記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 個人情報外部漏洩の犯罪性（植草一秀の『知られざる真実』）
個人情報外部漏洩の犯罪性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-7b2560.html
2024年12月23日　植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県知事をめぐる問題に関する報道が下火になり始めているが問題はまったく解決していない。

二つの重大問題がある。

一つは斎藤元彦氏にかかる公選法違反疑惑事案。

もう一つは兵庫県における個人情報の取り扱い。

いずれも重大な問題である。

見落とせないのは死者が発生していること。

一人は兵庫県の元総務課長。

オリックスの優勝パレード実施に際して寄付金を集めることが課題になった。

この問題で当該総務課長が苦境に追い込まれたとされる。

もう一人は元播磨県民局長。

この局長が内部通報を行ったことが一連の騒動の端緒。

兵庫県の斎藤知事は元県民局長の内部通報について「嘘八百」と断定し、元県民局長を懲戒処分した。

その後、百条委員会が設置され、元県民局長の証言が予定されていたが、その前に元県民局長が自死した。

元県民局長が行った内部通報に公益性があるのかどうかが一つの焦点。

これまでに明らかにされている情報を踏まえると、斎藤元彦知事を筆頭とする兵庫県が行った対応に問題があったと考えられる。

内容を十分に精査せず、元県民局長の内部通報を「嘘八百」として懲戒処分したことと、元県民局長の個人情報の取扱いに瑕疵があったと思われる。

また、知事選に際しての斎藤元彦氏陣営の行動に公選法違反の事実があった疑いも濃厚である。

元県民局長による内部通報の内容についても「公益性があった」と見られており、そうなると斎藤知事の対応に問題があったことになる。

これらの問題をうやむやにせずに明らかにする必要がある。

この問題に関するメディアの取り扱いを見ると、一部に著しく偏った情報流布が行われていることを確認できる。

例えば「講談社」の情報流布に著しい偏りが感じられる。

2024.11.08「【スクープ】齋藤元彦事件「優勝パレード協賛金キックバック疑惑」渦中の信金理事長が実名告発「前知事を陥れようとする思惑が…」
https://gendai.media/articles/-/140837

2024.11.08「前兵庫県副知事が語る「告発文書は、齋藤県政転覆のためだった」…キックバック、パワハラ内部告発、そして百条委員会の「深層」」
https://gendai.media/articles/-/140869

2024.11.22「「齋藤新党」創設も…齋藤元彦知事の再選で維新代表・吉村洋文知事らが目論む「参院選での大旋風」の現実味」
https://gendai.media/articles/-/141832

2024.12.17「【独占インタビュー】兵庫県知事・齋藤元彦「失職したあの日の朝、地元・須磨駅に立った私が考えていたこと」」
https://gendai.media/articles/-/143160

2024.12.17「【独占インタビュー】齋藤元彦が再選後初めて語った「県政改革の内幕」「告発文書問題」そして「百条委員会」のこと」
https://gendai.media/articles/-/143161

2024.12.18「「せっかくの優秀な人材があんな形で足を引っ張られるなんて…」《選挙の神様》藤川晋之助から見た「齋藤知事と立花孝志」」
https://gendai.media/articles/-/143390

斎藤氏を擁護するスタンスが鮮明である。

講談社はリニア建設問題でも川勝平太前静岡県知事を攻撃する主張を多く掲載してきた。

何らかの政治的背景をベースに論考を流布している疑いがある。

これ以外にも、高橋洋一氏、弁護士の高井康行氏、北村晴男氏などが斎藤氏擁護の主張を展開する。

全体として「維新人脈」が斎藤氏擁護の姿勢を固めているように見える。

元播磨県民局長による内部通報が斎藤県政打倒の思惑を背景に行われたことは十分に考えられる。

問題は通報内容に真実相当性があったのかどうかである。

兵庫県は担当部局が１２月１１日に「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としたが、この担当部局が「財務部」であり、しかも、そのトップが斎藤氏の側近部下であることが明らかにされている。

「「なぜ財務部が？」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側　重用される「知事の後輩」」
https://x.gd/h9dIV

この論考は弁護士で元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔氏によるもの。

県知事選で斎藤氏が再選されたことに、知事選に立候補した立花孝志氏が元県民局長のプライバシー情報を流布したことが強く影響したと見られる。

立花氏は元県民局長の人間性を貶めて内部通報に対する不信感を県民に植え付けることに成功したと見られる。

既存メディアは立花氏が流布したプライバシー情報についての論評を控えたことから元県民局長を貶める作戦が奏功したと考えられる。

問題は元県民局長のプライバシー情報が流布された点にある。

この情報流布が不正なものであったなら、この情報に影響を受けた選挙結果に疑義が生じることになる。

これらの点を含めて兵庫県知事問題は現段階において何も解決していない。

このことを明確にしておくことがまずは重要だ。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日産・ホンダ経営統合の裏　この円安ではどこもかしこも買収の恐れ（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
日産・ホンダ経営統合の裏　この円安ではどこもかしこも買収の恐れ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/491.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「知識経済化」を阻んだアベノミクスがイノベーションを潰した　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

「知識経済化」を阻んだアベノミクスがイノベーションを潰した　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365416
2024/12/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

裏金や政治献金をバラまいた経団連企業と癒着、その成れの果てが日本の衰退（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本メディアの劣化には目を覆わんばかりだ。いまだに金持ち優遇の基礎控除引き上げの減税を無批判に垂れ流している。為替は一時1ドル=157円台にまで円安が進み、11月の企業物価指数は前年同月比3.7％の上昇だ。そんな中、赤字国債依存で減税すれば、ひどい物価上昇をもたらすだけなのに、その批判さえない。そもそも、減税によって日本経済の衰退を克服できるのか。問題の本質をキチンと見なければいけない。

　成長する北欧諸国と比べてみよう。1990年代以降、北欧諸国では、不良債権処理に対する責任追及と大規模な国有化や公的資金の注入がなされると同時に、教育無償化やイノベーション促進によって知識経済へ大きくシフトした。北欧諸国は「イノベーティブ福祉国家」と呼ばれる大きな転換を遂げたのだ。

　教育無償化を背景にしながら、科学技術政策やイノベーションに対して非常に積極的で、かつ福祉も単なる給付ではなく、医療や介護や教育といった対人社会サービスに投資して、雇用をつくり出した。知識経済化で産業転換しながら、福祉でも雇用をつくり出すという方針を取ってきたのだ。

　デンマークはノボノルディスクという製薬会社や、べスタスという世界一の風力発電会社をつくった。フィンランドはノキア、スウェーデンはエリクソンという世界的なIT企業が伸びている。その中で、医療や介護、教育研究職の雇用が大きく伸長。一方、製造業や農業は生産性を上げながら人はどんどん減っていった。同時に、ITや医療を含めた新たなサービス業が大きく伸びている。

　それに比べて日本はどうか。貿易赤字が定着するようになり、特に、デジタル赤字は昨年の5.5兆円から6兆円超にまで拡大した。明らかに日本は知識経済化に失敗した。日本はスマホの“使用料”を、技術を持つ米国のIT企業に吸い取られるような状況になっている。

　こうした知識経済化の動きを止めたのがアベノミクスだ。民主党政権が「コンクリートから人へ」という方針で教育無償化や子供手当といった、人への投資を重視する政策を進めたのに、それを「悪夢の民主党政権」と言って打ち捨てた。その代わりに、裏金や政治献金をバラまいた経団連企業と癒着。ひたすら財政赤字と金融緩和でバラマキを続けてきた。その結果、知識経済化に失敗し、企業は守りばかりで内部留保をため込み続け、賃金も上がらなくなった。

　この構造を転換するには、いま一度、知識経済化に立ち返るしかない。目先で赤字国債依存の減税論の「落とし穴」にはまってはダメだ。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声（日刊ゲンダイ）
日本の税収は6年連続「過去最高更新」見通しも…《国民生活は最低》とSNSには怨嗟の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365513
2024/12/25　日刊ゲンダイ

国民生活はカツカツ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。

　政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた、と報じられた。24年度の税収（73.4兆円）を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。

　4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国（G7）では2年連続の最下位だ。

　税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金（租税負担）と社会保障の負担割合（国民負担率）は2010年代ごろまでは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％（22年度）、46.1％（23年度）。

　大雑把に言えば、どれほど頑張って働いても収入の5割近くを国に「持っていかれる」のだから、手取りが増えないのも当然。そこに燃料高、物価高がさらなる追い打ちをかけているのだろう。厚生労働省が24日に公表した10月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値では、1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4％減で、3カ月連続のマイナスだ。

　国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げを巡る議論でも、財務省や自民党は「財源がない」と繰り返すのだが、6年連続で過去最高を更新する税収がありながら「カネがない」というのは、歳出の在り方がどこか間違っているのではないのか。

　不思議なのは「5年で43兆円の防衛費増」という方針が突然、決まった際には、政府・与党内でも財源論はそれほど問題視されなかったにもかかわらず、教育費や社会保障などの話になると、途端に「財源を示せ」という展開になること。

「政治にはカネがかかる」「民主主義を維持するためにはコストがかかる」。24日閉幕した臨時国会で、政治資金について自民党議員はこう口をそろえていた。だが、それならなぜ、カネがかからないような仕組みに変えようとしないのか。これでは、どれほど税収が増えたところで、いつまで経っても「財源がない」となりかねない。

《最高税収なのに国民生活は最低》《いい加減、ムダな歳出をなくせよ》《人のカネだと思って、むちゃくちゃな使い方をしているのだろう》……SNS上は怨嗟の声で溢れている。

　　◇　　◇　　◇

　国民生活は苦しくなるばかり。●関連記事【もっと読む】で『公的年金“不公平”議論どうなる？「第3号被保険者」制度の廃止をめぐり賛否が真っ二つ』【さらに読む】で『小泉進次郎氏「死ぬまで働け」戦慄の年金プラン “標準モデル”は萩本欽一…なんでそうなるの？』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 憲法改正の必要性を感じない（植草一秀の『知られざる真実』）
憲法改正の必要性を感じない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html
2024年12月24日　植草一秀の『知られざる真実』

日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。

ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。

これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。

ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。

ＣＩＡ協力者でもある。

米国の対日工作の中心は「反共政策」

１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。

敗戦後の日本には重大な断絶がある。

１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。

１９４５〜４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。

１９４７年以降の時代と断絶がある。

占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。

憲法施行は１９４７年５月。

憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。

ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。

同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。

ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。

因みに２０１０年にＪＣＩＥ理事長に就任した渋沢健氏は渋沢栄一氏の５代目の孫にあたる。

日本の紙幣の図案に渋沢栄一氏が用いられた背景にこうした事情がある。

ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。

ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。

これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。

小泉進次郎氏はカーティス氏の計らいでコロンビア大学に在籍する機会を得ている。

「私の履歴書」でカーティス氏が中曽根康弘氏との交流について記述した。

カーティス氏は２０１３年２月に中曽根氏にインタビューし、中曽根氏の憲法改正に対する考え方が変わったことに驚いたことを記述している。

中曽根氏はインタビューで憲法改正についてこう発言した。

「憲法の改正はだんだん遠ざかる。

一般の人たちはそれほど改正の必要性を感じない。

憲法の独自性とか、誕生の秘密性とか、そういう問題は我々の時代には非常に強かったが、時間がたってみたら、そのような問題意識はほとんどなくなって、中身が良いか悪いか（が大事になり）そう悪くないじゃないかと、そういう過程に入ってきている」

中曽根氏のこの発言についてカーティス氏は

「日本は歴史上、外のものを多く輸入、消化し、自分のものとしてきた。

憲法も誕生の過程はともかく、時を経て日本国民に受け入れられたのだから全面改正の必要はなく、不都合な部分に手を入れればいい。

そういう思いなのだと私は受け止めた。」

２０１３年２月といえば、いまから１２年前のこと。

自民党は２０１２年４月２８日に憲法改正草案を公表した。

日本国憲法を大日本帝国憲法に書き換えるかの如くの完全なる憲法の書き換え案だったが、中曽根氏の上記の認識とはかけ離れたものである。

憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。

私は個人の見解として「制定のプロセスではなく、中身が重要である」との認識を示すとともに、日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はないと論じてきた。

立憲民主党の枝野幸男元代表が現在、衆院の憲法審査会の会長を務めている。

その枝野氏が１２月２１日、さいたま市で開いた会合で、

「（憲法を）良く変えるための議論をするのが私の仕事だ。

議論は積極的に進めていきたい」

と述べた。

必要のない憲法改定に向けて立憲民主党が前のめりになり始めていることに強い警戒感が生じている。

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https://x.gd/3proI

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦・兵庫県知事にくすぶり続ける公選法違反疑惑…渦中のPR会社メルチュの「請求書」と「見積書」で違う印影が（日刊ゲンダイ）

斎藤元彦・兵庫県知事にくすぶり続ける公選法違反疑惑…渦中のPR会社メルチュの「請求書」と「見積書」で違う印影が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365458
2024/12/25　日刊ゲンダイ

相変わらず「代理人に」の一点張り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県の斎藤知事の公選法違反疑惑がくすぶり続けている。斎藤知事は「代理人に対応を一任」と繰り返し、代理人の奥見司弁護士は先月27日に会見を1度だけ開いたきり。

　会見で奥見氏は渦中のPR会社「merchu」（メルチュ）からの請求書を公表し、計5項目計71万5000円分の仕事は「政治活動や立候補の準備行為として対価の支払いが認められている」と疑惑を否定。メルチュの折田楓社長が投稿サイトに「広報全般を任されていた」などと記した内容は「盛っている」とまで言ってのけた。

　ただ、奥見氏はメルチュから斎藤知事側に「見積書」が届いたことを明かしていた。前出の発注内容のほか、「YouTube用動画撮影」などの項目があったという。

「しかし見積書は公開しないまま。実際は見積書通り選挙中の動画撮影も依頼し、報酬を支払う契約だったのではないかとの疑念は残ります」（会見に参加したジャーナリスト・横田一氏）

代理人弁護士「会見するつもりはない」

明らかに印影が全く違う（写真�@＝斎藤知事側の請求書の印影、写真�A＝広島市の見積書の印影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイの手元にはメルチュの別の見積書がある。メルチュは2019年度から今年度まで広島市観光政策部「SNS活用プロモーション業務」を受注。市と交わした見積書や請求書などを公開請求し、開示されたものだ。

　斎藤知事側の請求書の印影（写真�@）と広島市の見積書の印影（写真�A）は明らかに異なる。

「広島市側は重要書類に押す『代表取締役印』（丸印）、斎藤知事側は『会社印』（角印）でしょう。一般的に請求書に丸印は用いず、担当者が認め印代わりに角印を押すのが通例。見積書は会社の代表の記名と丸印を求められることが多い。丸印は法務局に登録した印鑑で、いわば会社の『実印』。偽装すれば当然、罪に問われます」（ある企業の総務担当者）

　広島市の書類には折田氏の手書きとみられる記名や金額が散見されるが、斎藤知事側の請求書には一切、手書きの文字はない。

「折田氏は雲隠れを続けており、公開された請求書をメルチュ側が作成した裏付けは取れていません。代理人弁護士は改めて会見を開き、メルチュの見積書も公開すべきです」（横田一氏）

　奥見氏は日刊ゲンダイの取材に「告発状が受理された今、見積書は捜査機関に提出せざるを得ず、公開の意思はない。会見も今のところ開くつもりはない」と答えた。斎藤知事が説明責任を果たさない限り、兵庫県政の混乱は続く。

　　◇　　◇　　◇

　斎藤知事本人とPR会社社長を刑事告訴した神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士に聞いた“手応え”は――。●関連記事『【もっと読む】斎藤元彦知事は“無双”から絶体絶命に…公選法違反疑惑で刑事告発した上脇教授と郷原弁護士に聞いた』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民民主党・玉木雄一郎氏が役職停止処分中なのに露出増で賛否…週末はテレビ番組をハシゴ（日刊ゲンダイ）

※補足　2024年12月24日　毎日新聞5面　紙面クリック拡大

・

国民民主党・玉木雄一郎氏が役職停止処分中なのに露出増で賛否…週末はテレビ番組をハシゴ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/365309
2024/12/23　日刊ゲンダイ

どこが一兵卒？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高松市観光大使の元グラビアアイドルとの不倫が報じられ、12月4日付で国民民主党から役職停止処分を受けた玉木雄一郎衆院議員（55）の「露出」を巡ってネット上で賛否が飛び交っている。

　国民民主の党倫理委員会は処分に当たり、玉木氏の不倫について「重大な注意義務違反」「党の名誉並びに信頼を傷つけた」と指摘。これを受け、4日の両院議員総会で玉木氏は「一兵卒として党勢拡大に取り組む。初当選した時や、結党したときの初心に立ち返って頑張る」と肩を落としていた。

　5日付の読売新聞は「党の『一枚看板』不在、国民民主に打撃…玉木氏役職停止で発信力低下に懸念」などと題した記事を掲載し、「玉木氏のテレビ番組出演なども制限され、党の政策をアピールする機会が大幅に減るため、発信力は大きく低下する見通しだ。来夏の参院選などに向けた候補者の擁立作業にも影響が出そうだ」と報道。

　定例会見の場も失われ、玉木氏はすっかり意気消沈したかと思いきや、その後も自身のSNSなどで「年収103万円の壁」見直しなどについて積極的に発信。6日に同党の浜口誠政調会長（59）らが薬価制度改革を石破茂首相（67）に申し入れた際にも、「一議員」として同席していた。

民放をハシゴする玉木氏に立憲民主の議員も苦言を呈す

　18日には国会内で記者団に対し、「103万円の壁」を巡る与党との協議について、「（与党が）見切り発車するのであれば、（来年度の）本予算案には賛成できない」と発言していたほか、21日には「読売テレビ」「朝日放送テレビ」をハシゴし、国民民主の政治姿勢を強くアピール。

「テレビ番組出演が制限」されるどころか、役職停止処分を受ける前以上の“露出度アップ”に、立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）もSNSで、《役職停止中の党代表が、党を代表してマスコミで発信することを、党の公式アカウントが宣伝。それは流石に、役職停止とは言わないですよ。処分は党で自由に決めたらいいですが、余りにも看板に偽りがありすぎます》と投稿していた。

　こうした状況に対し、ネット上では《玉木さん、不倫を反省していないな》《重大な注意義務違反の処分は何だったのか》《いや、役職停止になったからと言って、議員活動が制限されるわけではない》《女性問題と政策を打ち出す行為は別》などと対立する事態に。

「出る杭は打たれる」が「出過ぎた杭」は打たれない？

　　◇　　◇　　◇

　少数与党を揺さぶる国民民主。●関連記事【もっと読む】で《3連休の中日、7.20海の日に参院選は「国民民主党潰し」と識者…若者の投票を遠ざける歪んだ日程》【さらに読む】で《国民民主党・玉木代表は不倫で「役職停止3カ月」過去には辞職した議員もいるのになぜ激甘処分？》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/370.html