財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。

百家争鳴の状況。

妥当性のない主張が展開されている。

経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。

財政政策、金融政策の論点を以下に示す。

財政政策では以下の三つの論点を提示する。

１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。

２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。

３．税制の改変について何を優先するべきだ。

金融政策では以下の三点を提示する。

１．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。

２．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。

３．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。

以上の六点に関する考察の回答を先に示す。

財政政策の１

日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。

財政政策の２

日本財政の最大の問題は支出の内容。

財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。

財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。

財政政策の３

税制の改変では過去３５年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。

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敗戦後日本の課税の基本は「能力に応じた課税」である。

この「応能負担」原理が著しく歪められている。

最重要の施策は消費税減税・廃止である。

金融政策の１

２０２３年に日本で４％インフレが発生した。

日銀が目標に掲げたのは２％インフレであり、これをはるかに上回った。

※画像クリック拡大

したがって、日銀の政策は「インフレ抑止」を基軸にする必要がある。

この視点からの金利引き上げは正当化される。

「金利引き上げ阻止＝インフレ推進」の主張は間違っている。

この主張も「ザイム真理教」の教義の一つである点を認識しなければならない。

金融政策の２

日本円暴落は円の価値喪失。

日銀の責務は「物価安定」だが、これを言い換えれば「通貨価値の維持」である。

日本円暴落を回避する、あるいは是正することは金融政策運営上の重要テーマである。

金融政策の３

金融政策運営上の最大の問題は政治の金融政策運営への介入が制度的に確保されてしまっていること。

日銀の政策決定にかかわる９名のメンバー全員が政治任用である。

このため、内閣が意図すれば金融政策運営を内閣が支配できてしまう。

中央銀行の政策運営は政治の圧力から切り離すべきで、現在の政治任用制度を変える必要がある。

目先の論点について記述する。

１２月１９日の政策決定会合で日銀が追加利上げを決定するかに市場の関心が集中している。

日銀が利上げを見送り、円安が加速する場合に、政策運営が混乱する。

次回会合は米国のトランプ大統領就任直後になるため、日銀の利上げ環境が整うか不透明である。

現時点では日本の株価水準が高い一方、ドル円が円安傾向を強めており、ドル円が円安方向に急激な変化を引き起こすことを回避するために、１２月の決定会合で小幅利上げを決定することが、今後の政治スケジュール等を踏まえたときには得策であるとの見方を示すことができる。

金融市場は日銀の利上げ見送り見通しに傾いているが、日銀が１９日に利上げを決定する可能性は十分にあり得ることを踏まえておくことが必要と思われる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/325.html

※紙面抜粋

※2024年12月17日　日刊ゲンダイ2面

踏み込まず、はぐらかし、「石破論法」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会は会期末、補正予算も通るが、相変わらずの石破政権支持率低迷は当然だろう。ペラペラしゃべるが言い訳ばかり、政治とカネは後ろ向き、経済対策は103万円頼み。

　分断が進み、凶悪事件が相次ぐやりきれない世相に、何もできない、やらない政治のままでいいのか。

　　◇　　◇　　◇

　石破政権にとって初めての予算編成となる2024年度補正予算案は17日、自公与党が多数を占める参院で可決され、成立する見通しだ。自公が惨敗した総選挙の第一声で石破首相が「昨年（約13.2兆円）を上回る大きな補正予算を」とブチ上げ、物価高対応と称した総合経済対策で歓心を買おうとしただけあって、規模はバカでかい。コロナ禍から正常化して1年7カ月も経つのに、約13.9兆円と巨額。住民税非課税世帯向けの給付金や電気・ガス料金、ガソリン代の補助などに3兆3897億円を計上したにもかかわらず、評価はさっぱりだ。

　読売新聞の世論調査（13～15日実施）では経済対策を「評価する」と回答したのは46％で、「評価しない」の44％と横並び。内閣支持率は前月比4ポイント減の39％に下落し、不支持率は6ポイント増の48％に上昇した。不人気はすっかり定着し、朝日新聞（14、15日実施）でも支持率は36％、毎日新聞（14、15日実施）では30％だった。

　臨時国会の会期末が21日に迫る中、衆院で過半数を割った自公はいわゆる「103万円の壁」の解消を訴える国民民主党を抱き込み、埋没を恐れる日本維新の会を手なずけ、ほぼスケジュール通りに補正予算をまとめるわけだが、低迷した支持率は微動だにしない。石破に対する失望の大きさを物語っている。

うだうだ答弁に国対政治

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）は、こう言う。

「石破首相の豹変ぶりに、少なくない国民が拍子抜けしています。党内野党として放っていた存在感は、首相になった途端に消え失せ、従来の自民党首相と代わり映えしない。要するに、国民の感覚から乖離しているのです。少数与党に転落して『熟議の国会』と口では言うものの、実際は旧態依然の国対政治に頼っている。首相への期待が下がりっぱなしなのは当然で、透明性のなさもガッカリに拍車をかけている。『石破論法』だとか『石破構文』だとか言われていますが、答弁がうだうだと長く、しまいには何を言っているのか分からなくなっているのも、大きなマイナスでしょう」

　ぺらぺらペラペラしゃべるが、言い訳ばっかり。裏金事件で再燃した「政治とカネ」の問題をめぐる対応なんか、後ろ向きどころか最悪だ。

　総選挙で有権者に鉄槌を下された途端、石破は政治資金規正法の再改正を言い出したものの、「抜け穴」の維持に固執。立憲民主党や日本維新の会など野党7党が国会に共同提出した政策活動費の全面廃止法案に難癖をつけ、支出先を非公開にできる「要配慮支出」を新設し、ブラックボックスを温存しようとした。その後、「公開方法工夫支出」に名称変更して押し込もうとしたが、時間切れで断念。17日の衆院政治改革特別委員会で野党の廃止法案、公明と国民民主が出した政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関設置法案などが採決され、衆院を通過して今国会中に成立する見通しとなった。

　それで腑に落ちないのが、企業・団体献金の取り扱いだ。自民の宿痾である金権腐敗の温床で、政治改革の本丸。自民と立憲が16日の協議で政活費廃止で合意した際、立憲が提出した企業・団体献金禁止法案について、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。立憲の野田代表が期限を切ったとはいうものの、どうもスッキリしない。

野党にも詭弁が潜む企業・団体献金の禁止

塾帰りの中学生が標的に…（Ｃ）共同通信社

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。

「立憲の企業・団体献金禁止法案は、対象から政治団体を除外している。本気度がまったく足りません。自民が指摘している通り、支援組織の労働組合関係の政治団体から引き続き献金を受け続けたいからではないのか。そう勘繰られても仕方がない。3月は来年度予算案の年度内成立を左右する敏感な時期。予算案を人質に駆け引きに臨む構図にも見えますが、ポーズだけじゃないのか。『政治とカネ』をめぐっては、野党にも詭弁が潜んでいる。見極めなければいけません」

　そうでなくても、自民は企業・団体献金を死守しようとしている。石破は言うに事欠いて「企業も表現の自由は有していて、自然人だろうと法人だろうと問わない。企業・団体献金を禁じることは（表現の自由を保障する）憲法21条に抵触する」とトンデモ答弁を繰り出し、物議を醸した。その後、「違反するとまでは言わない」と修正したが、「法律上議論されなければいけない」と一歩も引かない。16日の衆院政治改革特別委でも自民議員は「禁止は慎重さを欠いた判断だ」と強弁を重ねていた。

「企業・団体献金の禁止はポッと出の政治テーマなんかではありません。若かりし頃の石破首相も熱を上げた『平成の政治改革』の積み残し。血税が原資の政党助成金（政党交付金）の導入と引き換えに禁じる取り決めだった。一体いつまで二重取りを続けるつもりなのか。今国会の2大テーマである『政治とカネ』をめぐる問題も、『103万円の壁』の解消も中途半端です。少数与党の上、党内で孤立。前門の虎、後門の狼状態に置かれているとはいえ、石破首相はリーダーシップを圧倒的に欠いている」（白鳥浩氏=前出）

党最優先の「民主主義」

　自公が補正予算案の衆院通過とのバーターで国民民主と〈178万円を目指して、来年から引き上げる〉ことで合意したのは、報道各社の世論調査でおおむね評価が高い。支持率に少なからず貢献しているのは明らかなのに、自公は123万円への引き上げを提示。案の定の展開だ。

「石破首相はいつ本気を出すのか。期待を持って見ていましたが、どうやらすでに出していたようです。歴代政権は苦労していたんだな、などと思いを致しているフシがある。選択的夫婦別姓の導入をめぐる国会でのやりとりには耳を疑いました。16日の参院予算委で友党の公明党議員から『導入を決断し、閣法（政府提出法案）の提出を』と求められ、『政党の事前了承が必要なので、現段階で閣法を優先する考えはない』と逃げた。要するに、党内をまとめられないということ。『党内で議論しながら、政府の政策として提案をするのが民主主義政党』とご託を並べていますが、主権者は党に劣後するのか。世論の声を反映せずに、何が民主主義だという話です」（角谷浩一氏=前出）

　富める者をさらに潤すアベノミクスが格差拡大を助長し、社会の分断は切ないほど深まっている。

　高額報酬につられた闇バイトが横行。あの東京五輪の誘致で「落とした財布はほぼ確実に戻ってくる」とプレゼンするほど治安の良さを誇っていたのに、戸建て住まいの老夫婦は「招かれざる客」に脅えて暮らすようになった。塾帰りにマクドナルドで腹ごしらえしようとした中学生2人が刃物で襲撃され、女子生徒が命を落とす惨劇まで起きた。凶悪事件が相次ぐやりきれない世相に何もできない政治、やらない政治のままでいいのか。漂流する石破政権は閉塞の時代にそぐわない。この年の瀬も暗澹としている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/326.html

自民都連の裏金疑惑が石破首相に飛び火確実…「新事実発覚なら調査」のはずが“ゼロ回答”でゴマカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365027
2024/12/17　日刊ゲンダイ

これまでの裏金事件とは全く別の疑惑。告発された萩生田光一元政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新たな事実ではないのか。16日の参院予算委員会で、自民党東京都連の政治資金パーティーを巡る疑惑を追及されたが、石破首相は例によって「ゼロ回答」だった。

　都連は2023年1月開催のパーティーで、20万円超のパー券を購入した複数の団体の名称や金額の一部を収支報告書に記載していなかった。神戸学院大の上脇博之教授が6日付で、当時の都連会長だった萩生田光一元政調会長らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発。これまでの派閥裏金事件とは全く別の疑惑だ。

　さらに、都連は12日に22～23年分の収支報告書を訂正。20万円超のパー券購入者のうち13の個人・団体からの計832万円の収入が不記載だったことが判明したばかり。

　これまで石破首相は「新事実が発覚したら調査する」と言っていた。なのに、16日は野党議員に「再調査しないのか」と突っ込まれてもゴニョゴニョ。現都連会長の井上信治元万博相に「捜査への協力と、判明した事実を明らかにするよう指示した」と答弁したが、ゴマカシに過ぎない。都連OBが言う。

「都内に30の衆院小選挙区があり、大勢の地方議員を擁する都連は巨大な権限を持ち、党本部の意向など簡単には聞き入れない。『党本部がゴチャゴチャ言うな』という態度です。『新事実があったら明かせ』と井上さんに言っても無駄ですよ。そんなことは石破総理も分かっているはず。とりあえず、『指示した』と口先で言っただけでしょう」

「中抜きは長年、当たり前のように行われていた」

巨大な権限を持つ（あいさつで頭を下げる中央の萩生田都連会長、両隣は井上信二元万博相と丸川珠代元五輪相＝2023年1月都連パーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都連には、他にも「政治とカネ」の問題がくすぶっている。都議会で自民は最大会派だ。その政治団体「都議会自民党」が開いたパーティーを巡り、都議がパー券販売ノルマ超過分を中抜きし、裏金化していた疑惑が浮上。既に東京地検特捜部が関係者から聞き取りを進めているという。

「複数の都議が特捜部の聴取を受けたといわれ、具体的な議員名も飛び交っています。ある都議は観念したのか、引退を決めたともっぱらの噂。年末に特捜部が立件に動くとの見方もあり、関係者は皆、そわそわと落ち着かない様子です」（都政関係者）

　都議会自民OBは「中抜きは長年、当たり前のように行われていた。それは主催団体が都連だろうと都議会自民だろうと変わらない」と証言する。複数の国会議員が所属する都連のパーティーにまで裏金疑惑が及べば、国会で追及される事態になるのは確実だ。

「都連には現職閣僚のみならず、各省庁の副大臣・政務官も所属している。彼らの不記載や裏金が発覚すれば、追及の舞台は予算委だけでなく各委員会に拡大するだろう。年末にも誰かが立件されるような事態になったら、来年の通常国会で徹底追及だ。もちろん、石破首相の責任も問う」（ある野党議員）

　来年も裏金国会は続くのか。新事実が続々と発覚すれば、石破首相はゴマカシ切れなくなるに違いない。

　　◇　　◇　　◇

　東京都議会の最大会派で政治団体の「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパー券ノルマ超過分を中抜きし、裏金化していた疑いが浮上。そのスキームとは？ ●関連記事【もっと読む】『自民党都議会でも裏金疑惑！やはり浮上した“安倍派スキーム”…すでに特捜部が動き、石破政権は大ピンチ』で詳報している。

関連記事
自民党都議会でも裏金疑惑！やはり浮上した“安倍派スキーム”…すでに特捜部が動き、石破政権は大ピンチ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/297.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/327.html

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トランプ次期大統領が急転直下、石破首相との早期会談に意欲…狙いと昭恵氏「懇談」を巡るナゾ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365035
2024/12/17　日刊ゲンダイ

今度は何を「ディール」？（メラニアさんのＸから、共同）

　急転直下の展開だ。

　米国のトランプ次期大統領（78）が16日会見し、「石破首相が会談を望むなら私はここにいる」と言い、2025年1月20日の大統領就任式前にも石破茂首相（67）と首脳会談を行う考えを明らかにした。

　「大統領就任前に各国首脳との正式な会談は行わない」。早期会談を望んでいた石破首相に対し、こう突っぱねていたトランプ氏が“心変わり”した一因はやはり、故・安倍晋三元首相の妻・昭恵氏（62）との懇談だろう。

　昭恵氏は15日、米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸を訪問し、妻のメラニア夫人（54）が主催した夕食会に出席。メラニア夫人は直後、自身のSNSで、親指を立ててポーズをするトランプ氏とメラニア夫人、昭恵氏の3人が並ぶ写真を投稿。《安倍昭恵夫人を再び（私邸の）マールアラーゴでお迎えできたことを光栄に思います。私たちは彼女の亡き夫、安倍元総理を偲び、その素晴らしい功績を称えました》とつづった。

　一連の流れを踏まえれば、トランプ氏はまず顔なじみの昭恵氏に対して、日本政府の考え方、石破首相の政治姿勢をヒアリングする狙いがあったとみていいだろう。

安倍元首相の国葬に出席しなかったトランプ氏

　日本のSNS上では、右派や保守系とみられる人から《さすが安倍外交。亡くなった後も遺志は引き継がれている》《これは石破首相もグウの音も出ない》《駐米大使は昭恵さんで良くね？》と評する投稿が目立つのだが、「ナゾ」を指摘する声も少なくない。

　1つ目は今回の夕食会について、日本政府は全く関与せず、トランプ氏側から招待された――という報道だ。一部メディアでは、トランプ氏は安倍氏が銃撃されて亡くなって以降、昭恵氏に個人的に定期的に連絡を取っていたと報じていた。

　だが、その頃のトランプ氏といえば、米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会で、トランプ氏のツイートが極右の過激派を駆り立てた--と指弾され、政治生命の危機に立たされていた時だ。今年の大統領選出馬を巡っても否定的な意見が飛び交っていた中、何事にも取引を重視する姿勢のトランプ氏が親しかった安倍氏の夫人とはいえ、政治的な力を失った「私人」に連絡を取る意味がよく分からない。

　さらに言えば、2つ目のナゾとして、昭恵氏とそれほど緊密に連絡を取る間柄なのであれば、なぜ、安倍氏の「国葬」に出席しなかったのか。トランプ氏はSNSで《世界は本当に素晴らしいリーダーを失った》と投稿していたものの、結局、欠席した理由は分からなかった。

　3つ目はメラニア夫人がいう安倍氏の「素晴らしい功績」とは何なのか。外交辞令の表現だろうが、大量の武器爆買いを決めた事なのか。それとも国民の反対を押し切って集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊と米国が一体となって戦うことを推し進めた事なのか。

　ちなみに今回の昭恵、トランプ両氏の面談で、ネット上では石破外交の無力さを指摘する声が多いが、トランプ氏は大統領選前、自民党の麻生太郎最高顧問（84）と面会していた。その時、保守系らは《安倍外交を引き継ぐのは麻生さん》《やはり、石破よりも麻生》などと絶賛していたが、麻生氏はどう動いていたのだろうか。

　トランプ氏は昭恵氏を通じて、石破首相に書籍や記念品を贈ったという。早期会談の実現やこれらの贈答品の「見返り」「ディール」として、日本は今後、何を要求されるのだろうか。

　　◇　　◇　　◇

　「もしトラ」「またトラ」。トランプ大統領返り咲きで日本はどうなるのか。●関連記事【もっと読む】で《安倍昭恵さん×トランプ夫妻「夕食会」の舞台裏…永田町で飛び交う臆測と“パイプ役”の名前》【さらに読む】で《安倍昭恵氏が石破外交“切り札”に？ 米トランプ次期大統領との会談模索に「私人」を担ぎ出す情けなさ》を取り上げている。

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トランプ氏、石破総理とも「ぜひ会いたい」　大統領就任前も「望むなら」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年12月17日)

2024/12/17　ANNnewsCH

　石破茂総理大臣がなかなか会えないなか、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が安倍晋三元総理大臣の妻・昭恵さんに続き、孫正義会長にも次々面会しました。トランプ次期大統領の意図は、どこにあるのでしょうか。

■孫氏、今後4年間で米国におよそ15兆円を投資

　トランプ次期大統領から笑顔で肩を抱き寄せられる、ソフトバンクグループの孫正義会長。トランプ次期大統領の私邸を訪れた後、日本時間17日午前1時ごろ、会見に臨みました。

トランプ次期大統領
「彼（孫氏）は偉大な紳士であり、偉大なリーダーであり、偉大な投資家です」

　孫会長は今後4年間で、アメリカに1000億ドル、日本円でおよそ15兆円を投資すると表明しました。

孫会長
「トランプ氏の大勝利を心からお祝いします。この勝利によってアメリカ経済への信頼度が格段に高まりました」

　一方こちらは、笑顔のトランプ夫妻の間に写る安倍元総理の妻・昭恵さん。日本時間16日、トランプ次期大統領が開いた、私的な夕食会での“一場面”です。

メラニア夫人（Xから）
「昭恵夫人を再びお迎えできたのは光栄でした。私たちは安倍元総理を懐かしく思い出し、その素晴らしい業績をたたえました」

　CNNによると、安倍元総理が亡くなった後も、昭恵さんとメラニア夫人の親密な関係は続いていて、この夕食会も直接のやりとりで実現したということです。

　大統領選後に5分間だけ電話会談し、面会を求めつつも、実現できていない石破総理。

林芳正官房長官
「（安倍昭恵さんの）面会については承知をしているが、政府としてコメントする立場にはない」

■トランプ次期大統領、石破総理と「ぜひ会いたい」

　実は今回、裏で動いていた人物がいました。

政治部　澤井尚子記者
「麻生元総理、そして安倍政権で安全保障政策を担当していた人が関わっているという話を耳にした。麻生元総理と言えば、4月にトランプタワーでトランプ氏と面会したように、いち早く『もしトラ』に向けて動いていた。関税が引き上げられたり、防衛費の増額を求められるのではないかと、政財界で危機感が高まっているなかで、安倍氏とトランプ氏の特別な関係を生かす方法はないのかという発想」

　一方、トランプ次期大統領は、先ほどの会見で石破総理についてこう語りました。

トランプ次期大統領
「総理大臣とぜひ会いたい。会うつもりです」
「（Q.大統領就任式の前に会うことは？）彼らが望むなら、そうするでしょう」

（「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より）

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/328.html

自民・進次郎氏が政策活動費「公開方法工夫支出」で悪あがき…グダグダ居直り答弁で野党からフルボッコ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365026
2024/12/17　日刊ゲンダイ

セクシーさに欠ける？（Ｃ）共同通信社

　国会が今週21日の会期末に向けて大詰めを迎える中、政治資金規正法の再改正をめぐり与野党が大揉めだ。自民党は16日、一部支出を非公開にする「公開方法工夫支出」の創設を断念した。

　工夫支出は、議員外交や企業秘密への配慮、プライバシー保護が必要な場合に支出を非公開にできる仕組み。使途非公開の政策活動費（政活費）の全面廃止を求める野党に対し、自民が提案したものだ。

　工夫支出の創設に最後まで悪あがきを見せたのが、自民の法案提案者である小泉進次郎元環境相だ。党政治改革本部の事務局長としてのメンツゆえか、16日の衆院政治改革に関する特別委員会での答弁はひどかった。

「正直わからない」

　立憲民主の後藤祐一議員が工夫支出の立法事実を確認するため、現行の自民の政活費のうち工夫支出に該当するものがあるかを問いただすと、進次郎氏は「正直、（政活費の）具体的な運用は分からない」と他人事のような居直り。これには維新の青柳仁士議員からも「分からないなら法律を作ってはいけない」と苦言を呈される始末だ。

　立法事実さえあやふやなのに、どういう基準で非公開になるのかもあいまい。法人への支出については、その公開が業務に関する秘密や競争上の利益を害する恐れがあるかどうかが工夫支出の要件だった。

　後藤氏は「自民党から支払いを受けている事実が明らかになれば、何らか影響することは大いにあり得る」「何でも（非公開に）入ってしまう」と指摘。「どういう基準で（公開・非公開を）分けるのか」とツッコまれると、進次郎氏は「変な印象操作をやる議論ではない」と反論し、はぐらかすのに必死だ。

　外交上の機微な交渉に関しては、野党も「非公開もやむなし」と一定の理解を示してきた。わざわざ工夫支出という例外をつくらずとも、使途が公開されない内閣の官房機密費を使えばいいとの立場だ。

　しかし、進次郎氏は「野党になったら、そういう（官房機密費が使える）環境にならない」と訴え、「野党、与党にかかわらず、外交などを考えた時には（使途公開の）工夫が一部あるのも政党の本来の運営上、あり得る」と持論を展開。後藤氏から「我が党（立憲）はそういう支出がない」「自民党も野党になったら（公開に工夫が必要な）支出はしないで」と一蹴された。

　結局、工夫支出は撤回に追い込まれたが、聞くに堪えない屁理屈ばかり。進次郎構文は笑えたのに、国会答弁はちっとも「セクシー」じゃない。

　　◇　　◇　　◇

　党内屈指の集金力を誇る進次郎氏の収入源の柱は、政治資金パーティー。党内きってのパーティーピープルに政治改革はムリな話かも？ ●関連記事【もっと読む】『“パリピ”小泉進次郎氏の資金源はほぼパーティー…3年で1.8億円、利益率9割近い荒稼ぎ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/329.html