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2024年12月30日04時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] <前総務部長が関与か>「こんな奴が書いた告発文書なんて…」元県民局長のプライベートな情報、なぜ漏えい?県関係者が新証言<報道特集>(TBS)

※以下3枚、動画の一部をスクリーンショット




「こんな奴が書いた告発文書なんて…」元県民局長のプライベートな情報、なぜ漏えい?県関係者が新証言【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1644898
2024年12月28日(土) 20:35 報道特集 TBSテレビ


2024/12/28 TBS NEWS DIG Powered by JNN

県職員のプライベートな情報が拡散された兵庫県知事選挙。取材で見えてきた2馬力選挙の実態と情報漏えい疑惑をめぐる新証言とは。

兵庫県知事選“2馬力選挙”の実態


25日に開かれた兵庫県議会の百条委員会。斎藤元彦知事の再選後、最初で最後の証人尋問となった。

焦点のひとつが公益通報のあり方だが、もうひとつの重要な問題となったのが、選挙期間中に告発者である元県民局長のプライベートな情報が拡散されたことだ。


北上哲仁 県議
「一連の調査の中で、県が保持した個人情報が漏えいしたということがあります。このことについては、いまも拡散が続いているということであります。刑事告発されるべきだと思いますが、いかがですか」

兵庫県 斎藤元彦 知事
「文書の同一性を含めて弁護士など客観的に調査・確認をしてもらう必要がありますので、早急に第三者委員会の立ち上げに向けて準備をしているところです。そこでしっかりと調査をして適切に対応していきたいと考えています」

選挙期間中、プライベートな情報を特に拡散したのが立花孝志氏だ。


立花孝志 氏
「今回、自殺された方がいらっしゃって、元県民局長、美化されている部分があると思います。斎藤は悪い奴だと思い込まされているのです」

立花氏は兵庫県知事選に出馬するも自身の当選は目指さず、斎藤知事をサポートする選挙活動を展開した。

立花氏を長年にわたり取材し続けている、選挙ウォッチャーちだい氏は、兵庫県知事選で「2馬力選挙」とも言うべき現場を目撃したという。


選挙ウォッチャー ちだい氏
「基本的には斎藤元彦知事がやった演説の後に、その同じ場所で、立花孝志氏は演説をしていました。これはね、聴衆を共有しているんです。

だから斎藤元彦さんは、普通にそのやりたいこととか、実績とか、これからどうしていくっていうキラキラしたプラスのポジティブなことだけを言うんです。

その後に立花孝志がやってきて、同じ人たちに、スキャンダラスな話を言っていく。そういう意味では、2馬力選挙なんです」

2馬力選挙については12月3日、村上総務大臣が「公選法違反の恐れがある」と懸念を示した。


村上誠一郎 総務大臣
「一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要があり、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公職選挙法上の数量制限などに違反する恐れがあると考えています」

「斎藤支持者にとって県民局長は悪」支援者の証言


『チームさいとう』と名づけられた、斎藤知事の支持者があつまるチャットに参加していた女性。知事選における二馬力選挙の実態を証言する。


『チームさいとう』に参加していた女性
「斎藤支持者にとって県民局長は悪なんですよ、敵なんですよね。県民局長の告発によって、斎藤さんははめられた、知事をやめさせられることになった。その県民局長のことを悪しざまに言ってくれる立花さんは斎藤支持者にとっては、援軍なわけですよ。

立花さんが真実を話してくれた、立花さんを応援することによって、本当は斎藤さんは正しかったということを兵庫県民に知らせる、知らしめる」

一部の斉藤支持者がとった方法は、立花氏のポスターを貼ることだった。


『チームさいとう』に参加していた女性
「斎藤さんの街宣場所にいれば、立花候補がその場所に来て、立花候補のポスターをもらえるということは、このグループチャット内でみんな知ってたんです。

だったら立花さんのポスターを貼るお手伝いをしましょうみたいな。そういった議論がなされて、かなりのメンバーが(ポスター貼りを)していました」

チャットの履歴にも…

『立花さんのを貼りまくります!』
『立花孝志様ポスター貼付、下記を達成』
『立花さんが準備くださった1枠を無駄にできません』


選挙戦中盤には、立花氏が選挙ポスターの第二弾を発表。「元県民局長 自殺の真相」と題し、内容もさらに過激になった。

その頃『チームさいとう』のチャットでは、こんな投稿が…


『第二弾は明日から配られるそうです』
『来られない方は、NHK党のポスター関係者へ下記の情報お送りいただければ、ご郵送いたします』
『第一弾以上に盛り上げていこうじゃありませんか?』

この投稿をみて、ポスターについて立花氏側に問い合わせた男性は…


『チームさいとう』に参加していた男性
「今回立花さんが来ていただいて助かっているのでポスターを貼らせて下さいと、自分の名前・電話番号・住所を送りました」

すると立花氏の事務所から返信があり、二日後、自宅にポスターが届いたという。


『チームさいとう』に参加していた男性
「僕は10枚貰いました。9枚貼って、1枚は友人が欲しいというので残している」

――斎藤候補の支持者として、『チームさいとう』というチャットに入られていたわけですけれども、どういう気持ちでこれを張っていたんですか?


『チームさいとう』に参加していた男性
「本当のことを真相を知ってもらえれば、稲村さんではなく斎藤さんに入れることになるという予想がつくというか。正直、僕らが何とかしないといけない、という気持ちが強かったですね。斎藤さんがダメになってしまったら、兵庫県がダメになってしまう。それで正しい情報を拡散して、斎藤さんを当選させようっていうところですね」

「物的証拠はない」拡散された元県民局長の“ウワサ話”


しかし、ポスターの中身は、根拠のないものだった。

元県民局長が10名以上の県職員と不適切な関係を結んでおり、不同意性交等罪が発覚することを恐れて自殺したと思われる、という文言。

知事選のあと、ちだい氏が問いただしたところ、立花氏はこう答えた。


――物的証拠がある?
立花孝志氏「物的証拠っていうのはなんや」

――なんかパソコン上に証拠があることを目視してるとか
立花孝志氏「目視はしてない。複数の人から聞いているって」

――だから聞いた話があるってことですね
立花孝志氏「そうそう。複数の人から聞いたと」

――複数の人から聞いたということですね
立花孝志氏「はい」

――それが証拠だってことですね
立花孝志氏「もちろん、はい」


選挙ウォッチャー ちだい氏
「『どういう証拠なんですか』っていう押し問答というか、やっていくと、最終的には聞いただけだったっていう話なんです。だから、物的な何か証拠があるわけではなくて、ただ聞いた話をそのまま言っちゃった。だからほとんど噂話なんですね」

さらに追及すると、立花氏は話を大きくしたと言い出した。


立花孝志氏
「そこを尾びれ背びれつけたって言ってるやん。でもゼロのものを10って言ったらあかんけど、3のものを10って言っても、それは犯罪にならないと思う。それは今まさに流行の盛っただけ。その盛ったことが嘘やって言うんだったら、それはしゃあないよね」

選挙ウォッチャー ちだい氏
「事実かどうかもわからないものを、『そんなに?』ってなるように大きく話をして、それで伝えていたということを認めてるんです。これを堂々とまかり通らせて、そして支持者たちもそれに納得している」

ポスターを貼っていた斎藤支持者の男性は。


――不同意性交罪って文言が何度も出てきます

『チームさいとう』に参加していた男性
「これはただ単にそのインパクトを狙っただけだ、と僕は感じてましたけど。要はこういった方がみんな目を引きやすいだろうっていう。

で、実際いま、違ったっていうふうに言われてると思うんですよね。不純異性…不同意性交等罪ではなかったですよね、って今言われていますけど」

――そこの事実関係はどうでもいい?
「えーっと、いまになっては、ですね」

元局長のプライベートな情報の漏えい 前総務部長が関与か

そもそも誹謗中傷が広がる発端となった元局長のプライベートな情報は、斎藤知事が命じた告発者探しの過程ででてきたものだ。

25日の百条委員会で、この対応が適切だったのか問われた斎藤知事はこれまでの主張を繰り返した。


斎藤知事
「真実相当性を満たす供述証拠、それから噂話を集めたものではないというところが欠けてましたので、外部通報としての保護要件には当たらないというのが私の認識です」

さらに、こんなやりとりも…

増山誠 県議
「誹謗中傷文書の流布した者が、何らかの文書を内部公益通報を行った旨発表すれば、永遠に処分されないという事態を招きかねないというふうに思っております。この認識についてどういうふうに思われますか」

斎藤知事
「そうですね、同じ認識です。調査を待って例えば、処分を待つべきだという点については、それをやっているとある意味、ずっと処分ができないということになるということですから」


元局長のプライベートな情報が漏洩したことに関しては、前の総務部長・井ノ本知明氏が関与している疑いも浮上している。百条委員会でもこの点を指摘する声が上がった。

上野英一 兵庫県議
「私たちの調査では4月初旬から中旬にかけて元総務部長が複数の女性職員や県議に(情報を)みせてまわったというふうな証言があります。知事はそのことをいつ認識されどう対応されたか?」

斎藤知事
「最初、週刊誌の報道でそういった内容を把握したということです。現時点で何かやったかと断定するのが適切かというのもありますが、弁護士をいれた中で事実関係を調査していくのが大事だと思っています」

「事実なのか、妄想なのか…」前総務部長の資料に県関係者は

報道特集の取材に応じた県関係者から、井ノ本氏が資料を見せてまわる様子を目撃したという貴重な証言を得た。


県関係者の証言
「井ノ本さんが大きな袋にプライベート情報をプリントアウトしたファイルを詰めて、県議達に見せに行っていた。

ファイルの中身は平成23年からの記述が時系列で並んでいた。プライベートな内容に思えたが、それが事実を書いたものなのか、妄想なのかはわからなかった。

井ノ本さんは『気持ち悪いでしょう。こんな奴が書いた告発文書なんて信用できませんよ』と勝ち誇ったように言っていた」

当時、元局長は存命だった。井ノ本氏が情報を県議らに見せた意図を、県関係者は「告発者潰し」であるとして次のように受け止めた。


県関係者の証言
「告発文書の内容とは全く関係ない、人格を貶めるだけの内容だった。これは元県民局長を追い込み、告発者潰しをするための動きだとしか思えなかった。だから、私は一切この動きに関わらないようにしたし、見た情報も誰にも言わずにきた」

元局長と親しかった現役の県職員は、情報管理が徹底されるべき総務部のトップが情報を漏洩した疑いについて、あってはならないことだと批判した。


元局長と親しかった現役県職員
「情報管理どうなってんねん、っていうのはやっぱり思うと思いますし、自分の意に沿わないとかいうことがあれば報復的なことは辞さないよ、というようなメッセージにうけとれると思う」

井ノ本氏は、10月の百条委員会でついたて越しに証言。情報を紙で所持していたと認めたが、漏洩に関しては言及を避けた。


前総務部長 井ノ本知明 氏
「違法行為はしていませんが質問自体が守秘義務違反に関するものですので証言を拒絶する」 

公益通報の対応に問題はないとする斎藤知事。百条委員会の翌日に開かれた会見で村瀬キャスターが問いただした。


村瀬キャスター
「適切だったというメッセージを発すれば発するほどですね、県庁職員の皆さんに対しては、『今後、同様な告発をした場合には、元県民局長と同様の取り扱いをする』というメッセージに聞こえると思うんですけど、それでよろしいんでしょうか?」


斎藤知事
「今回、公益通報(窓口)のほうから提言・改善点が出ましたので、外部通報の窓口を設置するということをしていきますから、これで当然組織の自浄作用が発揮するために公益通報をしっかりやっていただくということは大事だと思いますので、その取り組みは県としてもちろんしっかりやっていきたいという風に思ってます」

告発者に対する「常軌を逸した攻撃」公益通報制度 刑事罰導入も


公益通報をめぐっては、消費者庁の有識者検討会が、公益通報者を解雇・懲戒の処分にした事業者に対し、刑事罰を導入する報告書案を取りまとめた。

公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は、これまで刑事罰には必ずしも賛成ではなかったが、兵庫県の事例を受けて考えを変えたと話す。


上智大学 奥山俊宏 教授
「内部告発者に対して『不利益扱いをしたら処罰しますよ』というふうに脅すっていうふうなやり方がいいのか、必ずしも良くないのではないかというふうに実は思っていました。

しかしながら、今回、兵庫県で元西播磨県民局長に対して、ああいうふうな不利益な取り扱いが行われて、しかも兵庫県知事選挙の際には、彼に対する誹謗中傷というか、大変な常軌を逸した攻撃が行われた」

――最終手段として刑事罰、やはり必要なのではないかと今回の件で思ったということですか


奥山教授
「正当な告発者に対して、不利益扱いをする。そういうことが行われて、それがまかり通っているのであるならば、最後の手段として刑事罰を科していく。公益通報者保護法の改正をしていこうということを今回、今検討を進めているっていうのは私としては賛成するというふうに今は考えを変えました」

公益通報をめぐるこうした動きを斎藤知事はどう見ているのか。

村瀬キャスター
「法改正に向けた動きにあたってですね、知事自身の自らの行いがどのように影響したかということについては、どういう風に考えていらっしゃいますか?」


斎藤知事
「消費者庁が検討会の中でどういう議論をしたかということ次第だと思いますけども、我々としては、兵庫県はこれまでの対応については適切にやってきたと思ってます」

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK296] <明暗分けた衆院総選挙>赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増 岐路に立つSNSと選挙制度(日刊ゲンダイ)

【明暗分けた衆院総選挙】赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増 岐路に立つSNSと選挙制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365549
2024/12/27 日刊ゲンダイ


敗戦の弁(丸川珠代、下村博文両氏)/(C)日刊ゲンダイ

 10月27日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は「裏金で始まり裏金で終わる」選挙だった。

 この総選挙に先立って行われた自民党総裁選では、石破茂氏が高市早苗氏との決選投票の末、悲願の初当選を果たした。

 石破氏は総裁選の期間中、「国民の皆さんに十分な情報を提供してご判断をいただく」「解散権はきわめて厳格に行使しなければならない」と発言していたが、総裁就任後はすぐに前言を翻して解散総選挙に打って出た。

 ここで問題になったのが「裏金議員」の公認・非公認だ。党執行部は裏金議員のうち12人を非公認として幕引きを図ったが、逆風は止まらなかった。

 そんな自民党にとって大打撃となったのは、選挙中の10月23日に「しんぶん赤旗」が放ったスクープだ。

 自民党本部は公認候補だけでなく、「非公認」候補が代表を務める支部にも政党助成金2000万円を振り込んでいた。この事実が判明すると、自民党内からも疑問の声が上がった。

 筆者が取材した自民党新人候補は「スジが通らない」「普通の感覚では考えられない」と驚いていた。新人候補のサポートにあたった地方議員たちも頭を抱えていた。

 この赤旗のスクープが決定打となり、自民党は改選前の247議席から191議席へと大きく減らした。

 裏金候補のうち当選できたのは、萩生田光一氏、西村康稔氏、無所属の世耕弘成氏ら18人。下村博文氏、丸川珠代氏ら28人は落選した。一方、改選前の98議席から148議席へと大きく勢力を伸ばしたのが野党第1党の立憲民主党だ。しかし、冷静に分析すると、比例での得票数は前回総選挙から7万票程度しか増えていない。

 この選挙で大躍進したのは「手取りを増やす」とのキャッチフレーズが若年層に支持された国民民主党だ。同党はSNSを活用して注目度を上げた結果、7議席から28議席へと大躍進した。

来夏参院選で真価問われる

 れいわ新選組は地道な活動が実を結び、3議席から9議席へと伸ばした。参政党、日本保守党も比例を中心に3議席を獲得。日本保守党は比例での得票率が2%を上回ったことで国政政党となった。いずれもネットをうまく活用した政党である。

 そんな中、以前は野党第1党を狙う勢いを見せていた日本維新の会は6議席減で退潮傾向。236人の候補者を擁立した日本共産党も10から8へと議席を減らした。

 ネットでの注目度が選挙結果に大きな影響を与える時代になった。各党の真価が問われるのは来夏の参議院選挙である。  =つづく


畠山理仁 フリーランスライター

1973年、愛知県生まれ。各地の選挙現場を訪れ、面白さを伝える「選挙漫遊」の提唱者。著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞。「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民(植草一秀の『知られざる真実』)
苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html
2024年12月30日 植草一秀の『知られざる真実』

日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目GDPの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

1995年の名目GDPを100としたとき、2023年のGDPはどれだけになったか。


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米国は358、中国は2416になった。

しかし日本は76。

28年の時が過ぎ去り、GDPは4分の3に縮小した。

一人当たり実質賃金は1996年から2023年までの27年間で16.7%減少した。


※グラフ、クリック拡大

このなかで一般会計国税収入は1996年の52.1兆円が2023年の72.1兆円へ20兆円増加した。


とりわけ拡大したのが消費税。

1996年度の消費税収(国税)は6.1兆円だったが2023年度には23.1兆円になった。

20兆円税収が増えたが、そのうち17兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は2020年度が60.8兆円。

2023年度は72.1兆円。

この3年間で国税収入は11.3兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では1年を通じて勤務した給与所得者の51%が年収400万円以下、21%が年収200万円以下である。


※グラフ、クリック拡大

10月27日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員4名、自民系無所属議員2名を合わせても自公会派は221名にしかならなかった。

衆院過半数は233.

過半数に12名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収600万円の世帯で税負担が1年間で1万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

3年間で国税収入は11.3兆円も増えた。

少なくとも10兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は0.7兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を5%にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率5%」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に1989年度から2023年度までの税収推移を見てみよう。


※グラフ、クリック拡大

消費税で509兆円もの金を国民から巻き上げた。

その509兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は319兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は286兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は605兆円。

消費税収すべてに、さらに100兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。

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