記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 河野洋平氏が改めて貴重な証言　石破首相、正義漢ヅラの二枚舌（日刊ゲンダイ）

※2024年12月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年12月25日　日刊ゲンダイ2面

“認識を統一すべき”はまさに石破首相自身のこと（Ｃ）共同通信社

　政党助成金を入れる代わりに企業・団体献金はやめるつもりだった、と改めて河野洋平氏が証言したが、さあ、石破首相はどう言うのか。政倫審の“形だけ弁明”で裏金議員を支部長に復活させたことにも唖然だ。安倍派の会計責任者も呼ばず、言い訳ばかりの首相の正体。

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　第216臨時国会が24日、閉幕。臨時国会の焦点の一つだった政治資金規正法の再改正など政治改革関連3法案は、参院政治改革特別委員会で質疑を行った後、参院本会議に緊急上程され、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　3法案は�@政活費廃止法案（立憲など野党7党提出）�A第三者機関「政治資金監視委員会」設置法案（国民民主、公明提出）�B外国人の政治資金パーティー券購入禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ規正法改正案（自民提出）。

　残る最大の「本丸」は立憲などが禁止を求めている「企業・団体献金」の扱いだろう。来年3月末まで結論を先送りし、引き続き与野党で議論することが決まったが、ここにきて改めて貴重な証言が飛び出した。

　1994年の政党助成法制定時に自民党総裁だった河野洋平元衆院議長が23日、国会内で講演し、政党交付金の導入は企業・団体献金の禁止と「車の両輪」だったと指摘。「30年たっても禁止されないのは問題だ」と語ったというのだ。

企業・団体献金の廃止は細川、河野の政治的合意

　講演は非公開で行われたが、出席した衆院会派「有志の会」の福島衆院議員が記者団に明らかにした。それによると、河野氏は「企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入した。（当時の）細川護煕首相もそう思っていた」と断言したという。

　河野氏は昨年12月に衆院が公表した国会のインタビュー記録でも、「企業献金と公費助成はトレードオフ（相反）の関係」と指摘し、「公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなければ絶対におかしい。5年後に見直すと付則に書いたのにスルーした」と問題視していた。

　これに対し、自民は「（河野氏のインタビューは）思い入れを語ったものだ」（鈴木総務会長）とすっとぼけ、石破首相も国会答弁で「政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金廃止の方向となった事実はない。認識を統一しないと議論が食い違う」「企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民にはいなかった」などと猛反論。

　この石破の認識について、河野氏は「その時に石破さんは（離党して）自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と突き放したというが、それはそうだろう。

　石破は自民が野党に転じた細川政権下の93年12月、河野総裁あてに離党届を提出。自民に復帰したのは97年だ。

　当時は自民にいなかったにもかかわらず、「企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民にはいなかった」などと、よくぞ言えたもの。「認識を統一」すべきは、まさに石破自身ではないか。

　自民は「企業献金が悪で、個人献金が善という考えではない」（小泉元環境相）と無理な理屈をこね上げているが、「企業からカネをもらうのは良くないので国民全員で負担しよう」という趣旨で作られた政党交付金制度の意味を考えれば企業・団体献金の廃止は当然。それを「善だ悪だ」とグダグダ言って論理をすり替えているからワケが分からない。

　細川、河野両氏のやりとりについて当時、舞台裏で奔走した政治評論家の平野貞夫氏はこう言った。

「民主主義を歪める企業・団体献金を廃止することは細川総理と河野総裁による政治的合意であり、約束だったのは間違いありません。石破首相は『当時の自民にそんな意識を持った人はいなかった』と言っているが、全くのウソ。実際はその後の自民政権が『政治資金は浄財』などと言って約束をグダグダにしてしまったのです。結局、そうしたいい加減な対応が裏金事件につながったのであり、今こそ改めて見直す時です」

通常国会で「石破政権」の化けの皮が剝がされる

「政党助成金を入れる代わりに企業・団体献金はやめるつもりだった」と、河野洋平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「論評することは控えたい」。自民の森山幹事長は24日の会見で、河野氏の発言についてこう言葉を濁していたが、憲法21条を引っ張り出してまで、企業・団体献金を死守しようとしている石破はどう言うのだろうか。

　野党が足並みをそろえ、「抜け道のない企業・団体献金禁止法案を来年の通常国会に提出する」（維新）と意気込む中、今のようなノラリクラリ戦術が通用すると思ったら大間違いだろう。

　自民が裏金問題に関与したとして、今年10月の衆院選で非公認とした萩生田元政調会長、平沢元復興相を次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任したことも仰天だ。

　2人とも18日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席したことを考慮したというのだが、「知らぬ存ぜぬ」ばかりで何ら中身のなかった“形だけ弁明”で裏金議員を支部長に復活とは唖然呆然ではないか。
《政倫審への出席だけで説明責任を果たしたとして『次期衆院選で公認』とは、驚きだ。裏金問題については、第三者機関を設置して全容を解明し、抜本的な対策を講ずるのが本来のあるべき姿。政治家もマスコミも感覚が麻痺してしまっているように思う》

　前明石市長で、弁護士の泉房穂氏はX（旧ツイッター）で、こう投稿していたのも当然だろう。

「やっているフリ」と「言い訳」で国民をごまかす

　石破は「野党の皆さまの意見を誠実に謙虚に承りながら、国民の皆さま方に見える形であらゆることの決定をしていきたい」と言い、臨時国会でも「熟議」の姿勢が期待されていたが、結局、ふたを開けてみれば「やっているフリ」と「言い訳」で国民をごまかしてきた歴代の総理、総裁と言動は何も変わらない。むしろ、正義漢ヅラしている二枚舌の分だけタチが悪いとも言えるだろう。

　石破が「年内に決着を図りたい」として真相解明に取り組む意向を示していた裏金事件も、自民が「政治的けじめ」として打ち出した内容は、党費などを原資に一定額を寄付するという意味不明な方針だ。寄付の額は政治資金収支報告書への不記載額と同じ程度（約7億円）などと報じられているが、まるでコトの本質を分かっちゃいない。

　裏金事件は立法府の国会議員が組織的、意図的に長期間にわたって違法、脱法的な手法でカネを隠してきたという“犯罪”行為なのだ。

　いつから、誰の命令で始まり、ため込んだカネを何に使ったのか。選挙の公平、公正さをも脅かす公職選挙法にも触れる（買収）恐れのある大事件なのに、自民は野党側が求める旧安倍派の会計責任者（事件当時）の衆院予算委員会の参考人招致に応じない意向を示しているというから何をかいわんや。

「おかしいなとは思ったけれど派閥に言われたから」「悪いとは思うけれど、オレは知らなかった」「隠してきたお金に相当する分を寄付するから許してね」で済む話でないのは子供でも分かるだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「石破政権も第2次安倍政権以降の悪しき慣習をそのまま受け継いでいる。言うことはクルクル変わる上、平気でウソの答弁もする。政治家ではなく政治屋だったわけです」

　年明けの通常国会でいよいよ「石破政権」の化けの皮が剥がされるのは間違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 焦る国民民主・玉木代表がポロリ明かす…「103万円の壁」問題決着へ見えてきた“妥協額”は150万円（日刊ゲンダイ）

焦る国民民主・玉木代表がポロリ明かす…「103万円の壁」問題決着へ見えてきた“妥協額”は150万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365529
2024/12/26　日刊ゲンダイ

焦りまくっている…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局「103万円の壁」見直し問題は、決着を来年に持ち越すことになった。24日に予定されていた自民、公明、国民民主の「3党協議」も見送られた。どうやら石破自民党は「103万円の壁」問題の決着を急がず、来年2月まで引き延ばすつもりらしい。

　この状況に、国民民主の玉木代表（役職停止処分中）が焦りまくっているという。連日、X（旧ツイッター）に投稿している。

　23日には、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に対し、「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」と怒りの投稿をしている。コメンテーターが「与党関係者に聞きますと、あくまで国民民主党側から泣きが入って、自民党が国民民主党が振り上げた拳の落としどころをつくってあげた」と解説したことが気に入らなかったようで、こう書き込んでいる。

＜国民民主党が『協議再開を与党に泣きついた』とか『財務省から出てきた財源の試算にあわてている』などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます＞＜放送法4条『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』の趣旨にも反すると思います〉

　しかし、いくら番組内の発言が気に食わなかったとしても「放送法」まで持ち出すのは異様だ。

　さらに、25日までには、当初24日に予定されていた自、公、国の「3党協議」がキャンセルになったことに怒りを爆発。

＜本日予定されていた自民党、公明党、国民民主党による『103万円の壁』協議が、自民党の宮沢洋一税調会長の日程が合わなかったため、見送りとなりました＞＜この協議以上に重要な日程があるのでしょうか。国民の手取りを増やす協議を軽視しているのではないでしょうか＞

　24日放送のMBSテレビの情報番組「よんチャンTV」にVTR出演した時は、103万円の壁の見直しについて「150万円以上まではいかないと」「もし仮に、（与党が）腹案として140万円を持っているなら、140万円がスタートラインですね」と発言。

「178万円」への引き上げを求めている「103万円の壁」について、「落としどころ」は150万円だと、手の内を見せている。

「政党の代表が、放送法まで持ち出してテレビ局を牽制したのは驚きです。それに、まさかこの時期に、103万円問題の“妥協額”を150万円だと明かすとは思わなかった。103万円をめぐる協議のヤマ場は、2025年度予算案の採決が衆院で行われる来年2月とみられているから、いま落としどころを明かすのは、ちょっと早すぎると思う。直前まで『178万円』で押し通した方が、駆け引きには有利なはず。恐らく玉木さんは、焦っているのでしょう。日本維新の会が自民党に急接近していますからね。維新が2025年度予算案に賛成したら、国民民主は出番を失ってしまう。有権者の関心をつなぎとめるためにも、103万円問題を訴えつづけるつもりでしょう」（政界関係者）

　103万円問題は、いったい、いくらで決着するのか。とりあえず自民党は、国民民主と合意しないまま「123万円」に引き上げると決定している。

「もともと自民党は、103万円の壁を150万円まで引き上げることも想定していたようです。特定扶養控除も103万円から150万円まで引き上げますからね。ただ、すべては来年2月の政治状況と石破内閣の支持率次第でしょう。すでに自民党は123万円への引き上げを決めています。もし、石破政権の支持率が高く、日本維新の会が2025年度予算に賛成するという担保が得られれば、123万円からさほど上げないはずです」（自民党事情通）

「税」が政争の具になりつつある。

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　年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税。こっちの方がよほど効果がある。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 幻の「石丸伸二・トランプ会談」実現していれば…　元参謀・藤川晋之助が語る「新党」の展望とSNS選挙（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/375421?rct=politics



YouTubeで拡げられる「薄っぺらい情報」。

東京新聞の記者がその危険性に警鐘を鳴らす。

今や、SNS上では怪しげな情報でも、その真偽も分からないまま、短時間で拡散してしまう。

多くのYouTuberの発信する情報は「真実」である必要はない。

所詮は、所謂「報道の自由」とは無縁の世界なのだ。

この辺りを誤解しているのではないか。

閲覧数稼ぎの「炎上商法」というほうが妥当なものも、数多ある。

そんないかがわし情報が公選挙で溢れかえってしまえば、有権者は、正しい選択の条件を失うことになる。

それは国民の「知る権利」に対しての冒涜であり、民主主義を否定することになり、国家権力が悪用すれば全体主義への道に繋がる。

SNSが無批判に持て囃される現下の風潮に対しての東京新聞の警鐘は当然の帰結だ




以下に記事の全文を転載する。


〈藤川晋之助氏インタビュー：前編〉

7月の東京都知事選で、当選した小池百合子氏に次ぐ約166万票を獲得して注目された石丸伸二・前広島県安芸高田市長が選挙後、米国のトランプ前大統領と会談する可能性があった…。

石丸氏の選挙対策本部で事務局長を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏が東京新聞のインタビューで、そんな裏話を明かした。トランプ氏はその後、11月の大統領選で再選。年明け1月に2期目の任期が始まる。

インタビューは12月20日に都内で行った。

石丸氏が選挙戦で駆使したSNSは、10月の衆院選や11月の兵庫県知事選でも選挙結果を左右するほどの影響力を見せた。藤川氏は、「SNS選挙」の課題や、2025年夏の都議選に向けて取り沙汰されている「石丸新党」結成の見通しなどについても語った。（佐藤裕介）
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詳しいやりとりは以下の通り。

◆「パクれるものは、みんなパクる」と玉木雄一郎氏

―衆院選では、SNSを中心に「手取りを増やす」という政策を広めるのに成功した国民民主党が躍進した。これには藤川さんのアドバイスもあったと聞く。

「玉木雄一郎代表＝現在は役職停止中＝とは2回、メシを食った。石丸の選挙について聞かれた。玉木氏は『パクれる（盗める）ものは、みんなパクリます』と言っていた」

「まず、事務所。都知事選で石丸事務所だった物件を、国民民主党は事務所に使った。東京駅前で（選挙戦の）最後に支援者を集めたのも、石丸のやり方と全く同じだ。玉木さん自身がSNSに対する関心が強く、所得税が生じる『103万円の壁』など分かりやすい政策をSNSでボールとして投げたのはうまかった」

◆「SNSは誰がやっても成功するわけではない」

―兵庫県知事選で出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏が劇的な逆転勝利を果たした原動力も、やはりネットだったとみられている。藤川さんは斎藤氏の選挙にも関わったのか。

「共通の友人の大学教授がいて、斎藤氏から『その紹介で電話してます』と（選挙戦直前に）私に電話があった。『もう明日から一人ぼっちで駅に立とうと思っています』と言うから、『一人ぼっちで？』と聞いたら、『スタッフは数人しかいません。手伝ってくれませんか』ということだった。その時は『できるだけ応援したいと思ってます』と答えたが、その後、私の友人で元参院議員の清水貴之さんも出馬することになり、（最終的には）お断りをした」

「都知事選では、自然発生的に（石丸氏を支援するフリーのYouTuberが集まり）YouTube部隊が生まれた。この人たちの半分くらいにお願いをして、9月の自民党総裁選では（藤川氏が支援していた）高市早苗さんのところに行ってもらった。彼らは衆院選では国民民主党、兵庫県知事選では斎藤元彦氏のところにも行った。知事選期間中に兵庫に様子を見に行ったら、（都知事選の時に）東京で活動していたYouTuberが何人もいた」

―SNSが選挙に与えるインパクトは拡大している。

「その通りだが、SNSは誰がやっても成功するというわけではない。衆議院では実験的に、無所属も含めいろんな候補にYouTube部隊の一部を付けてみたが、日常の政治活動をちゃんとやっていて存在感のある人と、そうではない人とでは、全く違う結果が出た。やはり日頃の政治活動が非常に重要だ」

◆「SNSの使い方、政治家も有権者も深掘りが必要」

―SNS上では真偽のあやふやな情報も一気に広まってしまうリスクがある。
「SNSでは、どうしても短時間での情報発信になる。それで（有権者は）信じちゃうわけだから、ある意味で薄っぺらい」

―「薄っぺらい情報」を信じて投じた一票も「民意」なのかもしれないが、そうやって選ばれた議員が増えた時に議会や政府を健全に運営できるのか、疑問だ。

「真実に近いものをきちっと提供する、そういうものに変わっていかないといけない。（都知事選以降）まだ半年の経験だから、そこは反省しないと。SNSの価値が高まってくるにしたがって、危うさが増しては困るわけで、そうならないように持っていかなきゃだめだろうなと思う」

―変わるべきは政治家か有権者か。

「両方だろう。今の人たちは長い本を最初から最後まで読めなくなっている。昔の人は没頭して本を読んでいた。私たちの時代は、共産主義と資本主義、どっちが大事なんだって考える時にも『資本論』を読んで勉強したりしていた。個々の有権者がそれぞれの政治哲学を持たないと、本物のリーダーは生まれてこない」

◆「石丸氏には『国政に出ろ』と言っているが…」

「都知事選が終わった後、石丸氏に、1ヶ月ぐらいアメリカに行って大統領選を見て勉強してきたらどうかと（提案した）。9月の何日か、トランプ氏の秘書から『いいですよ』って言われて、（ニューヨークの）トランプタワーに来てくれたら、石丸氏と会って、握手して、5分程度時間を取って写真を撮りましょうというところまで（段取りが）出来たのに行かなかった」

「（石丸氏は）『忙しいです』と。これがダメだったから、がっくりきちゃって（笑）」

「石丸が1ヶ月くらい前にここ（藤川氏の事務所）に来た。『新党をつくる』という話だったので、『政党をつくるのと選挙をやるのは違う』と伝えた。選挙は3ヵ月くらいやれば何とかなるが、政党は、今までたくさんの小さな政党がみんな5年以内に滅びてる、それだけ大変なんだと（言った）。だが、やる以上は成功してほしい。年が明けて1月中には発表があるのではないか」

「都議選では、1人区も含めて全ての選挙区に（候補者を）立てることになるだろう。一定の成果は出るとみている」

―石丸氏は、なぜ国政選挙ではなく都議選なのか。

「彼の王道は都知事。『一国会議員』になったって何もできないと考えている。総理大臣になるまでには時間がかかる。日本は10年後、20年後にはもう駄目になっちゃう。やっぱり一番財力のある東京都の頂点に立つ。地方の自治体と連携しながら、地方分権連合で日本を変えていくというのが一番手っ取り早い。そういう考えだ」

「本人は（都議選には）出ない。自分の仲間を都議会にどんどん送り込んで、暴れ回る。私は（石丸氏に）国政に出ろと言ってるが、うんともすんとも言わない（笑）」

（27日公開の後編に続く）



おそらくSNS上で受け手となった大半の人は、その情報がいい加減なものであることを薄々感じているのではないか。

拡散した情報がデマであったとしても、元情報の発信源は自分でないという意識があるのだろう。


こんな情報が公選挙で巷にあふれたとしたら・・・。

堅苦しい言い方をすれば「国民主権の根幹をなす選挙権が棄損される」。

言うまでもないが、公選挙では、本人が経歴詐称をすれば法に違反する。

要するに、「嘘」はいけないということなのだ。

なぜなら、誤った情報に基づいて投票することになり、主権者国民に与えられた選挙権の行使に損害を与えることになるからだ。

とすれば、選挙関連で選挙応援を目的にしようとしまいと、いい加減な情報を垂れ流すことも、厳格に規制し、違反に対しては厳しく罰することが必要ではないか。

その事は「国民の主権」を守るという憲法の趣旨にも沿うものではないかと思うところだ。

「表現の自由」も、国民の主権を棄損するものは許されないのは道理だろう。



SNSの台頭を背景に、オールドメディアと揶揄されるようになった既存の報道機関。

そんなオールドメディアは、「報道の自由」を憲法で保障されていることになっている。

「報道の自由」が保障されているのは、報道される情報が「真実」であり、国民の知る権利に奉仕するものとされているからだ。

第４のメディアとされているSNSには「発信される情報が真実である」ことが担保されていない。

SNS上に流される情報の最大の問題はここにある。

大量に流される真偽不明の情報を一つ一つ裏取りすることは不可能と言える。

しかも、YouTube等で拡げられる「薄っぺらい情報」がここまで溢れる要因に、閲覧数稼ぎという「金目」があるとすれば、当然規制されなければならない。

公選挙が、限られたYouTuberの「金づる」であってはならないと思うのだが・・・。。






http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世耕弘成氏が自民裏金の全容を知るキーパーソンに浮上 参院政倫審で「指示を受けた」の証言相次ぐ（日刊ゲンダイ）
世耕弘成氏が自民裏金の全容を知るキーパーソンに浮上 参院政倫審で「指示を受けた」の証言相次ぐ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365572
2024/12/26　日刊ゲンダイ

今度は証人喚問で（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院政治倫理審査会（政倫審）は25日、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関する閉会中審査を開催。旧安倍派（清和政策研究会）の4議員が弁明に立ち、例によって「派閥の指示だった」「自分は知らなかった」などと繰り返したのだが、見逃せない重大証言もあった。キックバック廃止の経緯を巡って世耕弘成前参院幹事長（62=現衆院議員）の名前が相次いで上がったことだ。

　石田昌宏議員（57）は2022年4月に同派が政治資金パーティー券販売ノルマ超過分のキックバック（還流）廃止をいったん決定した時を振り返り、世耕氏から「ノルマ分だけ販売してください」と電話で指示されたと証言。赤池誠章議員（63）もキックバック廃止について「世耕氏から連絡があった」と明らかにした。

　旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、同派の参院議員らで作る「清風会」の会長も務めた世耕氏。

　政治資金収支報告書の不記載額は2018年からの5年間で1542万円に上り、3月14日に行われた参院政倫審に出席した際には「派閥で不記載（裏金化）が行われていることを一切知らなかった」と言い、自らの関与を完全否定していた。

「決める過程に全く関与していないので説明できない」と言っていたが…

　そして22年4月と同8月の2回に渡って行われた旧安倍派幹部によるキックバックに関する会合に出席しつつも、「8月の会合で現金還付の復活が決まったことはない」「（復活の経緯は）残念ながら分からない」と断言し、キックバックの仕組み自体についても、「私は決める過程に全く関与していないので説明できない」と言っていたはずだ。

　だが、石田、赤池両氏の発言が事実であれば、世耕氏はノルマ分を超えた分のキックバックの存在を以前から知っており、かつ、「決める過程」にも関与していた可能性は否定できないのではないか。世耕氏には改めて、裏金の全容を知るキーパーソンとして、今度は証人喚問して事実関係を問い質すべきだろう。

　いずれにしても、衆参両政倫審に出席した自民党議員の話を聞くと、自らの関与は否定しつつも、そろって裏金の実態をよ〜く知っていたことが分かる。東京地検特捜部は一体何を捜査していたのだろうか。

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　まだまだ終わらない自民の裏金問題。●関連記事【もっと読む】『東京都議会自民党でも裏金作りが常態化と朝日新聞が報じる 来夏の都議選へ致命的ダメージ…今後の展開は？』【さらに読む】で『政治資金規正法に精通するはずが…自民・柴山昌彦元文科相 裏金政倫審の弁明は「子どもの言い訳」』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/374.html