「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」

日本人は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。

２０１１年３月１１日。

東日本大震災が発生。

福島第一原子力発電所は全署停電に陥り人類史上最悪レベルの原発事故を引き起こした。

東日本が滅亡の危機に直面したが、二重、三重の奇跡が重なり、東日本滅亡を免れた。

この事故発生からまもなく１４年の時間が経過する。

事故が発生した原因は地震と津波。

東北地方では過去にも巨大津波が発生している。

西暦８６９年７月９日（旧暦貞観１１年５月２６日）に巨大地震と巨大津波が発生したことがわかっている。

西暦１８９６年に発生した明治三陸地震でも海抜３８．２メートルの津波遡及高が観測されている。

２０１１年の巨大地震と巨大津波は「想定外」であり、「未曾有」の災害と称されたが、事実は「想定外」でも「未曾有」でもなかった。

産業総合研究所の海溝型地震履歴研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことを明らかにし、今後も巨大地震と巨大津波が発生する可能性があるとする研究報告を２０１０年に国に報告していた。

そして、その研究成果を踏まえて、東北地方沿岸を襲う可能性のある津波の最新予測を政府の地震調査研究推進本部（地震本部）がまとめ、２０１１年３月９日に発表する予定になっていた。

予測をとりまとめた島崎邦彦東大名誉教授は、東電旧経営陣が強制起訴された刑事裁判（２０１８年５月）で次のように証言した。

「順調にいけば、３月の９日ですね。水曜日に評価をして、その晩の７時のニュースと、翌日１０日の朝刊で、東北地方には海岸から３キロ、４キロまでくる津波があるんだという警告が載ったでしょう。

そうすれば、その翌日の津波に遭遇した人は、ひょっとして、昨日見た、ああいう津波があったというのを思い出されて、おそらく何人かの方は助かったに違いないと思うわけです。」

「貞観津波について、報告書では、海岸から非常に遠いところまで津波がくるんだ、これが本当に一般の人に知らせたいことなんだということで、報告書を途中で書き直してもらったぐらい、そのことは考えていましたので、なんで４月に延期したのかと思って、自分を責めました。

ああ、これで一体何人の方が命を救われなくなったのだろうか。

これは、確かに私もその責任の一半はあるんだと思いました。」

３月９日に予定されていた発表は４月に先送りされた。

「3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74004?page=4

によると、公表が先送りされた背景に次のような事情があった。

「３月の公表予定が４月に延びた理由の一つは、地震本部の事務局（文部科学省）が、貞観地震の危険性を一般に公開する前に、その影響を受ける原発を持つ東電、東北電力（女川）、日本原子力発電（東海第二）に見せ、情報交換する場を設けるためだったとみられている。

２月１７日に地震本部の事務局は、東電などに報告書の事前説明を提案するメールを送り、同じ日に島崎さんには公表延期を提案するメールを送っている。」

「３月３日（東日本大震災８日前）に、公表予定の報告書を文部科学省から見せられた東電の津波想定担当社員は「貞観地震の震源はまだ特定できていない、と読めるようにしていただきたい」「貞観地震が繰り返して発生しているかのようにも読めるので、表現を工夫していただきたい」と要望した。

地震本部が貞観地震の報告書を公開すれば、東電がそれに備えていないことが明確になることを恐れ、報告書を改変させようとしたのだろう。

地震本部の事務局は東電の要望に応じ、報告書をまとめた島崎さんらに無断で、貞観地震のリスクがまだ不確定であるように書き換えてしまった。」

福島原発を巨大津波が襲う可能性はすでに２０１０年に伝えられていた。

上記記事は次のように記述する。

「実は、この報告書書き換えの約１年半前、宍倉さんらの所属する産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、東電の津波想定担当者に「（産総研の研究成果を考慮した）対策をした方がいい」とすでに伝えていた」

のである。

巨大津波によって福島原発が壊滅的な打撃を受けることが予想され、対策が提言されていたにもかかわらず、東電は対策を講じなかった。

その結果として悲惨な原発事故が発生した。

原発事故を引き起こした原因は地震と津波であるが、日本の原発は巨大地震に耐える設計で建造されていない。

このことを根拠に原発運転停止命令を発したのが福井地方裁判所の樋口英明裁判長である。

この状況は現時点で何も変わっていない。

ところが、日本政府は１２月１７日、２０１１年のフクシマ原発事故以降、一貫して盛り込んできた

「原子力依存度を可能な限り低減する」

との文言をエネルギー基本計画から削除する第７次計画の原案を公表した。

日本は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/352.html

国民民主党「壁見直し」vs日本維新の会「教育無償化」で“ゆ党”バトル勃発の醜悪…トップ同士がディスり合い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365319
2024/12/23　日刊ゲンダイ

最初に吹っ掛けた国民民主、譲る気なしの日本維新の会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党と日本維新の会が政府・与党との政策協議を巡って、互いにディスり合いだ。国民民主は、所得税の課税最低ライン「103万円の壁」の見直し交渉で自公と決裂。来年度の与党税制改正大綱に「123万円」への引き上げが盛り込まれたが、なお、3党協議で従来から主張している「178万円」を目指している。一方の維新は、所得制限なしの高校授業料無償化を巡って与党と協議。どちらが、果実をもぎ取れるか──、バトルになっているのだ。

　最初に吹っ掛けたのは、国民民主の玉木代表（役職停止中）。自公との交渉が決裂した翌18日、X（旧ツイッター）で「（財務省は）予算に対する影響が最も『安上がり』の政党と握る」「最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか」と疑いの目を向けた。

「国民民主の『178万円』を実現した場合、政府は、税収が7兆〜8兆円減ると試算している。他方、維新の『高校無償化』の財源は約6000億円。玉木さんは、自公との決裂の原因は与党が『安上がり』な維新と握ったせいだ、と皮肉ったわけです」（永田町関係者）

　これに、維新の吉村代表が反応。20日に「維新のせいで協議決裂、みたいなのは控えていただきたい。そんな密約もありません」と玉木氏の投稿を批判してみせた。さらに、Xで「一緒に178万円目指してやろう、というなら、協議しましょう」とも呼びかけ。国民民主側に手を差し伸べるような柔軟な態度に見えるが、どうやら本音は違うようだ。

橋下元大阪市長まで乱入

「維新創設者の橋下元大阪市長のXの書き込みに、真意がにじみ出ています。『維新が本予算に賛成すれば国民民主の主張は吹っ飛ぶ』『維新の出方次第では国民民主の主張を潰すことができることを国民民主に認識させるべき』と、かなりケンカ腰。維新は来夏の参院選1人区で野党一本化のため『予備選を実施すべき』と訴えているが、玉木さんは否定的で、それが気に入らないようです。橋下さんの言いなりの吉村さんが国民民主に譲歩するとは思えない」（維新関係者）

　橋下氏はXで都議会自民党によるパーティー収入の裏金疑惑にも触れ「こりゃ、来年7月の都議会議員選挙は石丸（前安芸高田市長）新党にやられるな」と投稿。わざわざ石丸氏に言及したのは「連携を視野に入れているからに違いない」（同前）という。

「石丸さんについては、玉木さんもネット動画で対談するなど連携を模索しています。石丸さんは何かと目立つ存在ですから、国民民主より先に維新側に引っ張ってしまいたいと考えているのでしょう」（同前）

　醜悪な“ゆ党”間のバトルに、自民党はニンマリだろう。

「少数与党の自民にとって最も避けたい事態は、野党が団結することです。来年の通常国会で国民民主か維新のいずれかに予算案に賛成してもらえなければ、たちまち立ち往生ですから。双方に“ニンジン”をぶら下げて、いがみ合ってもらう展開がベストというわけです」（官邸事情通）

　来夏の参院選に向けて実績が欲しい両党は、まんまと策に踊らされているということか。情けない話である。

　　◇　　◇　　◇

　12月4日付で国民民主党から役職停止処分を受けた玉木雄一郎氏の民放をハシゴする「露出」を巡ってネット上では賛否が飛び交っている。●関連記事『【もっと読む】国民民主党・玉木雄一郎氏が役職停止処分中なのに露出増で賛否…週末はテレビ番組をハシゴ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/353.html

総務省の行政文書は本物だったけれど…（Ｃ）日刊ゲンダイ

《いやいや、酷いどころか大甘処分だったでしょう》《言いたいことがあるなら、石破首相に直談判すればいいのでは》ーー。肯定派よりも否定的な意見がネット上で拡散しているのが、自民党の高市早苗元政調会長（63）の発言だ。

　高市氏は20日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビュー記事に登場し、先の衆院選を巡る党執行部の対応を猛批判。派閥の裏金問題に関係した候補の一部を非公認としたことについて触れると、「とんでもなくひどい話だ。最もやってはならないことだ」と言い、「自ら不記載の問題を選挙の主要争点にしてしまった。極めて残念だった」との持論を展開したのだ。

　だが、政治資金収支報告書に2728万円もの不記載が発覚した萩生田光一議員（61）を始め、非公認とされた裏金議員の政党支部にも公認候補と同額の2000万円が党本部から振り込まれていたわけで、「とんでもなくひどい話」とは言えないのではないか。

　むしろ、有権者を欺く非公認を装った裏公認の動きとして、党執行部の対応は《これ以上にないほどの緩い処分》《本来は裏金候補全員が非公認になるはずなのに、いい加減な処分》と国民から問題視する声が上がっていた。

経済安全保障担当相時代、総務省の行政文書を「捏造」と繰り返し主張していたが…

　高市氏はまた、石破茂首相（67）の政権運営について「所信表明演説を聞いても、残念なことに新たに何をなさりたいのかが見えてこなかった」と指摘。「師」と仰ぐ故・安倍晋三元首相譲りの“ケンカ論法”で石破氏を挑発するかのような発言をしていたのだが、SNS上の投稿を見る限り、高市氏に同調する意見はそれほど多くないようだ。

　高市氏と言えば、経済安全保障担当相時代、放送法の解釈を巡る総務省の資料に記載された自身にかかわる記述の内容について、「不正確で捏造」と繰り返し主張。国会質疑で「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかを野党議員から問われると、語気を強めて「結構ですよ」と啖呵を切ったにもかかわらず、その後、同省の行政文書と確認されても知らん顔のままだった。

《威勢のいいのは言葉だけ》《旧安倍派に恩を売っているのか知らないが、裏金事件を酷い話と強く思っているのは国民の方だよ》《裏金問題を擁護して執行部を批判するなら離党したら？で、旧安倍派議員らと裏金党を作ればいい》ーー。SNSは冷ややかな意見ばかりだ。

　　◇　　◇　　◇

　総裁選に出馬し、決選投票で石破首相に敗れた高市氏。●関連記事【もっと読む】で『自民・高市一派は衆院選28敗に終わる…全国サナエ行脚も虚しく「石破おろし」ご破算の目』【さらに読む】で『トランプ復権に“高市一派”が大ハシャギ…クセ強大統領と渡り合えるのは「早苗総理」だけ？』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/354.html

年収の壁123万円で1万円ぽっちの減税より「食料品消費税ゼロ」でしょ！「食料品に8％は世界一高い」と識者
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365318
2024/12/23　日刊ゲンダイ

ごもっとも！（「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」設立総会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スッタモンダの末、与党が20日に来年度税制改正大綱を決定したが、焦点だった「年収103万円の壁」引き上げは結局、「123万円」と明記された。178万円を要求している国民民主党は反発。自民・公明・国民民主の3党協議は継続されることになったものの、「手取りを増やす」に期待した庶民にすれば「なーんだ」とガッカリだ。

　エコノミストらの試算によれば、壁が123万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるもの。年収200万円で5000円、年収500万円で1万円、年収800万円で2万円……これっぽっちなのだ。178万円ならば、年収200万円で8万円、500万円で13万円、800万円で22万円。差があり過ぎる。

「揉めに揉めた挙げ句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果。自公への世論の批判が高まる」（与党議員）

　だったら、年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税だ。こっちの方がよほど効果がある。

立憲議員は勉強会立ち上げ

　折しも19日、立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8％をゼロにすべしとしている。

　同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ％』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」（会長に就任した江田憲司衆院議員）と訴える。

　実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30％と高止まり。理想は20％前後とされる。そのうえ、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり、事実上の手取りアップになる。

「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えていますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　国民民主も先の衆院選では時限的な消費税率引き下げを公約に掲げていた。ポピュリズム的な「年収の壁」にこだわるより、消費税減税で与党から“手柄”を勝ち取る戦略に転換してはどうか。

　　◇　　◇　　◇

　12月4日付で国民民主党から役職停止処分を受けた玉木雄一郎氏の民放をハシゴする「露出」を巡ってネット上では賛否が飛び交っている。●関連記事『【もっと読む】国民民主党・玉木雄一郎氏が役職停止処分中なのに露出増で賛否…週末はテレビ番組をハシゴ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/355.html