日本財政について三つの論点を挙げた。

「日銀の利上げ見送りは本当か」
https://x.gd/HKmZG

１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。

２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。

３．税制の改変について何を優先するべきだ。

１０３万円の壁を１７８万円に引き上げると７〜８兆円の税収減になるからできないとの主張が示される。

しかし、２０２０年度の一般会計税収は６０．８兆円だったが、２０２３年度には７２．１兆円に増大した。

３年間で１１．３兆円の税収増は３年間で１１．３兆円の増税実施と同じ意味。

１０兆円減税が実施されても税負担は差し引き増大する。

日本財政が危機に直面しているとの主張がある。

主張の根拠は政府債務の大きさ。

国民経済計算によれば一般政府の２０２２年末の負債総額は１４１３兆円。

債務証券だけで１１７４兆円ある。

２０２２年の日本の名目ＧＤＰは５６１兆円で債務証券だけでＧＤＰの２００％を超える。

財務省はこれを根拠に財政が危機に直面しているとの虚偽情報を流布している。

財務の健全性を判断するのに債務だけを見ることはない。

資産と負債のバランスで判断する。

２０２２年末の政府資産は１５８９兆円で差し引き１７７兆円の資産超過。

この日本財政が破たんすることはあり得ない。

財政の最大の問題は支出の中身。

社会保障支出が極めて貧困な水準にあるのに、利権支出は膨張の限りを尽くしている。

ここに最大の問題がある。

宇宙事業会社「スペースワン」が１２月１８日、開発中の小型固体燃料ロケット「カイロス２号機」を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げたが失敗した。

宇宙事業会社「スペースワン」は本年３月１３日にも小型固体燃料ロケット「カイロス初号機」を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げたが打ち上げ直後に爆発して失敗した。

「失敗は成功の素」ともいうから、失敗を次の成功に生かせば良いだろう。

しかし、このような悠長な話ができるのは「自己責任」で事業が行われている場合に限る。

２００１年以降に一気に日本に埋め込まれた「新自由主義」＝「市場原理主義」というのは経済活動を市場に委ねるというものではなかったのか。

市場に委ね、市場が自己の責任でさまざまな分野にチャレンジすることは良いことだろう。

しかし、これらの活動は民間の自助努力によるべきもの。

自分の費用負担で新事業にチャレンジして新しい活路を開拓することは悪いことでない。

しかし、その事業が国民の血税に依存するというなら、話はまったく変わる。

日本経済は３０年間の低迷を続けている。

労働者実質賃金は１９９６年から２０２３年の２７年間に１７％も減った。

年間を通して勤務する給与所得者の５１％は年収が４００万円以下。

２１％が２００万円以下。

２０２２年の内閣府年次経済財政報告によれば、世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円が２０１９年には３７４万円に減少。

１３１万円も減少した。

このような国民生活の疲弊を踏まえれば、財政政策においては不要不急の支出を完全に遮断し、国民生活を支える支出に財政支出を限定するべきだ。

社会保障支出を拡充し、高校・大学の授業料負担を軽減し、義務教育段階では学校給食を完全無償化にするなど、国民の生活を支える政府支出に財政支出をシフトさせるべきだ。

ところが、現実は真逆。

２０２３年に成立した改正宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法に基づいて設置した基金を活用し、企業や大学に１０年間で１兆円規模を支援する方針が定められた。

ロケット以外でも、例えば２０２１年度から２３年度までの３年間に政府が半導体産業支援のために注ぎ込んだ補助金は３．９兆円に上る。

「市場原理」と言いながら、実態は完全な「親方日の丸」の無責任体質そのものだ。

件の宇宙事業会社「スペースワン」も典型的な天下り会社だ。

政府から巨額の補助金を受ける者たちの言動を見るがよい。

何かにつけて「政府擁護の発言」を示す。

シロアリ・ハイエナ・ダニの集団である。

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ぜひご高覧賜りたい。

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※紙面抜粋

※2024年12月18日　日刊ゲンダイ2面

対決姿勢の裏で…（石破首相と立憲民主の野田代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党案を丸のみし、とにかく政権維持に汲々の石破政権。野党は「成果」を誇るが、与野党が熟議どころかメンツと数合わせで妥協とは、理念なき“その場しのぎ”ではないのか。

　異様な政治状況の先に「大連立などないだろうな」という識者の嫌な予感と懸念。

　　◇　　◇　　◇

　政治資金規正法の再改正案を含む政治改革関連3法案が、17日衆院本会議で可決。今国会で成立する運びとなった。この日は補正予算案も与党に加え、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立。とにかく政権維持に汲々の少数与党内閣が今国会のヤマ場をどうにか持ちこたえたのも、野党に譲歩を重ねた妥協の産物である。

　政治改革関連法案を巡り、石破自民は野党案を丸のみ。政策活動費（政活費）の全面廃止に合意し、あれだけ「公開方法工夫支出」の必要性を熱弁しながら、土壇場で撤回したのだ。

　そもそも政活費は政党から政治家個人に支出され、使途公開義務のない掴み金。この事実上の裏金を自民幹部は年間に億単位で手にしてきた。衆院選で自民惨敗後、石破首相はそれまでの「10年後に公開」案から一転、「廃止」を指示したが、自民の改正案は外交上の秘密などを非公開にできる「抜け道」を盛り込んだ弥縫策。工夫支出の新設は「新たなブラックボックス」と野党の攻勢に火に油を注ぐ始末だった。

　石破が約束した政活費廃止の「年内決着」を実現するには、17日の衆院通過がタイムリミット。期限ギリギリになって野党に大幅譲歩し、何とか21日の会期末までに法案を成立させるメドをつけ、石破のメンツを保ったわけである。

「野党がそろって政策活動費の完全な廃止を求めたことが、このような結果を導いた。まさに与野党が逆転したことの大きな成果だ」

　そう意気揚々と「成果」を誇ったのは、立憲民主党の笠浩史国対委員長だ。「政治とカネ」の透明化を求める有権者にすれば政活費の全面廃止は政界浄化に向け一歩前進。しかしモヤモヤした疑念が残る。はたして妥協したのは、本当に石破自民だけなのか──。

与野党が互いに花を持たせるトレードオフ

　立憲だって本音を言えば、自民が最後まで譲らず今国会で政活費の廃止が決まらない事態は避けたかったはずだ。政治改革関連法案を審議する衆院の特別委員会は、立憲の渡辺周氏が委員長を務めている。与野党逆転で予算委員長と共に立憲が手にした重要ポストだ。

　法案採決を含む審議日程や答弁者の指名などで、野党が主導権を握りながら、政治改革の焦点となった政活費を廃止できなければ、野党第1党のメンツは丸潰れ。

　その政活費を完全廃止する法案を共同提出した立憲、維新、国民民主など野党7党が賛成すれば、与野党逆転の衆院では可決できた。しかし、参院は依然として自公与党が多数。否決されれば元のもくあみ。結局、政治は変わらないと有権者の失望を招くだけである。

　それこそ与野党逆転の「成果」を得られなければ、国民民主に逆転を許した立憲の支持率は地に落ちただろう。自民の歩み寄りはまさに渡りに船。最終的には互いの数に頼らなければ、面目を失う状況は自民も立憲も変わらないのではないか。

　その証拠が政治改革関連法案のもうひとつの焦点となった企業・団体献金の取り扱いだ。存続ありきの自民に対し、立憲は年内の結論にこだわらず、来年3月末までに「結論を得る」ことで妥協した。

　自民が工夫支出の断念で花を持たせ、立憲は見返りに企業・団体献金の問題を先送りするトレードオフの関係だ。自民は派閥裏金事件の再発防止に一定のメドをつけたと主張できるし、立憲は政活費の完全廃止を与野党逆転の「成果」として胸を張れる。共に万々歳と言わんばかりに、与野党の国会対策委員会レベルで全ての方針が決まってしまったのだ。

立憲も国民民主も大増税連立の資格アリ

密室・談合に逆戻り（自民の坂本国対委員長＝中央左と立憲民主の笠国対委員長＝同右ら）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今国会は自公が少数与党に転落後、初の本格論戦の場だったはず。与野党ともに口にする「熟議の国会」は名ばかりで、目につくのは国対間の非公式協議でナシをつける旧態依然の国対政治だ。双方のメンツを重んじて互いに妥協を重ねる数合わせ。対決姿勢の裏で、こっそり手を握り合う。理念なき「その場しのぎ」の密室・談合政治にすっかり逆戻りである。

「自公が少数与党になっても野党は足並みがそろわず、野党主体の政権像は一向に見えてきません。逆に互いに手柄のアピールを競い合ってばかり。その功名心を手練手管の自民にあおられ、まんまと少数与党の石破政権の延命に手を貸している。1994年には少数与党の羽田政権の退陣後、国対政治の果てに旧社会党と自民が大同連立。自民に血を吸い取られるような形で旧社会党が衰退した歴史の教訓を今こそ学ぶべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　国民民主が「年収103万円の壁」の引き上げなどを目指すことで自公と合意。支持率が10倍近く急騰した陰に隠れているが、野党第1党の立憲にも自民はしっかり「手柄」を渡している。

　補正予算案の審議過程で立憲の提案を受け入れ、能登地域の復興経費1000億円を積み増し。そして今回の政活費の完全廃止だ。「年収の壁」の合意が空手形に過ぎないのに対し、立憲には実のある「成果」を差し出しているのだ。

　与野党第1党同士が裏で握り合っているのだとしたら、嫌な予感しかない。ますます政治資金改正の年内決着は素直に喜べない。この裏に何があるのか、この先に何があるのか。

矜持を失った野党に存在価値ナシ

「忘れてならないのは、防衛増税です。何しろ従来のザッと2倍。必要な追加財源は約14.6兆円に上ります」と言うのはジャーナリストの斎藤貴男氏だ。こう続ける。

「政府は追加財源の大部分を歳出改革や決算剰余金の活用などで手当てし、約1兆円程度だけを法人・たばこ・所得の3税の増税で賄うとPRしています。しかし、大増税の伴わない大軍拡などあり得ません。すでに2022年11月、安保3文書の改定直前に政府の防衛力に関する有識者会議は報告書で『（軍拡の）財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべき』だと強調。昨年9月には経団連が社会保障制度の維持を持ち出し、消費増税を『有力な選択肢』だと提言しています。いずれ消費税率を大幅に引き上げ、大軍拡の財源に充てるのは既定路線としか思えません。自公与党が大増税を押し通す大連立のパートナーを担う資格が残念ながら今の立憲も国民民主にも十分にあります」

　立憲の野田代表は首相時代に「社会保障と税の一体改革」の自公合意で消費増税に道筋をつけた。言うまでもなく、民主党政権終焉のA級戦犯だ。

「今なお野田代表にはその反省が見られず、中途半端に終わった一体改革の夢よ再びと思い描いているフシすらある。増税大連立に最もふさわしい党首です。立憲はかつて公約に掲げた『時限的な消費税減税』を既におろし、衆院選で税率引き下げをうたった国民民主は消費税に触れようともしない。むしろ『103万円の壁』引き上げに伴う税収減が消費増税の呼び水となりかねません。パート・学生の手取りアップには主婦や若者らの労働強化の側面があるのに、下手に逆らうと『ジェンダー平等に反する』という世論が巻き起こりそうなご時世です。増税反対の声はかき消され、行き着く先は、女性は男性並みに、高齢者は若者並みに働けとうながされ、老若男女を全て労働の駒とみなす社会です。それなのに、共産党を含めた今の野党は、多様な価値観と権利の尊重を求める『文化戦争』に引きずられっぱなし。性的少数派の権利拡大などの『成果』ばかりを追い求め、とめどなく広がった経済格差の是正や、反戦・平和の希求をとうに諦めているようにしか見えない。矜持を失った野党に存在価値はありません」（斎藤貴男氏=前出）

　野党が大増税の補完勢力に成り下がり、事実上の翼賛体制に一直線──。そんな懸念をいやでも感じさせる異常な政治状況である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/331.html

自民・稲田朋美氏「安倍派5人衆」をヤリ玉に痛烈批判！裏金政倫審で意趣返し、“犬猿の仲”に矛先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365090
2024/12/18　日刊ゲンダイ

裏金196万円、党処分ナシだった（稲田朋美元防衛相）／（代表撮影）　

　裏金議員の弁明を聴取する衆院政治倫理審査会が17日、始まった。19日まで3日間、自民党旧安倍派と旧二階派の15人を対象に行われるが、実態解明は期待薄だ。逃げ回ってきた連中が素直に口を割るはずもなく、予想通り「派閥が」「秘書が」のオンパレード。時間稼ぎのスットボケ答弁が横行する中、まあまあ見応えがあったのが、稲田朋美元防衛相の弁明だ。

　審査は五十音順で実施。初日のトップバッターに立った稲田氏は、裏金づくりの舞台となった政治資金パーティーをめぐり、平時のパー券販売ノルマが450万円だったとした上で、「常に達成できずにいるとの認識でしたので、還付制度についても知りませんでした」と釈明。「安倍会長から令和4年5月にノルマ超過分の還付をやめると聞いた時に初めて知りました」と続けた。

　このあたりは過去の弁明と代わり映えしないが、一味違ったのは旧安倍派幹部「5人衆」への痛烈批判だ。

　今年2月に開かれた最後の議員総会で「安倍会長が還付制度をやめると決断されたのに、いつ誰がなぜ復活させたのか明らかにすべき」「事実を明らかにすることが自民党最大派閥の責任。そうしないと我が派は自浄能力のない集団になる」などと発言したという。「落選した（裏金）議員の思いに応えるためにも、今回の政倫審で事実関係がさらに明らかになることを願っています」と訴えた。

萩生田氏の弁明は18日午後

　5人衆のうち、政倫審に出ずにバッジをつけているのは、萩生田光一元政調会長ただひとり。稲田氏が矛先を向けたのは明白だ。萩生田氏が1期上だが、1回浪人しているため、当選回数は同じく7回。18日午後、弁明に立つ。

「稲田さんは安倍総理の覚えめでたく当選3回で初入閣し、女性初首相と持ち上げられた時期もあった。かたや萩生田氏は安倍最側近を自負し、清和会（旧安倍派）で幅を利かせてきた。もともと折り合いの悪い2人の関係が決定的に悪化したのは昨年夏ごろ。稲田さんの元秘書が野党候補として都内の衆院小選挙区に立つことになり、仁義を通そうと当時の党都連会長だった萩生田氏のもとへ出向いたんです。すると、開口一番〈あんた、何考えてんだよ〉とドヤされた。稲田さんはキツネにつままれたような表情を浮かべていたそうです」（与党関係者）

　萩生田氏の「アンサー」が見ものだ。

　　◇　　◇　　◇

　まるで在庫一掃セールのような自民裏金議員たちへの衆参政治倫理審査会。ギュウギュウ詰めの超過密スケジュールの詳細など、●関連記事『【もっと読む】裏金「目くらまし」政倫審での真相解明はハナから無理！自民衆参19人“ギュウギュウ詰め弁明”のア然』で報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/332.html

　読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄さんが肺炎のため、19日未明、東京都内の病院で亡くなりました。98歳でした。

　読売新聞グループによりますと、東京都出身の渡辺さんは東京大学を卒業後、1950年に読売新聞社に入社しました。

　政治部で活躍し、ワシントン支局長や政治部長などを歴任しました。

　1991年に代表取締役社長・主筆に就任した後、2016年から読売新聞グループ本社代表取締役主筆を務めてきました。

　また、読売巨人軍のオーナーなどを務め、スポーツ界の発展にも尽力しました。

岸田前総理大臣
「ひとつの時代が終わった、こんなことを感慨深く感じています。今年の8月に私が退陣表明した後、電話でお話したのが最後でありました」

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/333.html

自民党内で狭まる萩生田光一“包囲網”…政倫審「ゼロ回答」も、都連裏金疑惑の説明責任は避けられず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365164
2024/12/19　日刊ゲンダイ

「分からない」を連発（代表撮影）

　どこまでも不遜な男だ。

　自民党の裏金事件を巡って、旧安倍派の「5人衆」の1人、萩生田光一元政調会長（61）が18日の衆院政治倫理審査会に出席。いつ、誰が、どのような意図で裏金づくりを始めたのか、野党議員が質問を重ねたが、眉間にシワを寄せ「分からないことは、正直分からない」と言い放ち、「ゼロ回答」だった。

　今年2〜3月に開催された政倫審に、5人衆の中で唯一出席していなかったため批判を招いていたが、本人は「出席の意思はあった」「その意思を党に伝えていた」と漏らした。その上で、10月の衆院選で非公認とされたことについて「党から政治責任を果たしていないというレッテルを貼られた」と逆ギレ。党執行部の対応をクサしてみせた。

　さらに、自らの裏金が2728万円と巨額に上った理由について「文科相や経産相を務める中でパーティー券の購入希望者が増えたから」と説明し、「還付を期待して（券を大量に）売ったわけではない」と弁明。しかし、旧安倍派議員の秘書は「不記載が5年で数十万円なら誤差の範囲だが、4桁クラスは意図的でないとあり得ない」と話した。

　萩生田氏は、これで説明責任を果たしたと思っているのだとしたら、大甘だ。実際は、着々と包囲網が敷かれつつある。

「前日の政倫審に出席した稲田朋美元防衛相が、自らも所属した旧安倍派会長だった安倍元首相の死後の派閥について『5人衆と言われる非公式な指導体制で運営されていた。塩谷立元文科相が座長になった時も実質的な代表権のない形式的代表であることは誰の目にも明らかだった』と痛烈批判。その上で、一度中止したキックバックが復活した経緯の説明を求めました。5人衆で政倫審に出ていなかったのは萩生田さんだけ。稲田さんは矛先を向けた格好です」（官邸事情通）

東京都連の不記載問題でも説明責任

あいさつで頭を下げる中央の萩生田都連会長＝2023年1月都連パーティー（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、現在、浮上している自民党東京都連の不記載問題の説明責任を求められることになりそうだ。

　都連は2022〜23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載だと分かっている。神戸学院大の上脇博之教授が、当時の都連会長だった萩生田氏を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した一件だ。

　18日の衆院「地域・こども・デジタル特別委員会」で、立憲民主党の柚木道義議員が都連の政調会長でもある平将明デジタル相を追及。「問題を調査、公表すべきではないか」と質問すると、平氏は「疑念が向けられているのなら、当然、説明責任を果たすべき」と答弁した。事実上、当時都連トップだった萩生田氏に説明を求めた格好だ。

「目下、都議会自民党にパー券販売ノルマ超過分を中抜きした裏金疑惑が浮上していますが、都連でも同様の裏金づくりが行われていた可能性があります。都連会長が何も知らないというのは考えづらい。いずれ、萩生田さんは説明を求められることになるでしょう」（都連OB）

　政倫審出席で「禊」とはならなそうだ。

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　稲田朋美氏が萩生田光一氏に矛先を向けた政倫審での様子は、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。　

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/334.html