記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 恒例の「2024年のバカ」（後編）全員政治家（もどき含む）の快挙…じゃあ第1位は誰だ？　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

恒例の「2024年のバカ」（後編）全員政治家（もどき含む）の快挙…じゃあ第1位は誰だ？　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365620
2024/12/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「ぴい〜っすう！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末恒例企画「今年のバカ」の後編。今年は全員が政治家（もどきも含む）という快挙。いいんですかね。こんな国で。

【第5位】岸田文雄

　8月14日、自民党総裁選への立候補を見送る意向を明らかにし、「自民党が変わることを示す、分かりやすい一歩は私が身を引くこと」と発言。総裁選で勝つ見込みはないし、追い詰められて辞めるだけなのに、なぜか主体的に選択したかのように胸を張るのが“岸田しぐさ”。

　すべてがこの調子。2022年11月28日、27年度に防衛費と関連経費を国内総生産（GDP）比2％とするよう指示したが、防衛費増額はもともとトランプ政権が安倍晋三に押し付けたもの。アメリカに首根っこを押さえられているだけなのに、独自に動いているように見せかけるのも、惨めというか、恥ずかしい。

【第4位】萩生田光一

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題と裏金問題の中心にいた萩生田。東京地検特捜部は立証困難としていきなり裏金事件の捜査を打ち切ったが、萩生田は大はしゃぎ。某演説会では「東京地検に連れていかれることはございません」とネタにしていたという。

【第3位】小泉進次郎

　バカのふりをしているのか、本物のバカなのか、いずれにせよ日々バカの境界を突破する進次郎。

　総裁選の公開討論会で「来年のカナダのG7首脳会議で、総理としてどのようなメッセージを発信するのか」と質問されると「カナダのトルドー首相は就任時43歳。私も今43歳」と答えた。私は「きんは100歳、ぎんも100歳」を思い出した。古いか。

【第2位】百田尚樹

　ユーチューブの番組で少子化対策を議論した際、「小説家のSFと考えてください」「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね」「30超えたら子宮を摘出とか」と発言。こんなゲスが国政政党の代表って、日本も終わっているね。

【第1位】吉村洋文

　兵庫県知事の斎藤元彦問題などを含め、今の日本の腐敗を象徴するのが吉村。大阪市環境局は万博用地のどこでメタンガスが発生するか分からないことを事実上認めているが、そこに遠足や校外学習を名目に子供が集められるという。“令和の学徒動員”と呼ばれるゆえんである。

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 医療費引き上げにがん患者の悲鳴　来年度予算案を見る限り、この政権は「国民の敵」（日刊ゲンダイ）

※2024年12月27日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

誰のための予算か（Ｃ）共同通信社

　最大規模に膨らむ予算案が明らかになったが、防衛費を青天井にする一方で、弱者にはこれでもかの冷酷予算。医療費の上限がここまで上がり、生活保護世帯にも見直しはたった500円。103万円の壁引き上げにも抵抗し、物価高放置の政権は来夏の参院選でも鉄槌が必要。

　　◇　　◇　　◇

　来年度予算案は27日閣議決定。一般会計総額は115.5兆円と、2023年度当初予算の114.3兆円を上回り、過去最大を更新する。理由は、高齢化で社会保障関係費が膨らんだとか、防衛費が初の8兆円突破だとか、解説されているが、これが国民生活を真剣に考えた予算案なのだろうか。

　防衛費の財源については、26年度からの法人税と、たばこ税の増税が決まった。時期を先送りしただけで、所得税も増税されることになっている。

　岸田首相時代に決めた5年で43兆円という額ありきの防衛力増強は、結局、政権が代わっても、何の検証もされないまま既定路線で青天井に積み上げられていくのである。

「多くの賛同が得られるよう、説明を誠心誠意尽くし、速やかな成立を目指したい」

　石破首相は26日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で来年度予算案についてこう発言し、年明けの通常国会での早期成立に意欲を示した。しかし、多くの賛同？　よくぞ言ったものだ。許し難いのは、歯止めのない防衛費に比べ、弱者に対する冷酷予算の数々が際立つことである。

治療の継続を断念しなければならなくなる

　政府はついに、社会保障費の抑制策として「高額療養費制度」に手を突っ込んできた。入院や手術をしたことがある人は、本来なら50万円、100万円の治療費負担を高額療養費制度で低く抑えられ、ホッと胸をなで下ろした経験があるだろう。患者の自己負担が過度にならないよう1カ月あたりの支払いを一定にとどめるしくみだ。それが、来年8月から負担上限額を段階的に引き上げるという。

　制度変更は次のようなものだ。

　70歳未満について、まず来年8月に2.7〜15％引き上げる。その後、年収や年齢によって現行5つに分かれている負担額の区分を13に細分化し、26年8月と27年8月に一部の区分でさらに引き上げる。

　約4120万人が対象となる平均所得層（年収約370万〜約770万円）では、現行8万100円の限度額が、来年8月に8100円増の8万8200円となる。さらに、このうちの中間層（年収約510万〜約650万円）は、27年8月に11万3400円に、最も高い層（年収約650万〜約770万円）は27年8月に13万8600円になる。実に、現状から5万8500円もの負担増なのである。

　70歳以上や所得の低い層については引き上げ幅を抑えたり、据え置いたりするものの、医療費の窓口負担を抑える「外来特例」が見直される。

　こうした制度変更により、「公的保険からの給付費が年5300億円削減される」「現役世代中心に保険料負担が1人あたり年1100〜5000円減る」などと、大メディアは当局の言い分を垂れ流しだが、がん患者のように、毎月、継続的に高額の医療費を支払っている人にとっては死活問題だ。

　すでに「全国がん患者団体連合会」が厚労大臣らに要望書を提出している。＜特に「長期にわたって継続して治療を受けている患者とその家族」にとっては生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる患者とその家族が生じる可能性が危惧されます＞と悲痛な訴えで、特段の配慮を求めた。

　こうした当事者らの切実な声に、石破は耳を傾けたらどうなのか。高額療養費制度を“破壊”して、外資のがん保険を儲けさせたいのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「自民党政権は社会保障と高齢者を一貫して狙い撃ちしてきました。対象が少数でお金がかかる予算をどんどん切り捨てていく。石破政権の予算案もそうした今までの路線の延長線上にあるわけですが、大きく変わってきているのが防衛費の増大です。緊急性があるわけでもないのに、補正予算にまで防衛関連予算を潜り込ませた。防衛費は来年度予算案で8兆円を突破する。安倍政権の時代ですら4兆円か5兆円か、という話だったのに、そこから3兆円も増やしている。そのしわ寄せが社会保障費の削減につながっているわけです」

500円はアリバイ。選挙の票にならないと捨て置かれる

結局、岸田政権の“踏襲”で防衛費は8兆円突破（代表撮影）

　石破政権は生活保護世帯にも無情だ。

　生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てられる「生活扶助」について、来年10月から、1人あたり月額500円を上乗せする。今年度までの予定だった月1000円の「特例加算」を継続したうえで、2年間、加算額を月1500円に引き上げるという。

　だが、生活保護費の見直しは5年に1度で、急激な物価高に対応できていない。そもそも「特例加算」は、コロナ禍前の19年の調査をベースにした試算で支給額が引き下げられる世帯が出たため、時限措置として上乗せされたものだ。そこにさらに500円の上乗せということだが、1日あたりわずか16円。こんな金額じゃ何も買えない。

　そのうえ、支給額引き下げの結果、特例加算しても元の金額より下回る世帯もあり、その場合は金額据え置き。つまり、わずか500円とはいえ、その恩恵すらない世帯もあるということだ。

　26日の毎日新聞には、「年寄りは死ねってことですか？」と受給額据え置きの女性（80）がつぶやいた、という記事があった。専門家も「特例加算のような措置ではなく、ベースアップの議論を」と訴えている。

　2％の物価高が、もう2年半も続いているのである。帝国データバンクが26日に発表した調査によれば、来年も食料品の値上げは4月までに6000品目に達し、今年の6割増だという。生活保護世帯じゃなくても、悲鳴を上げたくなる。

「これだけ物価高が深刻で、令和のコメ騒動まで起きていて、高くてコメが買えないという人まで出てきているのですよ。実情に見合った生活保護費の引き上げが当然なのに、選挙の票にならないと捨て置かれる。月500円というのは、『一応、引き上げました』というアリバイ的な金額でしかありません。自公政権をせっかく少数与党に追い込んだのに、国民民主党と日本維新の会は政権へのスリ寄り競争ばかり。それで足元を見られて、自民党は今まで通りの予算編成をやれているわけです。何のための過半数割れだったのか、ですよ」（五十嵐仁氏=前出）

庶民の犠牲の下での税収増にあぐら

　過去最大の予算規模と同時に、来年度は税収も過去最高の78兆4400億円程度を見込む。今年度から5兆円もの増額なのだが、大きな要因は、物価高によって消費税収入が増えたこと。つまり、庶民の犠牲の下での税収増であり、それにあぐらをかいて、防衛費を増やし、日の丸半導体にジャブジャブ資金を投入し、安倍路線、岸田路線を踏襲。石破カラーの「地方創生交付金」は倍増とはいえ2000億円と雀の涙だ。

　課税最低限の「103万円の壁」引き上げにも抵抗し、123万円でお茶を濁したため、年収500万円で1万円ポッチの減税にしかならない。そのうえ物価高も放置じゃ、来年度予算案を見る限り、この政権は「国民の敵」でしかない。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「いったい誰のための予算なのでしょう。政府のための予算でしかなく、規模が大きいだけでまったく国民のためになっていません。イーロン・マスク氏に頼んで、日本にも政府効率化省をつくった方がいいほどですよ。物価高は世界中で政府に対する不満の原因になっています。米大統領選で共和党のトランプ氏が勝った背景にも、民主党政権が物価高にしたという批判があった。それは日本でも同じです。衆院選で自公が少数与党となったのは、裏金問題だけでなく、物価高に有効な対策を打てていないことへの国民の怒りがあった。政府はそれが分かっていません」

　来夏の参院選でも自民党に鉄槌が必要だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 創設者・橋下徹氏が石丸伸二氏に露骨な“抱きつき”…政界プチ再編で「維新瓦解」待ったなし？（日刊ゲンダイ）
　

創設者・橋下徹氏が石丸伸二氏に露骨な“抱きつき”…政界プチ再編で「維新瓦解」待ったなし？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365612
2024/12/28　日刊ゲンダイ

相性抜群（右から、日本維新の会創設者の橋下徹元大阪市長と、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　目標に掲げていた全国政党化から逆行する日本維新の会にガラガラポンの予兆だ。創設者の橋下徹元大阪市長が維新の東京総支部「東京維新の会」に対し、いわゆる「石丸新党」との合流を提言。古巣の体たらくにイラつき、時機を見据えて一発かますとみられてきたが、年の瀬が迫る中にお見舞い。関係者は微妙な新年を迎えることになりそうだ。

東京維新は身売りせい！

　橋下氏が維新再編に向けて露骨に動き出したのは、7月に実施された東京都知事選後。次点に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を褒めそやし、露骨に秋波を送り始めた。それから5カ月あまり経った25日、X（旧ツイッター）で大阪地盤の維新の国会議員を猛批判。〈石丸新党も一から都議選候補者を集めるのは至難の業〉〈石丸新党は東京の維新メンバーを吸収することも一方策〉などと投稿し、東京維新に合流のススメを説いたのだ。

「要するに東京維新は石丸氏に身売りせい、ということ。西は大阪維新の会、東は『石丸新党』を軸にやっていく。よく言えば役割分担、ありていに言えばけったくそ悪い東京維新の取り潰し。橋下氏と折り合いが悪い馬場伸幸前代表や、その周辺は総選挙惨敗で引責辞任に追い込まれた。子飼いの吉村洋文府知事が代表に就き、新体制に移行した今が好機と踏んだのでしょう」（維新関係者）

　石丸氏は来夏実施の都議選に向けて新党立ち上げを宣言。年明けに詳細を発表するとみられている。8月末の日刊ゲンダイの取材で維新との関係についてこう話していた。

「全然近くないし、何か握っているわけでもありません。今さら維新に入るなんて整合性が取れない。だったら新党ですよ。強烈なカリスマ性を持つ橋下さんが〈もういっぺん俺についてこい！〉って言ったら、維新からの合流はあるかもしれないですね」

　アッケラカンとした発言通りの展開になっている。

　ちょっと気になるのが、吉村氏の指名で国会議員団の代表になった前原誠司共同代表の存在だ。民進党を分裂させて合流した希望の党は尻すぼみ。国民民主党ではパッとせず。代表選に負けて飛び出し、教育無償化を実現する会を立ち上げてワンクッションを挟み、10月に維新に加わった。プレーヤーに災厄をもたらす桃鉄の「キングボンビー」を彷彿とさせる破壊力。ジンクス通りにいけば、維新の退潮加速は既定路線だ。プチ再編が維新瓦解に拍車をかける可能性もある。

　　◇　　◇　　◇

　吉村洋文氏の要請を受け、共同代表に就任した前原誠司元外相。所属する党が不運をたどることから、『今の政界の壊し屋は前原だ』なんて声も。●関連記事【もっと読む】『維新が新体制発足も前原共同代表に不吉ジンクス…参院選大敗を招く“疫病神”扱いのお気の毒』もあわせてどうぞ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日米が初の「核の拡大抑止指針」策定…中国・ロシア・北朝鮮を念頭、日米同盟の連携強化（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241228-OYT1T50016/



「核の拡大抑止指針」？

法律の分野における指針（ガイドライン）は、法律の下に位置づけられる。

指針（ガイドライン）の上位には国民の権利義務を定める「法令」や政府・国際機関などが定める「基準」などがある。

指針（ガイドライン）は、これら法律の内容に沿って作成され、自主的に遵守することが推奨されるものといえよう。・・・本来ならば。


「核の拡大抑止指針」、この場合の上位に位置する「法令」或いは「基準」は何か。

その法的根拠を明らかにしなければならない。

直ぐ思いつくのは、「日米安保条約」ということになろうか。




以下に記事の全文を転載する。


外務省は２７日、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関するガイドライン（指針）を日米両政府間で初めて策定したと発表した。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威が高まっていることを踏まえ、日米同盟の抑止力を高める狙いがある。

　指針では、「日米同盟は、一層厳しさを増す戦略的および核の脅威にかかる環境に直面している」と危機感を表明。両政府は紛争を抑止するため、「拡大抑止を強化することにコミット（関与）している」と強調した。

　指針は、拡大抑止に関する日米間の協議や意思疎通に関する手続きを強化するとした。軍事機密を含むため、具体的な内容は公表されていないが、両政府は「拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する最善の方法を探求し続ける」としている。

　拡大抑止は、同盟国が武力攻撃された場合に報復する意図を示すことで、第三国による攻撃を未然に防ぐ米国の安全保障政策。米国は核と通常戦力の双方で抑止力を提供している。

　日米両政府は２０１０年から外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を行っており、今年７月には、両政府の外務・防衛担当閣僚による初の会合が東京都内で開催された。


記事の転載はここまで。



「日米安保条約」では、どの様に規定されているのか。

日米安保条約第５条には

「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」

との規定がされている。

注目すべきは「・・・自国の憲法上の規定および手続きに従って・・・」と明記されていることだ。

当然であるが、「憲法に従え」、すなわち「憲法を守れ」と書いてある。

ならば、日本国憲法を見て見よう。

日本国憲法と言えば、言うまでもなく「憲法９条」。

憲法９条では、

１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と明記されている。

米国の核兵器に頼り、「拡大抑止」を喧伝することは、相手を「核兵器により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「核兵器を使用すると表明する」ことになる。

「・・・両政府は紛争を抑止するため・・・」と言うが、どのように屁理屈を弄そうと、

武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と記した憲法に違反する。
憲法では、「永久に・・・」と強い言葉で禁じている。

憲法で明確に禁じられていることが、「指針」では問題にならない不可思議な国。

最早、日本は法治国家とは言えない。

日本はいつからそんな無法国家の仲間入りをしてしまったのか。

その事を正すには、政権交代という緊張感を作り出すしかない。





http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民民主の成果はほぼゼロ（植草一秀の『知られざる真実』）
国民民主の成果はほぼゼロ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-43c0d5.html
2024年12月28日　植草一秀の『知られざる真実』

今年も残すところ３日になった。

２０２４年、日本政治は大きな変化を示した。

しかし、その変化が人々の暮らしを明るく転換させる結果をもたらすところまでは至っていない。

２０２５年に課題は持ち越されたが、２０２５年に明るい決着がつくのかどうか。

楽観は許されない。

１０月２７日の総選挙で自公の政権与党は過半数割れに転落した。

野党は国会多数議席を確保し、新しい政権を樹立する条件を確保した。

しかし、政権刷新は実現しなかった。

理由は野党が新政権樹立に向けて連帯しなかったからだ。

直接の要因は国民民主党がいち早く与党にすり寄る姿勢を示したことにある。

自公は国民民主を取り込んで少数与党による政権を樹立。

自公政権を継続させた。

自公の政権与党は国民民主だけでなく、維新、立憲民主にも連携を呼びかけ、これら政党が自公の呼びかけに応じている。

要するに野党が分断されて、それそれが自公に取り込まれている。

国民民主、維新、立憲民主は政治刷新の実現を目指すのではなく、自公と連携する道を模索しているように見える。

野党の「ゆ党化」が顕著。

この延長線上に日本政治の刷新は見えない。

自民が大惨敗した主因は旧安倍派の崩壊にある。

２０１２年に発足した第２次安倍内閣は放蕩の限りを尽くした。

モリ・カケ・サクラの不祥事が次々に噴出したが、政治権力の刑事責任は闇に葬られた。

挙句、検事総長人事を歪めようとするところまで権力の暴走は加速した。

しかし、２０２２年７月に安倍元首相が暗殺されたことを契機に、流れが大きく変化した。

旧安倍派と統一協会の癒着が明らかにされた。

２３年秋からは旧安倍派の巨額裏金不正事件が表面化した。

２４年、自民党は総裁を交代させて総選挙に挑んだが、主権者の怒りの前に大惨敗を演じた。

議席減の中心は旧安倍派。

自民党党首に就任した石破茂氏は総選挙で大惨敗を喫したが党首の座に留まっている。

自民党大惨敗の主因が旧安倍派にあり、旧安倍派を大幅に後退させたことが必ずしも否定的には捉えられていないからだ。

世論調査でも石破氏の退陣を求める声は著しく弱い。

安倍派を支持していた人々と安倍派支持メディアだけが大声で騒いでいるだけだ。

しかし、本来は、この機会に日本政治刷新を目指すべきだった。

ところが、現実には中核野党が「ゆ党化」を強めており、政治刷新の展望がまったく開けていない。

背後にＣＩＡの対日政治工作がある。

自公が弱体化するなかで、本当の「革新勢力」が台頭すれば、本格的な政治刷新が生じ得る。

これを絶対に阻止すること。

これが日本政治支配継続を目論むＣＩＡの至上命題だ。

「民主党政権の悪夢」なる言葉が使われるが、その意味は、当時の民主党政権が対米隷属からの脱却を目指したことにある。

鳩山由紀夫内閣は明確に対米隷属からの脱却を目指した。

鳩山民主党が２０１０年７月参院選で勝利を重ねていたなら、対米隷属からの脱却は成功したと思われる。

あと一歩のところで大事は成就しなかった。

「対米隷属からの脱却」が実現しかかったことを彼らが「民主党政権の悪夢」と表現しているのだ。

私たちが実現しなければならないことは「対米隷属からの脱却」。

これが２０２５年の最大の課題になる。

「国民民主」、「維新」は「隠れ自公」であり、この勢力に期待できない。

「立憲民主」も「ゆ党化」の方向に引き寄せられている。

これらの勢力とは一線を画す「真の野党勢力の確立」が２０２５年の課題になる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜石丸伸二現象＞東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した　岐路に立つSNSと選挙制度（日刊ゲンダイ）

【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した　岐路に立つSNSと選挙制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365417
2024/12/25　日刊ゲンダイ

「続きはウェブで」／（撮影）筆者

　7月7日に執行された東京都知事選挙では現職の小池百合子氏が圧勝して3選を決めた。その一方で大きな注目を集めたのが前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）だ。

　当初は小池氏と蓮舫氏の争いになるとみられていたが、フタを開けると石丸氏が165万票以上を獲得。蓮舫氏を抜いて2位に大躍進したのだ。

　石丸氏が市長を務めていた安芸高田市の人口はわずか2万6000人。しかも、石丸氏は1期目の途中で市長を辞しての都知事選初挑戦。選挙前の知名度は低かった。

　ところが選挙戦が進むにつれ、ネット上では石丸氏の言動を紹介する「切り抜き動画」が爆発的に拡散された。その結果、石丸氏の街頭演説には多くの人が集まり、実際の得票数で蓮舫氏をあっさり抜き去った。

　この石丸人気を支えたのが、ネットユーザーによる「切り抜き動画」だ。切り抜きとは、ユーチューブなどで公開された動画から印象的なシーンをカットし、字幕や効果音をつけて短く再編集する行為である。

ボランティア参加女性の「政治的初恋」に

　この動画は一度しか放送されないテレビとは違い、好きな時間に何度でも再生できる。しかも、類似の動画が次々におすすめされる仕組みだから接触機会が増える。再生回数の多い動画はユーザーの収益にも結びつくため、新たな動画が再生産される。この循環が石丸人気を爆発させ、「石丸現象」と呼ばれるほど大きなうねりになった。

　石丸氏の演説が従来の政治家像とかけ離れていたことも特徴だった。「東京を動かそう」というフワッとした主張で絶叫はしない。具体的な政策は街頭でほとんど語られず、石丸氏は「続きはウェブで」と言い放った。

　その一方、旧来の権威を攻撃する言葉は力強い。だから切り抜きやすい。石丸氏の選挙戦にボランティアとして参加していた女性（71）は筆者にこう語った。

「今まで政治に興味はなかったが、ユーチューブで石丸さんの動画を見て驚いた。彼は古い政治家に対して、私たちが言いたかったことを忖度せずに言ってくれる」

　彼女が選挙に関わるのはこれが初めて。「政治的初恋ですね」と言うとうれしそうに笑った。

　石丸氏は聴衆を「仲間」と呼び、演説の最後にはこう呼びかけた。

「スマホに入っているLINE。上から下まで、友だちに（動画を）送りつけてあげましょう！」

　今回の都知事選は「切り抜き動画」がマスメディアに匹敵する影響力を示した選挙だった。　（つづく）

畠山理仁　フリーランスライター

1973年、愛知県生まれ。各地の選挙現場を訪れ、面白さを伝える「選挙漫遊」の提唱者。著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞。「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/387.html