記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] マスコミが中居正広の性加害疑惑を報じない本当の理由〜芸能人だけじゃなく政治家も！テレビ業界に蔓延する女子アナ接待文化〜ジャニーズ事件を超える大スキャンダルに発展も　オールドメディアの終焉（ 鮫島タイムス）：マスコミ板リンク　
マスコミが中居正広の性加害疑惑を報じない本当の理由〜芸能人だけじゃなく政治家も！テレビ業界に蔓延する女子アナ接待文化〜ジャニーズ事件を超える大スキャンダルに発展も　オールドメディアの終焉（ 鮫島タイムス）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/686.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 今年こそ立花孝志の逮捕を（チダイズム）

今年こそ立花孝志の逮捕を
https://chidaism.com/news/20250101-01/
2025年1月1日 - 12:00 AM　 チダイズム

　これまで数々の名誉毀損をやらかしてきた立花孝志が、年を明けてもシャバにいる問題で、約７年にわたり、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」を追及してきた選挙ウォッチャーちだいは、「今年こそ立花孝志を逮捕するべきだ」と強く訴えた。

　立花孝志をめぐっては、昨年１１月の兵庫県知事選での「二馬力選挙」や元県民局長に対する名誉毀損、奥谷謙一委員長に対する名誉毀損、威力業務妨害、脅迫の疑いがあるが、常習的に大津綾香党首に名誉毀損を行っているほか、昨年７月の東京都知事選でも選挙ポスターを使って名誉毀損をしていた。その他にも政治資金をめぐって背任などの疑惑があり、まさに「反社会的カルト集団」と呼ぶにふさわしい状態となっている。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、今年もＮ国党を追及していく選挙ウォッチャーちだいは、「立花孝志を野放しにすれば野放しにするほど被害は拡大し、深刻な名誉毀損を起こしかねない。特に、岸和田市長選では性的なトラブルに遭ったとする女性のプライバシーを守らない可能性があり、警戒が必要だ」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] SNSがもたらす分断と選挙危機、国民民主の賞味期限　2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感（日刊ゲンダイ）

※2024年12月28日　日刊ゲンダイ2,3面

※2024年12月28日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

SNSがもたらす分断と選挙危機、国民民主の賞味期限　2025年はあらゆる意味で歴史の転換点になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365759
2025/01/01　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

できるだけ存在感を長持ちさせたい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　24年はSNS選挙が騒がれた。都知事選の「石丸現象」や、出直し選の斎藤知事「まさか」の返り咲き。20代に限れば平日のネット利用時間はテレビ視聴の約4倍だ。SNS効果で国民民主党が若者の支持を集めるのも納得だが、ネット動画の再生回数に応じて票が伸びる現象は危うい。

　アルゴリズムによって特定候補の露出が増えるフィルターバブル。閉じた情報空間に毒された人々が猛拡散すれば、各陣営の「虚像」が独り歩き。右も左も異論を排し「実像」度外視の熱狂を生み出していく。SNSは偏狭な分断社会を増幅させ、SNSウケを狙うほどポピュリズム傾向は強まる。「103万円の壁」をめぐり、国民民主が自公との年内合意を蹴ったのも、SNS上の賞味期限を延ばす意図が透ける。

　しかしSNSを過剰に恐れてもいけない。投票率56％の県知事選で斎藤の獲得票111万に対し、兵庫の総有権者は446万人。約200万人の棄権が4人に1人の支持を「SNSの勝利」に押し上げた。都知事選における石丸氏支持は総有権者の14％に過ぎず、衆院選比例代表で国民民主に投じた人は総有権者の1割にも満たない。

SNS発信はマンパワーがモノをいう

石丸伸二氏　日刊ゲンダイ Interview（Ｃ）日刊ゲンダイ

　極端な主張や陰謀論にハマる人は昔からいる。SNSは数人に1人の信じやすい人を投票に向かわせるには有効だが、それ以上でも以下でもない。いわゆるオールドメディアはSNSの「亡霊」におびえすぎではないか。

「石丸氏は計228回もの街頭演説をこなし、斎藤知事はNHK党の立花党首との“2馬力”選挙と『地上戦』の効果もバカにできない。むしろ、ロシアが暗躍したルーマニア大統領選のように他国の介入を許すリスクや、動画の収益目当てで選挙がカネになる仕組みこそ、SNSがもたらす選挙の危機です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　選挙のSNS発信は、マンパワーがモノをいう。25年夏の参院選と都議選は組織力に勝る巨大政党もSNSに本腰を入れるだろう。都議選に向け新党結成を表明した石丸氏や、国民民主はどう立ち回るのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 小沢氏、予算審議で野党結束促す　私邸新年会で「使命自覚を」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/377020?rct=politics



「国民の生活が第一」という政治。

今尚実現していない。

現下の政治はまさに真逆の悪政が跋扈する、一般国民にとっては暗黒時代。

小沢氏以外にこの閉塞感を打破できる政治家が見当たらないのが日本国民の不幸。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１日、東京都内の私邸で開いた新年会で、少数与党下の２０２５年度予算案審議で野党が結束し、政権交代へつなげるよう奮起を促した。「国民の生活が第一という政治を実現するにはどういう政権の枠組みがいいのか。野党の諸君が国民にどういう使命を託され、責任を負ったのか自覚してほしい」と述べた。

　同時に「税の全面的な改正をしない限り、本当に手取りが増える状況にはならない。枝葉末節の土産で喜んでいるのでは到底、議会制民主主義の機能を発揮したとは言えない」と訴えた。「年収の壁」引き上げを巡り、与党と協議する国民民主党を暗に批判した格好だ。


記事の転載はここまで。


「国民の生活が第一」という政治。

この言葉は、日本国憲法の理念に通ずる。

即ち、日本国憲法前文には次のように記されている。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。　これは人類普遍の原理であり、・・・」

この憲法の理念を分かり易い言葉で示したのが、小沢氏が唱える「国民の生活が第一」という政治。

今小沢氏のような政治家が求められているのだろうが、残念ながら他には見当たらない。

枝葉末節の「飴玉」をしゃぶらされて・・・それで天狗になってしまう政治屋。

小さい飴玉でもと「おねだり」する政治屋。

小せえ、小せえ。

「蛇に睨まれた蛙」じゃあるまいし、小沢氏の言うように、すわ！と政権を取りに行かんかい！。


「国民の生活が第一」という政治を実現するためには政権奪取、これあるのみ。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 残念な国になった日本（植草一秀の『知られざる真実』）
残念な国になった日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-2984ca.html
2024年12月31日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２４年が幕を閉じようとしている。

元旦の午後４時１０分、能登半島でマグニチュード７．６の巨大地震が発生した。

石川県志賀町で震度７の揺れを観測した。

地震の揺れの激しさを示す地震加速度最大値は石川県志賀町で観測された。

数値は２８２８ガル。

２０１１年３月１１日の東日本大震災で観測された地震加速度は２９３３ガルだったから、東日本大震災並みの強い揺れが発生したことになる。

石川県志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がある。

原発稼働中の地震であったならフクシマ事故が再現された可能性がある。

また、激しい揺れに見舞われた能登半島先端の珠洲市にはかつて原発建設計画があった。

ここに原発が建造されていればどのような事態が生じたのか。

想像を絶するものがある。

震災発生から１年の時間が経過するが、奥能登地方ではいまなお水道が復旧していない。

水道メーターまでの復旧が完了してもメーターから内側の住宅内部の配管工事が完了しなければ水道を利用することができない。

いまなお自宅で風呂に入ることもできない生活が強要されている。

現地の人々は怒り心頭に発しているが、もはや行政に期待することも諦めているとの心情を吐露されている。

日本政府にお金や人力がないわけではない。

あぶく銭のように巨大な血税が散財されている。

２０２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された歳出予算は１５４兆円。

そのすべては国債発行で賄われた。

豆腐を買う感覚で１兆、２兆の血税が散財されてきた。

ロケットを上げる補助金には１兆円のお金がばら撒かれる。

半導体の工場を作る補助金には３兆円のお金がばら撒かれる。

コロナの病床確保の名目で国公立病院には６兆円ものお金がばら撒かれた。

「百害あって一利なし」と言われるワクチンに４．７兆円もの血税がばら撒かれた。

しかし、能登の復興に注ぐ公費はない。

能登半島は本年夏に大水害にも襲われた。

土砂の撤去作業には人力が必要だが、政府は「ボランティアが足りない」と叫ぶ。

ボランティアは「自発的」に行われる善意の産物。

国が「強要」するものでない。

国が責任をもって人々の最低限度の生活を保障することは憲法が規定する国家の責任ではないか。

私たちが暮らす日本とは、このような寒々しい国である。

巨大な資金を税金で巻き上げておきながら、国民のためにその血税を使わない。

国民から巻き上げた血税は一部の人々が自分たちのお金にしてしまっている。

言語道断の放漫財政を実行しておきながら、「お金が足りない」と言っては国民全般に対する財政支出を切り込み、庶民に増税の負担を押し付ける。

３年間で国民税負担が１１．３兆円も増えたのに、税負担を減らす話になると減った分の穴埋めを求める。

財務省の本性が露わになっている。

この財務省にひれ伏す「ザイム真理教政治」が横行している。

２０２５年、日本は敗戦から８０年の節目を迎える。

この節目に際して一番大切なことは「平和憲法を守ること」。

そして、国民全体を苦しめる政治を排除して、国民のための政治、国民のための政府を打ち立てることだ。

１９４７年、新しい憲法が制定された。

制定の経緯を踏まえて、自分たちの手で憲法を作り直すという主張が示された時期もあったが、誰が制定に関与しようが、「良い憲法は良い憲法」であるし、「悪い憲法は悪い憲法」だ。

日本人が主導して制定したら「良い憲法」にならなかった可能性が高い。

せっかく「良い憲法」が制定されたのだから、「良い憲法」は守る必要がある。

「良い憲法」を守り、「悪い政府」を作り変える。

これが敗戦から８０年を迎える２０２５年の大きな課題になる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/406.html