有様。
狼中年と化した吉村に大阪府民は騙されてはいけない💦 pic.twitter.com/kNl6Oegq9O
#石丸伸二 に「政策の話ばかりするのはどうか」とアドバイスされたので、（球根から）花をつくる様子を配信という #吉村洋文
— Shoji Kaoru 💙💛NO吉村 NO斎藤 地方自治に維新は要らない‼️ (@Shoji_Kaoru) December 27, 2024
開幕前1400万枚販売を掲げる万博前売チケットがいまだ半分売れず、個人向けに至っては僅か47万枚しか売れていない体たらくの中、脳内お花畑の吉村。… pic.twitter.com/bfBwS59H68
歴史に残る、無駄な公共工事だと思う。
— 🌵はーちゃん🌵 (@pretty_occho) December 29, 2024
マトモに売れた万博チケット、たったの４７万枚だもの無駄リング代にもならないと思う。
https://t.co/26l826JZR9
マジでいらんわ〜！！
— ★Happy Happy☆ (@HappyHa93335413) January 2, 2025
いらん金、使わんといて〜 https://t.co/opBpeIpNzL
既にカビが生えて腐蝕が始まっている大阪万博会場の木造リングってさ、維新そのものを象徴しているよな。
— leny φ(^▽^)ﾉ#鶴橋安寧！ (@LenyIza) January 2, 2025
維新と云う、自治体の資産を換金し、自治体予算を中抜きして私腹を肥やす、無能無責任な寄生蟲の蛆蟲は要らないんだよ。
消えな。https://t.co/tPr5yCCysQ pic.twitter.com/mW0gwgrwFH
もちろん天皇陛下はわれわれ貧民の苦労などなにも知らない人物です。
しかし天皇というのは日本民族の繁栄を願う職業人なのです。
陛下がこの古代からつづく職を全うできないような政治体制にしておいて、日本の内乱を終わらせ、外敵に打ち勝つことは出来ませんよ。
天皇親政政権の樹立以外に、今の日本を救うことは出来ません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c14
クリミアが占領されたとき，プ－チンに次は何処をと質問したらキウイと答えたとも。
侵攻の正当性をロシアがどの様に説明しようと、ロシアとウクライナの一体性というプ－チンの論文こそ本心ではないか，今でも，そう思う。
すごい
— 田神 アリテル (@tatakau_toshika) December 9, 2024
切れ味抜群ですね
こんな野党が増えて欲しい
絶対必要なんだよ、
そうでないと、相変わらず官僚に良い様にあしらわれれて、
奴らの思惑通りの政権運営で終わってしまうのだよ。
例えば、山本太郎のれいわが、
消費税完全撤廃を公約に当選して政権を担った場合、
どんなに悪のゴロつき財務省が反対しても、
国民の支持を背景に、消費税ゼロを断行出来るんだよ、
ところが、政権取ってから言ってもいない政策を繰り出しても、
官僚共の既得権益を犯す政策の場合、
奴ら虫ケラ共の抵抗にあって、
政策実現が困難になるんだよ。
政権を取ってからでは、遅いというより、
結局ゴキブリハイエナ官僚の言いなりになって、
政策を遂行するのが困難に成るどころか、
官僚共をつけあがらせ、奴らの天下り先の退職金１億円とか、
やりたい放題を増長させるだけな訳だ。
ということで、甘いこと言ってる場合ではない！💢
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c9
大阪万博会場で起きたメタンガス爆発事故現場に飲食店が入る予定なので「火気厳禁」で募集し、来場者不安解消のため「今日のメタン濃度」を公開する計画があると説明する整備局長。記者に「なぜそんな場所で万博を開催するのか」問われると「そこの答えに私たちの見解はない」と回答。安全より利権。 pic.twitter.com/p7TkV3uG1S
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 29, 2024
大阪万博メタンガス爆発事故後の記者会見で「正直言って、これぐらいで済んでよかったというのが本音。運が良かった」と話していた整備局長が「メタン＝危険というイメージの払拭含めて我々の対策で大丈夫だというメッセージを伝えていくしかない」に変化。「今日のメタン濃度」を公表する奇策も発表。 pic.twitter.com/Kg30COG7O4
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 30, 2024
これが民主主義
— 丈 善幸 (@YoshiyukiJO) December 30, 2024
維新の会は自民党と同じ穴の狢
万博が史上初の工期遅延による中止になってほしい
これを合い言葉にしないといかんかもだけど、肝心のマスゴミは・・・・・・。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c15
で❓
貴君は民主主義をあげつらって何を望むの
国家を否定して、アナーキズムが好いとでも❓
馬鹿々々しい。
オードリー・タンに言わせると
◆民主主義とは「ある人に関係することには、その人が参加しなくてはならない」ということを意味します。英語では「Nothing about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めるな）」と呼ばれます。
ですから台湾が推し進める民主制度に参加できるのは、投票権を持つ人、大人だけではありません。（台湾で2015年に設立された市民参加型のプラットフォームである）「Join（ジョイン）」には台湾で登録された携帯電話の番号さえあれば、移民で働きに来ていたり、18歳未満の場合であったりしても、意見やアイデアを表明できます。政策の影響を受ける全ての人が参加できることが重要です。これが、台湾が他（の国々）と違う点です。
台湾がこんなに素晴らしい理念で動いているとはとても思えないが
日本の政治家にこんなことを言う奴は居ないネ
これに少しでも近いのは『れいわ新選組』だと私は思う。
貴様等がウクライナやパレスチナに行って、現地民の楯になったら、絶賛してやってもいいけどな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c30
わたしの投稿前にさらに馬鹿々々しい投稿をしていたとは
戦前のゾンビのような奴だ
天皇がしゃしゃり出てきたときは、日本が荒廃していた時か戦乱に見舞われていた時だ。
少しは歴史を勉強せよ。
史上まれに見るガラガラ万博の後に襲うのは、空前絶後の大赤字だ。
維新は例によって屁理屈の上に屁理屈を重ねたあげく、国税で処理しようとするのではないかといわれている。
しかし別の見方もある。恐ろしい話だが、大阪府市は金になるハコモノやら何やら資産を叩き売って金をつくり、負債に充てるのではないかといわれている。
美術館や博物館もすべて売却される。およそ文化都市とは呼べない灰色の町になる。
揚げ句の果ては、夕張の二の舞になって財政破綻するのではないか？
しかし万博の責任者は石丸新党に逃げてもぬけの殻になっているかもしれない。
半グレチンピラのガキどもは逃げ足だけは早い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/410.html#c12
この小沢は何をやってきたのか。
左派・中道政党の解体だ（民主党は、小池と前原が破壊した）。
典型的な手口は、
「政権」を餌にして、連立のために
各政党のアイデンティティーを捨てさせる
という奴だ。
で、その後、その政党と政権をまとめて破壊だ。
一体、いつくの政党が小沢に破壊されてきたことやら。
小沢はファシストだ。日帝主義者だ。
それより左側にいる勢力を全部潰すことがこいつの使命。
だからこいつはいつまでも政界にはびこってる。
「改革者」なんてイメージは、偽装にすぎない。
忘れてはいけない。
自衛隊の海外派兵を再度可能にしたのは
この小沢一郎だということを。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c10
ノータリンや新憲法云々というウスラ馬鹿共が騒がしい。
能登の復興支援が4000億円
ウクライナへの戦争加担が1兆億8000円
維新のための大阪万博に9兆円
だとか
原発の再稼働、新増設で電気代も爆上がりするとか
どう考えても異常だね
https://rapt-plusalpha.com/117039/
柳瀬たかおは、コロナワクチンを接種する度に自身のブログで報告しており、2回目の接種以降、発熱や体の痛み、硬直、倦怠感などの重い副作用に悩まされていたことを明かしていました。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/380.html#c6
国民の生活が第一
という党名の隠れた意味だ。
・国民：台湾の国民党とつながってる印
・生活：すなわち生命。イエスは命なり。バチカンその他キリスト教勢力の犬ってことだ
・第一：一番目＝ファースト＝ファシスト
ようするにこの党名は、小沢が、
反共華人
バチカン
ファシスト
の犬ってことを示してる。
左側の意味にとれるが、完全な嘘で偽装よ。
やつの過去の行動と完全に一致してるだろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c11
ちなみに今、韓国で「国民の力」って政党が顰蹙をかっているが、
似たようなもんだろう
国民：台湾の国民党。反共華人。
力：イタリア語だと Forza 。ムッソリーニと関係の深い言葉。ファシスト。
要するに「国民の力」って政党は、
反共華人やファシストの作った政党ってことだろな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c12
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「長年お世話になった方々のご不幸を知り、何もできない自分を情けなく思っております。
このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、
実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました。
岩手で長年お世話になった方々が一番苦しいときに見捨てて逃げ出した小沢を見て、
岩手や日本のためになる人間ではないとわかり離婚いたしました。
八年前小沢の隠し子の存在が明らかになりました。
（中略）小沢が言うには、この（不倫相手）という人と結婚するつもりだったが
水商売の女は選挙に向かないと反対され、
誰でもいいから金のある女と結婚することにしたところが、
たまたま田中角栄先生が紹介したから私と結婚したというのです。
そして『どうせ、お前も地位が欲しかっただけだろう』と言い、
謝るどころか『お前に選挙を手伝ってもらった覚えはない。何もしていないのにうぬぼれるな』
と言われました。あげく『あいつ（不倫相手）とは別れられないが、
お前となら別れられるからいつでも離婚してやる』とまで言われました。
（中略）
三月十六日の朝、北上出身の第一秘書の川辺が私の所へ来て、
『内々の放射能の情報を得たので、先生の命令で秘書達を逃がしました。
私の家族も既に大阪に逃がしました』と胸をはって言うのです。
あげく、『先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えてください』と言うのです。
福島ですら原発周辺のみの避難勧告しかでていないのに、
政治家が東京から真っ先に逃げるというのです。
私は仰天して『国会議員が真っ先に逃げてどうするの！
なんですぐ岩手に帰らないのか！ 内々の情報があるのならなぜ国民に知らせないのか』と聞きました。
（中略）
岩手に行こうと誘われても党員資格停止処分を理由に断っていたこともわかりました。
知事に止められたのではなく放射能がこわくて行かなかったのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html#c13
しかし真相はそこにはない、ケネディはその原因にかんしては虚偽を語るからだ。
もし全国民、全世界が本当のワクチン成分知ったら、狂乱状態に陥るだろう。
民主主義の成れの果てがいかなるものかが、早晩明らかになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c18
だから警察の権力行使大歓迎という事じゃないか。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html#c41
建設業界の総労働者数は全産業の１割
ところが労災＆死亡労災ともに産業全体の35％を占める。
水道管が全然復旧しないからといって…
さて、世の中の若者は配管工になりたいと思いますかね。
親御さんは自分の子どもが配管工になってほしいと思いますかね。
桜井ヤスノリ氏
https://youtu.be/5wpHQzL1BvQ?si=YBmUORTYixI8BVfD
⇒《
・事前運動のときの「選挙運動」と買収罪のときの「選挙運動」では違う。
・同じ「選挙運動」という日本語が、事前運動のときと買収罪のときで別々の概念になるといのは分かりにくい。
・公選法は時代遅れ。
・公選法違反は、今も黙認されている。みんなやりまくっている。
・公選法は空文化している。
・大前研一さんは都知事選で６億円も私財を投じた。（上限６千万円）
・公選法はなくせ。そのほうが公平だから。
・公選法はＳＮＳにキャッチアップしていない。
・ポスターなんて何の意味があるのか？
・ポスターを貼る場所をつくるのがムダ
・インターネット選挙にしたほうがいい
・お金の使い道を全部透明化すればいい
・（相手を）叩く動画が伸びる
・中庸の意見やバランスをとると下がる
・まともな言論人はなくなる
・「いいね」はインフルエンサーにとってのアヘン
・「課金」も同じ
・パキスタンの貧困層の人たちが、日本語で「＃」をつけて（やっている）
・福永弁護士は「斎藤元彦も折田楓も立件されない」という未来を読んでいる
・自分も公選法違反で立件される可能性は低いと見ている
・公選法違反はみんなやっている
・お金持ちが勝つなんてことはない
・ゆくゆくはエストニアのようにネットで選挙ができるようになって、デジタルで記録が残るようにすればよい
・「本当の民主主義はどこにある？」を皆さんに考えてほしい。
・自民党が動画で盗ったり、切り抜きでＳＮＳをブン回して収益を月何百万も稼いだ人がでてきた
・自民党がＳＮＳを規制する法律を検討している
・それは極めて危険
》
大・賛・成・です。
テレビの出現で政治は変わった。
ＳＮＳの出現でも政治は変わる。
これからはインフルエンサーにエサをやれる政治家、インフルエンサーが月何百万も（小遣い程度でもよいけど）稼げるネタを提供できる政治家、ＳＮＳの利用者（中心は若者）にウケる政策を作れる政治家。
そういう者が台頭してくると思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/404.html#c29
きちんとしたパラダイムを持っていない日本国民には
憲法改正は、無理なのである。
明治憲法は、神道と西洋思想の習合の賜物。
しかし、依然として家父長制が法律で定められたままだった。
戦後、GHQ憲法では、この制度を廃止し、個人を重視する憲法になった。
ところが、個人をバラバラに開放したおかげで、日本文化は衰退した。
これは、中央集権強化にものすごく、都合がよかったのである。
そして、国民の意識とはずれた政府が完成したのである。
また、家父長制に戻せとかいう話ではなく、これ以上個人の力を分散するような
政策は、断固拒否しなければいけない。
例えば、戸籍廃止につながるような、選択的夫婦別姓やマイナカードの運用方法の一元化など。
そして、ここから国民力を取り戻すための、パラダイムの再構築が必要なのである。
そのパラダイムを基礎に、憲法改正を論じなければ意味が無い。
解放の神学は、指針として利用するにとどめることだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c35
これは自由主義憲法下で個人の財産権を丁寧に守ろうとすることの裏返しでもある。
だから自衛隊をどんどん投入しろという山本太郎党は、
おそらく、こうした齟齬を分かっていて、
法的整理が進まなければ、結局、自衛隊はなにもできないってことを
知らない無知層の批判エネルギーを
石破政権にぶつける誘導をしているに他ならない。
国民の財産権なんか度外視して強行に合理的に進めたらいいじゃん…
というバカは世の中にいっぱいいるだろうだろうし、
仮に中共だったら一気に更地化してしまうだろうけどね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c36
帝国が中東を焼き尽くす一方、アメリカ国内ではホームレスが急増
アメリカ帝国は中東に深く入り込み、そこで起きていることを操作しようと必死な一方、アメリカ国内ではホームレスが記録破りの急増を見せている。
ケイトリン・ジョンストン
2024年12月31日
この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。
イスラエル国防軍はガザ北部の海岸に海辺のリゾートを建設し、兵士たちが大量虐殺の合間に休憩を取り、海岸でリラックスしたり、マッサージを受けたり、アイスコーヒーを飲んだり、アイスクリームや綿菓子を食べたりできるようにした。
一方、ガザ北部最後の病院は、数日間にわたる激しい包囲戦の末、イスラエル軍に焼き払われた。
ヒズボラとの停戦協定で合意した60日間の期限を越えて南レバノンに留まる可能性があるとイスラエル国防軍は今や述べている。これは近いうちにイスラエル軍による違法な長期占領がまたもや起きるかもしれないことを意味する。
イスラエルとパレスチナに関するイギリス国営メディアの全ての報道は、元CIA勤務のラフィ・バーグという一人の編集者に最終的に支配されていると10人以上のBBC職員が述べていると、最近のDrop Site News記事は報じている。イスラエル政府の情報利益に有利なように見出しや報道をバーグは常に操作しているとBBC記者はDrop Site Newsに語った。
アサド政権追放後にセドナヤ刑務所から女性や子供たちが解放される様子を映したとされる動画が拡散していたが、実際にはそのようなことは映っていなかったことを反アサド派メディア「Verify Syria」が明らかにした。実際は、恐怖に怯える女性や子どもたちが撮影された場所は、ダファ協会と呼ばれる家族向け慈善施設で、武装「革命家」が施設を攻撃していたため、女性や子供たちが恐怖を感じていたのだ。
これは、アメリカが支援し、現在シリアを支配しているアルカイダ関連組織が、今後4年間は、おそらく選挙を実施しない可能性が高いと発表したのと同時期に起きた。
アメリカ帝国が中東に深く入り込み、そこで起きていることを必死に操作する一方、アメリカ国内ではホームレスがまたもや記録破りの急増を見せている。アメリカのホームレスは昨年以来何と18%も増加しており、昨年は前年比12%という大急増も記録した。公式には現在約77万人のアメリカ人がホームレスだとされているが、実際の人数はおそらくその数倍に上ると思われる。
この大規模な不公平は完全に計画的だ。地球規模の帝国の中心として、アメリカは国民を貧しく、分裂させ、目を逸らせ、無力状態にしておく必要があるのだ。そうすることで、国民が帝国の仕組みに干渉するのを阻止できるのだ。アメリカ人が自由な時間と精神的余裕を持てば持つほど、政府がいかに堕落しているか、そして、いかに自分たちをだましているか気づくだろう。西洋帝国の運営者は当然、アメリカ人を貧しく、病気にし、無知にし、プロパガンダに浸らせておくことに既得権益がある。それが国民がその状態のままでいる理由だ。
アメリカを中心とする帝国は、嘘や操作や冷酷さや愚かさで栄えている。その存在によって世界全体が悪化している。人類の集合的な魂を堕落させている。それはアメリカ人にとっても、他の全ての人にとっても悪いことだ。この残忍な権力構造が最終的に崩壊すれば、人類ははるかに良くなるだろう。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/239.html#c19
この大規模な不公平は完全に計画的だ。地球規模の帝国の中心として、アメリカは国民を貧しく、分裂させ、目を逸らせ、無力状態にしておく必要があるのだ。そうすることで、国民が帝国の仕組みに干渉するのを阻止できるのだ。アメリカ人が自由な時間と精神的余裕を持てば持つほど、政府がいかに堕落しているか、そして、いかに自分たちをだましているか気づくだろう。西洋帝国の運営者は当然、アメリカ人を貧しく、病気にし、無知にし、プロパガンダに浸らせておくことに既得権益がある。それが国民がその状態のままでいる理由だ。
･･････一般庶民をバカ扱いして文句を言ったりする事が如何に愚かであるか、分かるだろうか?!
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/239.html#c20
国民が反乱を起こさないように、じわじわと柵を狭めているのである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c38
相当、財務官僚の脳はやられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c39
もう出回ってるかも
インフルワクチン射つ人はご用心
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/382.html#c4
自分が“異常に速い”デタラメ談話を書きまくったくせに！！（笑）
負け惜しみの強い人間だ！
“否定談話”なんて言ってるところを見ると、教授の鮮やかで説得力のある説明を聞いてないと見える！！
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/236.html#c18
民主主義を加速度的に破壊したのは安倍氏。
安倍氏の異常さに気づいて、日本の繁栄を守るために声を上げた日本人はたくさんいた。
国会前でデモも度々していた。
しかし逆に愛国者を名乗りながら、亡国政策批判者達を批判･攻撃し、亡国に加担するような愚かな人々もいた。
あの政治の異常さに気付くことが出来る国民を作る、まともな教育制度を日本は守らなくてはならない。
国公立大学の学費値上げ等、今の日本は滅亡を推進するような政策ばかりだ。
本物のインテリは、すでに1990年頃には今のような状態になることを予測し警告を発していた。
彼の授業を受けた人が多ければ良かったのに…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c19
ぴたり賞 １０億円
ニアピン 大阪万博リングの破片
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/410.html#c13
＞イベルメクチンのネガキャン
もちろんそうです。
＞デマを流したい工作員ですね
結論の速さからあなたは・・・さんですね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/379.html#c6
2004年の情報ですので対応可能でしょうか？
宜しくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/672.html#c2
それには私は大反対です。
その理由は、現在の情報通信技術では、インターネットを用いた投票をおこなった場合に、選挙人の投票の秘密を守ることが不可能であり、どの選挙人が、どの候補者や政党に投票したかを、選挙管理人や政府が把握することが可能だからです。
現在の米国の大統領選挙でも、インターネットを用いた投票ではなく、代わりに郵便投票が用いられています。
エストニアにおいて、インターネットを用いた投票がおこなわれているのは、エストニアの情報通信技術が米国よりも発達しているためではなく、エストニアという国の成り立ちから、国民からの政府への信頼が、過剰に高いためであると考えられます。
立憲民主党は、自民党と並んで、インターネットを用いた投票を推進しようとしていますが、日本は情報通信技術の発展途上国であるため、日本人は総じて情報通信技術に無知です。
「氷島」さんの情報通信技術に関する知識の深さについても私は疑念を持っています。
経産官僚が暴露 「南海トラフ地震利権」の真相
https://www.youtube.com/watch?v=hcyOWVv8ot8
プレート説に代わる地震予知の方法「熱移送説」「電離層モニタリング」「群発地震観測」の紹介
https://puusenkou.com/earthquake2
なぜ「熱移送説」という分かりにくい言い方をしているのか不明なのですが、「マグマ還流による水源接触爆発」みたいなものかなと思います。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/135.html#c10
八百長で、日本国際博覧会協会の役員にコネのある人達が、ピタリ賞とニアピン賞を、引き当てそうですね。
ま、ゆっくり鑑賞したまえ！
https://www.youtube.com/@atomcentral/videos
電磁推進機研究者談
PS.水中核爆発への執着。逆立ち掘削船のブロータンク用スペース。
PS2.西南・琉球諸島での、しょっちゅうの火球騒ぎと、
あまり見ない帰還した中国人宇宙飛行士。
「 万国のエージェントよ！自決せよっ！」てなもんか？
本真にあったら、指令コード、ハッキング出来たら面白かったやろナ！
電磁推進機研究者談
森永さんのこの鋭い啓蒙・警告の書は「普通人」にはありがたかった。欲ボケ中毒症の人は一度は目を通して免疫力を付けておけば「老後の極貧生活」の予防にはなるはず。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/495.html#c14
あの襲撃事件を見て安倍が死んだとかを信ずる気にはなりません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/409.html#c21
石破首相、大連立は「選択肢としてあるだろう」
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) January 3, 2025
立憲と大連立か！
国民を舐め腐る！自民党と立憲の大連立は必ず潰れる！
やってみろ！必ず叩き潰す！#自民党に投票するからこうなる pic.twitter.com/WccdDzTUxA
"石破首相、大連立は「選択肢としてあるだろう」…「何のためにがないと大政翼賛会になってしまう」" - 読売新聞 #SmartNews
— お百姓 (@ajimekosho) January 2, 2025
💴金のためだがね‼️国民はみんな判っとるで🤬 https://t.co/SXYIZcJip0
その頃から日本は、ロンドンロス・チャイルド財閥による世界支配の計画における初期の実験場だったのかもしれません。
英語教師だった森ゆうこ議員が、「国民の生活が第一」の語の英訳を発表したときに、ネイティブに翻訳の正しさを確認した、という話を聞いて、少し不思議に思ったことがあります。
石破茂首相、大連立は選択肢 ｢一歩間違えると大政翼賛会｣ - 日本経済新聞 https://t.co/m0xUVosHKK
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) January 1, 2025
少数与党の首相が敢えて「大政翼賛会」と言及したのは、「改憲」の企みが念頭にあるからですよ。
自公維新国民民主などの「改憲のための翼賛連合」を許してはならない！#改憲の動きを許すな
石破首相「大連立も選択肢」(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/05wuEJEzkl
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) January 1, 2025
「増税仲間よこの指とまれ」（石破）
野田が止まりそうで怖い…。
石破茂首相「大連立する選択肢はある」 ラジオ番組で発言
— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) January 1, 2025
自公政権延命に加担する政党は、国民の敵です❗https://t.co/rzFUtLQ0fO
そして、行政監察機関があれば以下のようなものは通らない。
>>能登の復興支援が4000億円
>>ウクライナへの戦争加担が1兆億8000円
>>維新のための大阪万博に9兆円
新憲法の制定を頭ごなしに否定する連中は、政府を含む既得権益側や
外国勢力側の工作員か、どうしようもないうすらバカしかいないだろう。
このような連中は、権力犯罪等に関して遡及処罰を可能とする新憲法のもとで
裁きを下すべき連中だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html#c41
石破総理、24日収録の文化放送のラジオで「大連立はあり得る」と話す一方、その後、29日に出演したテレビで、国民民主党や日本維新の会との連立の可能性を問われ「連立を視野に入れていくということではない」と否定。やはり、石破総理の念頭にあるのは立憲との大連立なのか。 https://t.co/EclG60hVf5
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) January 2, 2025
石破さんと野田さんって合いそうだしなぁ…。。野田さんは増税志向だし大連立で増税…😖https://t.co/rM22nrJoAk https://t.co/sLPy5cyyR9 pic.twitter.com/dEmoXsNON2
— たっしー (@tassy0123) January 2, 2025
石破総理、大連立相手として野田、前原に言及。元旦から大政局。
— こたつぬこ🌾ネオ構造改革派 (@sangituyama) January 1, 2025
「首相の出演番組は昨年12月24日に収録された。立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会の前原誠司共同代表との関係に触れ「中道政治を目指し、相通じるものがある。長い友人で信頼でき、裏切られたことが一度もない」と語った」 https://t.co/y6VuCTMeP4
露骨な国民民主党外し。玉木氏の言動の変化からも窺える流れでした。 https://t.co/S0wBxmD23o
— 久世高裕 犬山市議会議員 (@kuze_takahiro) January 1, 2025
今話題となっている石破総理の元旦早々のラジオ番組での大連立発言については、新年早々永田町関係者やマスコミ幹部らと何なんだろね？参院選や都議選を控えた今年の年初の発言にしては軽すぎないかと話していたものです。… https://t.co/ArA81l9V4t
— 政治アナリスト❤️政局ウォッチNOW❤️チャオ❤️ (@Chijisen) January 2, 2025
たしかに、石破政権からしたら大連立などと言っている場合ではなく、しっかり足元を固めないとそもそも連立どころではない。 https://t.co/jB92geec79
— 久世高裕 犬山市議会議員 (@kuze_takahiro) January 2, 2025
>>19
ハニーさんは大統領選挙期間中に、ちょくちょくＱの字のハンドサインしてましたよねえ
ヤツは韓鶴子の式典に行って演説したり、毒ワク認可を早めるワープ・スピード作戦をやったり
ハニーさん＝Ｑアノン＝壺です
日本のエセ保守は全て壺であり、壺は反日・反ロシアです
石破茂首相「大連立する選択肢はある」
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) January 2, 2025
そんな！選択肢はねーよ！
自民党は崩壊するのみ！#自民党は国民の敵 pic.twitter.com/7zOUPpqxTt
石破首相「大連立も選択肢」
— 木村知 『大往生の作法（角川新書）』 (@kimuratomo) January 2, 2025
●首相は「何のためにというのがない大連立は、一歩間違うと大政翼賛会になってしまう。そこは気を付けないといけない」とも語った
いやいやどんな理由だろうが大連立となれば熟議は消滅、国民不在で密室で全てが決まり、国会は完全に形骸化する。 https://t.co/u4VWhEWW5F
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