| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年12月 > 28日時分 ～
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これは何故だろうか？ひょっとするとコレは、
西播磨県民局長の亡霊の力によるものなのではないか？
私には彼の霊が数珠繋ぎになった斎藤の一連の悪事を
世間につまびらかに晒さんと強く欲しており
邪悪な振る舞いを続ける斎藤やその陣営の人間達が
正しく裁かれるまでとことん追い詰め続けているように感じられてならない
「死をもって抗議する」とは正にこのことではないか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c6
アメリカポリコレかぶれの日本人の記事なんかあてにしないほうがいいですよ
redditにもこんな質問があるし：
Do Jewish people really prefer to hear "Happy Holidays" over "Merry Christmas"?
I often hear non-Jewish people state they say "Happy Holidays" because "Merry Christmas" is insensitive to their Jewish friends and "Happy Holidays" is more inclusive. Do Jewish people really appreciate "Happy Holidays" more?
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/670.html#c6
中央集権社会主義の日本政府が
＞地方自治体を縛る方法は税金の中央集金制とその交付
＞国民を縛る方法は租税負担と社会保障負担と借金
一方日本の企業が金を生み出す方法はETF
有価証券を発行し毎日600～800億くらい日銀がそれを買う
日銀の購入資金はなんとコンピューターに数字を入れるだけらしい
つまり国民は騙されてるだけの納税奴隷状態ということだ
しかし随分と舐められたもんだな
そして良くも悪くもここにきて日本は2025年迄に
＜自己資本比率規制＞と＜レバレッジ比率規制＞が厳格化された
「バーゼル3」という銀行法に準じる事になっている
金融庁HP
https://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/index.html
銀行やカード会社の本人確認や審査が急に厳しくなったのはこのせいかもしれないが
そんなところにトランプの強硬関税政策や金融リセットや
政界や財界の逮捕者なんかが出てくると日本経済と相場が狂うかもね
NEWSでの訃報は実はそれに絡んでいるかもしれないので要注意
だから命乞い企業が次々トランプに金を渡している状況なのかも
《令和5年3月31日以降バーゼルⅢ最終化を適用する金融機関》
【国際統一基準金融機関 (海外に営業拠点を有する金融機関)】
コンコルディア・フィナンシャルグループ しずおかフィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループ 群馬銀行 滋賀銀行 静岡銀行
山口銀行 横浜銀行 商工組合中央金庫 農林中央金庫
【国内基準金融機関】
池田泉州ホールディングス auフィナンシャルホールディングス 京都フィナンシャルグループ
ソニーフィナンシャルグループ 西日本フィナンシャルホールディングス ひろぎんホールディングス
ふくおかフィナンシャルグループ めぶきフィナンシャルグループ 足利銀行 池田泉州銀行
auじぶん銀行 北九州銀行 紀陽銀行 京都銀行 熊本銀行 山陰合同銀行
七十七銀行 十八親和銀行 常陽銀行 住信SBIネット銀行 ソニー銀行 長崎銀行
西日本シティ銀行 東日本銀行 百五銀行 広島銀行 福岡銀行 福岡中央銀行
みんなの銀行 もみじ銀行 農中信託銀行
《令和6年3月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用する金融機関》
【国際統一基準金融機関 (海外に営業拠点を有する金融機関)】
いよぎんホールディングス ちゅうぎんフィナンシャルグループ みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラストグループ 三井住友フィナンシャルグループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
伊予銀行 千葉銀行 中国銀行 名古屋銀行 八十二銀行 みずほ銀行 みずほ信託銀行
三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行
【国内基準金融機関】
SBI地銀ホールディングス りそなホールディングス あおぞら銀行 SMBC信託銀行
SBI新生銀行 SBJ銀行 関西みらい銀行 埼玉りそな銀行 GMOあおぞらネット銀行
新生信託銀行 東邦銀行 長野銀行 南都銀行 日本マスタートラスト信託銀行
北洋銀行 みなと銀行 武蔵野銀行 りそな銀行
★最近バタバタと「バーゼルⅢ最終化を適用」した金融機関が増えたが
バーゼルⅢ最終化を適用した金融機関と言ったって「金庫荒らし」するところもあるわけで
国民は何を信用すりゃいいんだ？という有様だが
とにかく国民は常に確認を怠らず 「自分の金は自分で守れよ！」
2025年は何だか怪しいぞ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/376.html#c24
あのような 文体で 社会に不満を持っている人からの 裏情報を 収集している
可能性がある
＝＝＝
であるからして 植草は 誰かの支持で動いている物と 思われる
植草は 単なる 自分の思いつき 趣味で 書いてるのでは 無いのだと思うがね～～
くさい 文章だと思うな～～～
実際問題 彼の所には 情報が集まっている
同じように 植草の所にも 正しい情報は入っているはずなのに
あの 「くさい文章」となっているのだものね～～～
2024/12/27(金) 09:28:50.34ID:lJPc4a3k0?2BP(1500)
https://imgur.com/qizkZyf.jpeg
https://imgur.com/DlbLVVj.jpeg
60: 2024/12/27(金) 10:03:01.29
保険外だから税金も消費しないし良いんじゃね
内科や皮膚科とかの方が害だろ
64: 2024/12/27(金) 10:04:38.49
>>60
医者育てる時点で税金お投入してるし
開業医になると無駄に節税するやつとかでるしな
存在する必要あるのかと
68: 2024/12/27(金) 10:05:54.43
>>60
資格がないとなれない医師の分布が大幅に歪んだら損するのは国民だから全く良くはない
63: 2024/12/27(金) 10:04:24.85
いい傾向だろ
健康保険制度廃止して任意の医療で競争するべき
65: 2024/12/27(金) 10:04:50.98
税金を投入してるし
66: 2024/12/27(金) 10:05:03.05
韓国と全く同じじゃん
K-popとか見て育った世代はこうなるに決まってんだろ
70: 2024/12/27(金) 10:07:53.23
やりがいどうこうより、やっぱり金よね。
71: 2024/12/27(金) 10:08:07.33
制度を決めてる厚労省が美容整形の要件を厳しくする変更すればいいだけ
73: 2024/12/27(金) 10:09:22.01
美容内科は無いの？
74: 2024/12/27(金) 10:09:49.10
女は責任の薄い歯科や耳鼻咽喉科に流れるし
中々外科やりたいやつは少ないよな
75: 2024/12/27(金) 10:10:53.22
クレーム多そうだけどな
77: 2024/12/27(金) 10:13:14.11
もはやZ世代にとって明確な敵である老人を治療するとか馬鹿らしいもんな
しかも美容整形と比べて激務で薄給
80: 2024/12/27(金) 10:17:01.59
>>77
あの世代は本当になあ
79: 2024/12/27(金) 10:15:40.73
美容医療もQOLを上げるという意味では医療と同じだし別に構わないんだが
既に美容医は飽和してるしこれから淘汰されるようになるよ
安易に美容に流れた結果、歳だけ食った医療経験に乏しい医師が大量生産されることが危惧される
2024/12/27(金) 10:37:49.20ID:HPAT/N4Z0
〝医師の(準)公務員化〟が必要。日本は〈生.老.病.シ〉の〝健康と生命〟に関わる仕事.職業への待遇がお粗末です、警察官.消防士.自衛官などと同様に、国レベルの行政で都道府県に一定数の医療機関の質と量を確保すべき。
2024/12/27(金) 10:38:13.62ID:w/saXldr0
裁判所がクソなせいで原則論で医者をいじめまくったから誰もやりたくなくなった
2024/12/27(金) 11:11:57.21ID:iXARFAe70
今は50才以上のお医者さんの自己犠牲でかろうじてもちこたえてる状況だからな
氷河期世代が後期高齢者になるころには医者にもかかれない
2024/12/27(金) 23:56:49.69ID:gk74Ex/40
でも、医学部「地域枠」には猛反対なんだろう
h ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1735259330/
労働者等（労働者、退職から1 年以内の退職者、役員。公務員を含む。）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c64
医師数の偏りは地域だけでなく診療科間でも生じている。ワーク・ライフ・バランスを重視する若手を中心に、美容医療に従事する医師が急増する一方、外科などは減少傾向が続いている。
医師不足地域で手当増 過剰エリアは実質開業規制―偏在是正へ対策・厚労省
厚生労働省によると、美容外科に従事する医師は２０１２年には４４４人だったが、２２年には１２４７人と２．８倍に増加。２０～３０代が約半数を占める。一方、外科は同じ期間に２万８０５５人から２万７６３４人へと微減した。
美容外科の診療所も急増している。同省によると、２３年１０月時点で美容外科を掲げる診療所数は２０１６施設で、２０年１０月時点の１４０４施設から約４割増えた。増加率は４３診療科目の中で最も高かった。一方、小児科は１０２０施設（５．４％）、外科は６３２施設（５．１％）減った。
背景には、最近の若手がワーク・ライフ・バランスを重視し、激務を避ける傾向がある。美容医療を手掛けるクリニックは１年目から年収２０００万円を得られるケースもある。美容医療は残業も少ないとされる。厚労省の若手医師への調査では、外科を選択しなかった理由として「ワーク・ライフ・バランスの確保が困難」とした割合が最も高かった。
厚労省は対策として、保険診療を扱う医療機関を開業する際、３年以上の保険診療経験があることを要件とするルールを作る。ただ、美容診療のみを扱う病院は対象ではないため、効果は不透明だ。厚労省は、必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくりなど、処遇改善に向けた支援も検討する。
h ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500697
斎藤は間違いなく自己中、独り善がり。
（サイコパスかどうかは不明としておきますね）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c7
トヨタにだって 社会情勢を研究する部門では かなりの予想をしているはずだが
それでも トヨタは 全力で 前に走っていかなければならない
＝＝＝
そして 資本主義の崩壊では 多くの企業が 死ぬことになるだろう
過酷な生存競争に 生き残った企業が 未来を作っていく
人生は 宝くじみたいなもので 当たるも八卦当たらぬも八卦だよね～～
＝＝＝
愛は 不動産屋だから 資産を守れるように 願うしかない
時代の激変に 資産を守りきることができれば 残りの人生は 花盛りとなる
アホ、司法でパワハラを認定されないと損害賠償金取れないだろ？。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c8
>>50
え、貴殿はこれが日本語だとわからないほどボケてらっしゃるのですか？
（……こりゃ何時もおかしなこと書きまくるはずだわ。嗤）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/370.html#c51
愛も そのように理解しているが～～
告発者 本人が 死んでいなくなっちゃった場合 どうなるの～～
裁判なんかでも 被告だけいて 原告が居なくなっちゃったら 裁判は終わりでしょう？
被告が 死んじゃっても 裁判はできなくなる
＝＝＝
警察は 被疑者が 死んじゃうと 多分 あいつがやった と言って
被疑者死亡で 捜査を 終了しちゃうぞ～～～
公益通報を ウソで 通報した場合 通報した人も 罰せられるのではないの～～
＝＝＝
通報者 ： おとがめなし
訴えられた人 ： 一方的に 罰を受けるべき
＝＝＝
チカンを通報 ： ウソだった
チカンで逮捕 ： １００％ チカンにされる
こんな 社会で 良いのですか～～～～
>公益通報と刑法239条2項に基づく公務員の告発義務履行の違いは🟰公益通報は匿名で行うもの／刑法239条2項に基づく公務員の告発義務履行は→匿名では行えない←この違いがある。
匿名では行えないの条文がどこにあるのかい。
条文
第二百三十九条何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
第二百三十九条と公益通報者の関係は特に記載されていないんだけど。
>SNSなどに流出させた場合，それには機密漏洩・個人情報保護法違反など，組織上層部が🟰部局内の不正行為として操作することに犯罪性は生じまい。
何か立花みたいなヨタ話でもSNSなら犯罪性は生じまいのか、そんな条文がどこにあるのかな？
立花孝志氏
https://x.com/tachibanat/status/1871954960210100725
警察に提出する陳実書の内容がこれか、ほんと大爆笑だね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c69
多摩散人です。
＞米国は決して同盟国を助けない。これは歴史が証明しており、今、目の前の現実もそうである。
これは例外だけを誇張した、いわば反米プロパガンダです。
＞南べトナムの人を置き去りに米軍は逃げた。
アメリカがソ連と中国に支援された北ベトナムに負けたことは事実ですが、「置き去りにして米軍は逃げた」は、感情的。米軍は撤退したんです。
＞アフガニスタンでもイラクでも嘘の口実で戦端を開き、後始末もせずに
この辺は私もよく知らないが、事実かも知れません。
＞ウクライナでも、ウクライナ庶民を助けるわけでもなく、全滅するまで戦えと
最早米軍自身はリビアへの攻撃や中東のでの空爆のようにボタンを押すだけの戦争しかしない。
文脈が乱れているが、アメリカはウクライナと同盟を結んでいないので、軍を派遣しないで、欧州諸国と一緒に軍事援助をしています。今、ウクライナに敗戦の停戦を持ちかけています。
「ボタンを押すだけの戦争しかしない」も感情的。アメリカが地上戦をすればあなたはアメリカを褒めるわけではあるまい。
＞地上戦は現地人同士でというのが鉄則だ。
何が言いたいのか、詳しく述べてもらわないと分からない。
さて、戦後、アメリカは世界の多くの国と軍事同盟を結び、共産主義や専制主義から、それらの国を守ってきました。調べれば分かるが、私がサービスで列挙します。
1. 北大西洋条約機構（NATO）加盟国: アメリカを含む30カ国（主にヨーロッパと北米の国々）。そもそも、ウクライナ戦争はウクライナがNATOに入りたがっているので起きた戦争です。最近も、フィンランドとスエーデンが入りました。それだけ、アメリカは頼られているんです。
2. 日米安全保障条約（日本）
3. 米韓同盟（韓国）
4. ANZUS条約（オーストラリア、ニュージーランド）
5. 米英同盟（イギリス）
6. 米仏同盟（フランス）
7. 米イスラエル同盟
8. アメリカ・カナダ
9. 米インディア戦略的パートナーシップ（インド）
10. その他の軍事的協力 ブラジル、ペルー、コロンビア、サウジアラビア、エジプト、ヨルダンなど
11. 米州機構 35のアメリカ大陸諸国（キューバを除くほとんど全ての米州の国）
これがアメリカが「世界の警察官」と呼ばれる所以でしょう。これではあまりにアメリカの負担が大きいので、最近、トランプが、「これらの国はアメリカに頼らず、自分は自分で守れ」とか、言い出しています。
日本も、自分で自分を守る軍事力を増大する努力をすべきだと思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/368.html#c30
＞国務省、新型コロナウイルス感染症研究所の漏洩を「確実に示唆する」文書を隠蔽：下院捜査官らhttps://t.co/ZaKYXjgSDf
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 27, 2024
COVID-19は武漢での研究室関連の事故から発生
中国共産党は、これらの問題に関する徹底的な調査を阻止・妨害
WIV と中国人民解放軍とのシームレスな関係。
グレートリセットの為の人工パンデミックでした
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 27, 2024
ﾜｸﾁﾝ推進には、国内外でPR会社が活躍しました
＞公式発表です。
米国政府は武漢研究所の機能獲得研究に資金を提供しました。
その研究の結果、コロナウイルスを人間に感染するように編集することで、Covid-19が誕生しましたhttps://t.co/9Ek25av9Ty pic.twitter.com/RtfbMUISEK
モデルナCEO、新コロのスパイク蛋白質の一部の配列が2016年のモデルナ特許の配列と100%合致していることを突っ込まれ、武漢研究所が人工的にウイルスを作成して流出した可能性をテレビで話すhttps://t.co/N2enAKWG6t
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 22, 2024
. pic.twitter.com/OE6g49VASv
COVID-19の起源
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 22, 2024
COVID-19パンデミックの起源として最も可能性が高いのは、中国における危険な機能獲得研究に関わる実験室関連の事件である。
エコヘルス・アライアンス社は、米国納税者の税金を使って中国武漢で機能獲得研究を促進した。https://t.co/msuR95V6WQ
. pic.twitter.com/ZglPPWAyqk
COVIDを引き起こしたSARSウイルスの機能獲得研究は、生物兵器の発見、開発、特性評価を明確に目的とし、そのために資金提供されていた。
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 19, 2024
他にはまったく用途がありませんでしたし、現在も全くありません。 https://t.co/ez3jWSPpcO
これに限定されない
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 12, 2024
COVID-19 の起源: COVID-19 は、中国武漢の研究所から発生した可能性が高い。「研究所からの漏洩」説を支持する最も有力な 5 つの論拠は以下のとおり。
このウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っています。
データによれば、COVID-19のすべての症例は、
ファウチ博士は、機能獲得と潜在的パンデミック病原体の研究に関する連邦政策に明らかに違反し、詐欺と偽証の共謀を犯したことが明らかにされており、2000万人以上が死亡し、25兆ドル以上の損害をもたらしたパンデミックの責任があると考えられる。 https://t.co/z09oIMXzW5
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) December 3, 2024
「思料」（しりょう）とは、「思いはかること、考えること」という意味の言葉です。
主に公文書などで法曹関係者が使う言葉なのですが、日常語で言うところの「思う」や「考える」と意味そのものの違いはありません。したがって、「思料する」という言説を見かけた場合、「考える（思う）」という意味で受け取って問題ありません。
② 行政機関
不正があると信じるに足りる相当の理由があること
（例：目撃した場合、証拠がある場合など）
③ 報道機関等
不正があると信じるに足りる相当の理由があること
＋
以下のような事由があること
（例：内部通報では解雇されそうな事由、生命・身体への危害が発生する事由など）
（通報対象事実の発生・被害の拡大を防止するために必要であると認められる者）
※国・地方公共
団体も含む。
※国・地方公共団体も含む。
公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の概要
3
ということで、渡瀬の告発は、外部通報であって、且つ、②③に該当せず、公益通報者保護規定は、適用されない。
内部通報であれば、思料程度でも保護される（外部通報は含まない）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c70
コンピューターででっち上げただけだろう。
サイクル数を上げたPCR検査の95%は偽陽性だしね。
それはあなたの考えであって、"Season's Greetings"も"Happy Holidays"も
英語圏では広く使われている。
イエス・キリストを救世主と認めていないユダヤ教徒、イスラム教徒に、
"Merry Christmas" というのはまずいからね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/670.html#c7
例：内部通報では解雇されそうな事由
これは、法令と矛盾する規定ですね。
１ 公益通報
○ 解雇は無効
○ 降格・減給その他の不利益な取扱い（※３）は禁止
○ 公益通報をしたことを理由として解雇や降格・減給
をされた者は、裁判で争うことができる
渡瀬も最初から内部通報してれば、探索されることも、解雇されることもなかった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c71
解雇×
イェンス・ストルテンベルグ元NATO事務総長がビルダーバーグ会議の運営委員会共同議長に就任した。欧米エリート層の利害調整機関と言われているこの会議が最初に開催されたのは1954年5月29日から31日にかけてのこと。開催場所がオランダのアルンヘム近くにあるビルダーバーグ・ホテルだったことから、ビルダーバーグ会議、ビルダーバーグ・グループ、ビルダーバーグ・クラブなどと呼ばれるようになった。
この会議の初代議長はビルダーバーグ・ホテルのオーナーだったオランダのベルンハルト・ファン・リッペ-ビーステルフェルト王配だが、この集まりの生みの親はユセフ・レッティンゲルだと言われている。
レッティンゲルはポーランドのブワディスラフ・シコルスキー中将の側近。シコルスキーは第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動、大戦中はロンドンへ亡命、イギリス政府の支援の下、亡命政府を名乗っていた。このレッティンゲルは1952年にベルンハルトへ接近、続いてアメリカのハリー・トルーマン政権に接触している。
16世紀から18世紀にかけて、ポーランドはリトアニアと「ポーランド・リトアニア連邦」を構成、その領土が最も広かった1600年当時の復活を夢見る人びとがポーランドにはいた。このバルト海と黒海に挟まれた中央ヨーロッパにはカトリック教徒が多く、カトリックの帝国を作ろうという動きとつながる。「インテルマリウム」だ。
大戦の終盤、1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルトが急死、ニューディール派の勢いがなくなり、犯罪組織との関係が指摘されていたトルーマンが副大統領から大統領に昇格。トルーマンを資金面から支えていたのはシオニストの富豪、アブラハム・フェインバーグだった。
1950年から53年にかけてCIA長官を務めたウォルター・スミスはベルンハルトの友人。そのスミスの線で心理戦の専門家、C・D・ジャクソンと繋がり、ジャクソンの紹介でジョン・S・コールマンと知り合う。後にコールマンがビルダーバーグ会議におけるアメリカ側の責任者になるが、実際の活動はデビッド・ロックフェラーを中心に動いていた。アメリカ側の主要メンバーはCFR（外交問題評議会）の中心メンバーと重なっていた。
そうした背景を持つビルダーバーグ会議の共同議長に就任したストルテンベルグは2000年3月から01年10月まで、そして05年10月から13年10月までノルウェーの首相、14年10月から24年10月までNATOの事務総長を務めている。その間、2002年から05年までGAVIの理事だった。
このGAVIは「ワクチンと予防接種のための世界同盟」として2000年にWEF（世界経済フォーラム）で設立、その名の通りワクチンの接種を促進してきた。その主要スポンサーはイギリス、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、アメリカ、ノルウェー、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、オランダ、オーストラリアである。
ストルテンベルグが首相を務めていた2011年7月22日、ノルウェーで77名が殺害される事件が引き起こされている。犯人としてアンネシュ・ブレイビクが逮捕、起訴されているのだが、単独犯という公式見解に疑問を持ち、米英の情報機関が組織した「NATOの秘密部隊」が背後で蠢いているのではないかという推測もある。
この事件では、まずオスロの政府ビル前に駐車していた自動車が爆発して8名が死亡、さらに与党だった労働党の青年部がウトヤ島で行なっていたサマーキャンプが襲撃されて69名が殺されているのだが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。
この事件から3年後、GAVIの理事を務めた経験のあるストルテンベルグがNATOの事務総長に就任、ロシアとの戦争に突き進む。そのGAVIも推進していた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と称する遺伝子操作薬をめぐる動きはアメリカ国防総省のプロジェクトである可能性が高い。
「COVID-19ワクチン」に関する文書を医薬品メーカーのファイザーや監督官庁のFDA（食品医薬品局）は75年の間隠そうとしたのだが、裁判所の命令で公開せざるをえなくなり、国防総省のプロジェクトだということが判明したのだ。最初にこの事実を指摘したのは、長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワだろう。彼女はその文書を分析、バラク・オバマ大統領の時代からアメリカの国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達したのだ。
2022年2月にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設を攻撃し始め、機密文書を回収、そうした文書の分析からアメリカの国防総省に所属するDTRA（国防脅威削減局）がウクライナ国内で生物兵器の研究開発を進めていたことをロシア軍はつかむ。ラティポワの主張を裏付けたと言えるだろう。
分析結果をロシア軍核生物化学防護部隊のイゴール・キリロフ中将は2022年3月7日に公表したが、それによると、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。ウクライナにはアメリカのDTRAにコントロールされた研究施設が約30カ所あったとされている。2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している。
報告書が発表されてから間もなくしてキリロフはインタビューで、国家と「大手製薬会社」が世界を支配するために生物学的危機を作り出し、政府の権限を拡大、そうした作戦に付随して製薬会社は数兆ドルの利益を手にしたと語っている。
そのキリロフ中将は12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。暗殺の場所がモスクワであり、しかも犯行グループがキリロフの居住地を知っていたという事実は、相当の計画と調整があったことを示唆している。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/246.html
10年間、NATOの事務総長を務めたノルウェー人のJens Stortenberg（イェンス・ストルテンバルグ、日本での表記はストルテンベルグ）氏は昨日で任を終えた。在職中はトランプ元米大統領によるNATO離脱の示唆、またウクライナ侵攻を受けて任期延長になり試練が多かった。後任はオランダ首相のルッテ氏。 pic.twitter.com/PHNefXJ3zz
— ノルウェー夢ネット (@norwayyumenet) September 30, 2024
ビル・ゲイツ
アンソニー・ファウチ
クラウス・シュワブ
この三悪人あたりでいいんじゃない、ザックリと
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/367.html#c14
お前ら、まともに日本語使えるやつ一人もいないな。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/370.html#c52
NATO事務総長としてアメリカに雇われた元ノルウェー首相のストルテンベルグ。
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) February 1, 2023
米軍需産業のために「武器こそ平和への道」とアピール。そんな身も心もキッタナイおっさんをK-POPアイドルのように扱う日本の自衛隊。恥！ pic.twitter.com/9N2D6d313i
ミサイル発射が露からだと断言した嘘つき野郎をかばう、NATOのストルテンベルグは正気か？👈🏻ノルウェー元首相は利害あるの？あるのよ🙄 pic.twitter.com/vf9HCfY3yL
— Cristal Spain (@cristal_casa) November 19, 2022
ゼレンスキー大統領がNATOに対してウクライナに飛行禁止区域を設けるべく介入を求めたのに対して、NATOのストルテンベルグ事務総長（元ノルウェー首相）は「ロシアとNATOの大戦争になる。つらい選択だが、それしかない」と明確に拒否した。https://t.co/KfFWnMrCsV
— スウェーデン政治経済情報 (@sweden_social) March 4, 2022
元ノルウェー首相のNATO事務総長ストルテンベルグは元々全世界の子供への予防接種推進論者で、2002 年から 2005 年までGAVIの理事だった。GAVIはビル・ゲイツやロックフェラーと関係が深い惑推進団体である。ストルテンベルグの経歴はウク問題とワク問題が同じ人脈によって仕掛けられている事を示す。
— 菊池 (@kikuchi_8) November 13, 2022
元県民局長による告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのかが大きな論点だが、奥山氏は「公益通報」に該当しないと断じることはできないと述べている。
告発文書の内容に、警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行、傷害など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があれば、文書を警察、報道機関、県議会議員に送る行為は公益通報者保護法が法的保護の対象とする「公益通報」に該当する可能性があるとする。
奥山俊宏氏は、>70で述べた①②③をごちゃ混ぜに言っているＷ
それぞれに、渡瀬の告発が該当するかどうかについては、何も見解が無い。
例えば、渡瀬の告発内容一つ一つに、真実相当性があるのかどうか。
目撃したのか、証拠はあるのか。。。
今のところ、真実相当性は無いと言わざる負えない。
あったら、警察が動いているはずである。
あと一番の問題は、真実相当性を誰が認定するのかという問題Ｗ
普通なら裁判所かな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c73
この文章の面白いところは、行が進むにつれトーンが低くなるところＷ
＞公益通報者保護法違反であると断じている。
＞奥山氏は「公益通報」に該当しないと断じることはできないと述べている。
＞公益通報者保護法が法的保護の対象とする「公益通報」に該当する可能性があるとする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c74
疎明（一応確からしい）では足りないと言える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c75
＞このため百条委の報告書は、県政運営と告発への対応の両方で斎藤氏の言動には問題があったと指摘する可能性がある。
……ふむ、百条委の結論は「問題あり！」か。
だが、問題児は「ボク何も悪い事してない」とくるだろうな。
そして舞台は法廷に移る……
まぁ、衆人の注目・監視があれば、癇癪叱咤も止み、犠牲者が増えることもこともなかろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c9
【適菜収「それでもバカとは戦え」】恒例の「2024年のバカ」（後編）全員政治家（もどき含む）の快挙…じゃあ第1位は誰だ？ https://t.co/gI97BM2VPD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 27, 2024
コラム「適菜収「それでもバカとは戦え」」バックナンバーはこちら👇👇https://t.co/rGmhDzmczc
自民党と統一教会汚染。岸田文雄と統一教会がつながっていた件。
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) March 28, 2024
↓
岸田首相と元米下院議長面談、8人中6人が教団系 写真に「リスト」(朝日新聞デジタル)#Yahooニュース https://t.co/C4gm4StRYp
岸田総理、外患誘致罪じゃないの？
— ごん・子ども家庭庁を子ども庁と呼ぶ (@kaijyuumamagon) March 28, 2024
日本人を食い物にして来た外国のカルト教団と
日本を捨て石にしようとしているアメリカと
一緒に何の話してたんでしょうね？
２０１９年10月４日の自民党本部
— 🌟うみねこ（KTC） (@Uminekotop) March 28, 2024
左から
ＵＰＦジャパン議長の梶栗正義氏
元米下院議長ギングリッチ氏
当時自民党政調会長の岸田文雄氏
ＵＰＦインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンス氏
岸田首相と元米下院議長面談、8人中6人が教団系 写真に「リスト」https://t.co/cwPmAHGdOo pic.twitter.com/76SLBsvVui
#ウラ金自民党は統一教会
— 一期一会🐾🍓🐾 (@OiA3o) September 20, 2024
さて岸田も写真が残っても
しらを切る
亡くなって調査はせずとも
生きてる方々にはどうする？@jimin_koho（自民党広報）
岸田首相と元米下院議長面談、8人中6人が教団系 写真に「リスト」(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/ZeDYZ6PDME pic.twitter.com/6OTzcEQyfU
「自民党が変わることを示す、分かりやすい一歩は私が身を引くこと」と岸田氏。岸田政権の下で明らかになった組織ぐるみの裏金事件は、「自民党は誰がやっても同じ」であることを浮き彫りにした。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 14, 2024
「わかりやすい」看板の掛け替えではなく、政治の中身を変えることこそ必要。https://t.co/d0Eyulzylw
#国会中継
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) October 26, 2023
岸田政権で増やした防衛費増分の2.5兆円があれば、
・義務教育の給食費完全無償化
・高校授業料の全額無償化
・大学の入学金をゼロに
・大学学費を半額に
が出来る。岸田政権は税金の使い方を完全に間違っている。
※😔これを聞く岸田の顔見てよ
(NHK中継よりの報道目的引用) pic.twitter.com/5u2rjhgR86
岸田首相が退任するけど、国民を苦しめた「増税クソメガネ」だったな。
— 大神 (@ppsh41_1945) August 14, 2024
・高齢者の医療費窓口負担を倍増
・少子化対策のために増税
・消費税やガソリン税の減税を拒否
・インボイス導入
・保険証廃止を推進
・防衛増税を推進
・裏金事件
・海外に30兆円以上ばら撒く
・政策活動費の使途を10年後公表 pic.twitter.com/CZcjCHDn0Z
そろそろですかね。
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) September 7, 2023
↓
萩生田光一「あなたたち（統一教会）の信仰で、日本の未来がかかっている」「一緒に日本を神様の国にしましょう」（「報道特集」22年8月20日放送）。 pic.twitter.com/tvTMB8NUKQ
統一教会とつながる萩生田光一が小池百合子を支援していると書いたら、ネトウヨだか壺だか知らないが、「印象操作だあ」と。萩生田光一が小池百合子を支援しているのは「印象」なんですかね？ それとも客観的事実ですか？ pic.twitter.com/tBJOZimBXN
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) June 23, 2024
萩生田光一。証言によると統一教会教祖の文鮮明と韓鶴子を「御父母様」と呼び、「私（萩生田）も御父母様の願いを果たせるように頑張る」「一緒に日本を神様の国にしましょう」などと語っていたという（報道特集）。自民党が劣化した経緯について、新刊で説明しました。https://t.co/d1NGZuUikO
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) July 16, 2024
萩生田光一＞東京地検に連れていかれることはございません
— よっちゃん🍜白丸王❤️🦄 (@yotchansan_tw) January 19, 2024
救いようがねぇーなコイツ
萩生田光一氏は“わきまえない男” 安倍派幹部「立件断念」報道で早くも裏金を演説ネタに https://t.co/LsKf4KdTI8 #日刊ゲンダイDIGITAL
【#政倫審】萩生田氏が出席「国民に多大な疑念」
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) December 18, 2024
不記載2728万円
自民党 萩生田光一元政調会長
「金額が大きくなった理由は、もともと設定されていたノルマが高額であったところ、当時は経済情勢やコロナ禍等が考慮され、後にノルマが下がったことにより、ノルマ超過分である差額が大きくなったこと」… pic.twitter.com/9U4gck0mpY
壺で裏金の萩生田光一。
— あらかわ (@kazu10233147) December 18, 2024
政倫審で2003年に安倍派事務総長からキックバックの説明。当時の会長は森元総理。
小川彩佳さん⇒衆院選前の国会ではせず、今になって説明するということ自体、自民党として国民の政治不信を払拭しようという思いが本当にあるのか。政倫審出席も通過儀礼となってはいないか。 pic.twitter.com/OAYJsoQOMW
「わからない事はわからない…」
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 21, 2024
開き直る萩生田光一議員
国民欺き裏金作り、バレてもマトモな説明もせず逃げ、このままだと党内の要職にも就けないから…と『自分の都合』だけで今頃ノコノコと政倫審に出て来る裏金議員…
決して
国民を舐めた行為を忘れてはいけないと思う😩#サンデーモーニング pic.twitter.com/xAS4BXozF5
小泉純一郎はバカのふりをした悪党だったけど、進次郎は単なるバカだよね。あれではアメリカのお使いもできない。
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) January 11, 2023
小泉進次郎が自分のことを「政治バカ」と言っていたけど、「政治」はつけなくてもいい。
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) March 15, 2023
上川陽子「来年のカナダのG7首脳会議で、総理としてどのようなメッセージを発信するのか」
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) September 14, 2024
小泉進次郎「カナダのトルドー首相は”就任時43歳”。私も”今43歳”。『総理就任同い年』のトルドー首相と共に、G7の連携が更に深まる、そんなサミットにしていくことをお約束します」
お前なにいってんの？😵💫 https://t.co/jRXtEElrEl pic.twitter.com/e35FEA2SgN
レジ袋有料化は逆効果だった
— 永遠の少年２ (@reinbowshiawase) November 30, 2024
流石
自分の演説で眠れる男だ#国民の敵#小泉進次郎 https://t.co/T7eDeOidMa pic.twitter.com/IIPFbr0Kmy
ここまでとは…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ#小泉進次郎 #イノベーション pic.twitter.com/l9V4RmSIAO
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) September 15, 2024
自分の両親の離婚の話と結婚時に姓を選択し生まれてきた子供の姓を決めることをごっちゃにして語るスンズローの何にも考えていない、アタマ空っぽが炸裂した発言！
— カシミール88 (@kashmir88ks) September 9, 2024
国民をバカにする前に自分をバカだと思え！ #選択的夫婦別姓 #小泉進次郎 pic.twitter.com/GFksmAS5P7
歴史を振り返ると白人は最後に「菌」を使い原住民を○してたんだよね
天然痘
そして今回は人工ウイルス
＼(^o^)／ そんなに現世を統一し【創造主】になりたいのか
2025蛇達よ✞
日経「私の履歴書」ジェラルド・カーティスを読む。カーティス氏の三つの助言をことごとく守らなかった民主党の鳩山政権。官僚を排除し、官僚の力を活かしきれなかったと説く。そしてウィキペディアで小泉進次郎氏がカーティス氏の教え子であることを知る。
— 石飛重光 (@shigemitutobi) December 27, 2024
国賊安倍晋三を礼賛した百田尚樹の新党名は「日本エセ保守党」に変更してはどうか？ 適菜収 だから何度も言ったのに（BEST T… 赤かぶ https://t.co/H1dbYl6Rk6
— 茂 (@richard__99) October 6, 2023
■百田尚樹が新党をつくるという冗談
■維新自体が不条理の産物 pic.twitter.com/XE36YPC08p
百田尚樹の政治に対するスタンスを如実に示す発言ですね。 pic.twitter.com/M9rgYfwEIj
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) November 14, 2023
“日本保守党代表で…百田尚樹氏が…発言した問題… やはりこれは見過ごせない… 改めて…問題点や背景を考えた…
— eyeslugger (@ultra_hawk_001) December 10, 2024
…「女性は18歳から大学に行かさない」
…「25歳を超えて独身の場合は生涯結婚できない法律にする」
…「30超えたら子宮摘出する」… ”
2024/12/10 毎日新聞https://t.co/VMRkdHfYHM
日本保守党
— 天使と悪魔 (@tg5vPiQj8mfEdI5) December 14, 2024
大炎上で支持者離れが続出中！
日本保守党代表で作家の百田尚樹氏が、少子化対策を論じる中で「（女性は）30（歳を）超えたら子宮摘出」と発言したこと抗議するデモやアクションが13日、東京や大阪、名古屋、札幌など全国各地で行われた。 pic.twitter.com/nNjYnZvSnK
まだ燃えてる😆
— 広本 (@HiroponZ33) December 14, 2024
＞日本保守党・百田尚樹代表の「30超えたら子宮摘出」との発言への抗議も相次いだ
「私の体は私のもの」 性や生殖の自己決定権尊重を訴えるデモやイベント 東京駅前など全国14箇所で：東京新聞デジタル https://t.co/rCI10XkxHl
“ 日本保守党代表で作家の百田尚樹氏が…「（女性は）30（歳を）超えたら子宮摘出」と発言したことなど… 女性への差別的な言動に抗議するデモやアクションが13日、東京や大阪、名古屋、札幌など全国各地で… ”
— eyeslugger (@ultra_hawk_001) December 19, 2024
👇🏻記事はこちらhttps://t.co/Hmiumh47t6#私のからだデモ pic.twitter.com/jGDWwd2O63
バカな奴だ
— 宮永 (@grofaz0729) November 10, 2024
ここに約102万人の子供を呼び寄せようとしている吉村洋文。狂気の沙汰。 pic.twitter.com/JSbSCpzSQi
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) May 24, 2024
吉村洋文は職業的デマゴーグです。これは批判ではありません。客観的事実です。 pic.twitter.com/OGU4oHn1m6
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) June 11, 2024
吉村洋文は職業的デマゴーグ。各地の街頭演説で昔の大阪市は大赤字でそれを立て直したのが維新市政だったという大嘘をついている。なお、大阪市のホームページには2021年度一般会計決算について「平成元年度以降33年連続の黒字」とある。こんな悪質な連中が野放しになっている理由がわからない。 pic.twitter.com/f6E0IU4feB
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) May 15, 2024
Q.吉村洋文「犯罪行為は控えて頂きたい。 バレないと思ったら大間違いです」。 https://t.co/R9nglzL9S9 pic.twitter.com/QGJmA6x8DB
— 適菜収（新刊『自民党の大罪』祥伝社新書） (@tekina_osamu) May 25, 2024
https://t.co/q8ut9YP2e6
— わたしだよ (@JvOQ6OhSHmz3oMV) November 19, 2024
嘘つきでもあるが、それ以前に基本的な認知や理解力に欠陥があるのかも。底抜けのバカ。#吉村洋文 #維新の会
日本人が理解できないのはシオニスト＝サタニスト（悪魔崇拝者）の
部分であろう。普通、宗教と言えば神は善なるものと決まっている
わけだが、ハザールユダヤ人の信奉するユダヤ教の神は通常とは違って
いて、彼らの神は悪魔なのだ。ルシファー（堕天使）とかサタンとか、
バフォメットとか両性具有のやぎの頭を持つ神がこれに相当する。
また、聖典はタルムードと言われるものであり、旧約聖書ではない。
タルムードはラビと呼ばれる人間が記録したものであり、基本、
復讐することが規範となっている。
悪魔が神であり、シオニストは悪魔と契約しているわけであるから、
異教徒は騙しても、殺害しても神の思し召しとなる。
これから、小児性愛、同性愛、生贄儀式、人肉食、大量殺戮、
アドレノクロム、麻薬中毒、ありとあらゆる不道徳をなすことが
神の思し召しということになる。
したがって、オバマ、マクロンらの妻は男であり、バイデンは小児
性愛者であり、ヒラリーやビルクリントンらはエプシュタイン等に
頻繁に訪れ、小児性愛、アドレノクロム常飲、人肉食等を繰り返して
いた。これらがクラウスシュワブらのLGBTQにつながる。要するに
変態である。
以上のようなことがバイデン政権の基本になるものであり、したがって、
不正選挙などは、悪いことをしているという感覚自体持ち合わせて
いない。
日本は明治以来、店〇が、すげ替えられ、コウトウは途絶えてしまった。
南朝、北朝などというのは目くらましのデタラメである。
そうであるから、ナチスウクライナに日本人の税金を献上しても、
国民が苦しんでいても、なんとも思っていない訳である。日本は
ディープステート＝サタニストの国だからだ。国民はまさか、日本は
神道の国ではと思っているかもしれないが、上級国民はそうでは
ないのである。そこら辺の理解がイマイチできていないのが９割程度の
日本人ということになろう。
https://rapt-plusalpha.com/116732/
日本人の反中感情が高まる中、岩屋大臣がこうして突如、ビザの大幅緩和を発表したため、「この意思決定はマジ許さない。深圳で日本男児が殺されて、反日感情がこれ以上ないほど高まっている状況下で、 いま以上にビザ要件な緩和をしてコイツマジでふざけてんのか？」「これは実質的な移民政策への布石では？10年の観光ビザって何？？」「実質10年の在留資格を与えてるのと変わらない。中国人の経済圏だけで無税で稼げるし。 あの人口の国にこんなことしたら、日本終わるんじゃないかな」といった批判の声が殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c10
＞米国は決して同盟国を助けない。これは歴史が証明しており、今、目の前の現実もそうである。
そうそう、フィリピンと台湾にも軍事支援をしていたな。私は内容は詳しくないので、これはボケ老人＝楽老さんにぜひ解説してもらいたい。
フィリピンとは、確か、米比相互防衛条約。
台湾とは、台湾関係法。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/368.html#c31
28日夜に更新された投稿では、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない」と指摘。「これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と訴えた。
約10分後にも追加でメッセージを投稿。「レプリコンワクチン以前に新型コロナワクチンに関し国の対応に問題があることは、事実をもとに私も質疑をおこなっています。他党でも原口議員以外でもおこなっています。が、不十分な状況」とした上で、「もっと質疑がおこなわれるべき。その状況で批判者の口をふさぐ提訴は絶対にダメ」と主張した。
レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない。
これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し。 https://t.co/Rwpi7pLNj7
― 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5: (@oishiakiko) October 28, 2024
製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」（東京）。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、損害賠償などを求めて提訴に踏み切るとした。
原口氏は27日投開票の衆院選で佐賀1区から出馬し当選。大石氏も大阪5区で出馬し小選挙区では落選したが、比例で復活当選していた。
」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/364.html#c37
ウイルスはエクソソームであり、ただの人体細胞です。
人体細胞の内、再生機能をもった細胞部分から切り離された死んだ細胞のこと、侵入した毒素を排出するために免疫反応として分離された（当然毒素が付着している）細胞、それが病原性ウイルスとして見誤って定義され存在していることにされている。
免疫反応により一つの細胞がほぼ半分に分離した時、両者をつないでいたパイプ状のものが破断しますが、このパイプ状の断裂した部位をスパイクだと言い張って作成されたのがいわゆるNHKなどが使用しているウイルス想像図＝妄想のＣＧ図です。
世界政府のワクチン政策に勤しむ医学者はそれを知っていてエイズウイルスだのエボラウイルスだの、鳥インフルエンザウイルスだの、ありもしない虚構で全世界を騙しながらようやく完成した最終兵器＝コロナワクチン（生物兵器）の完成までこの巨大な詐欺ビジネスを成り立たしめる努力をしてきた訳です。
ウイルスは存在していません。
証明されたことなど一度としてありません。
抗体だの、抗体価だの、ぜんぶ妄想学説ですよ。
医学こそ宗教だったというお笑い。
ただし、そのお笑い学説が、世界政府の大量殺人鬼たちによる人類奴隷化計画に勝利をもたらした訳です。
コロナワクチン成分は、基本、思考をコントロールし、遺伝子操作で人体をゾンビ化し、５G励起振動で武漢肺炎を引き起こさせ、ターボ癌で大量殺戮も可能というとんでもない生物兵器です。
トランプはこんな生物兵器を使用した、ヒトラーをはるかに超えた世紀末の獣そのものですよ。
現在の完全なる情報統制こそが、世界政府の推し進める世界最終戦争であり、すでに決着をつける最終局面になってしまいました。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/367.html#c16
この斎藤元彦事件が起こって、すぐ消費者庁に、公益通報告発者を事業者が解雇・懲戒したら刑事罰、とすぐに法の不足を埋める作業を始めさせた。
このタイミングでそれを報道機関に言う、というのは相当重い意味がある。
すなわち現在の政権は、斎藤元彦に非常に苛立っている、ということだ。
先日の村上総務大臣の国会答弁といい、間違いなく警察・検察は斎藤や片山らを処罰する気だ。
是非一罰百戒をやっていただきたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c76
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がレックス・フリードマン氏の動画配信で、アメリカの新トランプ政権に対して助言を送っている。
ハイパーインフレを退治した大統領
アルゼンチンのミレイ大統領は、アルゼンチンが200%を超えるハイパーインフレに襲われている中で当選し、インフレ率を2.7%にまで押し下げた傑物である。
ミレイ氏はそれをどうやってやったか？ 政府支出を極限まで押し下げたのである。ミレイ氏が当選して最初にやったのは閣僚の数を半分にすることだった。
新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
それはインフレを引き起こしたインフレ政策を討ち滅ぼすことだった。
更にはミレイ大統領は最近、税金の9割を廃止し、最高でも6種類の税金だけを残すことを表明した。これは税額の話ではなく、税金の種類の話である。税制を簡素化することで煩雑な事務手続きを撤廃し、政府の支出を極限まで減らそうというわけである。
ミレイ氏は本気だ。無駄な政府支出を切り落とし、ハイパーインフレを退治した上に、IMFは2025年のアルゼンチンの経済成長率を5%と見積もっている。
ミレイ氏は政府の経済への介入を悪と見なすオーストリア学派の経済学者であり、自分の学説を自分の経済政策で証明したわけである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
トランプ政権とミレイ大統領
さて、トランプ政権は今、アメリカのインフレを悪化させずに経済成長を実現させるという難事業を強いられている。
大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
そんなトランプ政権にとってインフレを退治して経済成長を実現したミレイ氏は師のような存在である。トランプ氏から政府効率化省（DOGE）の設立を任じられたイーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏はミレイ氏の改革を賞賛している。
マスク氏とミレイ氏はTwitter上でよく交流しており、4月にはテキサス州のTeslaの工場で顔を合わせている。
政策でトランプ政権の先を行くミレイ氏はトランプ氏について何と言っているか。
ミレイ氏は先ずトランプ氏はリベラル派の価値観に抵抗していることを称賛し、次のように述べている。
トランプ大統領についてわたしが尊敬することがいくつかある。
トランプ氏は現在行われている文化的な闘いの本質を理解している。トランプ氏は社会主義に反対することを公言している。彼の主張は公に社会主義を敵としている。彼はリベラル派のウィルスを理解しており、その本質を理解していることは大きな価値をもつ。
ミレイ氏はよほどのリベラル嫌いらしい。それは彼の経済学上の信念と結びついている。オーストリア学派の経済学では、公共事業や政府による規制には何の倫理的根拠もないからである。それは他人から金や権限を盗んで自分（あるいは自分の票田）の政治的目的のために自由に使うことである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
彼らは「貧しい人々に補助金を与えずに放置するのか」と言うだろうが、その資金源は常に他人の財布である。自分の金でやれば誰も文句を言わないのだが。
トランプ政権は政府支出を削減できるか
さて、より重要なのは、トランプ政権がミレイ大統領のように、政府支出を削減した上で経済成長を実現できるかどうかである。
ミレイ氏は自分の友人でもあるマスク氏ら政府効率化省の職員に対して次の言葉を送っている。
限界まで支出を削減することだ。限界までだ。たったそれだけだ。
わたしの助言は最後までやり切ることだ。限界まで削減する。決して諦めてはならない。油断するな。
本当に限界まで支出を削減し、ハイパーインフレのアルゼンチンを財政黒字にしてしまったミレイ氏の言うことは違う。
だがミレイ氏と同じことがマスク氏らに出来るだろうか。アルゼンチンでは、ハイパーインフレという状況がミレイ氏の過激な経済政策に政治的な支持を与えた。
アメリカの大統領選挙ではトランプ氏と共和党は勝利したとはいえ、ミレイ氏と同じくらい過激なことが出来るだろうか。財務長官を任せられているスコット・ベッセント氏の支出削減に関する言葉はやや歯切れが悪い。
ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
ミレイ氏もマスメディアなどの強烈な抵抗に遭ったように（ミレイ氏は「彼らはわたしの愛犬までも標的にする」と言っている）、もしマスク氏らが本気であらゆる政府支出を削減しようとすれば、あらゆる抵抗に直面するだろう。
だがミレイ氏は次のように言っている。
政府支出を削減する主義主張には決して政治的な目的はない。何故ならば、最後には自分の権力も破棄してしまうからだ。
もちろん不満を言う人々もいるが、それは特権を失う人々だ。彼らは何故自分たちがそういう特権を持つべきなのかを説明しなければならなくなる。そしてそれは彼らにとって気まずい状況だ。
興味深いのは、日本で自民党が多少その立場に置かれ始めていることだ。国民民主党が減税を主張し、自民党がそれに反対する度に自民党は自分の腹の中をさらけ出さなければならなくなっている。
だが国民民主党も減税は公約にしているが、支出の削減は公約にしていない。それが日本とアルゼンチンの大きな差である。
結局、アルゼンチンが緊縮財政に耐えられたのは、ハイパーインフレとどちらが良いかという現実を突きつけられたからである。
日本人もハイパーインフレを突きつけられるまで、同じ道を選ぶことは出来ないのだろうか。
レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上の多くの国はそのシナリオを辿っている。日本はどうなるだろうか。日本人の賢明さが問われている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57557
ミレイ大統領: 自由と財産の権利を擁護し暴力に反対するならば政府はなくなる
2024年12月27日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57587
アルゼンチンをハイパーインフレから救った大統領であり、オーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏が、レックス・フリードマン氏のインタビューで自身の経済学的信念について語っている。
ハイパーインフレを打ち砕いたミレイ氏
アメリカでは新トランプ政権が政府効率化省を設立してイーロン・マスク氏をトップに据え、政府の無駄を削減し財政赤字の問題を解決しようとしている。
サマーズ氏: アメリカは財政赤字増加による軍事力減少で大英帝国の衰退に近づいている
だが世界にはそれを既に成し遂げている政治家がいる。マスク氏の友人でもあるミレイ氏である。
ミレイ氏は200%を超えるハイパーインフレとなっていたアルゼンチンで、それまでのインフレ政策を一層し政府支出を極限まで抑えることで、インフレ率を年率2%台にまで抑えた上で2025年には5%の経済成長率を達成すると予想されている。
これまでの政治家は政府支出を増やすことでGDPを増やすと標榜し、無駄な公共事業と政府債務を積み上げてきたのに、ミレイ氏は政府支出を削減することで経済成長を実現しようとしている。
ミレイ氏の経済思想
ミレイ氏はどういう考えのもとそれを行なっているのか？ 例えば東京五輪やGO TOトラベルのように、政治家が行なう政府支出は経済改善のためではなく自分と票田を潤すためのものであり、それが無い方が経済はよく回るというのは、経済学者でもあるミレイ氏が信じるオーストリア学派の経済学の基本的信条でもある。
例えばオーストリア学派の代表的な経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏は無制限の政府支出の根幹にあるのは政府の通貨発行権だとして、通貨発行を民間にも許し政府の通貨と競争させるべきだと著書『貨幣発行自由化論』で主張している。
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
だがミレイ氏自身はどう考えているか。彼は次のように述べている。
厳密に言えばわたしは無政府資本主義者だ。わたしは政府を軽蔑している。暴力を軽蔑している。
わたしはリベラリズムの定義として、アルベルト・ベネガス・リンチ氏の定義を取り上げたい。それはジョン・ロックによる定義とほぼ同じものだ。それは「リベラリズムとは人の生活と自由と財産の権利を擁護し、他者を侵害しない原則に基づき、他人の生活上の活動を無限に尊重することである」というものだ。
政治や経済の記事を普段から読んでいる読者は「リベラリズムとはそういうものだったか？」と思ったに違いない。だがミレイ氏の言うように、リベラリズム（自由主義）の本来の定義はこちらなのである。自由を擁護し、政府による政治家都合の税制や規制を悪とみなす。
しかしここ数十年の変化によっていつの間にかこの言葉は、SDGsなどの奇妙な政治的イデオロギーを持った一部の人々が政府を通してその考えを他人に強要するためのものに変わってしまった。
本当のリベラリズムとは
ミレイ氏は軽蔑の対象として政府と暴力を並べている。なぜこの2つが並ぶのか。それは、政府が人々が必ずしも同意していない資金の移動や規制を強制するからである。
ハイエク氏は、政治家による現金給付を他人から無許可に財産を取り上げて自分の票田にばらまくことだと主張していた。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
ミレイ氏は更に踏み込んで政府の本質は納税の強要だと述べたことがある。
ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
そしてこの強要は、究極的には警察という軍事力によって行われている。納税の強要に従わなければ武力で罰を与えるというわけである。だが政治家が誰かから資産を没収して勝手に他の誰かに与えることに何の正当性があるのか。
税制とは暴力である
だからミレイ氏の意見では、あなたが暴力に反対するとき、論理的には税制にも反対しなければならないのである。
ミレイ氏は次のように述べている。
この考えにたどり着いた時、あなたはもう既に事実上無政府資本主義者なのだとわたしは言いたい。
だがミレイ氏は本当に政府を完全になくしてしまおうとしているわけではない。ミレイ氏は次のように続けている。
この考えはわたしの理想の世界を表している。それは理想の世界なのだ。
だが現実には多くの制約がある。いくらかの制約は取り払える。いくらかは取り払えない。だから現実の世界では、わたしは最小国家主義者だ。政府の規模を最小化することを主張する。規制もできるだけ多く取り除く。
そしてミレイ氏はそれを実現した。トランプ政権の政府効率化省も、恐らくはミレイ氏の政策からの借用である。ミレイ氏は次のように述べている。
われわれには規制緩和省というものがあって、毎日1〜5個の規制を撤廃している。
結果どうなったか？ 財政赤字を撒き散らしてハイパーインフレに陥っていたアルゼンチンは、ミレイ氏の政府支出の削減によって12年ぶりの財政黒字を達成している。
そして支出を減らしたにもかかわらずアルゼンチンは2025年に高い経済成長を実現しようとしている。
そして株価は大きく上がっている。アメリカに上場しているアルゼンチン株ETFは、2023年11月のミレイ氏の当選以来株価が倍に上がっている。
無駄を減らせば効率は良くなる。そういう当たり前のことをハイエク氏らオーストリア学派の経済学者はもう100年近く言い続けているのだが、これまで誰も耳を貸して来なかった。
だが世界がインフレになって始めて、 人々はインフレ政策に反対してきたオーストリア学派の言葉にようやく耳を貸そうとしている。やや遅いのではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57587
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c97
と明治は後悔してもあとの祭り。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/369.html#c1
滅び去るものは滅びるしかないかもしれない、鴻海が買ってくれるなら他所の子になって生き延びるのが日産の幸せだ。
人類の敵は傲慢に堕ちたナショナリズムだ、諸国民が平和に共存できるならどの国の企業の業績が伸びようとも或いは倒産しようとも構わない、競争の結果は甘んじて受け入れねばならない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/492.html#c7
満州事変
世界恐慌の少し前の昭和3年(1928)、満州を実効支配していた張作霖が列車ごと爆殺されるという事件が起きたのです。
元は馬賊だった張作霖は権謀術数に長けた人物で、日露戦争後に日本陸軍の関東軍と手を結び、軍閥を組織して満州を実効支配し、徴収した金を全て自分の物としていました。
当初、張作霖と関東軍の関係は良好でしたが、大正の終わり頃から、物資の買い占め、紙幣の乱発、増税などを行い、関東軍と利害が対立するようになっていきます。
更に欧米の資本を入れて、日本の南満州鉄道(満鉄)と並行する鉄道を敷設したことで、両者の衝突は避けられなくなりました。
満鉄は鉄道事業が中心として満州全域に広範な事業を展開する会社で、日本軍による満州経営の中核たる存在であっただけに、関東軍としても見過ごすわけにはいかなかったのです。
張作霖爆殺事件はそんな状況下で起こりました。
事件の首謀者は関東軍参謀と言われてきましたが、ソ連の関与があったとする説もあり、現在も論争が続いています。
ただ、この時、
「張作霖爆殺」
に関しての陸軍の調査と、彼らを庇うかのように二転三転する内閣の報告に関して、昭和天皇は不快感を顕にし、田中義一首相(元陸軍大臣)の内閣は総辞職しました。
天皇は自分の言葉(それを首相に伝えたのは鈴木貫太郎侍従長)が内閣に影響を与えてしまったことを反省し、以後は内閣の決定には拒否権を発動するなどの
「親裁」
は行わないようになりました。
それをやれば日本は専制君主国家になってしまうという思いからです。
張作霖の跡を継いだ息子の張学良はこの後、満州に入植してきた日本人と朝鮮人の権利を侵害する様々な法律を作ります。
また父の張作霖が満鉄に並行して敷いた鉄道の運賃を異常に安くすることで満鉄を経営難に陥れました。
そのため満鉄は昭和5年(1930)後半から深刻な赤字が続き、社員2000人の解雇を余儀なくされたのです。
日露戦争でロシア軍を追い出して以降、日本は満鉄をはじめとする投資により、満州のインフラを整え、産業を興してきました。
そのお陰で満州は大発展したのです。
この頃、清では戦乱が相次ぎ、日本は満州の治安を守るためにを置いていました。
そのため清から大量の難民が押し寄せることとなります。
そうしたこともあって日露戦争が始まった明治37年(1904)頃には約1000万人だった満州の人口は、20数年の間に3000万人にも増えていました。
同じ頃、蒋介石率いる中国国民党政権と中国共産党による反日宣伝工作が進められ、排日運動や日本人への脅迫やイジメが日常的に行われるようになりました。
日本人に対する暴力事件も多数発生しました。
代表的な事件は
「南京事件」
と呼ばれるもので、これは昭和2年(1927)3月に、蒋介石率いる中国国民党が南京を占領した際、中華民国の軍人と民衆の一部が、日本を含む外国領事館と居留民に対して行った襲撃事件です。
暴徒は外国人に対して、暴行・略奪・破壊などを行い、日本人、イギリス人、アメリカ人、イタリア人、デンマーク人、フランス人が殺害されました(この時、多くの女性が凌辱された)。
この暴挙に対して、列強は怒り、イギリスとアメリカの艦艇は直ちに南京を砲撃しましたが、中華民国への協調路線(及び内政不干渉政策)を取る幣原喜重郎外務大臣(「日英同盟」を破棄して「4カ国条約」を結んだ全権大使)は、中華民国への報復措置を取らないばかりか、逆に列強への説得に努めました。
更に日本政府は国内の世論を刺激しないように、
「我が在留婦女にして凌辱を受けたる者1名もなし」
と嘘の発表をしたため、現状を知る南京の日本人居留民を憤慨させたのです(政府は居留民たちが事実を知らせようとする集会さえも禁じている)。
この時、報復攻撃をしなかった日本に対し、中国民衆は感謝するどころか、逆に
「日本の軍艦は弾丸がない」
「張子の虎だ」
と嘲笑したと言われています。
事実、これ以降、中国全域で、日本人に対するテロ事件や殺人事件が急増します。
満州でも、中国共産党に通じたテロ組織が、日本人居留民や入植者を標的にしたテロ事件を起こすようにもなりました。
しかし被害を受けた日本人居留民が領事館に訴えても、前述の通り、時の日本政府は、第2次幣原喜重郎外交の
「善隣の誼(よしみ)を淳(あつ)くするは刻下の一大急務に属す」(中国人と仲良くするのが何より大事)
という対支外交方針を取っていたため、訴えを黙殺しました。
それどころか幣原喜重郎外務大臣は、
「日本警官増強は日支対立を深め、ひいては日本の満蒙権益を損なう」
という理由で、応援警官引き揚げを決定します。
そのため入植者たちは、満州の治安維持をしている関東軍を頼り、直接、被害を訴えるようになっていきます。
それでもテロ事件は収まらず、昭和5年(1930)後半だけで、81件、死者44人を数える事態となりました(負傷者は数えきれない)。
この時、中国人による嫌がらせの一番の標的になっていたのが朝鮮人入植者でした。
これは多分に両者の長年の確執と性格による所もあったと考えられます。
韓国併合により当時は
「日本人」
だった朝鮮人は、何かにつけて中国人を見下す横柄な態度を取っていたと言われ、中国人にしてみれば、長い間、自分たちの属国の民のような存在と思っていた朝鮮人にそのように扱われのが我慢ならなかったものと考えられます。
中国人から執拗な嫌がらせを受けた朝鮮人入植者は、日本政府に対して
「日本名を名乗らせてほしい」
と訴えます。
最初は日本名を名乗ることを許さなかった統監府も、やがて黙認する形で認めることとなります。
日本政府の無為無策では南満州鉄道や入植者を守れないという意見が強まる中、関東軍は昭和6年(1931)9月、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして、満州の治安を守るという名目で軍事行動を起こしました。
政府は不拡大方針を取りましたが、関東軍は昭和7年(1932)7月までに満州をほぼ制圧し、張学良を追放しました。
いわゆる
「満州事変」
です。
「事変」
とは、大規模な騒乱状態ではあるが、宣戦布告がなされていない国家間の軍事的衝突を意味します。
以後、日本は中国大陸での泥沼の戦いに突入していくこととなります。
＜主張＞日中外相会談 「北京詣で」は感心できぬ
社説
2024/12/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241227-4QWK42AGXVJVVCXOSYWVHC2ITA/
経済的苦境に喘ぎ、トランプ次期米政権の対中強硬姿勢を懸念する中国が、米国と友好関係にある国々に、実の伴わない秋波を送っている。
それにうかうかと乗ってしまったのが石破茂政権だ。
危惧せざるを得ない。
岩屋毅外相が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
戦略的互恵関係の包括的推進を改めて確認し、王氏の来年2025年早期の訪日と、その際の
「ハイレベル経済対話」
開催で一致した。
岩屋氏は会談で
「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす第一歩としたい」
と述べた。
北京で開いた
「ハイレベル人的・文化交流対話」
では、中国人の観光滞在査証（ビザ）について、10年間繰り返し使用できる数次査証の新設を表明した。
対中認識が甘過ぎないか。
石破首相は2024年11月の習近平国家主席との首脳会談について
「噛み合った」
と胸を張った。
岩屋氏は首相と同じくらいピントがずれている。
王氏は会談で
「（岩屋）大臣は中日関係を一貫して重視しており、高く評価したい」
と述べたが、喜んではいられない。
石破政権に中国側は猫なで声で接しても実際の対日行動はほとんど改まっていないからだ。
岩屋氏が議題にしたように、沖縄・先島諸島と台湾との間の日本の排他的経済水域（EEZ）に新たな中国ブイが見つかった。
岩屋氏は抗議し、即時撤去を求めたが不十分だった。
日本周辺の他のブイも含め、ごく短期の期限で撤去を求め、応じなければ日本側が撤去、無害化すると通告すべきだった。
スパイ容疑で捕まった邦人の拘束は解かれず、日本人児童刺殺事件の詳細情報も明かされない。
日本産水産物の輸入停止は今も続いている。
極めて残念だったのは、岩屋氏が、靖国神社の社号標を汚し、中国に逃亡した中国人容疑者の引き渡しを求めなかったことだ。
英霊を敬う心が乏しいようでは外相失格である。
今必要なのは
「北京詣で」
ではない。
トランプ次期政権要人と対中認識・戦略の擦り合わせを始めることだ。
日本は独自に外交政策を決める独立国だ。
ただし、中国の軍事的脅威は大きい。
中国との形ばかりの
「意思疎通」
を喜ぶよりも同盟国との緊密な連携こそ欠かせない。
日中外相会談で岩屋外相が「村山談話」に言及と中国側発表 日本側発表文には記載なし
2024/12/26 19:21
https://www.sankei.com/article/20241226-4K37FGVBRBPWLLPJ536HS3LTTA/
北京で2024年12月25日に開かれた岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相との日中外相会談を巡り、中国側は岩屋氏が過去の侵略と植民地支配へのお詫びを表した戦後50年の村山富市首相談話に言及したことを成果として強調した。
一方、会談内容に関する日本側の発表に歴史問題の件はなく、両政府の力点の違いが浮かび上がった。
中国外務省は、会談で岩屋氏が王氏に対し
「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」
と述べた、と発表した。
これに対し、日本外務省が発表した会談内容の説明文には、歴史問題も村山談話も含まれていなかった。
日本外務省によると、会談で話題が歴史認識に及んだ際、岩屋氏が、村山談話と2015年の戦後70年の安倍晋三談話を挙げて
「石破茂内閣は、これまでの談話を引き継いでいる」
と説明したという。
実際には村山談話だけでなく、未来志向の安倍談話にも言及していたが、中国側は岩屋氏が
「国策を誤り、植民地支配と侵略」
で
「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え」
たとする村山談話だけに言及し、岩屋氏が改めて
「反省とお詫び」
を表明したと対外発表した形だ。
岩屋氏は訪中前に香港のフェニックステレビの単独取材に応じ、
「個人の考え」
として
「我が国は一時期、国策を誤ったと思っている」
と村山談話の文言に言及していた。
村山談話を強調する中国側の発表からは、中国政府が引き続き日中関係で歴史問題を重視していることが窺える。
一方で、中国は2024年9月に日本産水産物の輸入再開の方針、2024年11月に日本へのビザ免除の再開をそれぞれ発表しており、国内世論から日本への一方的な譲歩と受け取られて批判されないよう、村山談話を成果として強調した可能性もありそうだ。
発表内容の相違について日本外務省は
「日中それぞれの観点から大事だと思うことを成果として発表している」
としている。
宮沢元首相、クリントン米大統領に「中国は脅威になる可能性」 1993年外交文書公開
2024/12/26 18:25
https://www.sankei.com/article/20241226-V7ENOUPDR5K2ZOXLXNNUSQ5KB4/
外務省は2024年12月26日、1993（平成5）年の外交文書（計11冊、4421ページ）を公開した。
この年1993（平成5）4月に米ワシントンで行われた当時の宮沢喜一首相とクリントン米大統領の初の対面会談で、宮沢氏が将来、中国が脅威になる可能性があるとの認識を示していたことが分かった。
宮沢氏が首相辞任後に中国への警戒感を表明したことは関係者の証言で明らかになっていたが、首相在任時にも同様の認識を示していたことが公文書で裏付けられた。
外交文書によると、クリントン氏から対中認識を問われた宮沢氏は、
「経済が発展していけば軍事的な野心を発揮していく余地は十分ある」
と指摘。
その上で、
「中国は当分は脅威ではないが、そうなる可能性を秘めている」
との見解を伝えた。
一方、日米首脳会談に先立つ1993年2月、訪米した渡辺美智雄外相に対し、クリントン氏は日本の対米貿易黒字の削減を要求。
こうした経緯を背景に、宮沢氏が訪米直前、外務省幹部に
「自分は皆がワシントンに行けというので元々乗り気ではないが行くことにしたのである、要するに米国より文句を言われにいくのだろう」
と漏らしたことを記録した文書もあった。
関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）の記録、東京で開催された第1回アフリカ開発会議（TICAD）に関する文書なども公開された。
公開された文書は外務省のホームページで閲覧できる。
中国ブイは明らかに違法だ。
中国側が撤去しなければ、日本側が強制的に撤去すべきだ。
ブイは「気象観測目的」 中国外務省報道官が設置認める 「合理的で合法的」
2024/12/27 18:59
https://www.sankei.com/article/20241227-QSPF6UG2URP25PFWG574E67LWU/
中国外務省の毛寧報道官は2024年12月27日の記者会見で、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに確認されたブイについて、
「中国側が中国の管轄海域に設置したブイは気象観測の目的で使うものだ」
と述べた。
中国側が設置したものであると認めた形だ。
毛氏は、ブイの設置について
「合理的であり合法的だ」
と主張した。
岩屋毅外相は2024年12月25日、訪問先の北京で中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した際にブイの即時撤去を求めた。
岩屋氏によると、会談で
「こうした行為は受け入れられず、日中関係にマイナスな影響しかない」
と抗議した。
岩屋氏によると、ブイは外観から見ると設置から一定期間が経過している可能性があるという。
沖縄・玉城知事、波照間島沖の中国語ブイ設置問題に言及「政府間で平和的解決を」
2024/12/27 15:28
https://www.sankei.com/article/20241227-FBC7TRDTRVLFXD3OX4ZRQUOCVQ/
沖縄県の玉城デニー知事は2024年12月27日の記者会見で、沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイの設置が確認されたことに関し、
「詳細な情報を持ち合わせていないが、ぜひ政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでもらいたい」
と述べた。
海上保安庁関係者によると、ブイは日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月2024年12月に入って確認された。
ブイは黄色で、
「中国気象局」
「福建海洋気象浮標」
と記載されていたという。
ブイが確認された海域は台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
岩屋外相、日中外相会談で中国のブイ設置に抗議 「日中関係にマイナスな影響」
2024/12/25 18:47
https://www.sankei.com/article/20241225-5VZHV4XZ4NLJTBBWKLICP4FU5A/
中国を訪問した岩屋毅外相は2024年12月25日、北京で記者団に対し、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が設置したとみられるブイを新たに確認したことを明らかにした。
岩屋氏は同日2024年12月25日、王毅共産党政治局員兼外相と会談し、ブイの即時撤去を求めた。
岩屋氏によると、ブイは外観から見ると設置から一定期間が経過している可能性があるという。
岩屋氏は会談で
「こうした行為は受け入れられず、日中関係にマイナスな影響しかない」
と抗議した。
岩屋氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化にも深刻な懸念を伝えた。
会談では、王氏の早期来日を実現し、
「日中ハイレベル経済対話」
を開催する方針で一致した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止した日本産水産物輸入再開の合意を実施していく方針も確認した。
岩屋氏は同日2024年12月25日、2019年以来となる閣僚級の
「日中ハイレベル人的・文化交流対話」
に出席。
中国人が観光目的で日本を訪れる際に必要な査証（ビザ）の発給要件を緩和すると明らかにした。
岩屋氏は同日2024年12月25日、李強首相とも会談した。
岩屋氏は、日中双方で
「戦略的互恵関係」
を推進することを呼び掛けた。
李氏は
「当面、中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」
と指摘。
今後の日中関係に関して、協力や対話が進むことに期待を示した。
岩屋氏の訪中は2024年12月10月の就任後初めて。
日本の外相の訪中は2023年4月の林芳正氏以来となった。
＜独自＞沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ 台湾有事視野の軍事目的か
2024/12/25 16:51
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/
波照間島沖に設置された中国のブイ
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/photo/OFRMHHIXAVG7NLBTH72D6JK5WY/
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが2024年12月25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。
昨年2023年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。
一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。
日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月2024年12月に入って確認されたという。
これまで確認されたブイには
「中華人民共和国国家海洋局」
などと記されていたが、新たに確認されたブイには
「中国気象局」
「福建海洋気象浮標」
と記載されていた。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。
昨年2023年7月に設置されたブイを巡っては、政府が外交ルートを通じて中国に撤去要請を行っているが、中国側に応じる気配はない。
今回は台湾本島の東の海域で確認された点がこれまでと異なっている。
日本最西端の与那国島から南に約170キロ、台湾南東部の台東県からは約175キロしか離れていない。
海上安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は
「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」
と指摘。
「潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないか」
と見ている。
中国「ブイ」の撤去 国際法は禁じているのか 日本政府の事なかれ主義
正論2024年12月号 東海大学教授 山田吉彦
中国の海洋放出は、留まるところを知らない。
南シナ海では、フィリピンが管理していたサビナ礁から警備船を駆逐し、実効支配体制に入った。
ベトナムでは、中国公船がベトナム魚船を攻撃した。
台湾海峡の施政下にある金門島を中国海警局の警備船(海警船)が包囲している。
日本には、長崎県五島市の男女群島沖上空への領空侵犯。
鹿児島県トカラ海峡での海軍艦艇による領海侵犯。
尖閣諸島海域では、武装した海警船が毎日のように出没している。
そして、尖閣諸島海域や沖ノ鳥島近海に、無断で海洋観測ブイを設置したのだ。
中国は、南シナ海及び東シナ海に渡る広い海域を同時に侵攻できる体制を築き始めている。
日本は、早急に中国に対抗する戦略を打ち立てなければならない。
中国の脅威は目前に迫っているのだ。
■中国は通常の国ではない
日本の政治家や外交関係者は、国際関係、特に平和維持において
「法の支配」
を原則としている。
しかし、この法の支配の確立には、各国が条約や国際的に認知されている慣習法・国際法規を遵守することが前提となる。
そのために各国は、その国の憲法等において条約や国際法規を守ることを義務付けるのが通常だ。
それは、国際社会に参加しようとする国の必要条件である。
例えば、日本国憲法では、98条の2項において、日本が締結した条約及び国際慣習法などの国際法規を誠実に遵守することを規定している。
しかし、中国憲法には、国際法との関係性に言及する条文は無く、国内法を優先する姿勢で、条約や国際法規により自国の行動を制約することはない。
中国は、通常の国ではない。
中国の立法機関は、毎年1回開催される国会に当たる全国人民代表大会(全人代)である。
全人代閉会中は、全国人民代表大会常務委員会が代行し、立法を含む国家権力を代行している。
そして、憲法及び法の解釈は、実質、共産党指揮下にある全人代常務委員会により行われる。
全人代及び全人代常務委員会による国内法の制定は、共産党の意思によるもので国際法の影響を受けることはない。
本来、中国も批准している
「条約法に関するウィーン条約」
では、条約を結んだ当事国は、その条約に拘束され、条約を誠実に履行しなければならないことを規定している。
また、国連では、国内法の規定が条約規定に優先しないことが確認されているのだ。
■ブイを利用する中国
国際社会において海洋における治安維持、海洋の利活用などは、国連海洋法条約の規定に基づき、それぞれの国が行動している。
しかし、中国は、国連海洋法条約を蔑ろにし、自国の国益重視の一方的な解釈による所が多い。
その顕著な例は他国の軍艦が領海内を航行する際の対応である。
中国の国内法では、
「外国の軍用船舶は、中華人民共和国の領海に入る場合には、中華人民共和国政府の許可を得なければならない」
と規定している。
しかし、国連海洋法条約では、軍艦を含む全ての船舶の領海における無害通航権を認めている。
沿岸国の平和・秩序・安全を害さなければ、沿岸国に通告することなしに、領海内であっても通行することが出来るのだ。
当然、日本は、中国をはじめとした外国軍艦の無害通航権を認めている。
中国政府は、昨年2023年7月初旬、東シナ海の尖閣諸島沖の日中中間線付近の日本の排他的経済水域内に海洋観測と思われる大型ブイを設置した。
このブイは、大きな重りを付け投下する係留型ブイである。
2013年、2018年にも、この海域にブイが係留されたことを海上保安庁は確認していた。
そのブイが2018年に漂流し、海保が回収し性能等が確認されている。
気象や波のデータをはじめとした海洋観測の基礎データを人工衛星を経由して中国本土に送信していたと考えられる。
中国の推進している地球環境のビッグデータ構築計画の一環であるとの見方もあるが、ブイが投下された位置は、尖閣諸島沖であり、かつ日中中間線から500メートルしか離れていない日本の排他的経済水域内である。
尖閣諸島周辺における存在感を示し、東シナ海における海洋権益拡大のために既成事実を積み重ねる意図があると考える方が適切だろう。
海洋データの取得だけが目的であれば、敢えて国境問題の火種となりかねない位置に設置する必要はないのだ。
最初にブイが設置された2013年は、尖閣諸島国有化の翌年である。
中国は、東シナ海の支配のために、長い時間をかけて海域の支配に向けた動きを続けてきたのである。
今迄対処せずに黙認してきた日本政府の罪は重い。
このブイが設置されている海域には、日本の魚船は、ほとんど出漁していない。
むしろ中国魚船が東シナ海で展開するために必要な気象、海象を提供するための情報収集のためのブイであると考えられる。
このブイは、そこから送られた情報に基づき、数千隻の中国魚船団が海上民兵として展開するためには重要な意味を持つ。
また、2013年は、日台漁業取り決めが結ばれ、台湾魚船が東シナ海に出漁を始めた年でもある。
日台漁業取り決め締結後、台湾は公に尖閣諸島の領有権を主張することは控えているようだ。
東シナ海で行われている台湾魚船の創業は、日本と台湾の協力の象徴である。
台湾を牽制すると共に、魚船の動きを監視するためにもブイは機能しているようだ。
また、中国の研究者は、この海域に設置したブイのデータを使い、2018年から2020年の間だけでも4本以上の学術論文を公表し、この論文は他の学術論文にも引用され、更に広まっている。
中国は、学術の世界において、ブイの設置を正当化し、尖閣諸島周辺海域の管理を中国が行っているという虚偽の情報を広めようとしているのだ。
日本にとっては、排除すべきブイなのである。
■中国のキャベツ作戦
中国の東シナ海でのサラミ戦術は、1つのブイの設置から始められていた。
日本政府や海保が公に問題とせず、国民が気付かない間に、中国は侵攻を進め、尖閣諸島奪取に向け動き続けていた。
サラミ戦術とは、敵対する戦力に対し、まるで1本のサラミを薄くスライスし少量ずつ食べながら、いずれは全部を胃袋に収めてしまうように、少しずつ侵攻しながら全てを殲滅させてしまう戦術である。
相手が気付かない程度に、少しずつ、領土を侵略し、権限を強めていき、時間を掛けて全てを奪う手法を中国は得意としている。
南シナ海では、効果的に機能し、スプラトリー諸島(南沙諸島)の実効支配に結び付けた。
この戦術は、じわりじわりと領土、領海を侵略していく。
その尖兵となるのは、南シナ海においても東シナ海においても漁民である。
漁民は、当局の指示により船団を組み、指定された海域、あるいは許可された海域に向かう。
そのため、漁民は海上民兵とも呼ばれる。
このサラミ戦術に合わせて、キャベツ戦略を展開している。
キャベツ戦略では、他国の領海、あるいは紛争状態にある海域に、まず数隻の魚船を送り込む。
そして、その魚船、人民の保護を名目に、魚船の前方に海軍艦船や武装警察である海警船を配備する。
更に、軍艦や海警船の前方に魚船を送り込み、再び、魚船の前方に軍艦や海警船を配備する。
このような行為を繰り返し、海域支配を拡大してきた。
幾重にも薄い葉が1枚ずつ重なり大きくなる様子がキャベツに似ていることから名付けられた戦略である。
■撤去すると言わない政府
ブイの設置は、まさにサラミ戦術の一環である。
そして、魚船を使い尖閣諸島に忍び寄るキャベツ戦略の布石であろう。
ブイは、昨年2023年に海上保安庁が発見し、外交ルートを通じ抗議した上で撤去を求めて来たと言うが、ブイが設置されていることは、昨年2023年9月19日に松野博一官房長官(当時)の記者会見において公表された。
政府は中国の意図を読み切れず、手をこまねいていたようだ。
2023年10月には、参議院において参政党の神谷宗幣氏が質問をしたところ、ブイが設置されている事実は認めたものの、政府による撤去に関しては、明確な答弁がなかった。
また、2023年11月1日の参院予算委員会では、日本維新の会の東徹氏が、上川陽子外務大臣(当時)に対し、日本の撤去要求を
「中国に求めても撤去しないならば、日本独自で撤去すべき」
と質した。
しかし、上川大臣の答弁は、
「国連海洋法条約には明文規定がない」
「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」
と述べ、対応を先送りにしている印象を受けた。
また、一連の国会での質問に対し、中国への具体的対応について、外交交渉に支障を来す恐れがあるとして公表していない。
ブイの撤去が全く進んでいない状況を考えると、効果的な交渉が出来ていないと考えられる。
この参議院での質疑応答から4カ月が経過した今年2024年3月、衆議院外務委員会で無所属の松原仁氏が
「ブイを撤去するかどうか明確にしないと国益は守れない」
「事実上放置する判断をしているとしか見えない」
と指摘し、政府がブイを発見してから8カ月も実質的に放置していることを指摘した。
上川大臣は
「回収に関する国際基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と答え、更に、
「有効な対応を適切に実施していく」
「具体的な時期は明示できない」
と再び問題を先送りする答弁を行った。
松原氏と上川大臣の答弁の様子は、インターネット等で多くの国民の知るところとなった。
回収出来ない理由について上川氏は、7回にも渡る松原氏の追及に対し、何度も同じ紙に書かれた答えを読み上げたため、ネットでは
「大臣は、外務省の言いなりなのか」
といった声が上がっていた。
石垣市議会では、2024年3月18日に
「尖閣諸島周辺の我が国排他的経済水域内に中国により設置されたブイの即時撤去を求める意見書」
が可決されている。
地元の人々は、政府が抗議し、撤去を求めるだけで具体的な対応を採っていないことに危機感を募らせると共に、中には、怒りの感情を抱いている人もいる。
■上川外相を直撃すると・・・
政府の見解に反し、海洋法や海洋管理の専門家の多くは、
「中国により尖閣諸島沖に設置されたブイを日本が撤去することは可能である」
と見解を述べている。
国連海洋法条約に明文規定がない、国際基準が不明確と言うならば、国家の主権により判断を下す必要がある。
主権を守り、国益を考えるならば、当然、日本政府が撤去するべきである。
国連海洋法条約には、自国の主張する管轄海域内に、他国が勝手に設置したブイを撤去することを否定する規定も無いのだ。
また、2013年に中国が同じ海域にブイを設置した際、海上保安庁は、2013年2月19日に付近を通航する船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行っている。
通航する船舶に危険が及ぶ可能性を危惧していたのである。
当然、今回も危険であり、航行の妨げになる可能性がある。
日本のみならず、台湾を含む付近を通航する船舶や操業する魚船の安全を守るためにも、日本国政府は速やかに当該ブイを撤去する必要がある。
上川大臣本人に対し、当時、筆者はブイの撤去の方針について直接聞いてみた。
すると、
「国際法的に難しい所が、色々あるのよ」
と言葉を濁していた。
上川氏は、法務大臣の経験もあり、また、国連海洋法条約に関する知見も持っている。
本人は、ブイの撤去が可能なことは分かっているのだろう。
しかし、大臣を務める外務省の立場を考慮し、このような答弁になったと考える。
独立国家として主権と尖閣諸島の領土を守り、地元住民の安全と安心を考えるならば、ブイは速やかに撤去しなければならない。
しかし、現在の外務省は、国家の主権を守ることより、中国による恫喝外交への恐怖心の方が上回っているようだ。
かつて上川氏は、総理大臣の座に最も近い女性と言われていたが、松原氏との問答の後、急速に人気に陰りが見え始めた。
その結果が、自民党総裁選で、9人中7番目に甘んじることに繋がったとも考えられる。
■尖閣以外にもブイが・・・
日本政府の事なかれ主義的な対応は、中国政府の傲慢さに拍車をかけることになった。
尖閣諸島沖に設置されたブイを撤去できない日本政府に対し、更に挑発的な行動に出た。
四国と日本の最南端である沖ノ鳥島とを結んだ海域に海洋観測用ブイを設置したのである。
この海域は、四国海盆と呼ばれる。
日本は島国であり、日本で市販されている地図には、およそ12万もの島が記載されている。
この島々が基点となり、日本が主権的権利を行使できる
「領海」
及び、経済的な権益が認められる
「排他的経済水域」
が設置されている。
この管轄海域とも言える領海及び排他的経済水域を合わせた面積は、約447万㎢と広大である。
領海の幅は、沿岸から12海里(約22.2km)の範囲であり、排他的経済水域の幅は、最大で200海里(約370km)である。
この管轄海域の範囲を地図に落とすと、太平洋上に管轄海域に入らない海域が、出現している。
その一部が四国海盆付近の海域である。
2024年6月、中国は、日本が管轄権を持たないこの海域に、日本を試すように日本政府に無断でブイを設置したのである(地図参照)。
国連海洋法条約には、
「大陸棚」
という規定がある。
領土から一定の条件を満たす地殻が続いている場合、領海の基線から350海里までで、水深2500メートルの等深線から100海里沖合の線までの間であれば、国連機関である大陸棚限界委員会に科学的根拠を示し了承を得れば、海底とその地下資源の探査・開発について主権的権利が認められることになる。
日本は2012年、この四国海盆や沖ノ鳥島を基点とした海域など、合わせて約31万㎢を自国の大陸棚として認定されたのである。
■海底は「日本」なのに・・・
日本政府は、四国海盆に向け動いている中国の調査船を把握し、公海上であっても日本が持つ大陸棚に関わる権益を侵害することがないように警告すると共に、目的の説明を求めていた。
しかし、中国は、説明もないままにブイを設置したのである。
中国が無断でブイを設置したことに対し、林芳正官房長官は、今年2024年7月5日に行った記者会見において、
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性ある説明や活動を行うように申し入れを行った」
と述べている。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではないとし、公海上における中国の科学調査に日本が干渉する権利はないとしている。
中国がブイを設置した四国海盆の海域では、日本は漁業などの海洋権益は持たないが、海底管理の権限は持っている。
つまり、海は日本でなくても、海底は日本なのである。
中国が設置したブイは、重りを海底面に置き、チェーンなどで洋上のブイ係留している。
本来、このような海底を利用する係留型のブイを設置する場合は、海底の開発権を持つ国の了承を得なければならない。
中国は、日本に無断で、日本の海底を利用しながら、日本の権利を阻害していないとするならば、日本政府は、観測ブイの機能の確認を行うべきである。
もし、中国政府が、確認することを拒むのであれば、無人海底探査機を使いブイの重りの着地している海底面を確認し、状況によっては海底の無断利用を中止させる必要があるだろう。
つまり、ブイを係留している重りを撤去するか、海底と繋いでいるワイヤーを切断するのだ。
強硬策を取り得る可能性を示さない限り、中国は次々と増長した海洋進出を続けるだろう。
日本は、国際法に照らした厳格な対応が必要なのである。
また、中国は、南海トラフなどの日本の東方の太平洋における海底調査を行っている。
中国の海洋調査船が頻繁に姿を現しているのだ。
中国の海洋研究者は、東南海地震の可能性、津波に関する情報収集、中国本土への影響の予測などに興味を示している。
そのための調査である可能性が高い。
もし、東南海地震などが発生し、日本の国土が甚大な被害を受け、国内が大混乱に陥った場合、中国は台湾進攻や尖閣諸島奪取に動き出す準備とも考えられる。
もしもに備え、中国の動きは注視しておく必要があるだろう。
■国連海洋法条約の現実
上川大臣が拘り、中国が独自の解釈で利用する国連海洋法条約とはどのようなものであるのだろうか。
国連海洋法条約は、
「海の憲法」
と呼ばれ、地球の表面積の71％を占める
「海」
の管理、活用に関わり各国が遵守すべき様々なルールが定められている。
2024年9月末現在、169カ国とEUが締約している普遍的な条約である。
国連海洋法条約は、海洋の秩序を形成するために、国際的な慣習として認知されてきた
「海の掟」
を法的に条文化したものである。
1982年に採択され、1994年に発効している。
日本は1996年に批准している。
第二次世界大戦後、国際連合において海洋法の法制化を求める動きがあった。
近代戦争を経て、船舶航行、海洋資源開発など海洋利用の分野に関わる技術が急速に高度化し、先進国を中心に無秩序な海洋利用が始まっていた。
そこで、1958年、第一次国連海洋法会議が開催され、海洋法の草案に関する審議が始められた。
しかし、各国の領海をはじめとした管轄海域の思惑が対立し、審議は遅々として進まなかった。
最終的に国際条約として合意するまでに24年、更に発効するまでに12年の歳月を要した。
また、米国は、国連海洋法条約の内容を国際慣習に合致したものと認識は持っているようだが、未だ、この条約を批准していない。
圧倒的な海洋開発力を持つ米国にとって、この条約に縛られることは産業界などの反対もあり、国益にそぐわないと考えているようだ。
多くの日本人、特に外務省をはじめとした政府関係者は、条約や国際法は、その条約を批准した各国が厳守する絶対なものであると考えている。
しかし、条約、国際法の解釈は、それぞれの国のイデオロギーや民族性で、異なることもしばしばある。
特に、中国のような国は、自国の国内法や国民感情を優先し、それに合致した解釈をしている。
中国は、南シナ海を核心的利益とし、海洋領土として歴史的に支配してきた海域だと主張している。
そして、南シナ海に人工島を建設し、既に軍事拠点として活用している。
このような中国の動きに対し、南シナ海の一部の管轄権を主張するフィリピンは、中国の不当な海域支配を常設仲裁裁判所に訴えた。
その判断が2016年に下され、中国の南シナ海支配は根拠のないものであるとされた。
しかし、中国は、この国際法廷による判断を、手続き的に不備があり
「紙屑だ」
として受け入れない。
中国は、国際法廷の判断など意にも介していないのである。
1度手に入れた権益は、国際的に違法と認定されても、手放すことを中国政府も中国国民も許さないのである。
本来であれば、国際法廷の判断に従わない中国は、国連安全保障理事会で非難され、制裁対象とされてもおかしくはない。
しかし、中国は国連安保理の常任理事国であり、理事会の議決に対する拒否権(5大国の拒否権)を持つ。
中国が国際ルールを無視しても、国連は従わせる術を持たないのだ。
同様にロシアも安保理常任理事国であり、ウクライナ侵攻においても国連は対応する術を持たない。
条約や国際機関には限界があり、領土、国民、主権を守るためには、安全保障に係る国内法を整備し、自国で対応する必要があるのだ。
更に、故安倍晋三氏は、総理大臣当時、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎となると考えていた。
「海洋における法の支配原則」
として、国家は国際法に基づき主張すべきであり、主張を通すために力や威圧を用いない。
そして、紛争解決には平和的収拾を徹底すべきであるとし、米国、オーストラリア、インドの3国と共に
「自由で開かれたインド太平洋戦略」
を提唱した。
それは、国際法を守らず自国の利益を追求する国に対し、各国が連携し対処する戦略である。
我が国は、自国の体制を再構築すると共に、アジアの平和のために各国と連携し、法と秩序を維持する行動が必要であるのだ。
＜独自＞中国ブイ撤去へ関係閣僚会議立ち上げ 林官房長官単独インタビュー、首相就任の場合
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-7EQTFU3ALRPJ7O2JREBSBRPBOM/
自民党総裁選（2024年9月12日告示、2024年9月27日投開票）に出馬を表明している林芳正官房長官は2024年9月6日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利して首相に就任した場合、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイの対応策を検討する関係閣僚会議を立ち上げると明らかにした。
林氏は
「ブイの撤去を含めて検討する」
と強調した。
ブイは昨年2023年7月にEEZの基準となる地理的中間線の東側で確認された。
気象観測の他、軍事目的で海中のデータを収集している可能性が指摘されている。
岸田文雄首相が同年2023年11月の日中首脳会談で習近平国家主席に即時撤去を求めたが、中国側は応じていない。
外務省や海上保安庁などが参加する会議を想定。
林氏は
「（ブイの設置からは）だいぶ時間が経過している」
「これから1年かけて議論するという類のものではない」
と述べ、早期の立ち上げを目指す意向を示した。
その上で
「外交努力をやっていくのは当然だ」
とも語り、引き続き中国側の対応も求めるとした。
＜主張＞海の日 恵みに感謝し守る決意を
社説
2024/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240715-G2U6AF63MJNIPMWD7FW2IXGG3Q/
1万4000余の島々で構成される我が国は、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた海洋面積は国土面積の11倍以上、約447万平方キロメートルに及ぶ世界第6位の海洋大国だ。
その海がもたらす豊かな資源と美しい自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産だ。
その恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の一層の繁栄を願う日が、今日の
「海の日」
である。
明治9年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が巡視船「明治丸」で横浜港に帰着された
「7月20日」
に由来する。
平成7年に制定され、その後の法改正で現在の7月第3月曜日となった。
だが、その広大な海域の安全は近年、脅かされ続けている。
四国南方の海底にある大陸棚
「四国海盆」
の海域では2024年6月、中国の海洋調査船が無断でブイを設置した。
この船は、2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖のEEZ内に無断でブイを設置したのと同じ海洋調査船だった。
中国は尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も繰り返している。
一方的に海域開発を進めて権益を主張しようとする行為を、許してはならない。
我が国固有の領土にもかかわらず、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）周辺の海域では2024年6月、韓国政府が海洋調査を3度も実施した。
本来、韓国には日本に事前に通報し、同意を得る義務がある。
日本政府は中止を求め、韓国外務省に抗議したが、韓国は独自の立場に基づき応答した。
政府は繰り返し
「遺憾の意」
を表明しているが、それだけでは海域の安全は守れない。
海洋権益拡大を狙い、敢えて無法を繰り返す蛮行に毅然と対応すべきだ。
海域を守るとは、国家主権と安全を守ることである。
宮城・気仙沼の歌人、熊谷龍子さんは
「森は海を海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」
と詠んだ。
海と森の恵みは相互作用の上にあり、我が国の豊穣な海と自然豊かな国土は、それらを大切に守り、育ててきた先人たちが積み重ねてきた営みの上にある。
その美しい国を守る責務は政府と国民にある。
海の恩恵に感謝し、
「海を守る」
決意を改めて、国民1人1人が新たにする。
それが
「海の日」
だ。
＜正論＞未来を考え「海守る」体制強化を
東海大学教授・山田吉彦
2024/7/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240715-YWZGXQOE6BO55M72KCEWSEMXTE/
「海の日」
に考える
「海の日」
は
「海の恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の繁栄を願う日」
とされている。
我が国は
「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」
により広大な海を持つことを認められている。
国連海洋法条約は人類共通の財産と言われる海を分割し、沿岸国に対し12カイリ（約22.2キロ）までを領海として主権の行使を認め、200カイリ（約370キロ）までを排他的経済水域（EEZ）として、海洋から生まれる経済的な権益を独占することを認めたのだ。
我が国が管轄する領海とEEZの面積は合わせて約447万平方キロ。
世界で6番目の海の広さである。
更に管轄海域内の海水の体積は推定1580万立方キロで、世界4位の大きな海を持つ。
日本は広大な海洋国家なのである。
しかし、我が国は海の恩恵に感謝し、広大な海を守り活用することが出来ているのだろうか。
我が国の管轄海域の海底には、全国民が使うガスエネルギーの約100年分に相当するメタンハイドレート、金、銀、銅等の金属を埋蔵する海底熱水鉱床、コバルトやニッケルを含むマンガン団塊などが眠る。
しかし、海という神秘の世界の壁は高く厚く、国費を投入し研究開発を進めてきたが、実用化は遅々として進んでいない。
現在の日本社会は、目先の都合や利益にばかり捉われている。
政権は、海洋国家である日本の未来を想像し、国民に対し指針を示すと共に、海洋開発に向けた行動を起こすべきである。
そのような状況の中で、日本の海洋社会に対し具体的な提案を続けてきた日本財団は日本の海洋資源の実用化に向け一石を投じた。
日本の最東端である南鳥島近海で、商業開発を前提とした海底資源調査を行い、レアメタルを豊富に含むマンガン団塊の存在を確認したのだ。
調査報告によると、この海域で国内消費量の75年分以上のコバルトと、11年分以上のニッケルの存在が確認された。
日本財団は、揚鉱実証実験に向けた準備を進めると共に、早ければ2024年年内にも国内企業で共同事業体を発足させる計画だ。
■対応遅れは中国を増長させ
海洋開発を進めるに当たり、海洋安全保障は重要な課題である。
国連海洋法条約は約170の国と地域が承認し、この条約に基づき各国は海洋権益の拡大に向けた動きを進めている。
特に中国の動きは激しい。
中国の目指す海洋権益は海底資源のみならず水産資源、世界の海を繋ぐシーレーンの掌握―とその欲望は果てしない。
海洋権益の獲得に向け、その基点となる離島や沿岸部の侵略を進めている。
南シナ海の掌握を進め、東シナ海、尖閣諸島への侵食も強化している。
2023年、尖閣諸島沖の我が国のEEZ内に、あたかも中国の管轄海域であるかのように海洋観測ブイを設置した。
このブイ設置は、日本の主権を脅かしている。
政府は中国に撤去を求めているが、黙殺され、放置したままである。
衆院外務委員会で無所属の松原仁議員が、上川陽子外相に政府の方針の説明を求めたが、
「回収する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と無策を露呈してしまった。
ブイは放置されたまま、中国本国に海洋情報を送り続けている。
このような尖閣周辺における政府の遅々とした対応は、中国を増長させている。
更に2024年6月には四国の南、沖ノ鳥島周辺海域にも海洋観測ブイを設置した。
「津波の観測用」
と説明しているが、本来の目的は日本近海の海洋情報の常時取得であり、軍事的な意味合いも大きいと推察される。
しかし、このブイはEEZ外に置かれ、国際法では撤去することもできないのだ。
■侵略許さぬ防衛・外交力を
上川外相は時折、海の国際法である国連海洋法条約に言及する。
2024年1月にハンブルクにある国際海洋法裁判所を訪れた際には、
「日本は、海における『法の支配』を一貫して重視しており、国家間の海洋紛争は、力や威圧ではなく、国連海洋法条約に基づき平和的に解決することが必要である」
と述べるなど、同条約を重視している。
しかし、国連海洋法条約は未完の条約である。
関係国の利害の調整のため、抽象的な表現が多く、解釈が多様化しているのだ。
また、条約に違反しても強制する力が弱い。
国連海洋法条約では、日本の領海内で違法行為を行う外国公船に対し、海上保安庁は退去を求める以上の行為はできない。
国際法に依存せず、侵略者に対処しなければならないのだ。
まず国際法の盲点を埋め、警備力、防衛力をもって外国公船の侵入を未然に防ぐ国内法整備と緊急時に対処できる国境離島の管理体制の強化が必要である。
日本は、これからも海の恩恵により発展する。
そのためには、海を守る体制強化と国民意識の高揚を実践しなければならない。
「海を守る日本」
を創設するためには、防衛力と合わせ外交力の強化も不可欠である。
自民「護る会」、上川陽子外相に「中国抑止には対抗措置不可欠」と提言
2024/7/10 16:54
https://www.sankei.com/article/20240710-BPJZ7KIBGFILLPDDWVJWY5HP64/
自民党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
の青山繁晴代表は2024年7月10日、外務省で上川陽子外相に中国への外交姿勢に関する提言書を手渡した。
提言は、中国船の領海侵入やブイ設置などについて
「中国の暴挙に真の抑止効果を持つ対抗措置を戦略的に取ることが不可欠だ」
と強調。
「遺憾の意」
の表明や
「厳重な抗議」
で済ませてはならないとも指摘した。
小池都知事は石原慎太郎氏の遺志を継ぎ沖ノ鳥島を守れ 中国ブイ設置で異変、かつてメディアは「小さな岩に固執」と印象操作
2024.7/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240709-OESJ7L7AFVJ6THPAOSMVHHUBIU/
また、7月8日が巡り来た。
2022年、参院選の応援演説中の暗殺という、許しがたい暴挙によって急逝した安倍晋三元首相の命日、仏式では三回忌となる。
日が経つごとに安倍氏の不在に慣れるどころか、むしろ喪失感は大きくなるばかり。
我が国にとって氏が如何に大きな存在であったかを日々、思い知らされている。
2022年には、東京都知事を2013年務めた石原慎太郎氏も他界した。
その石原氏の
「お別れの会」
で、安倍氏は
「石原慎太郎のいない日本は面白くなくなる」
という名スピーチをし、その翌月にこの世を去ったのだった。
折しも昨日2024年7月7日、都知事選が投開票された。
安倍氏がこの世を去った日と同じ、うだるような暑さの中での選挙戦だった。
結果はすでにご承知の通りだが、現職の小池百合子知事が圧勝した。
同日投開票の東京都議補選（9選挙区）で、自民党は擁立した8選挙区のうち、勝利は僅か2選挙区だった。
安倍政権時代、国政選挙では負け知らずだった自民党が、首都東京では、自民党を飛び出た小池氏に苦杯をなめさせられ続け、都議会も大幅に議席を減らしてきた。
今回はその恩讐を超え、自民党が小池氏にすり寄るかたちで戦ったが、都議補選も無残な結果となった。
「七夕決戦」
の結果をあえて単純化するなら、印象に残ったのは
「蓮舫氏の惨敗と、自民党の凋落」
である。
これが今後の日本政治への良き影響とならんことを望むばかりである。
前代未聞の騒がしい選挙戦が行われている間、東京都の一部である島の周辺で異変が起きていた。
日本最南端にあたる沖ノ鳥島、東京港から1800キロも離れている絶海の孤島だ。
面積こそ僅かだが、ここはれっきとした東京都に属する島である。
その北方に位置する日本の大陸棚
「四国海盆（しこくかいぼん）」
付近の海域に先月、中国の海洋調査船がブイを設置したことが分かったのである。
中国はこれまで沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海でブイを置いたことはあったが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例だ。
沖ノ鳥島の周辺海域にブイ設置をしたのは、2023年7月、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを無断設置した中国の海洋調査船
「向陽紅22」
である。
この船が、先月2024年6月5日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月2024年6月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。
2023年7月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いていると報じられている。
沖ノ鳥島といえば、思い出されるのは石原氏である。
沖ノ鳥島について、中国はかねてから
「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やEEZの基点にできない」
という主張を掲げてきた。
石原氏はその暴論を一刀両断し、2005年には自ら沖ノ鳥島を視察、72歳の身で島から海に飛び込み泳いで見せたりもした。
その時、
「沖ノ鳥島は島か」
と問う記者に向かって放った言葉が次の通りである。
「君はどっちの人間だ。あれは島だ。ちっちゃな島だ。文句あるか」
石原氏が沖ノ鳥島に殊更熱心だった理由を、残念ながら多くの日本国民が知らない。
メディアの悪質な印象操作に乗せられ、
「小さな岩に固執する石原慎太郎」
という誤解をした人も少なくないだろう。
だが、沖ノ鳥島が島ではないということになれば、周辺のEEZ約40万平方メートルが日本のものでなくなる。
日本の国土全体（約38万平方キロ）以上の海が日本のものではなくなるのだ。
沖ノ鳥島周辺は、魚の産卵場や回遊経路に当たると言われ、海底には貴重な鉱物資源が存在するとも言われている。
つくづく、石原氏が懐かしい。
圧勝で3期目を迎えた小池氏には、国の不甲斐なさを一喝して、
「東京の島を自ら守る」
気概を見せてほしいものである。
中国 沖ノ鳥島周辺の公海上にブイ設置 政府 情報収集など継続
2024年7月5日 18時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502551000.html
中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。
政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。
これは林官房長官が2024年7月5日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、2024年6月、四国の南側、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に、中国の海洋調査船がブイを設置したことが確認されました。
日本側は事前の段階で調査船の動きを把握し、公海上であっても大陸棚に関わる日本の海洋権益を侵害しないよう働きかけると共に、目的などを示すよう求めていましたが、説明がないままブイが設置されたとしています。
林官房長官は
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「中国側には海洋活動全般で、様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性のある説明や活動を行うよう申し入れを行った」
と述べました。
そして
「中国側からは
『ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではない』
との説明があった」
「政府として情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■林官房長官「直ちに問題行為と言えずも情報収集など継続」
林官房長官は、午後の記者会見で
「設置された海域は、いずれの国の管轄権も及ばない公海で、全ての国に航行や科学的調査を行う自由などが認められている」
「仮に、我が国の大陸棚に対する科学的調査であれば、国連海洋法条約により事前の通報が必要だが、中国側は
『海底ではなく、津波観測用だ』
としており、条約上の通報の義務はない」
と述べました。
その上で
「設置された海域での船舶交通の安全や、我が国の主権的権利に影響を及ぼさないのであれば、国際法上、直ちに問題のある行為とまでは言えず、政府としては、引き続き情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■中国外務省報道官「日本側に干渉する権利はない」
中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に設置したブイについて中国外務省の毛寧報道官は2024年7月5日の記者会見で
「津波用のブイの設置は科学研究で公益性のある目的であり、国際的にも通用するやり方だ」
と述べました。
その上で
「各国は公海で科学研究に従事する自由があり、日本側に干渉する権利はない」
と述べ、
「遺憾だ」
とする日本側を牽制しました。
中国のブイは去年2023年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内で確認され、日本側が撤去を要求していますが中国は応じていません。
中国が四国南方のブイ設置を正当化 「日本側に干渉する権利はない」と主張
2024/7/5 18:50
https://www.sankei.com/article/20240705-K2EAKTMNEJP6PNRK7OLQHTX5FY/?dicbo=v2-KjR4LrS
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことに日本政府が遺憾の意を表明したことに対し、
「日本側に干渉する権利はない」
と反発した。
「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」
と主張している。
毛氏は、中国船が
「西太平洋の公海」
にブイを置いたと説明した。
「国連海洋法条約に基づいて公海は全ての国に開放されている」
「各国は公海において科学研究に従事する自由を有している」
との見解を示した。
2023年7月には中国の海洋調査船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内にブイを設置したことが確認されている。
日本政府は中国側に即時撤去を求めた。
毛氏は、2023年7月にブイの設置が確認されたことに関し
「合理的で合法だ」
と正当化した。
中国、日本大陸棚にブイ 政府、海洋権益巡り申し入れ
2024/7/5 12:07
https://www.sankei.com/article/20240705-5B53P34K2NKEFPIZQJTAPVIMUQ/
林芳正官房長官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の公海上にブイを設置したことを確認したと明らかにした。
日本の大陸棚に当たり、政府は日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れた。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないと説明を受けた。
政府関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」がブイを設置したのを2024年6月中旬に確認した。
同船が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）を航行している段階から動向を注視していたという。
中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も
2024/3/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/
中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/photo/Z6GVY7TSG5GQPJBKVW2XD47A6Q/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが2024年3月11日、分かった。
ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。
また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
■識別番号「QF209」
海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。
その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。
政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年2023年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。
ブイは識別番号
「QF209」
とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。
ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。
QF209の観測期間は2013年2月以降としている。
またQF209を巡る4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は
「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている」
「東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータが取れている」
「係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」
と指摘する。
■天気予報で領有権アピール
中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト
「新浪軍事」
の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。
この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は
「海中のデータは重要だ」
「水温が変わると、海中での音の伸びも変化する」
「地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」
と話す。
中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（CCTV）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象を巡る情報が領有権を示す道具として使われている。
■新型ブイは大型化、能力向上か
QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号
「QF212」
とされ、更なる能力向上が図られているとみられる。
中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。
昨年2023年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日に渡って尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。
ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。
フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
■「政府は初動を誤った」
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は
「Oceans of Things」
と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。
同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。
一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上に渡って対応出来ずにいる。
香田氏は
「政府は明らかに初動を誤った」
「論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」
と指摘。
「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会から我が国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる」
「今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」
と厳しい認識を示した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/374.html#c18
ゴーン氏は強欲だがイメージ戦略はいまの日産よりはるかに優秀だった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/492.html#c8
ところで2024年末、こういうのもあった………
▲男が選ぶ「好きな男の政治家」
1位 安倍晋三 109票
2位 山本太郎 83票
3位 石破 茂 64票
3位 小泉純一郎 64票
5位 小泉進次郎 62票
次点 玉木雄一郎、田中角栄
▼男が選ぶ「嫌いな男の政治家」
1位 岸田文雄 91票
2位 石破 茂 55票
3位 安倍晋三 47票
4位 麻生太郎 44票
5位 山本太郎 38票
次点 河野太郎、齋藤元彦、立花孝志
➕,➖を総合すると、もっとも国民を苦しめたのは………
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/382.html#c35
立憲安住と組んで、今回の斎藤事件を間接的に指揮ｗ
石破は、プロテスタントカルバン派のキリスト教徒というが、近年、福音派の中にも左傾化著しい傾向が散見されている。
ルターの宗教改革も、当初からカトリックに懐柔され、骨抜きにされたカルバン派が、勢力をのばした。
そんなわけで、トランプと同じプロテスタントと言えども、中身はカトリックに近いので、相性がまったくあわないのである。
フランチェスコ会とも犬猿のなかである。
フランチェスコ会の拠点は、サンフランシスコ。
ここ10年で、没落著しいサンフランシスコ。
イエズス会の勝利が伺える時勢である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c79
キリストに対する背信。
そうゆう団体である。
当初は、バチカンもイエズス会を強く非難はしたものの、時の経過とともに見て見ぬふりをした。
現在の教皇がイエズス会出身というのもそれを裏付けることがらである。
カトリックそのものは、教権ファシズムであるが、もろもろの修道会、カルバン派は、左翼思想を基調として、両翼体制をうまく構築しているのである。
お前な、何度も言うよにわかる日本語で書けよな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c12
信じられない問い合わせが来た。
法は↗︎公務員は犯罪（未遂を含む）案件と本人が承知した場合（すなわち間違いでも良い）時は🟰これを通報する義務を負うわけだが↓
↑匿名で本行為が為された場合🟰どうやってもそれが公務員の告発であると特定でき得るのか？
すなわち🟰刑法239条2項とは🟰告発主は，公務員であるという身分証明書を伴わず，それが成立することはあり得ない。
※逆説的には🟰公務員という身分を証明こそ，刑法239条2項の行為が正当であるとの唯一の構成要件である。
こんな説明を為さねばならんとは，，，呆れ果てたメンバーだわ。
森喜朗もアベも小泉も・・・（その他一杯）
も～とっくに監獄にぶち込まれてる事
間違いないであろう～よ！
渡瀬も あの野郎も マスコミも グルぐるぐる ですからね～～～
クーデターの当初から マスコミを利用する マスコミがクーデターを助ける計画だった
＝＝＝
ほぼ 計画通りに進んだのだが ＳＮＳが それを阻んだと言うことだ
清水が戻ったところで、事態は１ミリも改善されなかっただろう。武黒、武藤、吉田らの技術陣がいるではないか。
まぁ刻々迫る問題は、２号機の手動ベントの方法が分からないという初歩的な問題でもあった。
そこに清水正孝が居たところでどうなるものでもあるまい。戻ろうと愛知でゴルフ続けようと事態に影響はなかったと思うがなあ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c18
そもそも 此処に なんで 上智大学が出てくるのだ？？
奥山は 弁護士資格がない？ のではないのか？？
こいつらも 怪しい野郎だね～～～
＝＝＝
まあね この件では 結構たくさんの 怪しい人間が出てくる
たった一人の 斎藤が 何も知らないうちに クーデター計画は
多くの人達で 進められていたと言うことだろう
こいつも 一味なのだ～～～
コロワク毒チン薬害を
糾弾されてますが・・・・
そ～なんだ 川田さん
化血研の非加熱製剤打たれて・・・
エイズになったんだ！！
エイズを引き起こした会社の血が・・・
まだ 残ってんだ！
・・・え・えっ？
７３１部隊の血筋継いでんの・・・！
例えば、コーヒーメーカであれば、保管してたのは白川智子が次長していた産業労働部観光局で、白川智子が直接公益通報するべきものである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c85
どう考えても クーデターだろう と証言している
＝＝＝
つまり この問題の 本質は クーデターである
内部通報の問題ではない ということだ
赤い羽根募金＝中国への寄付
rapt-plusalpha.com/28981/
いい加減にしろ‼︎😠💢 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/378.html#c19
現状は告発事実の立証は告発者にある。その告発者は自死していない。
混乱の原因は本人不在のままに事実を追求しているが、何が真実なのか、分からないままの争いが混乱を招いているように自分には見える。
斉藤知事の対応は大筋では正しいと思っている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c87
アハハ！
関東軍が在留邦人を置き去りに逃げ去った時に【南進、転進】と嘘を吐いた。
アメポチのどこやらのバカは【撤退したんです】だとよ
米華相互防衛条約を勝手気ままに破棄、断交しておいて
その後勝手に、米国内での法律に過ぎない【台湾関係法】を作ったことに何の意味があるのか🤣
国際法としての条約さえ踏みにじるオクニなのに
しかも、この【台湾関係法】は【アメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。】とされており、武器売却の合法化を裏付けるものに過ぎない。
台湾有事の関連で言うと、中国に接している金門島や馬祖島は【台湾関係法】の域外であり、中国がその気になれば数時間で占領できるだろう。
米国はこれに介入する法的根拠もない。
台湾有事は糞ウヨと米国軍産が煽っているだけの話であることはこの事からも理解できるであろう。
【米比相互防衛条約】は日本の敗戦により再び米国の植民地に戻ったフィリピンに米国が押し付けただけのモノ。
1991年、ピナツボ山の噴火で被害を受けた米軍基地の再建費用負担問題がこじれ、米軍は勝手にフィリピンから撤退した。
この時に既に【米比相互防衛条約】は実質的に崩壊している。(外形的には米国が無期限と設定しているが）
さらに、米国は勝手に撤退した後に、再介入、基地再建を求めた。
当時のドゥテルテは米国のような大国の意向には逆らえないと、撤退も再進駐も米国次第と表明して受け入れた。
しかし、
日本のようなアメポチではなく、
軍事基地の再建費用は全て米軍負担で、フィリピン人を雇用する事。
完成後は無償でフィリピンに譲渡
米軍は基地を賃貸施設として賃借料をフィリピンに支払う事
法律的には駐留を認めず、一時的滞在とすること
の条件を突き付けて今に至っている。
南シナ海の赤いベロ、九段線での中国の横暴は目に余るが
安全保障問題として冷静に眺めると
米軍が駐留していたマルコス時代、撤退と再駐留のドゥテルテ時代、その後のボンボン・マルコスの現在、これらの期間全体を眺めてフィリピンの安全問題にどんな変化があっただろうか。
＞米国は決して同盟国を助けない。これは歴史が証明しており、今、目の前の現実もそうである。
これは間違いない事である。
＞日米安保を後ろ盾にしてきたから、80年平和に生きてきたのだ
これは、全くの幻想であり、裏付ける事実となるモノは無い。
"９条の会"の発祥は日本より先に湾岸戦争時にアメリカで共産主義者によって創設されてる。
今で云うDEEPナントカと言われる影の組織だ。
アメリカのソレと同一組織なのか？は解らないが日本共産党の下部組織である９条の会がある。
アメリカが日本に施工した押し付け憲法を絶対に改憲してはいけないと言わんばかりのアメリカ共産主義の日本を永遠にペット扱いする、反米思想を利用して頑なに戦争反対を言い続けてアメリカの犬状態を続けさせたい日本共産党。
日本共産党こそが真の日本のDSだ、日本共産党が存在する限り日本がアメリカと対等な立場になることは叶わないと思える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c19
相変わらず精がですなあ、壺家小用どの。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c13
事実相当であったならばの話。
内部通報なら思料程度でいい（ほんとにこれでよいのか？）
渡瀬県民局長一人でやったことが、問題を複雑にした。
後の輩は、狡くて自分の名を出さないために？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c88
お前もそうとうな暇人だな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c14
岸信介がCIAの資金で、CIAのエージェントとして政界に登場したことは周知の事実だ。
こいつは満州の麻薬王であり、731部隊問題を隠蔽して、米国の化学兵器研究に貢献したことで戦犯を免れたのだ。
日本国憲法成立時も共産党が唯一、9条にに疑義ありとして反対票を投じたのも知らないようだ。
今年1番の札付きの馬鹿は？
この下らないランキングを考えた
適菜シュー。主に安倍ガーだけでゲンダイから小銭を貰って生活してるバカ。
思料とは
思う 考える
この程度で刑罰を受ける内容を告発されるのであれば、名誉棄損罪なども無意味である。
SNSでの投稿と同レベルである。
誹謗中傷も思料といえば違法にならないことになるｗ
これが、許されるなら事実を告げることは、罪にならないとしなければ整合性がとれない。
少なくとも、内部通報者には疎明を求めるべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c89
その通りだと思います。
朝鮮ガー、朝鮮ガーと馬鹿にしていた朝鮮人の方がはるかに民度が高かったと云う事。
ウソのチカンで 男が逮捕監禁されることに 社会正義が成り立つのかという問題なのだ
楽老ジジーは全然分かってない。
日本国憲法設置に反対したのは日本共産党なのは間違いないが当時の日本共産党の主流派は所感派といわれてた派閥これらは後に内紛によって党から追い出される。このころ傍流だった国際派が現在の日本共産党なのだ、つまり名は同じだがまったく別の組織なのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c21
アハハハ・・・・
情状酌量することで 有名だ
交通違反の罰金を １５０万から １万５千円に 減刑する
物事の道理を 理解しているから 人間として 判断できる裁判官だ
＝＝＝
今 マスコミがやってることは その真反対だよね～～～～
兵庫県民の ５０％の良心をも 踏みにじる行為だ
＝＝＝
愛は 思うね～～
渡瀬が副知事や知事を告発する場合。
しかし、この場合も厳格なルールが必要であろう。
思料程度や噂での告発は、認められない。
不正があると信じるに足りる相当の理由があること
（例：目撃した場合、証拠がある場合など）
渡瀬のように、職務当事者でないものの告発は、公益通報者保護に該当しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c92
ヒトラーだと池上アキラ先生がテレビで云ってたよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c23
お褒め頂いて光栄にござる。某、実質長期休暇に突入してござる。
お褒め頂いたお返しに壺家小用どのの奮闘ぶりをお知らせ申そう。
2024年12月01日～2024年12月28日 10:12:57 までの投稿総数
12月の大笑数： 3437回ー3166回 ＝ 271回
さすがは壺家小用どの、相当お忙しゅうしてござるなあ！
（斎藤関連スレとそれ以外の分析してみるか？）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c15
ジョン・キャンベル博士 「コロナワクチン接種2年後でも、スパイクタンパク質を
継続して生産している」 （連新社訳）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/245.html
ステファニー・セネフ博士 「活性化した免疫細胞がmRNAを吸収し、胸腺でスパイクタンパク質を
持続的に合成することで胸腺が萎縮し免疫力が低下する」 （TNT Radio / 連新社訳）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/776.html
ケビン・マッカーナン博士 「ワクチン接種1年後の患者の腫瘍サンプルからワクチンDNAが検出された」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/196.html
研究結果： ワクチン接種者の半数でスパイクたんぱくの生成が止まらない可能性 （The Expose）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/710.html
井上正康教授 「ドイツで亡くなった28歳男性は、睾丸で精子の代わりにスパイクタンパクを
圧倒的に作っていた」 (現代適塾)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/308.html
ピーター・マッカロー博士 「全てのコロナワクチンは意図的にスパイク蛋白を作り続け、
致命的なワクチン傷害症候群を引き起こす」
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/227.html
「ショッキングなドイツの研究論文：スパイクタンパク質は、骨髄から血管から本体まで
『脳のあらゆる部位から検出され』それらは一様に脳組織を破壊していた (In Deep)」
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/220.html
研究結果 「mRNAワクチンには、ヒト細胞を長期スパイクたんぱく工場にする可能性のある
DNAが含まれている」 （Daily Sceptic）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/188.html
ライアン・コール博士 「がん化したB細胞すべてにスパイク蛋白質が見られる」
（Ask Dr. Drew / ShortShort News）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/612.html
ライアン・コール博士 「胎盤が石灰化、スパイクたんぱくを検出、抗体があり過剰な炎症が起きている」
(Ask Dr. Drew / タマホイ訳)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/359.html
ポール・マリック博士 「スパイク蛋白は人体で最も毒性の強いタンパク質の一つ。
接種して18ヶ月後も白血球の中に残っている」 （Epoch Times / 連新社訳）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/186.html
CDCが、「mRNAとスパイク蛋白は体内に長く残存しない」 という説明文をこっそり削除していた
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/597.html
ブライアン・アーディス博士 「ブースター接種を継続する目的は、ワクチン未接種者への
スパイクタンパク質の拡散を最大化することだ」 （連新社）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/180.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/370.html#c1
そのうえで、外部に告発が必要であれば、告発する。
または、議会に第三者委員会の設置を働きかける。
のではないでしょうか？
もっとも、渡瀬らが専ら、斎藤の信用失墜を図る目的で行われたのであれば、適切な対応を期待することはできない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c93
アラジン２じゃないか。
あのアホも反論できないと何処かの馬の骨のツイッターを貼りまくってた。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/232.html#c28
マスコミが クーデターの一味に 加わった
上智大学 郷原など 一味に 加わった
県会議員の 非道は 問題にされない 不思議
"赤勘兵衛"とは"あっかんべー"の当て字かい？。要するにディスり専門のバカってことだな。
この告発内容を、知事らに問う際、告発者の情報を明かすことはできない。
これをもって、渡瀬県民局長のPCを知事らが押収することもできないと考える。
そして、第三者委員会の設置、百条委員会の設置、問責決議という流れであれば、反斎藤らの理屈も筋が通ったｗ
残念ｗ
左翼冒険主義者の知能の低さが災いしたｗ
これが日本人にいちばん必要な認識。
緊急事態条項が危険だと騒ぐ人も日本国憲法のままであれば
安全だと思ってるが、とんでもない勘違いだ。
日本国憲法は日本人をゆでガエルにして殺してしまう遅効性の毒だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c24
イエズス会だからでしょ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c95
https://toyokeizai.net/articles/-/84942653
--------------
通貨システムはマネーのゼロサムゲームを具現するシステムだ。
この言葉は、今からちょうど５０年前の１９７４年の大学一年の冬休み、今頃、こたつにはいていて、発見した不滅の原理だ。
大規模な経済循環はこれによってもたらされる。経済に利益を出し続ける賞味期限があることはこの原理により解明される。賞味期限の試練を中国の人々は実感している。賞味期限後のデフレは必然で、世界経済のデフレは中国経済がリードすることになる。
「賞味期限後の試練をどう克服するのか」が、経済学の永遠の課題だ。答えは出ている。答えはマネーのゼロサムゲームの中にある。それを理解できなかった日本。残念である。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/492.html#c9
過去数十年、"過労死"レベルで酷使され、税金や #社会保険料 の負担も上げられ続け、やむなく生活を切り詰め続け、そして大病になったら"充分な医療は富裕層限定"？
— ●○◆◇▼▽ (@qazoct2021) December 27, 2024
搾取と詐欺ばかりの政府
自分達は #政党助成金 #企業団体献金 二重取りのくせに#高額療養費上限額勝手に決めるな
許せないね！母が生きてる時転院の為精算していたら、隣の窓口にいた年配のご夫婦が「分割でもいいですか？」と言ってた。
— やよ (@yayoi396) December 27, 2024
国民年金だけの世帯なら、高額療養だってキツイはず。病院着とかめちゃくちゃ高いし…
同じ生活費で石破さんも生活してみてくれよ！ https://t.co/VvQh9b6rzv
自公政権は消費税で庶民をいじめ、社会保障で年寄りもいじめる。献金というエサに尻尾をふって大企業の利権と法人税を優先する。こんな自民政権は百害あって一利なし。 https://t.co/Uy0ejdeHHR
— 阿部眞利 (@ODb9rQr2IdNLeBo) December 28, 2024
#石破茂 政権は国民の敵🤭
— 大山鳴動 #三代目世襲稼業が国潰す (@KN5cxBuH8GOkIQI) December 27, 2024
国民の苦渋には目を瞑り🇺🇸と経団連の言いなりで軍拡大増税に突き進む
当然の評価だろう
自民がやってることは反社と変わらないhttps://t.co/U6Jz7Q7XvAhttps://t.co/HpxC4vliqghttps://t.co/S6wZkx7DIOhttps://t.co/ab9u4YqpYw
🤭😩🤣😡#三代目世襲稼業が国潰す https://t.co/8wRJhMu5xQ pic.twitter.com/OOMQSiH4Hp
自民党
— 未来 (@tedponpon) December 28, 2024
アタマガイカレテイマスネ https://t.co/2v4E6vIMz7
#石破茂は国民の敵#石破茂政権は国民の敵#自民党は国民の敵 https://t.co/XzIjsBWjTN
— 川上芳明 (@Only1Yori) December 27, 2024
自民党滅びろ https://t.co/1QXU1eQziz
— 👈ﾅﾉｾｺﾝﾄﾞ👈⌚️ｻｺｰﾀｰ⌚️⚽️ (@nanosecond0) December 27, 2024
参考にさせてもらった所が 多いです
ま～～ 愛は 大雑把に考えるほうが好きなので
大雑把でも 本筋を外さない 方向性が大事だと思うわけで ござんすよ～～
＝＝＝
まあね 阿修羅の良いところは 自分の頭の中の 思考回路を 文章化することで
論理化できるところでしょうね～～
ここの 掲示板で 何を言っても 世の中が変わるわけではないが
皆さんの意見を聞いて 自分の頭の中が 整理できることが 素晴らしい 掲示板です
倉又和彦
@7Yk4ZsXtZu7wO3x
最大規模に膨らむ予算案が明らかになったが、防衛費を青天井にする一方で、弱者にはこれでもかの冷酷予算。医療費の上限がここまで上がり、生活保護世帯にも見直しはたった500円。
医療費引き上げにがん患者の悲鳴…来年度予算案を見る限り、この政権は「国民の敵」
Libpapa
@libpapa
医療費引き上げにがん患者の悲鳴…来年度予算案を見る限り、この政権は「国民の敵」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/365611
#日刊ゲンダイDIGITAL
此の政権では無く…自公連立政権、自民党政権が国民を豊かにせずに搾取を繰り返して来た事に気付けよ！
国民民主党は原発推進派で新設を要求！
怪しい！
ZIOU ONLINE＠楓ちゃん、待ってますよー
@OnlineZiou
医療費引き上げにがん患者の悲鳴…来年度予算案を見る限り、この政権は「国民の敵」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/365611
#日刊ゲンダイDIGITAL
インボイスやめないと、いかにバカだらけの日本人とて、自公に票入れなくなるんだけどね
非斎藤関連スレ： 70 回
斎藤関連スレ ： 201 回
なかなか斎藤スレへの肩入れ激しいようだのう。
#もう少し、詳しく分析行ってみるか？
#それとも「ディスり専門のバカ」でないノータリンこと壺家小用どのの
# お手本レス、ズラズラズラ～と引用してみるか？
#（では準備に入ろうか･･･、まぁちょっと良識ある閲覧者の顰蹙を買うかも… ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c19
後は専門家にお任せ（丸投げ）。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/367.html#c17
斎藤は答弁にしどろもどろだし、公選法違反も今まで明らかになった分でほぼ確定だぞ？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c20
クソ上司斎藤を追いやれる（反省させる）ことができるなら、カネ以上の価値があるんだよ。
少しも反省しない肥料にもならない病原性のクソだったわけだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c21
玉ちゃん ミヤネ屋 泉・・・・ この人たちが 犯罪者の一味となった
＝＝＝
現代社会では 仕事をするように 社会システムが 作られているが
仕事の 多くの部分が 犯罪だという事実が あらわになってきてしまった
自民党議員の 大部分が 犯罪者であることが 裏金問題で 露見された
それが 起訴されて 有罪になるかどうかには 関係なく 悪であることは間違いない
＝＝＝
ま～～ この話を長長しても どうにもならないのだが～～
ベーシックインカムで 仕事の在り方を もう一度 リセットする必要があると考える
＝＝＝
繰り返し 言うが マスコミは 犯罪者なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c97
日本は予算をそのまま通して、またもや国際金融資本や軍産複合体にお金を流してしまう運びになりました・・・か。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/376.html#c26
＞ワクチン接種を受けた人は長期的な健康被害を受けるだけでなく、スパイクたんぱくの「スーパースプレッダー」となり、何世代にもわたって公衆衛生を危険にさらす可能性がある。
ワクチンを接種した人を隔離しなければならないのかも。
でも、日本ではそっちの方が多数派なのだよね……。
（私は気管支が弱いのでよく咳き込むのだが、誰かとすれ違ったら即座に喉が刺激されることがある。シェディングなのかもしれない）
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/370.html#c3
本来 一番 正しくなければならない 警察 検察 裁判所が グルになって
無罪の人を 死刑判決にしたのだから
これも 仕事という 資本主義社会という 社会システムに 問題があるからだ
＝＝＝
２０００年も前の 縄文時代なら
人は 食べるために 家族を食べさせるために 働いた 争いも起こしたかもしれないが
今のような 多くの人が ウソの社会システムで 動いていたのではなく
自然の摂理に 動かされていたと思う
＝＝＝
愛は もっと 動物としての人間から 知性の人間に変わる必要はあるとしても
もう少し 簡潔なものでありたいと思うから ＢＩを叫んでいる
Южнокорейское новостное агентство сообщает, что ВСУ якобы пленили первого военнослужащего КНДР, но он скончался
（韓国通信は、ウクライナ軍が初めて北朝鮮軍人を拘束したが死亡したと報じた。）
https://topwar.ru/256605-juzhnokorejskoe-novostnoe-agentstvo-soobschaet-chto-vsu-plenili-pervogo-voennosluzhaschego-kndr.html
ソウルでは、北朝鮮が北部軍管区に参加するために兵士をロシアに派遣しているとされる情報の誇大広告を宣伝し続けている。このように、韓国の聯合ニュースは、ウクライナ軍が初めて北朝鮮軍人を拘束したとされると報じた。
通常、ジャーナリストは大韓民国からの情報データに言及し、政府機関の代表者は「友好国」からの情報に言及します。しかし、「捕獲」が行われた場所や北朝鮮兵士の名前については何も語られていない。
ウクライナの出版物の一つは、この出来事はクルスク地方で起こったと書いた。ただし、詳細も提供されなかった。同時に、キエフ当局とウクライナ軍司令部はまだこの情報について全くコメントしていない。
一般的に、唯一の「証拠」は、そう呼んでよいとしても、軍服を着た東アジア人の風貌の男性と、その隣に顔を修正したウクライナの過激派が立っている写真である。
しかし、それだけではありません。その後、聯合ニュースは韓国情報機関の同じ情報筋の話として、ウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮軍人が負傷により死亡したと報じた。つまり「水の中で終わる」のです。
キエフは依然としてこの状況についてコメントしていない。
このような背景から、ここには大韓民国領土のどこかで、自国民が主役として参加して撮影された「作品」がある可能性が非常に高い。その後、このニュースフィードがウクライナのメディア空間に投げ込まれました。
クルスク地域に1万人の北朝鮮兵士がいるという根強い噂が10月10日以来、キエフ、ワシントン、ソウルによって煽られてきたことを思い出そう。同時に、休暇という形で約束された報酬にもかかわらず、ウクライナ軍武装勢力は北朝鮮への帰属を証明する書類やその他の属性を持った軍人を一人捕らえることができなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/247.html#c1
↑
それは，そうなのだが，，，マスコミの思惑とは🟰SNS全ての発信に対して，その真正性を毀損する目的を有しているのではないか？
※その反動で🟰従前左様であった→マスコミ発信への絶対服従を，強制的に誘導しようとしているのではなかろうか？
すなわち，斎藤がどうやら，それによって自殺か他殺か，そういう被害者が出たとかは，その目的を取り上げさせる出汁に使ってるだけ。
そういう気がするわ。
ジェラルド・カーチスが出演している。
思えばこの時から岸田を辞任させ、さらなるCIAの傀儡政権をつくろうと企んでいたのだろうか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c25
500円だって…
— ムーン (@sapurimento0046) December 17, 2024
500円を３０日で割ったらいくら？
生活保護費を月500円増額するくらいでドヤ顔してる政府さん聞こえますか？500円じゃキャベツひと玉も買えないんですよ
— らぶちゃん🍉清水ただし応援︎📢💕︎︎ (@love_chan_yanen) December 23, 2024
#さよなら自民党政治 #消費税減税 pic.twitter.com/fCN8J4Mtxa
ごひゃくえん……
— みずはっち☆ (@148Munch) December 25, 2024
物価も高騰してる今
これをしれっと放送されてもねぇ
どこまでも弱者に冷酷な政権なのだろう
東淀川市役所の生活保護申請自体
— 永遠の少年２ (@reinbowshiawase) December 18, 2024
断れた女性妊娠してるかもしれない
「まず親戚を頼ってください」と
いきなり扶養照会
申請のメモ書きをその場で捨てられた
生活保護費も見直し500円上げるだけ
物価高騰関係ないらしい#国民の敵#滅べ自民党 https://t.co/vrAvWgq97T pic.twitter.com/eNDh6qWmYp
障害年金と生活保護の支給額を上げて欲しいです。
— フリーダム🌙🔪💛🍚 (@sakailove1177) December 19, 2024
物価上がりすぎてるのに５００円だけ生活保護費を上げるのはありえないです。
物価上がりすぎて節約してるつもりでも金銭感覚狂います。
自炊するにしても高いです。
生活保護を受け取っていたら障害年金が収入扱いになるのでこれをやめて欲しいです。 pic.twitter.com/q4LPq59I4M
内陸にあるオフサイトセンターはすべて流され、従業員も亡くなっています。
福島ではオフサイトセンターは無事でした。そこから事故の対応を原発間、政府間でやりとりしていました。
女川は原発事故のレベルが低くても、オフサイトセンターが流されてしまい、女川原発の状況を住民に知らせることはできませんでしたよね。
「 負担が増える 」最近の2つのヤバすぎるニュース
— てっぺい (@teppei_free) November 9, 2024
❶ 年収を問わず、厚生年金に加入
→厚生労働省の方針
→社会保険料も加入になるかも
❷ 医療費上限の引き上げ
→自己負担額アップ
→高額療養費制度の上限アップ
→政府が検討
これを見ればざっくりわかります… pic.twitter.com/1o3w5LLXQP
■高額療養費、2025年夏に引き上げ2.7～15%で最終調整 政府https://t.co/oVDoBC5Vjj
— 朝日新聞アピタル (@asahi_apital) December 17, 2024
医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は所得区分ごとに上限額を2.7～15%引き上げる方向で最終調整に入りました。
これは大変なことになるぞ。破綻する家庭が大量に現れるのでは https://t.co/lkHBXATZs9
— たつみ (@teadow) December 18, 2024
岸田首相が退任するけど、国民を苦しめた「増税クソメガネ」だったな。
— 大神 (@ppsh41_1945) August 14, 2024
・高齢者の医療費窓口負担を倍増
・少子化対策のために増税
・消費税やガソリン税の減税を拒否
・インボイス導入
・保険証廃止を推進
・防衛増税を推進
・裏金事件
・海外に30兆円以上ばら撒く
・政策活動費の使途を10年後公表 pic.twitter.com/CZcjCHDn0Z
ほんと国民の敵だな。来年の参院選が楽しみだ❗️
— himuro (@himuro398) November 19, 2024
〝サラリーマン増税〟ドサクサ復活か 石破政権、退職金課税強化が再燃
https://t.co/aA3BgdvQLf
やっぱり石破も悪党・痔ミン💩党議員💢😡 https://t.co/4ExwOWRJFL
— 藤田博之 (@mauve555) November 21, 2024
おぉ、やっぱスゲエな！
— himuro (@himuro398) December 2, 2024
増税だけは滅茶苦茶早いのに
石破、ガソリン減税の結論1年先送りへ EVの普及がどうとかわけわからん理由で
https://t.co/LNDtM7nYYE
とりあえずやろうでいいんだよ
— 工藤孝子 (@ediduvo) December 2, 2024
消費税以外のガソリン税ゼロにしてみ
経済活気づくから
減税して失敗するって無いと思う
来年度1年試験導入しますでいい
結果出たら継続すればいいし、問題起こったら見直せばいい
ちゃんと足下見て
民意の反対ばかりとってナニが面白い？ https://t.co/nvxPVAlrBP
山添拓氏「石破首相がトランプ氏との会談で『日米同盟をより高い次元で引き揚げていくことで一致した』と述べてるが、日米同盟と言われると思考停止になってしまう外交でいいのか？そのツケは国民が…防衛費２％も前トランプ政権で言われたもの、今度のトランプ政権でも3％にすべきだと⇒#日曜討論 pic.twitter.com/Q0b9JGJFuR
— 125 (@siroiwannko1) November 10, 2024
バカを政治家にする…
馬鹿に投票する…
バーカはリテラシーがない…
バカはSNSを信じる…
馬鹿は真実と虚実を見極められない…
バーカはテレビが報じない裏を見ない…
それもこれも、計画通り…
文科省の狙い通り。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね：
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです。
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。
アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？ ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。
政府は信用できるか？ 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。
だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。
ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4
暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk
＜チャプター＞
00:00 暴騰？暴落？2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に１回の0.25%の利上げは１月か？
05:41 ドル/円（4時間足）
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山（あと1年～最長3年）
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか？
26:03 S&P500（週足）
31:30 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
32:03 ビットコイン/ドル（週足）
40:00 マイクロストラテジー（週足）
44:15 ビットコインの保有者
49:45 すべての道は インフレに通じる
【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8
横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/301.html#c2
フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。
第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね：
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです。
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。
アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？ ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。
政府は信用できるか？ 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。
だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。
ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4
暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk
＜チャプター＞
00:00 暴騰？暴落？2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に１回の0.25%の利上げは１月か？
05:41 ドル/円（4時間足）
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山（あと1年～最長3年）
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか？
26:03 S&P500（週足）
31:30 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
32:03 ビットコイン/ドル（週足）
40:00 マイクロストラテジー（週足）
44:15 ビットコインの保有者
49:45 すべての道は インフレに通じる
【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8
横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/301.html#c3
＜独自＞削除要請受けた牛島司令官の辞世の句 陸自15旅団の公式HPに年明け再掲載へ
2024/12/27 18:53
https://www.sankei.com/article/20241227-UIEYQ4UWZZPWLDMEFNHRVQNBIU/
先の大戦末期の沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官の辞世の句について、陸上自衛隊第15旅団（那覇）が、旅団のホームページ（HP）に再掲する方針を固めたことが2024年12月27日、関係者への取材で分かった。
辞世の句を巡っては一部の市民団体などから
「自衛隊による旧日本軍の美化」
といった反発が出ており、掲載を一時見合わせていた。
旅団は2025年年明けのHPリニューアルに併せ再掲を検討。
沖縄の再興を願って詠んだ句は、貴重な歴史的資料だとして再掲を判断したとみられる。
沖縄戦では、昭和20年6月23日に守備隊の牛島第32軍司令官が自決して組織的戦闘が終結するまで日米約20万人が戦死し、沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。
《秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ》
牛島司令官は沖縄の再興を祈って、この辞世の句を残した。
旅団によると、平成30年から旅団の沿革を紹介するページに辞世の句を掲載。
沖縄が本土復帰を果たした昭和47年、旅団の前身にあたる臨時第1混成群の初代群長を務めた沖縄出身の桑江良逢氏の訓示と共に、歴史的資料として示していた。
ただ、掲載から約6年が経過した今年2024年6月になって、地元紙が疑問視する報道をすると、県内の一部識者らが
「県民を犠牲にした日本軍と自衛隊の繋がりを示し、美化するような内容」
などと批判を展開し始めた。
他のメディアも一斉に報じ、市民団体が
「明らかな憲法違反だ」
などとして削除を求める騒動に発展した。
このため、旅団は2024年10月31日、HPのリニューアルに伴い、句の掲載を一時見合わせ、再び掲載するかどうかも含め、検討を重ねていたという。
牛島司令官「最後の願い」どう捉えるか 「辞世の句」陸自15旅団がHPに再掲載
2024/12/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20241227-RUOY7CUTF5IWPDEM2HXOZHJP4Y/
先の大戦末期に始まった沖縄戦では米軍が空襲や艦砲射撃など猛攻撃を加えた
「鉄の暴風」
が吹き荒れ、凄惨を極めた。
第32軍司令官の牛島満中将が摩文仁の丘（糸満市）の司令部壕で自決し、組織的戦闘は昭和20年6月23日に終結した。
日米あわせて20万人以上が戦死し、沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。
大本営が
「沖縄作戦は本土戦備のために時間を稼ぐ持久戦」
と位置付けていたことから、
「沖縄は捨て石にされた」
との批判もみられるが、沖縄を守ろうと多くの特攻隊員が海に散り、約2万8000人の沖縄出身軍人・軍属、約6万5900人を数える他府県出身の軍人が命を落とした。
■最後の願い込め
沖縄県隊友会初代会長の石嶺邦夫さん（91）＝同県読谷村＝は
「沖縄の地は荒廃し、司令官は戦争が済んだらまた元の沖縄に戻ってほしい、再生してほしいとの最後の願いを込めて辞世の句を詠んだのだと思う」
と話す。
陸上自衛隊第15旅団のホームページ（HP）に掲載されていたことが地元メディアに報じられると県内で一部の批判を招いたが、
「日本軍を美化するといった意図をもって詠まれた歌ではない」
「最後の願いを素直に受け取るべきだ」
と訴える。
旅団はHPのリニューアルに伴う措置として2024年10月31日、辞世の句が掲載されたページを差し替える形で
「ホームページの見直しについて」
と題した文章を掲載。
各メディアは
「掲載取り下げ」
と報じた。
■「批判で見合わせは問題」
関係者によると、辞世の句は一部修正を加えたうえで2025年年明けにもHPに再掲載する方針だ。
旧防衛庁広報誌編集長を務めた評論家の潮匡人氏は
「一部メディアに批判され、掲載を一旦見合わせたのなら問題だ」
「自衛隊にとって必要なのは、国民の理解や支持」
「辞世の句の確認のため一時的に掲載を見合わせたのであれば、改めて掲載の意図を伝えるべきだ」
と指摘する。
辞世の句を掲載した旅団には、先の大戦の教訓を踏まえ、沖縄の平和と発展に自衛隊が寄与したいという純粋な思いがあったとみられるが、そのことが十分に伝わっていない可能性がある。
沖縄の社会思想に詳しい沖縄大の宮城能彦教授（地域社会学）も
「県民感情として反発があるのは仕方がないが、世論の批判やメディアに騒がれたから掲載を見合わせるのは逆に不信感を招きかねない」
と危惧する。
地元メディアは
「日本軍と自衛隊の連続性を絶つためにも再掲載をしてはならない」（琉球新報11月2日付社説）
と主張するが、潮氏は
「大日本帝国憲法で規定された旧日本軍と戦後の自衛隊は全く異なる」
とし、
「旧軍に対し今の価値観で批判的に捉えるのではなく、自分たちの先祖の歩みなのだと当事者的に受け止める姿勢が必要だ」
との見方を示す。
あの悲劇を繰り返してはならない。
と同時に、沖縄の地で国に殉じた日本軍将兵を貶め、先人の努力、尊い犠牲が歪められるようなことはあってはならない。
宮城教授は
「今回の問題を契機に、沖縄が2度と戦場にならないためにどうすればいいのか」
「もっと具体的に議論すべきだ」
と話している。
葛城奈海 戦うことは「悪」ですか
沖縄でも見られた〝国連と同じ構図〟 あたかも県民の総意のように報じる地元メディア…左派とは違う意見を示す重要性
2024.11/23 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241123-55YBXO3DUZK37F6IUUQFCANWKY/2/
左派の声が、あたかも日本国民の総意であるかのようにとられかねない
「国連の構図」
を目の当たりにし、既視感を覚えた。
今秋2024年秋、筆者が会長を務める一般社団法人
「防人と歩む会」
の研修旅行で訪ねた沖縄で目にした、左派の意見をあたかも県民の総意であるかのように報じる地元メディアと重なったのだ。
沖縄戦が終結し、現在では
「慰霊の日」
となっている2024年6月23日、
「沖縄タイムス」
は1面トップで、
「牛島司令官の軍服展示 陸自那覇 旧軍との連続性示す」
と報じた。
記事内には、
「15旅団はHPにも牛島司令官の辞世の句を掲載しており、皇国史観を受け継ぐものと批判されている」
「市民団体などが相次いで削除を要請しているが、2024年6月22日時点でも削除はされていない」
ともあった。
「日本はこんなに女性差別の酷い国だ」
が
「自衛隊は今でもこんなに酷い軍国主義だ」
に、
「国連」
が
「地元メディア」
に置き換わっただけで、いずれも左派が
「一見権威のありそうな場」
に
「御注進」
し、その威を借りて後ろ盾とし、
「日本国政府」
や
「自衛隊」
に圧力をかける構造は全く同じではないか。
「沖縄タイムス」
から約半月遅れの2024年7月6日、ほぼ同じ内容の記事を
「琉球新報」
も掲載した。
自衛隊には、同趣旨の意見書が複数寄せられたという。
ここで保守側が声を挙げなければ、あたかも沖縄には左派の意見しかないように受け取られかねない。
そこで声を挙げたのが、一般社団法人
「日本沖縄政策研究フォーラム」
の仲村覚理事長であった。
同氏が15旅団に提出した
「辞世の句を排除しないよう求める要請書」
について、旅団関係者から
「1件寄せられた（保守側からの）要請が大変有り難かった」
「違う意見があると示せることが重要」
と聞き、国連と同様、
「カウンター・プロパガンダ」
の重要性を強く認識させられた。
そこで、国連からの帰国後、
「防人と歩む会」
としても以下を要請する文書を提出した。
①牛島司令官の辞世の句を削除しないこと、そして軍服展示を継続すること
②令和3（2021）年まで行われていた慰霊の日における糸満市摩文仁の平和祈念公園黎明之塔に対する慰霊・顕彰の参拝を継続すること。
国のために戦った、あるいは戦うために備えている防人たちへの敬意と感謝を忘れないために、私たちも世論戦を戦わねばならない。
■葛城奈海（かつらぎ・なみ）
防人と歩む会会長、皇統を守る国民連合の会会長、ジャーナリスト、俳優。
1970年、東京都生まれ。
東京大農学部卒。
自然環境問題・安全保障問題に取り組む。
予備役ブルーリボンの会幹事長。
著書・共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）、『大東亜戦争 失われた真実』（ハート出版）、『戦うことは「悪」ですか』（扶桑社）、『日本を守るため、明日から戦えますか？』（ビジネス社）。
神風特攻隊
日本は中国大陸での戦いでは常に優勢でしたが、昭和19年(1944)秋の時点で、アメリカを相手にした太平洋での戦いは最早絶望的でした。
聯合艦隊はほとんどの空母を失っており、強大な空母部隊を擁するアメリカ艦隊に対抗できる力などあるはずもなかったのですが、それでも降伏しない限りは戦い続けなくてはなりませんでした。
同年昭和19年(1944)10月、日本はフィリピンでアメリカ軍を迎え撃ちます。
追い詰められた日本海軍は、人類史上初めて航空機による自爆攻撃を作戦として行いました。
神風特攻隊です。
神風特攻隊は最初はフィリピンでの戦いの限定的作戦でしたが、予想外の戦果を挙げたことから、なし崩し的に通常作戦の中に組み入れられました。
しかし陸海軍の必死の攻撃の甲斐も無く、フィリピンはアメリカに奪われ、日本陸軍兵士51万8000人が戦病死します。
フィリピンを奪われたことで、南方と日本を繋ぐシーレーンは完全に途絶え、遂に石油は1滴も入って来ない状態となりました。
もっともその前から護衛の無い日本の油槽船はアメリカの潜水艦の餌食となっていて、昭和19年(1944)には、インドネシアから国内へ送られた原油は僅か79万リットルでした(戦前、アメリカから輸入していた原油は年間500万リットル)。
最早戦争どころか国民生活さえ維持できない状況となっていたのです。
翌昭和20年(1945)、アメリカ軍は遂に沖縄にやってきました。
日本軍は沖縄を守るために、沖縄本島を中心とした南西諸島に7万以上の兵士を配置しました。
更に陸軍と海軍合わせて約2000機の特攻機が出撃しました。
また聯合艦隊で唯一残った戦力と言える戦艦大和も出撃しましたが、延べ400機近いアメリカ空母艦載機の攻撃により、坊ノ岬沖であえなく沈められました。
戦後の今日、
「日本は沖縄を捨て石にした」
と言う人がいますが、これは完全な誤りです。
日本は、沖縄を守るために最後の力を振り絞って戦ったのです。
もし捨て石にするつもりだったなら、飛行機も大和もガソリンも重油も本土防空及び本土決戦のために温存したでしょう。
沖縄は不幸なことに地上戦となり、約9万4000人もの民間人が亡くなりました。
沖縄出身の兵士は2万8000人以上がなくなっていますが、沖縄以外の出身の兵士も約6万6000人が亡くなっています。
決して沖縄を捨て石になどしていなかったのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c26
まずは司法と結託した自民公明政治を終わらせて政権交代させること
株式会社最高検察庁
株式会社各地方検察庁
株式会社財務省
株式会社金融庁
株式会社国税庁
株式会社法務省
株式会社警察庁
株式会社厚労省
株式会社農水省
株式会社防衛相
株式会社宮内庁
株式会社国土交通省
株式会社沖縄北海道開発庁
株式会社気象庁
株式会社公益社団法人日本医師会
株式会社/宇宙航空研究開発機構
株式会社国立大学法人東京大学
株式会社国立大学法人京都大学
株式会社出雲大国主大社・出雲大神宮本庁・神柱神社本庁・神楽神社本庁
株式会社鹿島神宮
このうち、三権をつかさどる主要な省庁などはNY証券取引所に上場されて
いると思われる。誰がやったか、ABちんぞうでないのか。
いつ俺が知っている限り2016年から2018年に集中しているのが多かった。
株主は誰か。ロスチャイルドやロックフェラー関係でないのか。
どういう弊害が出るか。
権力に近く、献金を多く貢いでいる個人や団体が有利な社会になる。
結論および弊害：
権力に近い団体、人物が殺人を犯しても、裁判官、検察官、警察は
グルであるから、訴訟を起こしても刑事、民事とも不起訴、無罪と
なる。
医療裁判などでは、医師会が多額の献金をしているので、訴訟で
勝訴することは難しい。
毒ワクチン訴訟が進んでいないのも、関係者が普通に暮らしているのも
裁判になっても負けないという確信があるからだろう。
改善方法：
現在の国家体制を崩壊させ、共和国にして、新たな国家として出直す
しかないのではないか。アメリカは株式会社だったが、トランプに
になって、アメリカ共和国かアメリカ合衆国共和国になっているのでは
なかったか。
まとめ：日本は多くの国民が考えているような自由民主主義国などではない。
ロスチャ―ルドやロックフェラー等のディープステートに支配された
ナチスの国といえる。したがって、好戦的であり、ナチスウクライナ
に国民の税金を貢いで、ウクライナ人、ロシア人、傭兵たちを
殺傷している。
また、ドミニオン社製の投票集計機を用いているので、不正選挙を
おこなっているものであり、不正選挙は米国では国家反逆罪であり、
死刑になる。したがって、日本の与党の国会議員は全員、トランプ
政権発足とともに、死刑が約束されている。
ナチス・ドイツの正式名は「国民社会主義ドイツ労働者党」だよ。
ヒトラーが健康保険、年金を発明したって不思議でもなんでもないだろ？。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c27
ヘンドラ・ウイルス、リッサウイルス、ハンタウイルスを含む生きたウイルスのサンプル323個が2021年に紛失したと発表
newsweek.comから
午前0:45 · 2024年12月11日
https://x-bomberth.com/20241212lostvirus/
オーストラリアの研究所から致死性ウイルス300本以上が紛失、タイの専門家が指摘。
2024/12/12
まあね マスコミのＳＮＳ敵視の意図は ＳＮＳ時代の人には 伝わらない
なぜなら 若者の ７割は テレビ 新聞を まったく見ない人なので～～
ＳＮＳに 敗北した テレビ・新聞が ＳＮＳに 仕返しする手段がない
＝＝＝
であるからして マスコミの 一方的敗北 ＳＮＳの 一方的勝利なのです
時代は 動いている
そして マスコミの犯罪まで ＳＮＳは 一方的に あぶりだしたのです
＝＝＝
まずは 全て １日遅れの情報である 新聞が 全て 廃刊に 追い込まれるのは
２０３０年だと １０年前に 予想されてきたことが 現実となりそうです
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c101
ま～～ 兵庫県の朝日・読売の記者が 何らかの つてを探して 生き残りを
模索して あがいている様な気もするがね～～～
だとしても クーデターに参加した 記者は 落ちたものだと かわいそうな気もする
段取りを間違えると、せっかくの法律も機能しない。
斎藤のやり方に不満だから問責決議をだす。
これも民主主義だ。
変な小細工をしないで、ストレートにやれば、左翼冒険主義者も信頼されるようになるかもよW
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c104
だったら、「れいわ新撰組」の補正予算案を参考にしたら！
１．消費税ゼロ 10.1兆円
２．一律10万円給付（12月、3月） 25兆円
３．社会保険料引き下げ 4兆円
４．教員の増員 1.7兆円
５．介護・保育労働者の月給10万円の賃上げ 1.2兆円
６．農家と酪農家への直接支援 1.3兆円
７．奥能登復興緊急支援 2.3兆円
８．その他、教育無償化など。
こうすれば、国民の可処分所得が増えて、社会にお金が回り、ＧＤＰは爆上がり。
税制改正ができるまでは、財源は国債をじゃかじゃか発行すればいい！
この案を論理的に反論できる学識者に出会ったことがない。
せいぜい、「国債発行（政府の借金）は将来世代へのツケである」というぐらい。
こんなのは、想像力が欠落した己の貧困な「悪夢」を語っているだけだと思う。
大きなお世話だというなら
なんというか～～
民主主義の 形式的 手順のもんだいとか～～ 考えると 憂鬱になる
＝＝＝
愛は 民主主義の形式的な観点から ＬＧＢＴＱを 認めて 夫婦別姓なども認めるが～
愛は 不細工な女は嫌いだし むくつけき男も 嫌いだし
同性愛なんて もっと嫌いだ～～
愛の 子供は ちゃんと結婚して 子供（孫）も作ってくれたので 満足しているが
孫の世代になって ＬＧＢＴＱでは 愛は 失望する 死にたくなるだろうけど
もしも 孫が そうなるのなら 受け入れるしかないだろう
＝＝＝
民主主義の形式的な 論理構成と 愛の 動物的な好みは 別々であると言うことだ
池上彰さんや、阿修羅掲示板の反米右翼の人達は、世界史に無知である。
◆ 飴と鞭
《ビスマルク政策》
1880年代にビスマルクは、社会主義の温床が貧困にあるとして、疾病保険法・災害保険法・老齢疾患保険法に基づく世界最初の社会保険制度を創設し社会改良を行うことで階級融和を図った。しかし、社会主義者鎮圧法と同時に実施されたため、飴と鞭の政策といわれた。これらの政策は、現在の世界の社会保障制度のさきがけとなった。
やっぱ 船を沈めては いけないでしょう
【不正の目的で公益通報した者は罪に問われますか？】
⇒《不正の目的で公益通報を行った者は、公益通報者保護法の保護対象とはならず、場合によっては罪に問われる可能性があります。
…
不正の目的で行われた通報は、公益通報とはみなされません。具体的には、以下のような目的で行われた通報が該当します：
不正に利益を得る目的
他人に損害を加える目的
個人的な恨みや私怨による目的
不正目的の通報に伴うリスク
不正の目的で公益通報を行った場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります：
公益通報者保護法の保護対象外: 不正目的の通報は公益通報とみなされないため、法律による保護を受けられません。
名誉毀損罪: 虚偽の情報や誇張された情報を通報することで対象者の名誉を傷つけた場合、名誉毀損罪に問われる可能性があります。
信用毀損罪: 虚偽の通報によって対象者や企業の信用を傷つけた場合、信用毀損罪に該当する可能性があります。
業務妨害罪: 悪意のある通報によって対象者や企業の業務を妨害した場合、業務妨害罪に問われる可能性があります。
民事訴訟: 不正目的の通報によって損害を受けた当事者から、損害賠償請求を受ける可能性があります。
結論
不正の目的で公益通報を行うことは、公益通報者保護法の趣旨に反するだけでなく、法的リスクを伴う行為です。公益通報制度は社会の利益を守るためのものであり、個人的な目的や不正な意図で利用することは避けるべきです。正当な理由に基づく公益通報のみが法的保護の対象となり、不正目的の通報は罪に問われる可能性があることを認識しておくことが重要です。
》
立憲の竹内英明が描いたクーデター計画を渡瀬康英が実行していたら、渡瀬の書いた公文書は公開対象になる。
加えて、竹内英明は名誉棄損、信用棄損、業務妨害罪の容疑者になり、民事も抱えることになる。
公益通報者保護法を隠れ蓑とし、公益通報制度を政争の具にしていたら、とてつもない重大事犯者だ。
マスゴミは竹内英明の取材をしろ。野田佳彦に見解を訊け。
何をやっているのか？ さっさと斎藤元彦氏へのバッシングと同じ熱量で、竹内英明を追え。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c23
それは、社会主義者と反体制派が分離できないからだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c29
医療費も。果物も野菜も高い。物価高，国民の敵，自民党政権下での組織ぐるみの裏金事件が不起訴にされた。
このように犯罪者が法律を作る国
こうして犯罪者が憲法を破る国にした
そして犯罪者が憲法を改悪させ・・・・酷い政治家と官僚たち
政治家は国民に物価高，消費税，税高，闇バイトなどの耐乏を押し付け楽しんでいる。
凄いな．キャベツ一個780円，何かの間違いであって欲しい。お好み焼きはまさかの「もやし？」
自分で育てた野菜は，近所におそそ分け，フリーマケットや手作り市ではすべて半値から3分の1にしろと怒られる有様。北陸地方も太平洋側と同じで野菜は虫や高温で始末が悪い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/382.html#c42
それは素人の考え、として真っ先に考えた。アレよアレよと武漢ウィルスが広がり、コレよコレよとワクチンが追いかけてきた。
専門家も同じ疑問を持っているんだね。こうして立ち止まって考える機会となって有難い。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/367.html#c18
しかたがないと思う。
倉田真由美氏
https://x.com/kuratamagohan/status/1871787626233245824
⇒《普通に働いているのに野菜の高騰で買い控えが起きる、これはもう異常事態。抜本的な解決のためにはもう、社会保障費削減しかないと思う。今の日本は、おばあちゃんの湿布代のために子どものカレーににんじんを入れられない状態。》
おばあちゃんは過去。子どもは未来。
子どもに人参を食べさせるという、不可能を可能にした「カレー」。カレーを発明した人は神。カレーに人参を入れられないのは神に背く行為。（冗談です）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/383.html#c30
お前頭大丈夫。この条約をもう一度記述する
「公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると考えるときは、告発をしなければならない。」
この法律の意味は「犯罪があると考えるときは、告発をしなければならない」
犯罪があると考えるときは告発をしなければならない義務がある、そして犯罪があると知りながら告発をしなかった場合処罰されることがある。
公務の公正性・透明性の確保/犯罪の早期発見と処罰/法秩序の維持（この条文は「告発者保護」を直接定めたものではない）
具体的な適用場面
「職務を行うことにより知る」とは
公務員が自分の業務遂行中、あるいはその地位・権限を通じて犯罪事実を知った場合を指す。
具体例：
役所の窓口で、偽造書類を使った申請が行われたことを発見。
公務員自身の所属機関内での汚職や不正行為を認知。
「犯罪があると思料する」とは
犯罪が存在する可能性が高いと合理的に判断される場合です。「確証」は不要だが、単なる推測や憶測では不十分
告発先
原則として、犯罪事実に基づき適切な捜査機関（警察・検察）に告発します。
違反した場合
告発義務を果たさない場合の直接的な罰則は法律上明示されていません。ただし、その行為が重大な場合、公務員としての懲戒処分（減給、停職、免職）や、場合によっては刑事責任が問われる可能性もあります。
この法律で処罰例
厚生労働省の年金記録問題（一方「消えた年金問題」）
金記録の管理ミスや杜撰なデータ処理に関与した職員の一部に対し、減給や停止職、戒告などの戒厳処分が科さた。
その後2009年に社会保険庁は解体され、その機能は日本年金機構に引き継がれた。
>こんな説明を為さねばならんとは，，，呆れ果てたメンバーだわ。
大爆笑ところでヨタ君、俺がどのメンバ-に所属しているのか教えてくれよな！！
もう大学なんていらんだろ。
自分で稼がせろ、学者にも。
その分医療費に回せ
人の命と高等遊民の趣味どちらが大事かってことだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/383.html#c31
過去と未来に差をつけちゃいかんでしょ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/383.html#c32
エリート女性ってこういう人ばかりだな、ほんと。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/851.html#c14
アメリカやオーストラリアの先住民も解放してあげて？
できれば、大和朝廷に征服された東日本の住民も解放してね。
相変わらずとぼけたこと言ってやがる。
＞②国際法の管理者の立場を悪用して，
＞③ナチスドイツや大日本帝国のやったことと同様→すなわち，当事国に自国のエージェントを用心棒として植民させ，その国を専制国家として人権違反を強行させている。
これみんな。ウクライナ独立後欧米がウクライナに対してやったじゃないですか（笑
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/840.html#c8
これなどは読売大阪新聞が大々的キャンキャンペーンがあったから摘発した。
さてもう一度公益通報の全文を参照すること
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122
そして内部通報/外部通報の具体的な記述の解釈は年々告発者側が保護されるようになっているが、それでもまだまだ不十分だといわれている
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/375.html#c108
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以下のサイトもマルクスについてと共産主義者の不勉強（無知）を指摘してる。
https://ma-kutu.kazeyomumirai.com/rothschild-6-1861
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/380.html#c30
こんな輩を小馬鹿に、人格否定せずにおれようか。(😜大笑い🤣)
ハイお終い。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/222.html#c16
と私に馬鹿にされたまま、逃げ出した輩が、またぞろ湧いてて出てきた。😜🤣
TXRNQ2NhSnpzWkUの糞バカコメントを解説してやろう。
【民度が高いという割に、歴代大統領が不幸な末路を送るという現実】
民度が高いからこそ、不埒な政治家に鉄槌を下したのだよ
日本は民度が低いから裏金議員ものうのうとし、壺議員もイケシャーシャーとしている。
【韓国が民主主義に変わって僅か30年】
何を根拠としているのか不明だが30年前と言うと全斗煥の任期半ばで、何の節目でもない。
事程左様に、こいつはデタラメを
少しは己の頭の未熟さをわきまえよ。
高齢者はこれ以上の医療費負担は、叩かれても出来ないし、かといって集団自殺も出来ない。いっそのこと安楽死させてくれないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/383.html#c33
収入の半分以上を税金の取られている私達には「募金」なんか無縁です。
「募金」は、ないところから更に奪おうというｹﾞｽの極み。
「赤い羽根」は「赤十字」と同じ。
すべて、金を持っている人達のフトコロに入る仕組みの「善意詐欺」。
「日本維新の会」創設者の橋下徹元大阪市長が、維新の東京支部「東京維新の会」に対して、「石丸新党」との合流を提言しました。古巣の体たらくにイラつき、一発かますとみられてきましたが、年の瀬にお見舞いした形です。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 27, 2024
あほやな！ https://t.co/VcgKSTkNNu
— neumann (@JV__neumann) December 27, 2024
維新は関西だけでやり直したほうがいい
— 船岡山 玄武 (@hokumen_rasbpi) December 27, 2024
東京とは明らかに温度差があるし
だんだん立憲化してる現状を、なにわ節で取り戻せるかって感じかな https://t.co/vB5fxymXET
ダメだこりゃ！ https://t.co/Fo2gfAGkFD
— あべのっち (@abenotti_gold) December 27, 2024
とことん"力"&"権力"を求めるマッチョ精神 https://t.co/9MngLonjgU
— ふやふや (@fuyafuyaya) December 27, 2024
さて、いまどれだけの影響力が残っているのか見ものだな。 https://t.co/Aet2kh905U
— 平賀信一朗 @ Aberdeen; 🍉 (@shiraga0516) December 27, 2024
1月に参議院財政金融委員長に就任するも、
11月末にたった10か月で退任。元国交官僚。
「消費税0%の検討」に賛同。
で、新たな委員長は #統一教会 とズブで
性加害問題を起こした岸田の犬 #三宅伸吾
x.gd/VwLZn
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/382.html#c43
これを抱きつきと批判するのは橋下が可哀想。音喜多と石丸の仲の良さを見るだけでも判るように、石丸と維新には極右のネオリベで、自民党の別動隊という役割も含めて1ミリの違いもない。有権者を騙す為の賞味期限切れの維新ではなく、石丸新党という看板を掲げただけなのだから。 https://t.co/Goy9EMluVc
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) December 27, 2024
政治を掻き回し、国民とって害を撒き散らす政治屋達。
— corgi_xfa (@sab_Xfa) December 28, 2024
最悪な組み合わせの誕生日。
— 権現 (@ZiPcwoDPj2Xyxzt) December 28, 2024
馬鹿はそれでも良いのかな😇 https://t.co/r7NknV69ni
希望というものは見いだせず，絶望します。 https://t.co/UCDUs95elF
— ほらえもん (@3Vzf8IjM1yc5tI9) December 27, 2024
石丸氏にそんな度量があるとは思えませんが。 https://t.co/VSQQk9H8eP
— だいちゃん (@daichan_aichi) December 28, 2024
2024年12月26日
https://www.sanspo.com/article/20241226-YGXOBUSQGJPYHFI2WDUDIPSE6A/
⇒《谷原さんは、引き続き出演する方向で調整中》
谷原章介、発熱で「めざまし8」欠席
https://www.sanspo.com/article/20241227-TQEK2EDABNGVNPIG23MDNGVYL4/
⇒《本日谷原さんは発熱のためお休みとなります》
他番組での続投がつぶれたのかねぇ…
報道局から情報制作局へクレームが入ったのかな？
当たり前か。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c24
まともな人ならこんな政党に投票してはならないことを理解していると思うけどね。 https://t.co/RwAchodPfw
— toripy #憲法を守ろう🇵🇸 (@t_toripy) December 27, 2024
恐ろしい…。 https://t.co/bfbATO1L4x
— healingflower (@healingflower) December 27, 2024
目くそ鼻くそ党だな。 https://t.co/tnEX4aWNuO
— 憲法は最後の砦 (@j0xgU2ibEGidQoG) December 28, 2024
ゴミとクズ https://t.co/Ty6p1h4xBU
— ちんちろ りん (@ar_550_megane) December 27, 2024
高額療養費の上限額を上げるなら少なくとも厚生労働省の共済で提供してる付加給付(自己負担上限5万円）はなくせよw
— こたろう (@cotaro_z) December 26, 2024
自分たちは守られながら他人分は上げるって流石に腹立つw pic.twitter.com/FNxM2QUxSn
厚生労働省の国家公務員さんたちは、たとえ1440万円以上の年収でも、公務員共済保険の付加給付制度で月々5万円払えば最先端の高額医療使えるのズルくない…？( ´ ё｀;)
— Dr. おねえ (@Dr_Onee_Derma) December 25, 2024
かたや小さい病院で命を削りながら日本の医療を支えてる年収1500万とかの勤務医は、自分が病気になったら月々44万円取られんの！？ pic.twitter.com/DatHVHaMbf
ワクチンを設計した共産党の主な目的は、高齢者や遺伝子異常の障害者を殺すこと… pic.twitter.com/bsmn5WKW5S
— 樱花太郎 (@In9R5) August 29, 2024
では、「医療費全員窓口３割負担」支持派ですか？
私は「子どもはゼロ割、老人は３割負担」支持派です。
私も「差をつけるのがベスト」とは思いませんが、どちらかといえば子どもの権利に重きを置く考えです。
理由は、人類全体がそのように考えているから。
子どもの権利と高齢者の権利は、どちらも重要であり、同等に守られるべきです。しかし、現状では両者の権利保護に関する法的枠組みや社会的認識に差があります。
子どもの権利については、1989年に採択された「子どもの権利条約」が国際的な基準となっています。日本は1994年にこの条約を批准し、近年では「こども基本法案」など、条約の理念を反映した国内法の整備が進んでいます。
一方、高齢者の権利に関しては、国連レベルでの包括的な条約は現在のところ存在しません。（ＡＩの回答の一部をコピペしました）
それがファクト。それがナチュラル。
2025年度予算案決定115兆円 社会保障費、最大の38兆円
https://x.com/nikkei/status/1872451910311334298
これがファクト。そして来年はもっと膨らむ。どこかでメスを入れないと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/383.html#c37
動画で、、何時もの坊主、、日本の心が失われる？ そりゃ、、日本人に成りすまし
洗脳工作に奔走している創価の朝鮮人達には、、初めからそんな物は持ち合わせて
いないので,、当然では？
それと、、動画で歴史改竄、、遺伝子改竄の類の事を主張している連中も
同じ仲間。
宗教解体して、、自国で過ごせ。
偽りの人生は、、空しいと思え。
隣の部屋で地団太を踏んでいる馬鹿創価の朝鮮女の動きもいつも通り。
学習しない愚かな民族性。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
まともな日本人の国へと再生する時が来た。
日本は、、日本人の国。
与党と仲間達、、政治屋・信者のシステム解体と出国。
石丸は、朝鮮勢力勢揃いで支援を受けている、という事じゃないか！
ここは日本国です！日本の勢力でお願いできますか？日本人に成りすました朝鮮人の疑いのある勢力は支援しません！！
＿＿＿
1：石丸の選対本部長は、自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏
小田は自民党員のまま
➡★李ギン朝鮮清和会所属：朝鮮体形の萩生田光一
2：YouTubeで色んな人とコラボしたりひろゆきやホリエモンなどにも支援してもらって
「ひろゆきとホリエモンがエール」も
➡★朝鮮人西村博之
＋堀江貴文：北朝鮮統一教会の文鮮明の妻、韓鶴子の息子（堀江と韓鶴子は、だから顔もよく似ています）
3：創設者・橋下徹氏が石丸伸二氏に露骨な“抱きつき”
同和暴力団政党：維新、「トクチョン橋下徹」・・・元選挙統括本部長：劉、覚醒剤で現行犯逮捕
親が暴力団で飛田新地買春街（暴力団極心経営）のMafia弁護士：トクチョン橋下
＞橋下所属 2014年橋下の元選挙統括本部長で爆笑問題の元マネージャー劉昇一郎(りゅう・しょういちろう)覚醒剤で現行犯逮捕
最初の大阪府知事に挑戦した時、
選挙を取り仕切ったのは、これまた在日朝鮮人の劉とかいう人
＿＿＿
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/350.html?c24#c24
レス：24、29、31、32を参照の事。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/349.html
レス：12、15、16を参照の事。一部見えなくなっていますので、
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・・・・・『ナチロス！＝ナチスロスチャイルド！＝ナチロス！』
北朝鮮統一教会：ナチス卍字会会員笹川良一暴力団の首領、
＋＋👉朝鮮人カトリック斎藤元彦：愛光高校寮長。北朝鮮出身に大澤伸剛が祖父
松井一郎が送り込んだということで『維新の候補』という色が付いた！
同和暴力団政党：維新松井一郎の父親：松井良夫）、ナチスのカトリック卍字会会員笹川良一北朝鮮統一教会の運転手
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/384.html#c16
そこを具体的に１つひとつ語っていただければありかたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c26
そこから、さらに進んで心身への危害があった場合、普通に刑事事件となる。
パワハラが事実なら、すでに斎藤への民事訴訟があってしかるべき時期だが。。。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html#c27
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/136.html
スプートニクVは、ロシアの仮想敵国である英国の医学誌
ランセットが、高い効果と安全性をベタ誉めしたワクチン
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/667.html#c10
己の無知を指摘されると、適当な物語を作り上げる馬鹿
ロムの諸氏へ↓
刑法239条2項は🟰公務員の告発義務を定めたものだ。
よって🟰告発者が匿名では←それが公務員であることを証明し得ないため🟰法の精神を担保できない←そのためには，刑法239条2項には身分証明を伴わぬ告発は不可能と→普通は理解できる。
そこから説明せねばならぬアホーが🟰議論について来れるわけがない。
悪意の クーデターは 何処に 告発すると 成功するのだろうか ？？
答え
仲間の マスコミに 協力してもらうのが いいよね～～～
今回は 失敗したけどね～～～
もう パワハラもおねだりも 無かった 無かった 無かったと
百条委員会が 発表している
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
