記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 公益通報者保護法違反の疑い（植草一秀の『知られざる真実』）
公益通報者保護法違反の疑い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-5edce2.html
2024年12月25日　植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を審議する県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）が１２月２５日に開かれた。

委員会には疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事と斎藤元彦知事が出頭。

尋問について「デイリースポーツ」が

「斎藤知事「百条委」知事が「人殺した」発言のＴＶ番組と発言者の実名　県議批判「放送に携わる資格ない」　前副知事「知事、副知事が悪の報道ばかり」

と題する記事を配信した。

https://x.gd/1Ijzh

最初に見ておかねばならないことは「デイリースポーツ」がどのような媒体であるのかについて。

「デイリースポーツ」は神戸新聞社が発行するスポーツ新聞。

神戸新聞社は「よろずー」というタイトルのＷＥＢサイトも保有している。

https://yorozoonews.jp/

神戸新聞社の大株主は

川崎重工業、阪急阪神ホールディングス、津川合名会社、三井住友銀行、出光興産、ＪＦＥスチール、竹中工務店、日本毛織など。

これらの企業のほとんどが関西万博に関与している。

斎藤元彦知事を擁護する偏向した主張が多数流布されているが、「維新の会」系統が圧倒的に目立つ。

高橋洋一氏、北村晴男氏、維新系議員などが際立っている。

斎藤知事問題の論点を改めて提示すると

１．元県民局長の告発は保護されるべきであったのか

２．元県民局長の告発に関して斎藤元彦氏が是正すべき点があるのか

３．元県民局長の私的データの取り扱いが適切だったか

４．斎藤元彦氏は公選法に違反していないか

となる。

１２月２５日の尋問で片山前副知事、斎藤元彦知事は、県の対応は適切だったと主張した。

メディアはその主張を垂れ流しているが、適切な論評を加えるべきだ。

上智大学新聞研究所教授の奥山俊宏氏はすでに百条委員会で参考人として意見陳述しているが、斎藤元彦知事及び片山安孝前副知事の対応は公益通報者保護法違反であると断じている。

元県民局長による告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのかが大きな論点だが、奥山氏は「公益通報」に該当しないと断じることはできないと述べている。

告発文書の内容に、警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行、傷害など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があれば、文書を警察、報道機関、県議会議員に送る行為は公益通報者保護法が法的保護の対象とする「公益通報」に該当する可能性があるとする。

元県民局長による告発文書に真実相当性があるかどうかは客観的な調査を経た上でなければ判定できないと考えられるとした。

世の中には一見して嘘八百であることが明らかな文書があるが、元県民局長による告発文書は第三者から見てそうではない。

真実相当性をはっきりさせるには調査が必要。

調査の結果、真実性も真実相当性もないという結論になれば、保護されるべき「公益通報」ではなかったということになるが、その結論が出るまでは「公益通報」に該当するものと仮にみなし、不利益扱いを慎まなければならない。

「公益通報」に該当しないと決めつけて通報者は不利益に扱われたが、実際に客観的に見て「公益通報」だったと見なされる今回の告発文書の場合、「公益通報」に該当しないと決めつけた者は公益通報者保護法に違反したということになる。

奥山教授はこの見解を明確に示している。

片山安孝前副知事は１２月２５日の尋問で

「（文書が）最初に私のところに来ていたらクシャッとしていたのに、最初に知事のところに来ていたでしょ」

と述べて、告発を握りつぶす考えを有していたことを述べた。

２５日午前の百条委員会で参考人として出席した公益通報に詳しい結城大輔弁護士は告発文書の内容について、

「公益通報に当たるような内容、当たらない内容もある」

としたうえで、

「公益通報の事案についていうと、受付段階、調査段階、是正措置、一連の対応のプロセス全てを通じて、通報を理由に何らか不利益な取り扱いをしたり、通報者が誰かという情報を必要最小限の範囲を超えて共有したり、通報者を探したり、こういうことをしてはいけないとなっていて、調査結果が判明する前にこういった扱いをすることは許されない」

と述べた。

斎藤元彦氏も片山安孝氏も文書で指摘を受けている当事者である。

その当事者が「公益通報に当たらない」と断定して、犯人捜しをした上で懲戒処分まで強行してしまったという事案。

弁解の余地はない。

百条委員会が問題を浮き彫りにするどころか、弁解委員会と化している点に大きな問題が存在する。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 前代未聞の「その場しのぎ」…石破首相は『熟議』などと格好つけているが、ただの漂流だ（日刊ゲンダイ）

※2024年12月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　

※紙面抜粋

※2024年12月26日　日刊ゲンダイ2面

前代未聞の「その場しのぎ」…石破首相は『熟議』などと格好つけているが、ただの漂流だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365544
2024/12/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

小手先国会、弥縫策ばかり繰り出す歪み政権が日本を覆う（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会が終わって、中途半端な政治改革法が成立したが、それまでの答弁をあっさり変えるその場しのぎが果たして、マトモな政治の姿なのか。選挙結果を受け入れず、権力にしがみついた結果の歪みは今後、どんどん拡大していくだろう。

　　◇　　◇　　◇

　少数与党に転落した石破政権にとって初の本格論戦となった臨時国会は、あっと言う間に閉会した。総合経済対策の裏付けとなる総額13.9兆円の2024年度補正予算、政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連3法、国会議員の「第2の財布」と呼ばれる調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納を義務づける改正歳費法などが成立。閉会を受けて会見した石破首相は、「言いっぱなしや聞きっぱなしではない熟議の国会となった。一歩でも前に進むことが大事であり、それが政治のあるべき姿だ」と胸を張っていたが、呆れ返る自画自賛だ。

　27日間の国会審議は、振り返ってみれば前代未聞の「その場しのぎ」のオンパレード。補正予算は政権存続と天秤にかけて28年ぶりとなる修正に応じ、「政治とカネ」をめぐる法改正にしても防衛線をずるずると後退させただけ。過半数に足りない「穴」を埋めるべく、一部の野党を与党の事前協議に引き込んで乗り切ったのが実情だ。「熟議」などと格好つけているが、平たく言えばただの漂流である。

プロレスじみた「小手先国会」

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）は、こう指摘する。

「どのあたりが『熟議の国会』と言えるのでしょうか。実態は『小手先の国会』だったと言っていい。補正予算への賛成を引き出すため、いわゆる『103万円の壁』の解消を訴える国民民主党を抱き込み、こじれたら日本維新の会に秋波を送って教育無償化に向けた協議開始で合意。立憲民主党にも配慮して、要求通りに能登半島の復旧・復興予算の1000億円増額に応じた。独哲学者のユルゲン・ハーバーマスが概念を再興した『熟議民主主義』とはかけ離れています。共通認識のもと、互いに譲歩しながら結論を導き出すというプロセスとは程遠い。自公与党は譲ったふりをする一方、野党は丸のみさせたとアピール。しかし、現実はどちらでもない。政治改革関連3法についても同様で、『政治とカネ』の決着を求める民意は全く反映されていない。臨時国会は一種のプロレスでした。石破首相の言う『熟議』はレトリックであり、目くらましです」

　自民党派閥の裏金事件によって再燃した「政治とカネ」をめぐる問題の幕引きを狙い、超スピード解散で挑んだ総選挙は大惨敗。それで石破が渋々言い出した政治資金規正法の再改正は、案の定の中途半端だ。

　政党から政治家個人に支出され、使途公開義務のない掴み金だった政策活動費は最終的に廃止となったが、自民は姑息に「抜け穴」をこしらえようと画策。外交秘密や企業秘密に関わる一部の支出を非公開とする「要配慮支出」を新設しようとし、野党から「新たなブラックボックスを生む」と猛批判されると、「公開方法工夫支出」に名称変更してねじ込もうとした。石破も「政党が仕切っていて、政府では交渉にならない国もある。議員外交が必要で、誰にいくらどこで払ったかが分かれば国益を害する」と熱弁をふるっていた。自民幹部が年間に億単位を手にしてきた事実上の裏金だから、何としても死守したかったのだろう。

終わってみれば痛みなしの与党ペース

妥協しないで来年は本気を出すか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それまでの答弁をあっさり変えるような弥縫策が、果たしてマトモな政治の姿なのか。政治改革特別委員会での審議時間は、衆参合わせて約28時間半。若き日の石破も熱を上げた30年前の「平成の政治改革」では160時間超を費やしたのに対し、6分の1ほどに過ぎない。

　政治資金全般を監視する第三者機関の国会設置、外国人・外国法人の政治資金パーティー券の購入禁止や、政治資金収支報告書のデータベース化も決まったが、どれも自民にとってさほどの痛みはない。一方、野党が「政治改革の本丸」と位置付ける「30年来の宿題」の企業・団体献金の禁止は先送り。与野党は今年度が終わる3月末までに「結論を得る」と申し合わせているが、見通しは真っ暗だ。憲法の「表現の自由」を盾に違憲性にまで言及した石破は、会見でも「『禁止よりも公開』との方針のもと、透明化に向けた取り組みが必要だ」と言い張っていた。政治資金の世襲禁止や政党交付金の減額・停止も見送られた。

「少数与党にもかかわらず、臨時国会は終わってみれば与党ペースで幕を閉じました。衆参両院の政治倫理審査会での弁明から逃げ回っていた裏金議員は一部を除いて応じましたが、『派閥が』『秘書が』などと異口同音。いつ、誰が、どうして裏金づくりを始めたのか。旧安倍派については、いったん廃止を決めたキックバックをなぜ再開したのか。真相究明に近づくこともできなかった」（白鳥浩氏=前出）

前門の予算案、後門の参院選

　通常国会は年明けの1月24日召集が想定されている。国民の期待が高い「103万円の壁」の引き上げ幅は決着がつかずに持ち越し。石破政権は来年度予算案や関連する税制改正法案の修正も視野に入れているという。大局観のない政治はどこへ向かうのか。有権者の審判を受け入れず、権力にしがみついた結果の歪みは今後、どんどん拡大していくだろう。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「補正予算には物価高対策のほか、能登の復興経費なども計上されたため、野党だって潰せません。ですが、来年度の本予算をまとめる通常国会はそうはいかない。予算案審議は政局に発展し、政変を招き、首相退陣につながることもある。立憲民主党は衆院予算委員会の委員長ポストも取っていますし、妥協はしないでしょう。石破首相にしてみれば、前門の予算案審議、後門の参院選といったところ。党内基盤は脆弱で、霞が関にソッポを向かれ、内閣支持率が反転する要素もない。まさに四面楚歌です。追い詰められて退陣した菅元首相の二の舞いだけは避けたい。その一心で石破首相はああでもない、こうでもないと、頭の中をこねくり回しているようです」

　党内野党と揶揄されていた頃の石破は正論吐きで存在感を放っていたが、いまや何を言っても「ええかっこしい」にしか聞こえない。来る年も課題山積。のらりくらりやられたら、たまったもんじゃない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪万博“一事が万事”のグタグダ感…「巨大リング」再利用に暗雲、広報体制すらままならず（日刊ゲンダイ）

大阪万博“一事が万事”のグタグダ感…「巨大リング」再利用に暗雲、広報体制すらままならず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365545
2024/12/27　日刊ゲンダイ

赤字の場合はどうするつもりなのか（Ｃ）共同通信社

　大阪・関西万博がまるで盛り上がらないのもうなずける。来年4月開幕が迫っているのに、グダグダ感がハンパじゃないのだ。

　大阪万博はテーマのひとつに「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」を掲げ、世界最大の木造建築である「大屋根リング」やパビリオンなど関連施設の閉幕後の再利用を見込む。ところが、リングの再利用は木材価格の下落などで需要が低迷、施設再利用も現時点でパビリオンやトイレの最大5棟にとどまっているという。

　会場建設費は全体2350億円、リングだけでも約344億円に上る。このままでは万博開幕から半年後には、大枚はたいた建築物は再利用されず、“お役御免”になりかねない。

　客入りも見通しが暗い。三菱総合研究所が23日に公表した万博に関する意識調査によると、万博に「行きたい」と回答したのは10月時点で24％。前回4月調査から3ポイント減少した。

　開幕が近づくにつれて行きたくなくなる現象に、大阪府の吉村知事は「来年は万博イヤーなので、万博の中身をより具体的に発信していきたい」と鼻息荒い。宣伝強化に意欲を見せたが、肝心の広報体制もグダグダだ。

　目玉の巨大リングの外周がつながった今年8月、吉村知事が「リングの愛称を公募すべきだと思う」とブチ上げて話題になった。その後どうなったのかが気になり、大阪府の万博推進局に問い合わせると、「大阪府・大阪市万博お問合せセンター」のオペレーターが「府・市では（愛称公募の）情報を持ち合わせていない」と回答。問い合わせ先として万博協会の「総合コンタクトセンター」を案内された。

広報体制すらままならない

SDGsどころか、半年後には“お役御免”になりかねない…（Ｃ）共同通信社

　仕方なく「コンタクトセンター」に連絡すると、協会の広報報道課が「府知事の発言に関する内容なので、府に問い合わせて欲しい」と、たらい回し。ラチが明かないため、今度は府の代表電話から万博推進局に直接取り次いでもらうようお願いしたが、オペレーターは「こちらから推進局に内線を回せないんです」と困った様子だった。

　そこでメディア対応を担当する報道グループにつないでもらったのだが、こちらも「愛称公募については情報が共有されていない」とお手上げ状態。

　結局、「万博推進局に折り返すように伝えます」（報道グループ）と言われたきり、25日までに回答はなかった。

　単に「リングの愛称公募の件がどうなったか」を聞いているだけなのに、一事が万事この調子。誰が何に責任を負っているのか不明確なのだ。

　万博に参加する海外要人は2000人規模に上るという。底抜けのグダグダぶりでは、警備体制にも不安が募るばかりである。

　　◇　　◇　　◇

　大阪・関西万博の前売りチケットがてんで売れておらず、埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。●関連記事『【もっと読む】大阪万博チケットさっぱり売れず…1100万枚完売しないと赤字に、損益分岐点1840万枚なのに販売済み約744万枚』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 裏金自民「赤い羽根募金」への寄付は新たな“抜け道”か？ トンチンカンぶりにSNSドン引き（日刊ゲンダイ）
裏金自民「赤い羽根募金」への寄付は新たな“抜け道”か？ トンチンカンぶりにSNSドン引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365610
2024/12/27　日刊ゲンダイ

裏金への追及はまだまだ続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

《どこまでもピントがずれとるな》《いくら寄付しようが犯罪は犯罪だよ》――。

　ネットに投稿された意見を見る限り、評価する声はほとんど見られない。自民党が26日、裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付する方針を固めた、と報じられたことだ。

　自民は23日の役員会で、党費などを原資に一定額を寄付する方針を決定。森山裕幹事長（79）が会見で、「国民に理解をいただける形にしていくことは大事だ」と発言していた。

　寄付額は政治資金収支報告書の不記載相当額（約7億円）を上回る額といい、自民は裏金事件の幕引きを図りたい考えだ。

「ご協力、よろしくお願いします！」

　小中学生の頃、先生と一緒に駅前や繁華街に立ち並び、募金箱を両腕に抱えて声を張り上げた人も多いだろう。呼びかけに応じて募金した人の左胸などに赤い羽根を付けてあげると何となく自分が誇らしい気分になったものだが、これが裏金自民の寄付となると違和感を覚える人も少なくないようだ。

《懐かしい赤い羽根募金。でも、これからは赤い羽根を見ると『裏金』を連想しそう》

《やめろ！裏金自民が寄付などしたら、赤い羽根募金の高潔な志がけがれる》

特定公益増進法人に対する寄付金は、所得控除を受けることができる

　ちなみに国税庁などのホームページを見ると、「特定公益増進法人に対する寄付金については、所得控除を受けることができます」とあり、「中央共同募金会」もこの法人に該当。同会でも「共同募金会への寄付は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となります。特に『赤い羽根共同募金』への寄付は、公益性、緊急性が高い寄付金として財務大臣が指定する『指定寄付金』とされ、法人寄付の場合は寄付金の全額を損金算入することができます（共同募金会は、指定寄付金の対象となる数少ない団体のひとつです）」と説明している。

　裏金が発覚した自民党では今年、複数の国会議員が自ら代表を務める政党支部に寄付することで所得税の一部が控除される「税優遇」を受けていたことが判明し、問題視された。24日に成立した改正政治資金規正法では、この「税優遇」は禁止されることになったが、まさか「政治とカネ」の新たな“抜け穴”を見つけたのではないかと勘繰りたくなる。

　　◇　　◇　　◇

　裏金事件の早期巻き引きを図りたい自民党。●関連記事【もっと読む】で『【明暗分けた衆院総選挙】赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増』【さらに読む】で『世耕弘成氏が自民裏金の全容を知るキーパーソンに浮上 参院政倫審で「指示を受けた」の証言相次ぐ』を取り上げている。

関連記事
裏金事件の“けじめ”をつけるため、自民党が一定額を寄付・・・真相解明はほったらかして金で解決しようとは、「最後は金目でしょ」ってことか！！（くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/361.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫・斎藤元彦知事「一般論としてハラスメントは司法の場が判断すること」…疑惑への対応で見解（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241226-OYT1T50203/



こ奴、改めて不届き千万なり。


「報告書は 真摯に受け止める」としつつ、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」

と、公開の場で報告書の「無視宣言」。

「真摯に受け止める」ということも、この場合は、内容が気に入らなければ、その場限りに「聞き流す」という意味でしかない。

「真摯・・・」が聞いて呆れる。

「一般論」という枕詞も嘘であり、詐欺師によくみられる口上で、この場合は詭弁。

例えばパワハラ、度が過ぎて殴る・蹴るなど身体的な攻撃をした場合、「傷害罪」や「暴行罪」になる可能性があるが、パワハラという言葉で表現する範囲を大きく超えている。

自身の行動に起因して、ひとりの命が失われていることに対して「真摯」に向き合う姿勢を示すこともない。

それどころか、今や、「死人に口無し」で言いたい放題ではないか。

命を絶った告白者に対するSNS上にあふれる誹謗中傷に対しても、知事として止めさせるべく動くべきだと指摘されても、言を左右にし、不作為を貫く破廉恥振りを続けている。

まことにもって、不届き千万なり。




以下に記事の全文を転載する。


兵庫県の斎藤元彦知事は２６日の定例記者会見で、自身が内部告発されたパワハラなどの疑惑や一連の対応が公益通報者保護法の趣旨に反しているかの判断について、「司法の場が判断することだ」との見解を述べた。

　問題を巡っては、男性職員（７月に死亡）が３月、一部報道機関などに疑惑を告発する文書を匿名で送付。４月には県の公益通報制度を利用し、ほぼ同じ内容を通報した。県は５月、公益通報の調査結果を待たず、「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。

　一連の問題は県議会の百条委員会や弁護士でつくる第三者委員会が調査しており、年度内に報告書をまとめる。

　斎藤知事は「報告書は 真摯しんし に受け止める」としつつ、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」と強調した。


記事の転載はここまで。


最早、こ奴には何を言っても無駄。

「馬耳東風」

相手が呆れ、疲れ、諦めるのをじっと待っているのだろうか。

何を聞かれても、何を言われても、ピントのズレた答えをオウムの様に繰り返すのみ。

既に知事の資質の欠落は明らかではないか。

そうまでして知事の職にしがみつきたいのか、それとも、今自身の非を認めてしまえば、その後に起こされるであろう損害賠償請求の民事裁判に恐怖しているゆえか。

いずれにしても、常人の姿はそこにはない。


本件に関連する分析と解説は集英社オンラインの下記記事が詳しい。

「〈大荒れ兵庫県政〉斎藤知事は百条委に“クロ認定”されれば法廷闘争か？ 一方、死亡した局長らへの誹謗中傷やデマ拡散は止めず。そして新たな“疑惑”も…」

（https://shueisha.online/articles/-/252768）


一読されたい。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] CIA対日政治工作の実態（植草一秀の『知られざる真実』）
CIA対日政治工作の実態
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-718cfd.html
2024年12月27日　植草一秀の『知られざる真実』

米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏。

日経新聞の「私の履歴書」を執筆している。

ジェラルド・カーティス氏の名はＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に掲載されている。

ＣＩＡによる対日政治工作の姿が浮かび上がる。

１２月２６日付の同コラムにカーティス氏は２００９年に発足した鳩山由紀夫政権について言及した。

カーティス氏は

「政権交代が視野に入った０９年の衆院選前、私は鳩山氏に３点アドバイスをした」

と記述。

「第１に普天間基地に関し拙速な判断は避けること。

第２に米国を含まず反米に映り得る「東アジア共同体」に肩入れしすぎないこと。

第３に官僚機構をうまく活用する戦略を描き、決して彼らを敵として扱わないこと、

の３つだ。」

痛いほどの勘違い人物。

とはいえ、カーティス氏の発言はカーティス氏本人のものというよりＣＩＡの意思ということだろう。

「伝書鳩」と理解すれば腑に落ちる。

カーティス氏は続ける。

「しかし首相に就いた彼は逆のことをした。

普天間基地の県外移設を唱え、東アジア共同体を支持し、官僚機構を支配した。

今年６月に会った彼は「先生の言うことをもっと聴けばよかったな」と話した。」

何様のつもりかとの反響が出るだろう。

しかし、背後にはＣＩＡが君臨する。

「この紋所が目に入らぬか、控えおろう」

というところだろう。

彼らが日本の官僚機構を重視せよとサジェストする背後に別の事情がある。

米国は日本の政権の頭越しに日本の官僚機構を支配する手法を用いていた。

ウィキリークスが朝日新聞に提供したアメリカ政府の極秘公電により、米国と日本の官僚機構の癒着の実態が明らかにされた。

鳩山政権発足直後の２００９年１０月１２日に行なわれた、カート・キャンベル米国務次官補と長島昭久・防衛政務官（当時）、外務・防衛高官との会談内容をまとめた公電には鳩山内閣下の高官、官僚の驚くべき実態が赤裸々に記述されている。

〈長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。〉

〈高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今なお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携（中略）も織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。〉

〈高見沢は、民主党政権が気に入るような形に最善案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した。〉

これらの人物は鳩山内閣の方針に従うのではなく、米国の意向を最優先として、米国に対して米国の意向を押し通すように米国に懇願している。

そして、その日本の官僚機構を米国は日米合同委員会を通じて掌握、指揮する立場にある。

鳩山内閣で国交相兼沖縄担当相を拝命した前原誠司氏はルース駐日大使との会談で驚くべき発言を示している。

この驚愕の事実もウィキリークスによって暴露された。

２００９／１２／１０　区分：極秘〈ルース駐日米大使と前原国交相会談〉

と題する極秘公電である。

〈前原氏は、たとえ社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした。

前原氏は、岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。〉

鳩山首相の県外・国外移設方針は米国による官僚機構との連携、鳩山内閣閣僚との共謀、エージェントによる働きかけ、などの「対日政治工作」によって破壊されていった。

歴史の事実を私たちは改めて確認する必要がある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 裏金実態解明の“本丸”か？ 森喜朗元首相の国会招致いよいよ現実味…野党の多数決「やむなし」のムード（日刊ゲンダイ）

裏金実態解明の“本丸”か？ 森喜朗元首相の国会招致いよいよ現実味…野党の多数決「やむなし」のムード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365613
2024/12/27　日刊ゲンダイ

　実態解明の本丸か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年の瀬のドサクサ感は否めない。東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された旧安倍派の裏金議員や秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。

　うち犯罪事実を認めつつ裁量で起訴を見送る「起訴猶予」は現職の簗和生、関芳弘両衆院議員と宮本周司参院議員に、元衆院議員の菅家一郎、衛藤征士郎両氏の計5人。他にも秘書ら16人も起訴猶予に。検察は悪質性が低いと判断したようだが、処分を不服として検察審査会に審査を申し立てられる可能性は十分。裏金事件は越年必至だ。

　裏金議員については、こちらも臨時国会会期末のドサクサに紛れ、衆参計24人が政治倫理審査会で弁明。核心に迫る証言はゼロで裏金議員同士の認識の違いも目立った。裏金スキームはいつ、誰が、何の目的で始め、いったん廃止を決めたキックバックを誰が再開させたのか──。結局「真相」は解明されないまま、参院の政倫審は年越しである。

　煮え切らない状況に野党も指をくわえているわけではない。野党6党・会派の国対委員長は23日、旧安倍派（清和会）の元会計責任者・松本淳一郎氏（政治資金規正法違反で有罪確定）の衆院予算委員会への参考人招致を求めることで一致。松本氏は自身の刑事裁判で、2022年8月の派閥幹部会合で還流再開を決めたと証言し、判決文でも事実認定された。

「政倫審で複数の旧安倍派幹部は22年8月の会合で結論は出なかったと弁明。松本氏と証言が食い違う。招致は全会一致が慣例ですが、委員長判断で多数決も認められる。衆院予算委員長は、立憲民主の安住淳氏。委員総数50人のうち野党が26人を占め、多数決も『やむなし』のムードに傾きつつある」（野党議員）

　来年の通常国会で松本氏招致が実現すれば裏金派閥を長年率いた森喜朗元首相の国会招致も現実味を増す。森は清和会の中興の祖。裏金スキーム開始の事情を知っていなければおかしい立場で、実態解明の“本丸”だ。

「森氏招致を実現させなければ裏金事件への国民の怒りは収まらない。検察の判断が国民意識と乖離している以上、国民の代表機関の国会で白黒つけるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　来年こそ真相究明が待たれる。

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