23. NEMO[-785] gm2CZIJsgm4 2024年12月18日 00:12:30 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[108]
【画像】
「社会的弱者」について考えさせられる一枚が話題に
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/473.html#c23
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年12月 > 18日時分 ~
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「社会的弱者」について考えさせられる一枚が話題に
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/473.html#c23
そうした意味で、暗号書ではあるのですが、「ヨハネの黙示録」を表の字義どおりに信じている福音信者(世紀末を待望するカルト)を洗脳誘導する手段として利用している勢力があるのも事実であって、この暗号は裏も表も解読されるべき暗号表になっています。
「大姦婦」 ハリス
「海から上がってきた獣」 トランプ
「海から上がってきた」とは欧州から海を渡って北米大陸にたどり着いた白人移民のこと。
あるいは、現在のアメリカ人はアトランティス人の生まれ変わりなので、海に沈んだ大陸からやってきた種族という意味。
「陸から上がってきた獣」 プーチン
広大なユーラシア大陸こそ「陸」と云い得るでしょう。
そしてこの大陸の中央部では金毛九尾の邪霊に憑依された最強最悪の権力者が神との闘いに選ばれるでしょう。
オイラちゃんの見立て
〇アサド政権内の人間にも軍人にも、西側内通者がウヨウヨいるんじゃないのか?
で、「こんな状況下でムリして戦って死ぬよりも、一時モスクワに来たらどうか?」とプーチン閣下がアサド氏に勧め、それに従った
〇テロリスト連中に統治能力などありはしない、いずれシリア国民はアサド氏の大統領復帰を皆で言い出すであろう
おまけ
〇アサド氏は、持ち運べる範囲で個人資産のほとんどを持って行ったそうな
まあ、手ぶらじゃアレだし、全部プーチン閣下に預けたんじゃないかな
〇エルドアンはどうしようもないクズだ
テメエでテロリストを使ってシリアをメチャクチャにしておいて、シリア難民ガーとか狂ってやがる
まあ、トルコも西側と同様、昔から盗賊国家だからしょうがないね
Z世代は、野党本来の仕事をせずに、野党全部が国民民主と同じ存在になれと主張しているそうな
要するに、Z世代こと「新団塊」は、全体主義者の集団だという事である・・・少なくとも、SNSで10万以上の「いいね」が付く程度にはそうだという事である
民主共和制を支持する人間の一人としては、そういう全体主義者の意見を容れることはできないし、日本をそういう国にするなど、もってのほかである
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/323.html#c18
日銀はインフレ促進したいというより、日本国債暴落させたくないのではないか?
— ゆずゴールド (@Yuzu_6230) December 17, 2024
”金融市場は日銀の利上げ見送り見通しに傾いているが、日銀が19日に利上げを決定する可能性は十分にあり得ることを踏まえておくことが必要と思われる。” https://t.co/BcfM34pzuS
— ロイroy (@SXiroi49649) December 17, 2024
「金利引き上げ阻止=インフレ推進」もザイム真理教の教義の一つ https://t.co/SftpV1zT73
— @koizumi2 (@Koizumi2Nippon) December 17, 2024
日銀の利上げ見送りは本当か - 植草一秀の『知られざる真実』 U2#日銀政策決定会合 #利上げ見送り #消費税減税 #インフレ抑止 #日本円暴落 #通貨価値の維持https://t.co/r3YNY4voxF
— K.Kondo (@kon1316) December 17, 2024
こんなものを義務化しようなどとは、まったくもって正気の沙汰ではない
家族か身内に薬剤師が居て、美味しい利権だからそう言っている様にしか見えない
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/341.html#c6
まあね、れいわ信者のサヨク子供を相手にするのは疲れますわ。
ポルポトや毛沢東紅衛兵と同じく、100%自分に合わないと
お前は敵だ、安倍の仲間だ という具合で突っかかってきますからね。
他人と主義思想が全て合うことなんてないわけですから、
たとえ立場が違う政党や政治家であっても、
その外交戦術・戦略を分析してみるのはよいですよ。
ここではね、私は安倍政権の戦術を
社会心理学観点から解いてみたというまでです。
では、サヨク子供は トランプ政権・トランプ氏と
どのような戦術・戦略で臨むのか御披露願いたいですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/307.html#c54
「103万円の壁」3党幹事長合意の裏事情 少数与党に転落、自民党税調会長の意向無視 焦った財務省が画策「123万円提示」
2024.12/17 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241217-IJTR2E32CBIGDLLCXWNJ5IQNXM/
「いわゆる『年収103万円の壁』の問題を巡る3党協議で、完全に蚊帳の外に置かれた格好となった宮沢洋一自民党税制調査会会長が、たいそうご立腹だと聞くが、はっきり言ってこれも時代の流れだ」
「先の衆院選で、自公が少数与党に転落した結果、自民党税調会長の思惑だけで税制が決められた時代は完全に終わりとなった」
「宮沢会長はまずそのことを理解しなくてはダメだ」
大臣経験のある自民党有力議員がこう言う。
「私自身はこれで良かったと思う」
「国民生活に直結する税制が、自民党税調という密室で極僅かの幹部だけで決められているというのは、どう考えてもおかしい」
「やはりこれは、オープンな場で議論すべきことだ」
(前述同)
先週2024年12月11日、自民・公明の与党と国民民主党の幹事長が2回に渡って会談を開き、国民民主党が求めてきた
「103万円の壁」
の見直しについて、来年2025年から実施することで合意した。
この
「合意」
によって、国民民主党は衆院で2024年今年度補正予算案に賛成した。
ただしその引き上げ幅については、今後の協議に委ねられることとなったのである。
「結局のところ、この問題は政治決着が図られることとなったのです」
「それというのも補正予算案の審議日程が極めてタイトになっていたからです」
「財務省がバックに控える自民党税調としては、何とかこの問題を先送りさせたかった」
「具体的には実施時期については、2026年まで先送りさせたかったのです」
「もっと言えば、それが財務省の意向だったのです」
(別の自民党有力議員)
しかしそれでは、補正予算案成立のメドが立たなかった。
なぜなら国民民主党が、絶対に首を縦に振らなかったからだ。
「このまま3党税調による協議に委ねていたならば、補正予算は絶対に成立しなかっただろう」
「そこで自民党の森山裕幹事長がギリギリのタイミングで動いたのです」
「森山幹事長だって、自民党税調の『コアインナー』に名前を連ねる税調中枢幹部」
「それだけに森山幹事長は、税調の考えは手に取るように分かる」
「宮沢会長に任せていたのでは、国民民主党は絶対に納得しない、と」
「だから宮沢会長の意向を無視したのです」
(前述同)
いずれにしても、今回の3党合意に一番焦ったのは、他ならぬ財務省だろう。
「財務省は宮沢会長を使って、引き上げ幅をなるべく小さくしようと画策してくるでしょう」
「国民民主党の要求である178万円に対して123万円を提示したのは、間違いなく財務省の意向です」
(自民党税調メンバー)
与党が過半数割れして少数与党に転落してしまったことで、そうした裏の動き全て可視化されてしまった。
「123万円では到底国民民主党は納得しないでしょう」
「最終的には、これも政治決着が図られるのではないか」
(前述同)
(ジャーナリスト・須田慎一郎)
7年度予算への賛成「とても無理」 国民民主・榛葉幹事長、103万協議打ち切り巡り
2024/12/17 18:39
https://www.sankei.com/article/20241217-XZAONAD53JM6JKDHMMCTL7VN5Q/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年12月17日、所得税が生じる
「年収103万円の壁」
の引き上げを巡る自民、公明両党との協議打ち切りを巡り、年明けの通常国会で審議する令和7年度予算への賛成は
「とても無理だ」
と述べた。
国会内で記者団の取材に答えた。
協議は、担当者の古川元久税調会長が自民の宮沢洋一税調会長から引き上げに向けた具体的な提案がなかったとして打ち切った。
榛葉氏は宮沢氏について
「あれだけ温厚な古川さんが怒るというのは(宮沢氏は)火に油を注ぐ天才だ」
と評した上で
「国民が一番怒っている」
と牽制した。
国民民主・玉木氏「123万円では話にならない」 自公国の「103万円」協議打ち切り
2024/12/17 14:02
https://www.sankei.com/article/20241217-NV7NUDI56ZPMNJVJMO7EDRDFBQ/
国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止)は2024年12月17日、所得税が生じる
「年収103万円の壁」
の引き上げを巡る同日の自民、公明両党との協議を国民民主側が打ち切ったことについて、
「3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、(自民側が提示した)123万円では話になりません」
とX(旧ツイッター)に投稿した。
自民の宮沢洋一税調会長から
「(ゴルフに例えると)グリーンはどこですか」
と古川元久税調会長に質問があったことも明かし、
「178万円に決まっています」
と強調した。
「これ以上協議できない」自公国税調、国民民主が10分で退出 自公側は協議継続姿勢
2024/12/17 13:20
https://www.sankei.com/article/20241217-ZJK5Q2UDABLVFDVLGQOGW3PI3Y/
自民・公明・国民民主の3党は2024年12月17日午前、税制調査会長らによる協議を行った。
年収103万円を超えると所得税が課される
「103万円の壁」
の引き上げについて話し合われる予定だったが、自公側から国民民主の求める178万円まで引き上げるための具体策が示されなかったことから、国民民主の古川元久税調会長は10分程度で退出した。
自公側は引き続き協議を続ける姿勢を示したが、税制改正大綱や予算案編成の2024年年内の終了に黄信号がともった。
3党の税調による協議はこの日が6回目。
2024年12月13日に行われた前回の協議では、自公側が所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保証額を10万円ずつ引き上げ、令和7年分から非課税枠を123万円にするという案を提案したが、国民民主は応じなかった。
終了後、記者団の取材に応じた自民税調の宮沢洋一会長によると、この日の協議では冒頭、自公側が古川氏に
「交渉余地のある領域がどの辺にあるのか」
と尋ねた。
これに対し古川氏は
「新たな提案がないのであれば、これ以上協議はできない」
と応じ、そのまま退出したという。
宮沢氏は
「何とか協議を続けたい」
と話し、今後国民民主に呼び掛けるとした。
令和7年度税制改正大綱の最終決定を今週中に行う方針も示したが、国民民主が再び協議に応じるかは不透明だ。
自公国協議、合意できず「打ち切りだ。話にならない」 103万円の壁引き上げ
2024/12/17 12:44
https://www.sankei.com/article/20241217-X247PHJBHNOJ3MJE2T4SVPCQKY/
自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は2024年12月17日、所得税が生じる
「年収103万円の壁」
の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。
自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記者団に対し、国民民主と合意できなかったことを明らかにした。
宮沢氏が
「何とか協議を続けたい」
と引き続き一致点を模索するよう努める意向を示したのに対し、国民民主の税調幹部は
「協議は打ち切りだ。話にならない」
と強調した。
与党は2024年12月13日の前回協議で20万円引き上げて123万円とし、2025年分所得から適用する案を提示した。
178万円を求める国民民主側は上積みが必要だとしていた。
関係者によると、2024年12月17日の協議で自公側から国民民主に新たな提案はなかったという。
2024年12月13日の3党協議で与党が示した案は、103万円の非課税枠のうち基礎控除48万円を58万円に、給与所得控除55万円を65万円に、それぞれ引き上げる内容。
食料品や光熱費といった生活に欠かせない品目の1995年以降の物価動向などを踏まえた。
国民民主は引き上げ幅が不十分だとして再考を求めていた。
3党幹事長は11日、103万円の壁に関し
「178万円を目指して、来年2025年から引き上げる」
ことで合意している。
高橋洋一「日本の解き方」
「年収の壁」撤廃に地方の不満 減収〝穴埋め〟も首長が嫌がる「気持ちの悪い債務」 減税による増収効果を無視した議論
2024.11/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-HD6QXGU4CZNIZDT7R7ER3KSXII/
「年収103万円の壁」
について、国民民主党の主張通りに
「178万円」
に引き上げた場合、住民税が約4兆円の減少になるとの試算もある。
地方自治体の首長らからは
「住民サービスが低下する」
などとして恒久的な財源の穴埋めを求める声も出ている。
「住民税が減収になる」
との地方からの意見に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「減収分は地方交付税で補塡される」
と反論している。
これらのやり取りに対し、財政学者、総務省、財務省からは
「各都道府県・市町村の収支が合うよう減収分が補填される仕組みがあるのはその通りであるが、減収分がそのまま地方交付税で補填されるという形にはならず、地方の首長の懸念はもっともである」
という見解が出ている。
その前提として、所得税と住民税の基礎控除が国民民主党の言うように引き上げられると、大雑把に言えば所得税と住民税が共に4兆円ずつ減収になるとしている。
地方交付税で補填されるのであれば心配はないはずだが、所得税の3分の1は地方交付税の原資になっているものの、その所得税も減少するので、地方の一般財源(地方税、地方交付税など)を実質的に確保するのが大変だというのだ。
所得税、法人税の3分の1、消費税の2割などが地方交付税の原資であるが、それらが減収になるので、補填すべき地方交付税が足りなくなるというわけだ。
これまで地方の収支が足りない分は、国と地方が
「折半」
で埋めてきた。
国は地方交付税を加算し、地方は臨時財政対策債を発行して、穴埋めを行うという流れだ。
臨時財政対策債は形式的には地方の債務であるが、その元利償還に要する費用は全額が後年度の地方交付税によって措置されることとなっている。
もっとも、具体的にいつ地方交付税で手当てされるかは分からないので、地方の首長にとっては
「気持ちの悪い債務」
である。
地方の首長としては、玉木氏の言うように、自動的に地方交付税で補填されるものではないことから、住民税の減収も痛いが、臨時財政対策債もイヤなのだ。
また、地方の首長のバックにいる総務省は、これまで
「折半」
でやってきた不足分について、改めて財務省と交渉しなければならなくなる。
こうして見ても、地方の首長、総務省、財務省はいずれも減税による形式的な減収のみを前提として議論している。
減税するのだから景気は良くなるだろうし、それによる増収もあるはずだが、あくまで予算の中でこうした増収は考慮されない。
今の段階で減税を行えば7兆円程度の増収が見込まれるが、これを無視しているので、議論が嚙み合わない。
玉木氏も増収分をある程度考慮しているので、地方交付税での補填は難しくないと言っているのだろう。
実際に増収までに時間がかかるのであれば、先日の本コラムで指摘したような外国為替資金特別会計や国債費などの財源もある。
税制改正の中で議論すべきだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
「年収103万円の壁」撤廃、7~8兆円減収の試算も〝財源はある〟 自然増収、外為特会や国債費も使えるが補正予算に盛り込まれず
2024.11/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241128-PRZAKWZXTJKIXHSBHFJ2JI7JZE/
「年収103万円の壁」
の撤廃を巡っては、
「178万円」
まで引き上げた場合、7兆~8兆円の減収になるとの試算もあり、地方自治体からも不満の声が相次いでいる。
財源問題について、本コラムでは
「名目成長4~5%が達成できれば自然増収で賄える」
「それまで増収がなくても外国為替資金特別会計(外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない」
としているが、より詳しく解説しよう。
まず自然増収の部分であるが、今の経済状況を考えると、かなり期待できる。
政府の公表するGDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)は、今年2024年4~6月期でマイナス0.6%である。
これは、供給の天井を低く見積もっているためで、筆者の試算では1.7%程度、10兆円程度ある。
ここで7兆~8兆円程度の減税策を行えば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2~3%程度、名目経済成長は5%程度が安定的に見込まれる。
これは理想的な経済状況だ。
名目国内総生産(GDP)が1%変化した時に税収が何%変化するかを示す
「税収弾性値」
は
「2」
程度としても、税収増は7兆円程度になり、ほぼ減収額に見合う。
政府の試算では、経済状況の好転による税収増を見込んでいない。
その理由は
「不確かであるため」
だという。
減税は、民間企業で言えば値下げに相当する。
値下げは減収効果があるのと同時に、需要増になれば増収効果もある。
上手いタイミングで行えば、増収が減収を上回ることも多いが、政府の試算では後者を無視する。
逆に、増税では単純に税収増になると計算するので、増税はしばしば行われるが減税は滅多に行われない。
減税による効果がすぐに出ない場合に備えて、筆者は外為特会や国債費での対応を挙げている。
外為特会は、元々は昨今の円安による含み益が数十兆円もあるのが基本事実だ。
中期債のドル債を資産としており、含み益は、ドル債の償還・ロールオーバー(乗り換え)などの際に出てくるので、含み益を無理に実現させなくても、毎年2兆円程度は絞り出せる。
国債費については、2024年度予算で国債費のうち債務償還費が16.9兆円あるが、これがなくても債務償還には困らない。
借換債の発行で凌げるからだ。
かつて債務償還費なしで予算を組んだことも数多くある。
また、国債費のうち利払費は9.6兆円あるが、国債費を計算する際に仮置きする
「予算積算金利」
を1%程度高めに見積もっており、1兆円程度は不要になる。
これも財源になる。
これらの財源は、補正予算を組めば、財源化できる。
今回、景気対策が行われ、その裏付けとなる補正予算案が2024年11月28日召集の臨時国会で出される。
国民に関心の高い基礎控除等を現行の103万円から178万円に引き上げる減税案は盛り込まれず、来年2025年度税制改正の中で協議されることとなった。
今回の景気対策に盛り込まれていれば、補正予算と税法改正が今度の臨時国会で手当てされていたはずだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
財務省〝暴走〟放置の石破政権 安倍政権下で開店休業状態も…やりたい放題の政府や自民税調 国民負担率は「五公五民」と比較も
2024.11/27 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241127-K23RSCAO3NLH7NRDUDYWEBQ3QI/
衆院選で
「年収103万円の壁」
撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では
「市民税減税」
を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏(60)が当選した。
国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す
「国民負担率」
は2022年度で48・1%に達し、江戸時代の年貢の割合
「五公五民」
と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。
だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。
◇
首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。
事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。
つまり、政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。
国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。
役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。
もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟と言えなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。
毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。
第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。
今年2024年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。
翁氏は、経歴を見れば明らかだが、
「財政の健全性」
を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。
正直に言えば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。
日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。
その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。
財務省はこうした審議会委員の
「青田買い」
をよく行っていた。
その時の基準は、
「女性」
「自己主張しない」
だった。
その後の経歴を見ると、財務省が大事に育てたのが分かる。
岸田政権で復権した政府税調の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。
自民党税調は宮沢洋一氏が会長で、森山裕幹事長、後藤茂之元経済再生相、石田真敏元総務相、福田達夫幹事長代行が幹部を務める。
一方、顧問だった甘利明元幹事長が2024年10月の衆院選で落選し、小委員長だった林芳正氏が官房長官に、小委員長代理だった加藤勝信氏が財務相に就任、塩谷立氏は引退したためそれぞれ幹部から外れた。
この4人に代わり小渕優子党組織運動本部長、斎藤健前経産相、上野賢一郎元財務副大臣、小林鷹之元経済安保相が幹部入りした。
自民党税調の幹部は
「インナー」
と呼ばれる上記9人だが、このうち、財務省の官僚出身が3人、総務省の官僚出身が1人、経産省の官僚出身が1人、その他4人という構成だ。
ここでも、財務省の影響力は否定できない。
財務省は増税を仕掛けてくるので、安倍政権ではその影響力を削ぐために、政府税調を開店休業状態とし、自民党税調に対しては衆院選を使って牽制していた。
岸田政権ではその縛りがなくなったので、石破茂政権でも財務省は自由自在だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
「103万円の壁」動かす財源は存在する 過去最高の税収とムダな基金を還元せよ
2024/11/30 12:00
https://www.sankei.com/article/20241130-KBSNX5VYVFLP3FXYFE3GSCCZKI/
政府の経済対策に、国民民主党が衆院選で訴えていた
「年収103万円の壁」
の引き上げが盛り込まれた。
パート労働者の働き控えなどをなくし、消費や経済の活性化に繋げる狙いがある。
これに対して、
「税収が7兆円以上減る」
とする反発が政府内で根強い。
だが、国や地方の税収全体は増え続けている上、毎年度のように予算の使い残しがあり、基金のムダな運用も指摘される。
政府は労を惜しまずムダ遣いを炙り出し、壁の十分な引き上げの財源に回して国民へ還元すべきだ。
■所得税を払い始める分岐点
「ついに『壁』が動きました」
「皆さんの1票が30年動かなかった壁を動かしました」
「でもまだ数センチ」
「勝負はこれから」
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月20日のX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
この日、自民党、公明党、国民民主の3党は壁の引き上げを経済対策に盛り込むことで合意。
2025年度税制改正で対応する。
引き上げの狙いは
「『減税』『社会保険料の軽減』『生活費の引き下げ』で、皆の手取りを増やす」(国民民主の衆院選公約)
ことだ。
同党は103万円から178万円への引き上げを求めているが、実際の額はこれから調整する。
年収103万円は、企業などで働く人が、所得税を払わなくていいか払わなければならないかの
「分岐点」
だ。
所得税には、収入や所得から一定の額を引いて税負担を軽くする
「控除」
の制度がある。
給料を貰っている人は
「給与所得控除」
を最低55万円から受けられる。
加えて、年間の所得が2400万円以下なら、原則全ての納税者が対象の
「基礎控除」
を一律48万円受けられる。
つまり、年収が
「55万円+48万円=103万円」
を超えると所得税を払わなければならなくなる。
103万円を超えて税負担が増え、手取り収入が減らないよう、年末に働くのをやめるパート主婦なども少なくない。
これが、いわゆる
「103万円の壁」
の問題だ。
企業からも
「人手不足の中、12月の一番忙しい時パートが来ないと厳しい」(和食チェーン経営者)
などとし、引き上げを期待する声が上がっている。
■法人税伸び、消費税も堅調
ただ、政府内では178万円への引き上げに反対が出ている。
試算では、引き上げによって国と地方の税収が合計7兆~8兆円減るからだ。
自治体の反発も強く、全国知事会で地方税財政を担当する河野俊嗣宮崎県知事は2024年11月6日、自民党の森山裕幹事長へ税収減に対する懸念を伝え、記者団にも
「物価高や賃上げへの対応が必要な中で、大きな減収だ」
と訴えた。
ただ、
「この程度の税収減なら、賄えるだけの財政の体力は国にある」
との指摘は多い。
まず、近年、新型コロナウイルス禍などがあったにもかかわらず、国の税収全体が増え続けているからだ。
2023年度の国の一般会計の税収は72兆761億円と4年連続で過去最高に。
企業の業績が良く法人税収が伸びたことに加え、消費税収が堅調だったことも後押しした。
4年前の2019年度(約58兆4千億円)からは、13兆円以上も膨らんでいる。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは
「景気に左右されない消費税の存在が大きい」
「今後、景気が悪くなることがあっても税収を支えるだろう」
と語る。
地方の税収も伸びており、2023年度の都道府県と市町村の税収は、国からの譲与分も含め合計45兆7千億円で、やはり過去最高を更新する見通しとなっている。
また、国は税収増と並行し、支出に当たる一般会計予算の規模を毎年度広げてきた。
しかし、使われなかった予算もあり、2023年度の場合、盛り込まれたが
「不用」
になった額は6兆8910億円に達した。
「税収はバブルのような状況」
「しかしそれを無駄な支出に回すのでなく、年収の壁の引き上げなどに使って私たち国民の暮らしへ回すべきだ」。
荻原さんはこう強調する。
一方、荻原さんが指摘するのは、政府が作り続けている基金の存在だ。
■「利権の温床」改革が必須
基金は、独立行政法人などが国からの補助金を原資として、特定の使い道のため、他の財産と区別して持っているお金。
「一旦作られると省庁や独立行政法人などの裁量で動かせ、ムダな運用がある」
「実態が不透明」
「族議員などの利権の温床になる」
と批判されてきた。
2019年度に2兆円台だった国の基金の残高は2022年度末に16兆6千億円まで膨張。
さすがに政府は改革に乗り出し、今年2024年4月、152基金の200事業を点検して、使う見込みがない5466億円を国庫に返納することを決めた。
原則、設置10年以内に基金を終了するとのルールも設けた。
しかし荻原さんは
「これからも無駄な基金がないかを検証して、あれば廃止すると同時に、必要でない基金を作ることをやめ、税金のムダ遣いを防ぐべきだ」
と語る。
浮いたお金は、年収の壁引き上げの財源に使うことができる。
ちなみに都道府県や市町村などの自治体もそれぞれ基金を持っており、2022年度末に合計27兆6千億円と年々増加している。
7兆円以上の税金がふところに入ってこなくなれば行政サービスの悪化に繋がる可能性もあるので、政府や自治体の反発も理解できなくはない。
しかし、政府の最大の使命は国民の暮らしを豊かにすることだ。
無駄に使っていたお金を、暮らしを豊かにする政策の財源に回すため、最大限に知恵を絞らなければならない。
<主張>103万円の壁 効果見極め制度の設計を
社説
2024/11/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20241122-EHGADLG5HVKOTDLRJZI4T3YZUE/
自民、公明両党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が課される
「103万円の壁」
の引き上げなどを経済対策に盛り込むことで合意した。
政府は2024年11月22日に経済対策を閣議決定する。
少数与党に転じた自公が、経済対策を裏付ける令和6年度補正予算案を成立させるため、手取り増を公約した国民民主の求めに応じた。
具体的な制度設計は2024年年末の税制改正に向け3党で協議する。
103万円の壁は約30年間据え置かれてきた。
物価や賃金の上昇を踏まえれば、これを引き上げること自体は理に適う。
人手不足が深刻化する中、壁を意識した働き控えをなくすためにも見直すことは妥当だろう。
ただ具体化する際には、巨額の減収を伴う措置でどれほどの政策効果が得られるのかなどを十分に吟味してもらいたい。
今後の焦点は壁の引き上げ幅だ。
国民民主は103万円を178万円まで引き上げるべきだと主張するが、その場合、国と地方の税収が7兆~8兆円も減るという政府の試算がある。
このため全国知事会などは地方の財政運営への影響などを踏まえた議論を求めている。
国民民主が178万円に引き上げる根拠とするのは最低賃金の伸びだが、物価上昇率に基づけばそこまで引き上げる必要はないはずだ。
国民民主があくまでも178万円に拘るのなら、財源論を含む具体策を明確にする責務があろう。
手取り増による消費刺激効果も問われる。
103万円の壁が引き上げられれば、親の扶養の下で働く大学生らが恩恵を受けるが、アルバイト学生の手取り増による個人消費の伸びは103万円を178万円にした時で約3190億円になるという民間試算がある。
こうした数値を踏まえた上で制度の詳細を詰めなくてはならない。
「年収の壁」
問題には、税だけでなく、社会保険料負担が生じる
「106万円の壁」
などもある。
これらは働き方や扶養の在り方に関わる問題だ。
その根本から議論を深めてほしい。
自公と国民民主は、ガソリン減税を検討することでも合意した。
国民民主との協力が必要だとしても、国民民主が求める要望を3党の税調による協議のみに委ねる必要はない。
まずは石破茂首相が政策の方向性を明確に示すべきである。
「103万円の壁」
に対するネガティブキャンペーンとして
「高所得者に恩恵」
との批判があり、
「金額ベース」
では、年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
しかし、
「手取りの増加率」
で見ると年収210万円で4.3%、500万円で2.6%、2300万円で1.7%となっている。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率で見れば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので飲まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
林官房長官、「103万円の壁」で減収を考慮 年内にも規正法改正に向け議論を推進へ
2024/11/17 14:47
https://www.sankei.com/article/20241117-HAHJAOIZW5IWLIEVDXFIDB77TI/
林芳正官房長官は2024年11月17日のNHK番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
見直しについて
「国と地方の減収が見込まれ、高所得者ほど減税の恩恵が大きい」
「この辺りを総合的に考慮して決めていく」
と述べた上で、与党と国民民主党の協議に協力するとした。
政治資金規正法は、2024年年内にも必要な法制上の措置が取れるように議論を推進する考えを示した。
少数与党となった国会運営に関し
「各党と着地点をしっかり探りたい」
「国民に分かりやすく説明することに意を用いる」
と強調。
各党から様々な主張が出て政策の決定過程が
「見える化されている」
とも指摘した。
減税ド正論「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂 「103万円の壁」撤廃で税収減主張に「取り過ぎた税金を国民へ返す」
2024.11/16 15:01
https://www.zakzak.co.jp/article/20241116-ZUZS6G6XKNM3JBG52I5RDTCXXY/
国民負担の軽減策として浮上した
「年収103万円の壁」
の撤廃を巡り、地方自治体側が
「地方税が減収となる」
と訴えて相次いで反対を表明している。
これに対し国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長(57)は2024年11月15日の記者会見で、
「地方財政に悪影響を与えることは絶対させない」
「財源論の前に国民の生存権だ」
と強調した。
国民民主党は基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることにより
「手取りを増やす」
と主張している。
だが、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし
「大きく住民サービスが下がる」
と反対した。
石川県の馳浩知事も2024年11月15日、
「財源についてお示し頂くことが責任政党の姿ではないか」
と注文を付けた。
こうした批判に対して榛葉氏はこの日の会見で
「私も地方の議会出身」
「地方財政に悪影響を与えることは絶対させません」
「是非安心してほしい」
と呼び掛けた。
国民民主党はガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も主張している。
榛葉氏は
「取り過ぎている税金を国民へ返す」
「地方はガソリンを入れないと生きていけない」
「これは憲法25条の生存権の問題」
だと述べ、地方にとってもメリットが大きいとした。
政府はガソリン代や電気料金について補助金の支給を行ってきたが、榛葉氏は
「補助金行政ではなく減税をすべきだ」
「後から補助金で返すなら最初から取らなければいい」
「何度も言いますけど財源論の前に国民の生存権です」
と熱弁を振るった。
知事らの反対論を巡っては、同党の玉木雄一郎代表(55)がテレビ番組の中で、総務省が地方自治体側に反対の表明を要請するなど
「工作を行っている」
と言及した。
村上誠一郎総務相が知事サイドに連絡し、撤廃の問題点を指摘する
「発言要領」
を作っているとも指摘した。
村上総務相は2024年11月15日の会見で、
「依頼を行った事実はない」
とし、村井知事も否定した。
榛葉氏は
「我々は今週の初めに、
『大臣から全国知事会に連絡を入れていた』
と複数の筋から確認をしている」
「私はあったんだろうと思う」
と再反論した。
2024年11月11日に玉木氏が不倫報道を巡って都内の街頭で行った謝罪について、台などに乗らず後方からは見えづらかったとして、記者から
「アリバイ作りみたいな謝罪」
と批判を受けたが、榛葉氏は
「隠れないために出てきて、皆さんと同じ地べたに足を付けて訴えた」
とフォローした。
<主張>年収の壁 首相は議論整理し説明を
社説
2024/11/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241116-DOPGVECZCVKUHNAOUPQ3XWSA6I/
手取りを増やすのか増やさないのか。
議論を整理し、はっきりさせねばならない。
その上で石破茂首相が説明すべきだ。
「103万円の壁」
や
「106万円の壁」
などの見直しのことである。
自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の解消を巡り協議を始めた。
国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを要求している。
一方、厚生労働省は社会保険料の負担が生じる106万円の壁を撤廃する方向で調整している。
パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、106万円以上としている賃金要件を撤廃する内容だ。
いずれの壁も働く時間を抑制する要因とされる点では同じであり、人手不足解消や働き方改革を進める上で制度の見直しは必要だろう。
ただし103万円の壁見直しは手取り増のための減税だ。
逆に106万円の壁撤廃は老後の年金給付を手厚くするため、まず保険料を払ってもらう措置である。
長い目で見れば給付増となる。
だが、当面の手取りは減る方向に働く。
これらの制度は全く別の話だが、議論のタイミングが重なり、悩ましいことになっている。
政府や国会は問題を整理する必要がある。
国民の財布は1つだ。
制度の見直しで手取りが増えるのか増えないのか、石破首相は国民に丁寧かつ分かりやすく説明せねばならない。
実質賃金の低迷が消費や経済成長の隘路となっており、国民民主が手取り増を目指すのは頷ける。
ただ、103万円を178万円まで一気に引き上げることが妥当なのか。
政府試算では、国と地方の税収が年7兆~8兆円減るとされる。
「178万円」
は最低賃金の伸びを根拠にした数字だが、物価上昇率に基づけば、それほど大きな引き上げ幅とはならないと自民側は指摘している。
看過できないのは、国民民主が減収財源について
「基本的には与党の責任」
としていることだ。
主張を反映させたいなら財源確保策についても説得力ある提案をする責務がある。
低所得者よりも中高所得者の方が減税額も大きい。
その点も踏まえて、政策の費用対効果を見極めるべきだ。
石破政権「103万円の壁」撤廃も〝増税画策〟に警戒 手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ 浮上〝財源論〟の裏に財務省の影
2024.11/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241110-C7CIUVCNGBOYNMCXZGWC3VE6SI/
石破茂首相(自民党総裁)と、国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日に党首会談を開く予定だ。
自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが
「年収103万円の壁」
の撤廃だ。
幅広い層に
「減税の恩恵」
があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように
「7兆6000億円の税収減となる」
といった〝財源論〟が指摘され始めた。
財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと
「増税・負担増」
を画策することが懸念される。
現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件
「106万円の壁」
を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。
衆院選で大惨敗しながら
「政権居座り」
を決め込む石破首相の
「増税・負担増」
路線に要警戒だ。
◇
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は2024年11月8日、国会内で政策協議の初会合を開き、
「年収の壁」
の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。
現行制度では年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。
1995年から最低賃金が1.73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。
玉木氏は
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、年収の壁について
「引き上げるべきだ」
とする回答が77・2%に上った。
物価高対策で最優先で取り組むべきことでも
「減税」
が32・7%と最も多かった。
一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。
その1つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという
「政府試算」
だ。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう」
「だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ」
「恒久的な減税になるように今年2024年の補正予算の1回に留めずに来年2025年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」
と語る。
■「手取り増」と逆行
もう1つのネガキャンが、
「高所得者に恩恵」
というものだ。
年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
しかし、
「手取りの増加率」
で見ると年収210万円で4.3%、500万円で2.6%、2300万円で1.7%となっている。
田中氏は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率で見れば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので飲まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
国民民主党はガソリン税の
「トリガー条項」
の凍結解除や消費税率の時限的な5%引き下げなども掲げている。
加藤財務相は前出の会見で、トリガー条項の凍結解除で国と地方の減収が生じるとして、
「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」
と言及した。
財務省側がクギを刺した形にも見える。
田中氏は
「財務省は1度得た財源を失いたくない」
「財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持っていき、消費税やトリガー条項の議論から目を逸らそうとする思惑もあるのかもしれない」
と推測する。
こうした中、厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。
年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
「手取りを増やす」
政策とは逆行する動きだ。
また、税制を巡っては、石破首相も防衛力強化の財源を確保する所得、法人、たばこの3税の増税の開始時期について、2024年年末の税制改正の議論で決着させる考えを示した。
石破首相は金融所得課税の強化に言及し、その後撤回する一幕もあった。
来年2025年夏には参院選も控えるが、前出の田中氏は
「現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう」
「防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」
と警鐘を鳴らした。
「103万円の壁」引き上げで消費喚起も…「供給力強化が必要」と専門家 7~9月GDP
2024/11/15 18:45
https://www.sankei.com/article/20241115-2E7YJECHCJLDFG3CA547UWVIII/
内閣府が2024年11月15日発表した2024年7~9月期の実質国内総生産(GDP)で、個人消費の伸びが加速した。
ただ、定額減税の実施など一時的な要因が大きく、今後は再び低調になる恐れがある。
個人消費が力強さを取り戻すには、賃上げの定着が最も重要だが、それまでの間は家計支援策で凌ぐ必要がある。
与党と国民民主党による
「年収103万円の壁」
の見直しに向けた協議の行方も注目される。
2024年7~9月は所得環境改善の動きが目立った。
賃上げの広がりやボーナス支給に加え、2024年6月から始まった1人当たり4万円の定額減税、2024年8月に再開した電気・ガス料金の抑制など政策による押し上げが効いた。
それでも物価変動を考慮した実質賃金は2024年8~9月とマイナスで、家計はまだ厳しい状況が続く。
2024年10月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は2カ月連続で悪化。
「コメや様々な食品が値上がりする中、客が購入数や来店回数を減らし生活防衛している」(九州のスーパー)
などの声が上がる。
定額減税の効果も既に消えつつある。
円相場が2024年11月15日に一時、1ドル=156円台後半に下落するなど、円安の進行も物価の先高観に拍車をかける。
「我が国経済は成長型経済に移行する重大な局面にある」。
赤沢亮正経済再生担当相は2024年11月15日の閣議後記者会見で強調した。
近く策定する総合経済対策で、政府は
「物価高の克服」
を柱の1つに据える。
住民税非課税世帯向けの給付や電気・ガス料金の補助の延長を盛り込む方向だ。
だが今、世間がそれ以上に関心を寄せるのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げだ。
国民民主の主張通り、非課税枠を恒久的に178万円に引き上げた場合、政府は国・地方の税収が毎年約7兆~8兆円減ると試算する。
ただ、空前の人手不足に直面する日本がこれだけの規模の減税を行って消費を喚起しても、輸入が増えるだけでGDPに反映されない可能性がある。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「減税の恩恵を満額で受け取るには、供給能力の強化との両輪で取り組む必要がある」
と話している。
高橋洋一「日本の解き方」
財務省の思うつぼ「年収の壁」議論 本筋は29年放置の「ステルス増税」停止だ 代表の不倫報道も国民民主党に公約実行の責務
2024.11/14 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241114-3GMN53KK3ZOH5O6YREWTRWILAA/
自民党と国民民主党は所得税が発生する
「年収103万円の壁」
を引き上げる政策協議を始めた。
マスコミでは
「年収の壁」
と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させ過ぎている。
103万円だけでなく、
「106万円」
など社会保険料を含めれば色々な
「壁」
があり、ある意味で財務省の思う壺になる。
問題の本質は、所得税における
「基礎控除48万円」
と
「給与所得控除55万円」
で合計103万円という額の大きさである。
筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。
正直に言えば、色々な条件を合わせないと国際比較は出来ないのだが、各国の最低所得に近い所で見てみる。
直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。
英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。
ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。
フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、
「ステルス増税」
だったということだ。
日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。
ステルス増税を29年も放置していいはずがない。
「ステルス増税をやめろ」
というスタンスでいい。
減収になるとの反論があるが、今の時点で減税政策をすれば、名目成長4~5%が達成でき自然増収で賄える。
それまで増収がなくても外国為替資金特別会計(外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない。
減税してうまくいったら、財務省が30年間ついていたウソがバレるのが怖いのかもしれない。
案の定、
「106万円の壁」
が出てきて、厚労省が所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。
問題を複雑化させるだけなので、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。
筆者の穿った見方だが、このように控除引き上げの足を引っ張る動きがあるのは、石破茂政権と野田佳彦代表の立憲民主党との間で
「大連立」
の匂いがある。
正式な大連立にはいかないまでも、東日本大震災後の自民党と民主党のように、財政政策で協調関係が作られるのはまずい。
国民民主党の提案にも自民党がなぜか強気であることにも一抹の不安がある。
立民が衆院の予算委員長を取ったことも筆者の懸念を助長させる。
この人事で石破政権は来年2025年度予算成立まで延命が保証されているという噂も出ている。
高橋洋一「日本の解き方」
なぜか「減税」を嫌がる財務省 「歳出権の拡大」で各省に恩売り…天下りへ 官僚主導の財政支出、民間に任せた方がうまくいく
2024.11/7 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-RILEXQW3RZIV5EFHHP3WBES5WE/
国民民主党が掲げている
「年収103万円の壁」
撤廃について、基礎控除を75万円引き上げた場合、
「7.6兆円の減税になる」
「高所得者の減税額が大きい」
などと報じられた。
筆者は先日の本コラムでは
「仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる」
「もっとも、この程度であれば、名目5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える」
と書いた。
少し財政をかじったことがある人であれば、この程度の減収の試算をするのは簡単だが、マスコミが記事にする際には財務省に聞くことが多いのだろう。
2023年度の税収は72兆761億円だった。
名目国内総生産(GDP)が1%変化した時に税収が何%変化するかを示す
「税収弾性値」
は一般的には
「2~3」
なので、名目成長率が5%だと、税収は10~15%、つまり7兆~10兆円程度増加することになる。
また、名目5%成長を実現するには、インフレ率を2~4%にすればいい。
このためには2%のインフレ目標について、日銀が利上げを遅らせる
「ビハインド・ザ・カーブ」
の運営を行う。
その上で、GDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)をなくすような積極財政をするだけだ。
それにしても、財務省がなぜ減税を嫌がるのか、一般の人には理解できないだろう。
その一方で財政支出はそれほど抵抗なく行う。
減税も
「租税歳出」
と言われ、財政の理論では財政支出と同じことなのに、この態度の差は何か。
実はここに理由がある。
財務省は増税を好むが、増税すると歳出を膨らますことができる。
これを財政用語では
「歳出権の拡大」
という。
これこそが、財務省の権限の源であり、各省に対して売れる恩でもある。
歳出権を各省にばらまいて、そのご褒美として、各省の団体に天下りできるというのが望ましい。
一例を挙げれば、経団連が
「コンテンツ省」
設置を提言し、予算2000億円を増やすように提言したという。
これは、財務省的には受け入れ可能なものだ。
しかし、役人がコンテンツ業界をリードできるはずなく、こうした省庁は間違いなく失敗する。
新しい省庁ができれば、その関連団体もできて、天下りの巣窟になりやすいが、そこで新産業が生まれるはずはない。
これまで官僚主導でうまくいった試しはほとんどないからだ。
筆者は、役人が財政支出するくらいなら、減税して民間に任せた方が遥かにマシだと思っている。
財政の理論では、財政支出と減税は同じであっても、経済効果では政府が主体になるか民間が主体になるかで異なっており、減税の方が経済効果が大きいと思っている。
国民民主党はガソリン税の減税も主張している。
補助金支出でガソリン価格を抑えるより、減税で抑える方がまともな経済政策だと言える。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5%などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍から、103万円を1.73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率(年収に応じて5~45%)」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」(控除の拡大)
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0%超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2%より、賃金上昇率3~5%のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5%、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防
2024/11/15 16:06
https://www.sankei.com/article/20241115-A6SPP4N2PNGQFLOQDMEDSBJVXQ/
村上誠一郎総務相は2024年11月15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、
「そういうことはしていないと思う」
と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らは地方の税収減に繋がるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月13日、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
と述べた上で、
「『こういう発言をしてくれ』
『こういう減収があるからやめてくれ』
と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って(いる)」
「如何なものか」
と語っていた。
村上氏は2024年11月15日の会見で
「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」
と否定し、
「発言要領について見たこともない」
「依頼したことも全然ない」
「なぜ玉木氏がこういう事を言ったのか、理解できない」
と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している」
「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」
とも語った。
「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点 国民民主、主張崩さず自民と平行線か
2024/11/14 20:27
https://www.sankei.com/article/20241114-PQHUVBMCXVMSBBLERXARLNK3QQ/
2024年11月14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消のための財源の確保だ。
国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。
税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。
■財源は「与党の責任」
「我々としてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」
国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。
政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆~8兆円の税収減になると試算。
全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。
非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては
「基本的には与党の責任」(古川氏)
との立場だ。
■赤字国債で税収減カバーか
国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。
小野寺五典政調会長は2024年11月12日夜のBSフジ番組で
「『出る』と『入る』があって初めて政策になる」
「セットで提示して頂くことが大事だ」
と述べた。
もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。
国民民主幹部は
「うちが賛成しなければ何も通らない」
と強気だ。
国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏2025年夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。
2024年11月14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、
「それは今後の議論次第だろう」
と含みを持たせた。
石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。
「国民民主も譲らないだろう」
「最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」
村井嘉浩・全国知事会長が国民民主の年収の壁見直しに苦言 「夢ごとでなく具体策を」
2024/11/13 16:45
https://www.sankei.com/article/20241113-SZLBZWQ3R5PFBOFCOQXZPU4J3U/
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は2024年11月13日の記者会見で、国民民主党が主張する
「年収の壁」
見直しを巡り
「(個人の)収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
「少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」
と苦言を呈した。
総務省は、
「年収の壁」
見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。
村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし
「たちどころに財政破綻するだろう」
と述べた。
自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。
減収分を国債で充てれば
「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」
「賛成とは到底言えない」
と批判した。
年収の壁、ゼロ回答認めず 国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相(自民総裁)との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。
国民民主と政策協議も…自民に〝裏切り〟の過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X(旧ツイッター)で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/323.html#c19
この国は先送りばっかだな。
— 🌴 ᗩ ᒪ 🥥 ᕼ ᗩ 🌴 (@CoUsheqr) December 13, 2024
保守的な役人ばかり、全くリスクを取ろうとしない…
日本の役人って決断遅いよな
— 性癖カウパー (@AXafyPJjHK53096) December 13, 2024
気づいた頃には世界中から遅れている https://t.co/RB5FvWWh0F
共同通信からも「利上げ見送り検討」の報道があり、見送りに関する記事が相次いでいます。やはり日銀は意図してリークしているのでしょうか。。 pic.twitter.com/lGeKgKaaBP
— 服部孝洋(東京大学) (@hattori0819) December 13, 2024
【日銀】12月の利上げ見送り検討 米経済不透明、賃上げ動向確認 - たこわさニュース速報 https://t.co/aWoiNgcFcl
— takowasa_bi (@takowasa_biz) December 16, 2024
どんだけ円安にしたいんだこやつらは👀
— relux 3 (@3Relux20285) December 14, 2024
今、無理しなくてもトランプ大統領頼みで円高と思ってる日銀
— スワッパー🇲🇽生活@FIRE (@kawaseniFX) December 14, 2024
リセッッション来たら円高(キャリートレード巻き戻し)これでNISA勢は駆逐されるかも https://t.co/BCtgNHvRZE
なぜに漏れる?ガセか?嘘か?適当な憶測か?本当なのか? https://t.co/WCmBUb6IAS
— ブーマーさん (@boooomersan) December 13, 2024
こりゃ155円どころか160円目指しちゃうかもな。。。 https://t.co/ji6e6wjtEs
— どしたん?話聞こうか?@専業FIRE済 (@doshitan_talk) December 13, 2024
なんでさらに円安が進行してるのかとおもったらこれか https://t.co/AYPZYPfQOh
— 砂糖@株 (@sato_310b) December 13, 2024
そりゃそうだ。米国は金利を下げる気マンマンなのだから。今回、FOMCと日銀金融政策決定会合の日程が重なる。同時期に金利を上げたら、7月に同じ事をやり8月の暴落を起こした経験を全く学習していない事になる。さすがにそこまで馬鹿ではなかったという事か。 https://t.co/xJMqdqgFf0
— 獣神Cryptoさん🪙 (@Crypto915711) December 14, 2024
🇺🇸🇯🇵ドル円は1ドル155円トライか
— 池田伸太郎 (@sikeda23) December 17, 2024
先週からあれほど利上げ見送りを織り込ませていれば自然とこうなりますし日銀としても承知の上でしょう。160円いかなければ「まあ大丈夫」くらいなのか。 pic.twitter.com/p9c3HpfBuw
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊を率いていたイゴール・キリロフ中将が12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。ウクライナの情報機関が実行したとされているが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関がいる可能性は高い。
ウクライナでの戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でクーデターを始めた時に幕を開けた。当初はカーニバル的な演出だったこともあり、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。
しかし、年明け後に様相は一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に出てきた。2月に入るとそのメンバーは行動を過激化、チェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始める。さらにトラクターやトラックを持ち出し、さらにピストルやライフルを撃ち始め、ビクトル・ヤヌコビッチ政権は2014年2月22日に倒された。
キエフはネオ・ナチに制圧されたが、ウクライナ全域ではクーデターに反対する人は少なくない。特にロシアとの関係が深い東部や南部では反発が強く、南部のクリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバスでは武装抵抗を始めた。
クーデター後、ウクライナの軍や治安機関では兵士や隊員の7割程度が離反、その一部は反クーデター軍に合流したと言われている。そこでアメリカ/NATOはクーデター体制の戦力を強化する必要が生じ、時間を稼ごうとする。そして出てきたのがミンスク合意だ。
この合意をキエフ政権は守らなかったが、時間を稼ぐことはできた。そして2022年、キエフ軍はドンバスへの攻撃を激化させる。大規模な軍事作戦を始めるのではないかと考える人が少なくなかったのだが、そうした作戦が始まる前、2月24日にロシア軍はウクライナへのミサイル攻撃を始めた。
この攻撃により、ドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍が叩かれたほか、キエフ側の軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設が破壊される。その際、ウクライナ側の機密文書をロシア軍は回収している。
そうした文書のうち生物化学兵器に関するものはキリロフ中将の部隊が分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が30カ所あると発表している。
ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。
そのほか、国務省、USAID(米国国際開発庁)、USAMRIID(米国陸軍伝染病医学研究所)、WRAIR(ウォルター・リード陸軍研究所)、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。
USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI(ナショナル民主主義研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。ハンターはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。
ジョー・バイデン大統領は息子のハンター・バイデンに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めた。息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあるはずだ。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動に関係している疑いが生じた。
中国の研究機関は金を出しているアメリカ支配層の指示に従って研究しているのであり、そもそも中国のアカデミー界やビジネス界はアメリカ支配層の影響下にある。そうしたことを無視してアメリカの支配層、あるいは国防総省から目をそらせたい人びとは「中国」を持ち出すわけだ。
分析結果をキリロフ中将は2022年3月7日に公表したが、それによると、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP(共同生物学的関与プログラム)の下で進められたという。2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している。
その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン(自己増幅型COVIDワクチン)」と似ている。
長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA(食品医薬品局)が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。
また、次期大統領のドナルド・トランプは保健福祉長官にロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉(HHS)長官に指名した。ケネディは長年、医薬品問題に取り組んできた人物で、隠されてきた「COVID-19ワクチン」の闇に光を当てる可能性がある。
日本では医薬品メーカーや監督官庁止まりだが、アメリカやロシアでは国防総省がCOVID-19問題の中心に位置している。その実態についてキリロフ中将は最も詳しい人物のひとりだった。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html
【死亡したのはロシア軍中将=連邦捜査委員会】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 17, 2024
❗️ 露モスクワで17日にあった爆発で、露連邦捜査委員会は、死亡したのが露軍放射線・化学・生物学的防衛部隊のトップを務めるイーゴリ・キリロフ中将とその補佐官だったと正式に発表した。… https://t.co/g8hotXLOrr pic.twitter.com/7bMSDIy2j3
⚡️🇷🇺露国防省
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) November 26, 2022
☣️ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将のブリーフィングより
11月26日
要点
⚠️オミクロン株と『武漢株』のウイルスを融合させたコロナウイルスのハイブリッドバージョンは、10月にボストン大学の研究者によって開発された。https://t.co/BFEdCi38vohttps://t.co/UDnQIQIun4 pic.twitter.com/TXvHKOSzoK
⚡️露国防省
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) September 3, 2022
🎙🇷🇺ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将のブリーフィング
☢️ロシアの国境近くには、🇺🇸国防総省が資金を提供し管理する生物研究所が50以上ある。
❗️🇨🇳中国外務省によると、世界30カ国にある計336の生物研究所が米軍の管理下に置かれているとのことだ。https://t.co/15vfhJWsNl pic.twitter.com/FN3nuZ8dht
露国防省は月曜、米国が資金提供した研究所が宇で活動していたことを示すさらなる証拠を提示。露軍が回収した文書や資料からキーウの支配下にある領域で活動する西側製薬会社が宇軍人にHIV/エイズの研究を行っていたことが分かった、露核・生物・化学防衛軍司令官キリロフ中将https://t.co/KKayB3Elcb pic.twitter.com/CcHkFwaS6F
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) January 31, 2023
露軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるキリロフ中将は24日、宇が核兵器製造をめぐり英国に接触した可能性を指摘。宇は放射性物質を含むいわゆる「汚い爆弾」も準備を進めているという。「宇大統領府が核兵器製造技術取得の可能性について、英国代表に接触したことを示す証拠を持っている」 pic.twitter.com/gQB5KnT92v
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) October 24, 2022
「露国防省、宇にある生物学研究所における米国の活動について発表」 露軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるキリロフ中将は会見で、宇にある生物学研究所の米国活動を語り、特殊軍事作戦の期間中に露軍が研究所関連の2万点超の文書や資料を入手したことを明らかにした。https://t.co/HBgtxu2wfV pic.twitter.com/3mpTYJTZRY
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) January 30, 2023
西側は、戦線で化学兵器使用する有毒化学物質のキーウへの供給を促進と、在英ロシア大使館が述べた。同調査は火曜、英国が露の放射線化学生物防衛軍とキリロフ中将を標的にした新制裁措置に答え本主張を発表。英は彼らを「化学兵器禁止条約(CWC)の明白な違反」として非難。https://t.co/AuvjfqzPmZ pic.twitter.com/vqvLLwM9di
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) October 10, 2024
露軍の核・化学・生物防護部隊司令官イーゴリ・キリロフ中将爆殺の瞬間…。
— 20th century 🇺🇦🇹🇷🇯🇵🇺🇸🇪🇺 (@1970s_m) December 17, 2024
建物入り口前のキックボードに爆発物が仕掛けられてたそうですが、爆発・破壊力が半端ないです…。 https://t.co/qvtPWPqj1M
被害者の父親は現役の警察署長か
— 仮免ライダー隼(ゴールド免許) (@GSR250w) December 17, 2024
本人より身内に危害がおよぶと想起させるのが脅しの最も効果的なやり方だけど、ここまでやるなら、狙いは警察への復讐じゃなくて次の裁判長への脅しなのかもな https://t.co/Lr1toNr0ZW pic.twitter.com/V2WvbPW3A4
福岡 福津 13年前の発砲事件 工藤会元幹部に無罪 地裁小倉支部 | NHK | 福岡県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667641000.html
工藤会トップ野村悟総裁の親族が所有する土地、異例の強制競売開始決定…数千万円の賠償命令も支払われず(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b17104fbd5689017079553b15058f7936d5abb80
福岡県警察 署長の部屋
https://police.pref.fukuoka.jp/kitakyusyu/wakamatsu-ps/wakamatsusyotyounohewya/wakamatusy1.html
322徳力店 | 店舗検索 | お店をさがす | McDonald's
https://map.mcdonalds.co.jp/map/40536
「まだ生きとったんか」と脅され…工藤会と決別後も身の危険、名前変え別人として生きる生活 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240912-OYT1T50025/
20代以下は1人、幹部も逃げ出す 弱体化する「最凶」工藤会のいま | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240908/k00/00m/040/042000c
Xアカウント運営「Z李事件」でまだまだ逮捕者が出そうな「警察の追い込み」 | アサ芸プラス
https://www.asagei.com/excerpt/328166
工藤會 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A5%E8%97%A4%E6%9C%83
王将社長射殺事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%B0%86%E7%A4%BE%E9%95%B7%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
Z李成る半グレ叛社勢力逮捕により芋蔓式に日本國内の大掃除成るか? 矢張り賭博絡みで八百長やつてたか。公營賭博が絡んで來ると國家官僚も當然絡んで來るな。此の兒童ポルノ販賣サイトの件で逮捕された事と繋がると更に掃除が捗るんだがな。餘裕の笑みを浮かべてゐる所から所謂上級國民の存在が多く絡んでゐてだうせ自分は無事釋放される、ケツモチゐて見逃されると思つてんのが伺へる。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/788.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 11 月 17 日 10:34:47: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
女か賭博で借金つて所かな?と云ふ體で。 容疑者などの顔写真175枚を紛失 「見当たり捜査」担当の巡査部長が酒に酔い路上で寝込む 大阪府警
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/800.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 11 月 27 日 03:23:59: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/818.html
露連邦捜査委員会は、ロシア軍放射線・化学・生物学的防衛部隊のトップを務めるイーゴリ・キリロフ中将とその補佐官の2人が死亡したと発表。現地時間17日早朝、モスクワ東部リャザンスキー通りの集合住宅で建物の入口付近のキックボードに仕掛けられていた爆発物が作動した。https://t.co/VkbF9TU5Tk pic.twitter.com/nY2E1d9JpB
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) December 17, 2024
陰謀は確かにあるだろう、だが何でもかんでも陰謀に結び付ける【陰謀論ごっこ】を嗤われているだけだと
なぜ理解できない そんなすぐ簡単に露見する陰謀なんて 陰謀の内に入らないぞ
そして 本当に陰謀だった という例だって存在するのも事実だ だがしかし有象無象に氾濫する陰謀論の
極めて稀な例に過ぎない 確率で言えば、分母が余りにも大き過ぎるのだから 下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる
たまたま偶然的中しただけ、そんな例を示したぐらいで得意満面な顔するから お目出度いにも程がある
巷にどれだけ陰謀論が溢れかえっているのか いまさら言うまでもないがね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96
また どれだけ嗤われているのかも
https://jishin-yogen.com/blog-entry-15230.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/314.html#c126
紫光集団は清華大学が所有する企業であり、半導体とクラウドコンピューティングを主な事業とする。
携帯電話用のICチップを開発する民間企業を買収したり、フラッシュメモリの工場を新設するなど、半導体産業
の強化を悲願とする中国政府の方針を体現してきた。
中国では一口に国有企業といってもまるで民間企業のように自由な経営を行う国有企業もあれば、国策を体現
している国有企業もあるが、紫光集団は後者の典型である。
清華大学は習近平の出身校でもあるので、なおさら国策に寄り添っていこうという気持ちがあるのかもしれない。
ただ、紫光集団が大株主になってからの500ドットコムは、およそ国策とは関係なさそうな分野に手を出しては
失敗するということを繰り返してきた。
500ドットコムが2015年以降手掛けた事業として、オンラインの支払いサービス、スポーツ情報サービス、
商品取引、スマホのポーカーゲーム、オンラインのカジノなどがある。
500ドットコム元CEO、米当局が起訴 海外腐敗行為防止法違反 - 観光経済新聞
https://www.kankokeizai.com/500%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%83%A0%E5%85%83ceo%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%80%80%E6%B5%B7%E5%A4%96%E8%85%90%E6%95%97%E8%A1%8C%E7%82%BA%E9%98%B2/
日本の国会議員にIR事業で賄賂か、米司法省が中国企業元CEOを起訴 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241130-OYT1T50153/
中国企業「ドットコム」 大阪カジノ人脈にも接近/依存学推進協と共同研究・資金協力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-01/2020010101_04_1.html
「中国企業から金銭断じて受けてない」岩屋外相 立民・杉尾氏は「中国の金だ」参院予算委(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/826fc2d9cd2f29b9295bc6b641e462070af354bd
IR汚職、500ドットコムとは何者か?|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/01/post-56_1.php
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/820.html
沖縄米海兵隊のグアム移転には驚いたーだったが、極一部だけのようで、ああやっぱりなという感じ
ジャップ政府はNATOにすり寄ったり、次期戦闘機の開発をEUと一緒にやるとか、相変わらず狂ってやがる
ニセユダヤ欧米もジャップ政府も全員タヒねばいいのに
マスゴミは米国でも日本でも
DS(日本で言えば財務省)
の犬といってもいいくらい。
特に日本において問題なのが
標準治療を良しとしておいて
それから外れる医療について
徹底的に国民の目から排除、
マスゴミやテレビに登場する
御用医者を利用しての洗脳、
ダマしてコロするのは悪質。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/662.html#c1
ま、今回の立花の暴挙で、世間のSNSへの信頼性はだだ下がりだろうね。
斎藤側はこれだけデマ、名誉毀損、個人情報保護違反、虚偽答弁など刑事犯罪の固まりだったんだからな。
もしもう一度兵庫知事選をしても、斎藤が選ばれることは絶対ないだろう。
それから安倍晋三のモリカケサクラと同様、犯罪者側をひたすら応援するのが朝鮮統一教会と、日本破壊カルトの正体が、またぞろ明らかになったな。実にわかりやすい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c56
https://rapt-plusalpha.com/115904/
また、たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくした上で、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
国民から極限まで搾りとる政治家たちが一掃され、国民の幸福を第一に考える誠実な政治が行われますことを心から祈ります。
牛タンクラブの井の本前総務部長が、刑法犯の守秘義務違反である「前局長公用パソコン内の情報」と自分から説明している内容を、複数の県議どころか、在阪在神のマスコミなどにもあちこちしゃべっていたことを、県警はつかんでいるらしい。現在あちこちに捜査し、証拠を積み上げてるよ。
まず井の本が逮捕され、芋づる式に斎藤側は全員お縄だろうな。
県庁内や、県議・市議など斉藤側の公務員は、全員ガクガクブルブルだろうな。いい気味だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c57
多くの国民の期待を背負っている国民民主、国民民主の協力なしでは来年度予算が通らない自民党政権、ここで打ち切りとは考えられない。
選挙ドッツトコムによる12月世論調査では、ネットでは次期選挙での比例投票先は立憲と国民民主は自民党をうわ回っている現状。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c22
シリアの新たな指導者ジャウラニ
https://www.boersen-zeitung.de/thema/muhammad-al-jawlani
シリアの独裁政権が倒されたが
24年12月7日頃に30年間続いたシリアのアサド独裁政権が倒れて反体制派「シャーム解放機構」(HTS、旧ヌスラ戦線)が暫定政府を主導している
ヌスラ戦線の指導者ジャウラニは国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓った人物で米国などが国際テロリストに指定、最近が穏健派になったと主張している
この手の人は権力を握ると国際社会に認めてもらうために「穏健派」を演じるが、一旦世界から認められたら独裁者の本性を現す
中華人民共和国の毛沢東がそんな人で国共内戦に勝って大陸を統一すると、国際社会に認められるために温厚な人物を演じたが実際には自国民3000万人を虐さつしていた
あのアドルフヒトラーもそうでベルリン五輪の時は「穏健な人物」をアピールしていたが、その裏でユダヤ人弾圧の準備を着々と進めていた
シリアの新しい指導者になったジャウラニはシリア人の父が石油関連の技術者として赴任していたサウジアラビアで1982年に生まれた
2000年代初頭の対イスラエル民衆蜂起に感化され、イラク戦争開始後はイラクに渡ってアルカイダ戦闘員となり、米軍に5年間拘束された
11年にシリア内戦が始まるとアルカイダの支援を受けヌスラ戦線設立に関与、16年にアルカイダとの絶縁を宣言したが今も米国からテロ組織指定を受けている
ジャウラニは首都ダマスカスを制圧した8日頃から、アル・カーイダ加入後に使っていた「アブムハンマド・ジャウラニ」から本名のアフマド・アッシャラアを名乗り始めた
2016年にアルカイダと絶縁してから軍服での露出が少なくなり、欧米のインタビューに応じて穏健派をアピールするようになった
シリアは様々な勢力が入り乱れ、分離独立を目指す同国のクルド人勢力とシリアのクルド人勢力が連携しクルド人民兵組織「シリア民主軍」(SDF)とトルコが支援する旧反体制派「シリア国民軍」(SNA)が対立している
「イスラム国」も活動していて米国に協力してイスラム国と戦ったクルド人組織が打撃を受けると、再びイスラム国が勢力を拡大するかも知れない
イスラエルはアサド政権の崩壊にあわせて「国境の安全を確保するため」として、シリアとの係争地「ゴラン高原」の非武装緩衝地帯に軍を展開させている
「シリアの春」は幻に終わるだろう
シリアはアサド政権が倒れたと言ってもジャウラニの新政権が首都を占領して完了というのではなく、国内はロシアの占領地があったり米軍の占領地があったり四分五裂の状態にある
国が外国やテロ組織やイスラム過激派などに細切れ占領されている状態で民主主義は期待できず、強力な独裁政権によってしか統一できないと考えられる
これが中東のアラブ諸国に民主主義国が存在しない理由でアラブに民主選挙をしている国は一カ国もなく、どれも怪しい「王」や独裁者やカルト教団が支配している
民主主義は段階を経ないと機能しないものだがアラブ諸国はその段階に達しておらず、独裁やカルト教団や武装勢力が国民を押さえつける形でしか人々を統治できません
今回のアサド政権崩壊につながったとされているのは2011年にアラブ世界で発生した民主化運動の「アラブの春」だが運動自体は”いつものように”簡単に鎮圧されました
2010年12月のチュニジアで最初に民主化運動が起きてベン・アリ大統領が辞任に追い込まれ「ジャスミン革命」と呼ばれました
チュニジアでの民主化運動の成功は、アラブ各国の民衆に広がり、エジプト、リビア、イエメンなどの独裁政権が倒れました
民主化後のアラブ各国では部族対立や宗教対立が激化し治安が悪化、イスラム過激派の勢力拡大を許してしまうという状況が出現した
ここに「アラブの矛盾」があってアラブは混乱した世界なので独裁者の強力な権力でなくては統治できないのに、民主化されると政府が弱くなってイスラム国やアルカイダのようなのが復活しやすいのです
2012年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた
シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した
リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた
結局のところアラブの春は失敗に終わり22年から24年にかけてもイランで民主化運動があったが鎮圧され、サウジアラビアでも民主化は鎮圧された
シリアの政権交代による「シリアの春」も結局は新しい独裁者を迎えて新たな独裁国家を作る事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/37878.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c117
シリアの新たな指導者ジャウラニ
https://www.boersen-zeitung.de/thema/muhammad-al-jawlani
シリアの独裁政権が倒されたが
24年12月7日頃に30年間続いたシリアのアサド独裁政権が倒れて反体制派「シャーム解放機構」(HTS、旧ヌスラ戦線)が暫定政府を主導している
ヌスラ戦線の指導者ジャウラニは国際テロ組織アルカイダに忠誠を誓った人物で米国などが国際テロリストに指定、最近が穏健派になったと主張している
この手の人は権力を握ると国際社会に認めてもらうために「穏健派」を演じるが、一旦世界から認められたら独裁者の本性を現す
中華人民共和国の毛沢東がそんな人で国共内戦に勝って大陸を統一すると、国際社会に認められるために温厚な人物を演じたが実際には自国民3000万人を虐さつしていた
あのアドルフヒトラーもそうでベルリン五輪の時は「穏健な人物」をアピールしていたが、その裏でユダヤ人弾圧の準備を着々と進めていた
シリアの新しい指導者になったジャウラニはシリア人の父が石油関連の技術者として赴任していたサウジアラビアで1982年に生まれた
2000年代初頭の対イスラエル民衆蜂起に感化され、イラク戦争開始後はイラクに渡ってアルカイダ戦闘員となり、米軍に5年間拘束された
11年にシリア内戦が始まるとアルカイダの支援を受けヌスラ戦線設立に関与、16年にアルカイダとの絶縁を宣言したが今も米国からテロ組織指定を受けている
ジャウラニは首都ダマスカスを制圧した8日頃から、アル・カーイダ加入後に使っていた「アブムハンマド・ジャウラニ」から本名のアフマド・アッシャラアを名乗り始めた
2016年にアルカイダと絶縁してから軍服での露出が少なくなり、欧米のインタビューに応じて穏健派をアピールするようになった
シリアは様々な勢力が入り乱れ、分離独立を目指す同国のクルド人勢力とシリアのクルド人勢力が連携しクルド人民兵組織「シリア民主軍」(SDF)とトルコが支援する旧反体制派「シリア国民軍」(SNA)が対立している
「イスラム国」も活動していて米国に協力してイスラム国と戦ったクルド人組織が打撃を受けると、再びイスラム国が勢力を拡大するかも知れない
イスラエルはアサド政権の崩壊にあわせて「国境の安全を確保するため」として、シリアとの係争地「ゴラン高原」の非武装緩衝地帯に軍を展開させている
「シリアの春」は幻に終わるだろう
シリアはアサド政権が倒れたと言ってもジャウラニの新政権が首都を占領して完了というのではなく、国内はロシアの占領地があったり米軍の占領地があったり四分五裂の状態にある
国が外国やテロ組織やイスラム過激派などに細切れ占領されている状態で民主主義は期待できず、強力な独裁政権によってしか統一できないと考えられる
これが中東のアラブ諸国に民主主義国が存在しない理由でアラブに民主選挙をしている国は一カ国もなく、どれも怪しい「王」や独裁者やカルト教団が支配している
民主主義は段階を経ないと機能しないものだがアラブ諸国はその段階に達しておらず、独裁やカルト教団や武装勢力が国民を押さえつける形でしか人々を統治できません
今回のアサド政権崩壊につながったとされているのは2011年にアラブ世界で発生した民主化運動の「アラブの春」だが運動自体は”いつものように”簡単に鎮圧されました
2010年12月のチュニジアで最初に民主化運動が起きてベン・アリ大統領が辞任に追い込まれ「ジャスミン革命」と呼ばれました
チュニジアでの民主化運動の成功は、アラブ各国の民衆に広がり、エジプト、リビア、イエメンなどの独裁政権が倒れました
民主化後のアラブ各国では部族対立や宗教対立が激化し治安が悪化、イスラム過激派の勢力拡大を許してしまうという状況が出現した
ここに「アラブの矛盾」があってアラブは混乱した世界なので独裁者の強力な権力でなくては統治できないのに、民主化されると政府が弱くなってイスラム国やアルカイダのようなのが復活しやすいのです
2012年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた
シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した
リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた
結局のところアラブの春は失敗に終わり22年から24年にかけてもイランで民主化運動があったが鎮圧され、サウジアラビアでも民主化は鎮圧された
シリアの政権交代による「シリアの春」も結局は新しい独裁者を迎えて新たな独裁国家を作る事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/37878.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html#c11
残念、片山や井の本が雲隠れしている、ということは、そんなものは全部デマ。
本当ならお縄寸前の斎藤が現在、どや顔で記者会見で話しているよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c59
アサド政権崩壊後のシリアの政治情勢は、これからも依然として不安定な状況が続くと考えられる。長年にわたる独裁体制の崩壊は、シリア国内に大きな権力の空白を生み出し、その埋め合わせには時間がかかる。場合によっては、アサド政権よりも、もっと悲惨なことになるかもしれない。(鈴木傾城)
アサド長期独裁政権があっけなく崩壊した
2024年12月8日、シリアの独裁者バシャール・アル・アサド長期独裁政権があっけなく崩壊した。これによって、2011年から13年にわたって続いた血みどろの内戦に終止符が打たれた。
アサド政権の崩壊は、中東地域の力学を一変させる歴史的な出来事だ。しかし、この劇的な展開は果たしてシリアに平和をもたらすのだろうか。それとも新たな混沌の始まりに過ぎないのか。
アサド政権の崩壊は、まさに電撃的だった。
2024年11月27日に、反体制派が新たな攻勢を仕掛けてからわずか12日で、半世紀以上続いた独裁体制が音を立てて崩れ去ったのだ。首都ダマスカスを含む主要都市が次々と陥落し、政府軍は目立った抵抗もせずに撤退していった。
バックにいたロシアがウクライナで泥沼に取られてアサド政権を守る余力を失っている上に、長年にわたるシリアの内戦で疲弊し切った軍の忠誠心の低下が、この急激な崩壊の背景にあった。
シリア内戦は2011年、「アラブの春」の波及を受けて始まった。
当初は民主化を求める平和的なデモだったが、アサド政権による武力弾圧をきっかけに内戦へと発展。その後、イランやロシアがアサド政権を、トルコやサウジアラビア、米国が反体制派を支援するなど、各国の思惑が絡み合って泥沼化していった。さらに「イスラム国」などの過激派組織の台頭も事態を複雑化させた。
13年に及ぶ内戦の代償は計り知れない。38万人以上が死亡し、1,300万人以上が難民や国内避難民となった。これは内戦前の人口の半数以上に相当する。首都ダマスカスをはじめ多くの都市が廃墟と化し、かつての「中東のパリ」の面影はもはやない。
1,300万人が難民となったシリアの惨状
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告によると、2019年末時点で約660万人のシリア難民が存在する。これは世界の難民全体の実に22%以上を占める驚異的な数字でもある。
さらに、シリア国内で避難生活を送る「国内避難民」は670万人に上る。合わせて1,300万人以上のシリア人が、戦火や迫害から逃れるために自宅を追われたことになる。
この1,300万人という数字の重みを理解するには、シリアの人口が内戦前は約2,300万人だったことを考えれば十分だろう。実に人口の半数以上が難民や避難民となったのだ。これは第二次世界大戦以来、最大規模の人道危機と言っても過言ではない。
難民の多くは隣国のトルコやレバノンに逃れた。トルコには約370万人、レバノンには約90万人のシリア難民が滞在している。人口わずか600万人のレバノンにとって、90万人の難民の受け入れは非常に大きな負担になっていた。
この難民の7割以上が国際貧困ライン以下の生活を強いられていた。劣悪な環境のキャンプでの生活、教育や医療へのアクセスの欠如、就労の機会の制限など、難民たちはさまざまな困難に直面している。
さらに、難民の女の子たちが、人身売買で売り買いされていた闇もあった。(ブラックアジア:性奴隷と人身売買にシリアの少女が巻き込まれ続けている)
シリアの難民の女の子を買っていたのは、サウジアラビア人の金持ちだった。想像を絶する苦境がシリアの難民に襲いかかっていたのだ。(ブラックアジア:今、ヨルダンで生まれている巨大な少女売買マーケット)
シリア国内の状況も悲惨だ。国連児童基金(UNICEF)の調べによると、シリア国内の子供の90%が人道支援を必要としている。また、5歳未満の子供の3分の1が発育阻害に苦しんでいる。
世界銀行の推計によると、2011年から2018年までのシリアの累積GDP損失は約5,260億ドルに上る。これはシリアの2010年のGDPの約9倍に相当する。インフラの破壊、産業の崩壊、人材の流出など、シリア経済の再建には途方もない時間と資金が必要となるだろう。
アサド政権の闇「カプタゴン」
中東全域に「カプタゴン」と呼ばれる奇妙なドラッグが蔓延していた。アンフェタミンやメタンフェタミンに似た作用を持つドラッグで、わかりやすくいえば覚醒剤の一種である。中東では「貧乏人のコカイン」とも呼ばれている。
誰もが知っていた事実であるが、このカプタゴンの生産と密売こそが、アサド政権の重要な資金源だった。
米シンクタンクのニューラインズ・インスティテュートによる「カプタゴン・トレード・プロジェクト」の推計によると、カプタゴンの世界的な取引額は年間100億ドルに上り、シリア指導部の利益は約24億ドルに達していた。
国際社会の制裁下にあったアサド政権にとって、貴重な外貨獲得源だったのだ。
西側諸国は、アサド大統領の弟マヘル・アサド氏がこのドラッグ取引を取り仕切っていた。マヘル氏は現在、所在不明だ。アサド一族によるドラッグビジネスの全容解明は、今後の重要な課題となるはずだ。
カプタゴンの蔓延は、シリア内戦の悲劇をさらに深刻化させた。
戦場から建設現場、富裕層のパーティーまで、中東全域に広がったこの薬物は、多くの若者たちを中毒の淵に追いやった。そして、その利益はふたたび戦争の資金となり、負の連鎖を生み出していたのだ。
独裁政権がドラッグビジネスをやるのは、珍しいことではない。アフガニスタンでもハミド・カルザイ首相の弟アフメド・ワリ・カルザイがヘロインの元締めだった。そして、ヘロインの元になるケシ畑はタリバンがコントロールしている。(ブラックアジア:ますます深刻化していくアフガニスタンのヘロインとその影響)
アサド政権によるカプタゴン生産は、国際社会の制裁をすり抜け、政権を維持するための重要な物資だったのだ。正規の貿易ルートを断たれた政権は、アンダーグラウンドの経済に活路を見出していた。そして、その利益は軍や情報機関の維持、支持者への利益誘導に使われたのだ。
つまり、アサド政権はドラッグで国を維持していた政権なのだ。
アサド政権崩壊後、シリアのドラッグ生産基地は次々と発見されている。しかし、これは問題の終わりではなく、むしろ始まりに過ぎない。カプタゴンの生産・流通網は、シリア国内だけでなく周辺国にも深く根を下ろしている。
アサド政権の崩壊は、新たなドラッグ組織の台頭を招く危険性もある。
アサド政権崩壊後のシリアも地獄か?
アサド政権崩壊後のシリアの政治情勢は、これからも依然として不安定な状況が続くと考えられる。長年にわたる独裁体制の崩壊は、シリア国内に大きな権力の空白を生み出し、その埋め合わせには時間がかかる。
反政府勢力が首都ダマスカスを掌握したと発表しているものの、国全体を統治する新たな政権を樹立するには、多くの障害が立ちはだかる。これから、さまざまな勢力が権力を巡って争い、政治的混乱が続く可能性は極めて高い。
トランプ次期政権はシリアにはかかわらないと明言している。そのため、国連主導による和平プロセスが再開されるのだろうが、シリア国内の勢力間の利害対立や、外国勢力による影響力争いが絡み合い、このプロセスは容易には進まないのは目に見えている。
過激派組織の動向も懸念される。アサド政権崩壊後の混乱に乗じて、いくつもの過激派組織が勢力を拡大してもおかしくない状況だ。これらの過激派との戦いは、新たな政権にとって避けられない課題となる。
同時に、シリア国内では約1,300万人もの難民や国内避難民が存在し、人道危機への対応も急務である。破壊されたインフラや医療システムを再建し、避難民の帰還と再定住を進めることは、新政権にとって極めて重要な使命となる。
混乱し、まとまらず、脆弱な政権にそれが可能なのだろうか?
結局のところ、アサド政権崩壊後のシリアも、不安定な状況が続くと見たほうがよさそうだ。新政権の樹立から和平プロセス、経済再建、人道危機への対応まで、一歩間違えると、新たな内戦が勃発する可能性すらもある。
いったん壊れてしまった国を建て直すのは厳しい仕事でもある。これからのシリアの行く末は非常に険しく、多くの困難が待ち受けている。アサド政権の統治よりもひどいことにならなければいいのだが……。
https://blackasia.net/?p=48162
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c118
アサド政権崩壊後のシリアの政治情勢は、これからも依然として不安定な状況が続くと考えられる。長年にわたる独裁体制の崩壊は、シリア国内に大きな権力の空白を生み出し、その埋め合わせには時間がかかる。場合によっては、アサド政権よりも、もっと悲惨なことになるかもしれない。(鈴木傾城)
アサド長期独裁政権があっけなく崩壊した
2024年12月8日、シリアの独裁者バシャール・アル・アサド長期独裁政権があっけなく崩壊した。これによって、2011年から13年にわたって続いた血みどろの内戦に終止符が打たれた。
アサド政権の崩壊は、中東地域の力学を一変させる歴史的な出来事だ。しかし、この劇的な展開は果たしてシリアに平和をもたらすのだろうか。それとも新たな混沌の始まりに過ぎないのか。
アサド政権の崩壊は、まさに電撃的だった。
2024年11月27日に、反体制派が新たな攻勢を仕掛けてからわずか12日で、半世紀以上続いた独裁体制が音を立てて崩れ去ったのだ。首都ダマスカスを含む主要都市が次々と陥落し、政府軍は目立った抵抗もせずに撤退していった。
バックにいたロシアがウクライナで泥沼に取られてアサド政権を守る余力を失っている上に、長年にわたるシリアの内戦で疲弊し切った軍の忠誠心の低下が、この急激な崩壊の背景にあった。
シリア内戦は2011年、「アラブの春」の波及を受けて始まった。
当初は民主化を求める平和的なデモだったが、アサド政権による武力弾圧をきっかけに内戦へと発展。その後、イランやロシアがアサド政権を、トルコやサウジアラビア、米国が反体制派を支援するなど、各国の思惑が絡み合って泥沼化していった。さらに「イスラム国」などの過激派組織の台頭も事態を複雑化させた。
13年に及ぶ内戦の代償は計り知れない。38万人以上が死亡し、1,300万人以上が難民や国内避難民となった。これは内戦前の人口の半数以上に相当する。首都ダマスカスをはじめ多くの都市が廃墟と化し、かつての「中東のパリ」の面影はもはやない。
1,300万人が難民となったシリアの惨状
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告によると、2019年末時点で約660万人のシリア難民が存在する。これは世界の難民全体の実に22%以上を占める驚異的な数字でもある。
さらに、シリア国内で避難生活を送る「国内避難民」は670万人に上る。合わせて1,300万人以上のシリア人が、戦火や迫害から逃れるために自宅を追われたことになる。
この1,300万人という数字の重みを理解するには、シリアの人口が内戦前は約2,300万人だったことを考えれば十分だろう。実に人口の半数以上が難民や避難民となったのだ。これは第二次世界大戦以来、最大規模の人道危機と言っても過言ではない。
難民の多くは隣国のトルコやレバノンに逃れた。トルコには約370万人、レバノンには約90万人のシリア難民が滞在している。人口わずか600万人のレバノンにとって、90万人の難民の受け入れは非常に大きな負担になっていた。
この難民の7割以上が国際貧困ライン以下の生活を強いられていた。劣悪な環境のキャンプでの生活、教育や医療へのアクセスの欠如、就労の機会の制限など、難民たちはさまざまな困難に直面している。
さらに、難民の女の子たちが、人身売買で売り買いされていた闇もあった。(ブラックアジア:性奴隷と人身売買にシリアの少女が巻き込まれ続けている)
シリアの難民の女の子を買っていたのは、サウジアラビア人の金持ちだった。想像を絶する苦境がシリアの難民に襲いかかっていたのだ。(ブラックアジア:今、ヨルダンで生まれている巨大な少女売買マーケット)
シリア国内の状況も悲惨だ。国連児童基金(UNICEF)の調べによると、シリア国内の子供の90%が人道支援を必要としている。また、5歳未満の子供の3分の1が発育阻害に苦しんでいる。
世界銀行の推計によると、2011年から2018年までのシリアの累積GDP損失は約5,260億ドルに上る。これはシリアの2010年のGDPの約9倍に相当する。インフラの破壊、産業の崩壊、人材の流出など、シリア経済の再建には途方もない時間と資金が必要となるだろう。
アサド政権の闇「カプタゴン」
中東全域に「カプタゴン」と呼ばれる奇妙なドラッグが蔓延していた。アンフェタミンやメタンフェタミンに似た作用を持つドラッグで、わかりやすくいえば覚醒剤の一種である。中東では「貧乏人のコカイン」とも呼ばれている。
誰もが知っていた事実であるが、このカプタゴンの生産と密売こそが、アサド政権の重要な資金源だった。
米シンクタンクのニューラインズ・インスティテュートによる「カプタゴン・トレード・プロジェクト」の推計によると、カプタゴンの世界的な取引額は年間100億ドルに上り、シリア指導部の利益は約24億ドルに達していた。
国際社会の制裁下にあったアサド政権にとって、貴重な外貨獲得源だったのだ。
西側諸国は、アサド大統領の弟マヘル・アサド氏がこのドラッグ取引を取り仕切っていた。マヘル氏は現在、所在不明だ。アサド一族によるドラッグビジネスの全容解明は、今後の重要な課題となるはずだ。
カプタゴンの蔓延は、シリア内戦の悲劇をさらに深刻化させた。
戦場から建設現場、富裕層のパーティーまで、中東全域に広がったこの薬物は、多くの若者たちを中毒の淵に追いやった。そして、その利益はふたたび戦争の資金となり、負の連鎖を生み出していたのだ。
独裁政権がドラッグビジネスをやるのは、珍しいことではない。アフガニスタンでもハミド・カルザイ首相の弟アフメド・ワリ・カルザイがヘロインの元締めだった。そして、ヘロインの元になるケシ畑はタリバンがコントロールしている。(ブラックアジア:ますます深刻化していくアフガニスタンのヘロインとその影響)
アサド政権によるカプタゴン生産は、国際社会の制裁をすり抜け、政権を維持するための重要な物資だったのだ。正規の貿易ルートを断たれた政権は、アンダーグラウンドの経済に活路を見出していた。そして、その利益は軍や情報機関の維持、支持者への利益誘導に使われたのだ。
つまり、アサド政権はドラッグで国を維持していた政権なのだ。
アサド政権崩壊後、シリアのドラッグ生産基地は次々と発見されている。しかし、これは問題の終わりではなく、むしろ始まりに過ぎない。カプタゴンの生産・流通網は、シリア国内だけでなく周辺国にも深く根を下ろしている。
アサド政権の崩壊は、新たなドラッグ組織の台頭を招く危険性もある。
アサド政権崩壊後のシリアも地獄か?
アサド政権崩壊後のシリアの政治情勢は、これからも依然として不安定な状況が続くと考えられる。長年にわたる独裁体制の崩壊は、シリア国内に大きな権力の空白を生み出し、その埋め合わせには時間がかかる。
反政府勢力が首都ダマスカスを掌握したと発表しているものの、国全体を統治する新たな政権を樹立するには、多くの障害が立ちはだかる。これから、さまざまな勢力が権力を巡って争い、政治的混乱が続く可能性は極めて高い。
トランプ次期政権はシリアにはかかわらないと明言している。そのため、国連主導による和平プロセスが再開されるのだろうが、シリア国内の勢力間の利害対立や、外国勢力による影響力争いが絡み合い、このプロセスは容易には進まないのは目に見えている。
過激派組織の動向も懸念される。アサド政権崩壊後の混乱に乗じて、いくつもの過激派組織が勢力を拡大してもおかしくない状況だ。これらの過激派との戦いは、新たな政権にとって避けられない課題となる。
同時に、シリア国内では約1,300万人もの難民や国内避難民が存在し、人道危機への対応も急務である。破壊されたインフラや医療システムを再建し、避難民の帰還と再定住を進めることは、新政権にとって極めて重要な使命となる。
混乱し、まとまらず、脆弱な政権にそれが可能なのだろうか?
結局のところ、アサド政権崩壊後のシリアも、不安定な状況が続くと見たほうがよさそうだ。新政権の樹立から和平プロセス、経済再建、人道危機への対応まで、一歩間違えると、新たな内戦が勃発する可能性すらもある。
いったん壊れてしまった国を建て直すのは厳しい仕事でもある。これからのシリアの行く末は非常に険しく、多くの困難が待ち受けている。アサド政権の統治よりもひどいことにならなければいいのだが……。
https://blackasia.net/?p=48162
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html#c12
兵器が使われないように兵器貯蔵施設への爆撃が行われてた。
イスラエルの兵器はほぼアメリカ製なので精密爆撃が出来るのだろうと思いたいけどw
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/222.html#c6
https://rapt-plusalpha.com/115706/
コロナ禍以降も、日本経済は一向に回復しておらず、むしろ物価の高騰や事実上の増税により、経済的に余裕のない人が増え、消費も縮小されるという悪循環に陥っています。
正常な経済活動が行われ、人々が将来に希望を持って生活できる健全な社会となりますことを心から祈ります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/323.html#c20
あのバカは安部政権の時は外務大臣をしていた主にずっと外交は安倍晋三夫妻がやってるのだが
当の本人は勘違いして"外交のプロ"と自画自賛してる痛いヤツだ。
対米に関してはバイデンに可愛がられてた為トランプ政権では洟も引っ掛けない(はなもひっかけない)だろうネw
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/221.html#c5
私は小沢が橋下徹を動かし、橋下が東京にいながら石丸と裏で連携し、大阪では吉村が斎藤取り込みに動いていると思います。
吉村・石丸・斎藤の3人で新生維新を立ち上げるためです。
維新共同代表になった前原は言ってみれば「破産管財人」ですよ。馬場をはじめとした、今までの維新のガラクタを片付けて最後は自分も滅ぶのが前原の役割でしょうね。
そうしておいて吉村石丸斎藤が「新生維新」をたちあげる。
「新生維新」斎藤や石丸が駆使したSNS世論誘導選挙を、来年令和7年の都議選、参院選にも導入するのでしょう。
「新生維新」の背後には橋下が「令和の小沢一郎」として君臨し、さらにその背後は当の小沢御大が鎮座するという図式です。
「不可能を可能にする」日本のトランプ小沢一郎の最後の奇襲が「新生維新」なのです。
まさに>>29さんのおっしゃるとおり。
「小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/322.html#c30
前原の公約の教育無償化は全国民というより限定的で減税公約としては地方財源どうのが少なそうに見え自民党としては優先順位が変わったと見てるかもです。
前原は京都、チョンが多い事で有名、いずれ教育無償化に朝鮮学校を滑り込ませるかのような行動を起こすだろうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c23
>また県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。
中国企業といえば、斎藤の古巣の維新はべったりの関係。
咲洲のメガソーラー事業は中国資本。
兵庫の維新市議は斎藤支持が多かったところを見ると、維新ぐるみの可能性が濃い。
今回暗躍した中国企業は維新と取引があり、維新に頼まれて動いたのだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/318.html#c29
おまえのほざくことは全部正反対。
百条委員会で、前局長の公用パソコンの中身について、勝手にしゃべりだしたのは片山。まして、「不倫」がどうのと、立花すら現在は否定するデマ・ホラを話しだし、奥谷委員長に公益通報問題とまったく無関係だから、片山は制止されたのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c61
偶然なのか地震兵器を使った陰謀なのか、生活恐慌が始まる前、此の国は必ず震災を経験する。平成バブル崩壊後の阪神淡路大震災(95年)、リーマンショック(2008年)後の東日本大震災(2011年)、そしてコロナ明けの2024年は能登半島地震で始まった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/482.html#c21
これも一つの見方だね、私には真偽のほどはわからないが
安倍昭恵礼賛、石破外交無能論よりは遥かに説得力、信憑性がありそう。
すなわち安倍晋三の「モリカケサクラ」事件で、結局政治家と官僚は一人もお縄にならなかった、自分たちのデタラメがまかり通ったという成功だ。
しかし、安倍晋三と斎藤元彦は、人物がまったく異なる。
どちらも法律を無視、自己中で強欲、最低最悪な政治家である共通点はあるものの、安倍晋三には「人たらし」と呼ばれる、独特の人心掌握術や話術があった。
また、その人脈を使っていざとなったら何でもやる凄みもあった。
一方、斎藤にはそんな能力はない。せいぜい金ぴかな経歴と、イケメンだけだ。話術や人心掌握術などない。
ただし、陰の権力者に都合がよい、何でも言うことを聞くロボット能は高いのだろう。
しかし、ロボット人間なら別に斎藤でなくても、他にもいる。
これだけ悪評が立ったら、もはや陰の権力者からもポイ棄てされるだけだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c63
そしてこの国の借金王ナンバーワンは国だ。
どこかのおバカさんが「国債は絶対破綻しない。日本は財政危機なんかではない。資産は潤沢にあるのだ」
とか言うから、打ち出の小づちのように国債を政治につぎ込んだ。その結果が国債破綻の危機だ。
だから利上げされたら困るのだ。
MMTだなんて、バカなことを言いなさんな!!
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/325.html#c18
それで腑に落ちないのが企業団体献金の取り扱いだ。自民の宿痾である金権政治の温床で、政治改革の本丸。自民と立憲は昨日の協議で生活費廃止で合意した際、立憲が提出した企業団体献金禁止法案について来年3月末までに結論を得ると申し合わせたが、どうもスッキリしない。
— だんざえもん (@dzaemonn) December 17, 2024
自民党の賂政治は日本の癌
🤧😵💫🤑 自民石破じゃ国がぐじゃぐじゃ 次の選挙も自民大敗 消滅だ 。 https://t.co/PpSvmxMYyr
— takah (@takah1435036) December 17, 2024
国民の生活が苦しめられてるから増税は絶対しません減税の道を探っていきますくらい言ってみろや
— ts (@smh_38) December 15, 2024
石破内閣の支持39%4p下落 不支持6p上昇48%で逆転 NNN世論調査(日テレNEWS NNN)#Yahooニュースhttps://t.co/zkyIrrQkAw
<兵庫知事告発状 斎藤氏「公選法違反の認識ない」>
2024/12/17 20:40 産経
※けふも空は蒼く、陽気は小春日和。
独りサイトウ判事、我が道を行く^_^
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c65
大統領になった時も911の真実の公開とかほざいてたが?
賭乱腐如きを崇拝して民主主義ゴッコしている反社会かつ非人道的な奴等が一定数いることが世界の大問題
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/661.html#c1
表題他・・・
・・・「もう2度とこのような悲しみを起こさせないで」・・・
と、いくら言っても、
キルゲ●ツワクチンコ?もどきの毒物接種・・・を、やめません!!
更に毒性を増して・・・打ってます!
もはや、狂人たち!!
したがって、
これからは、こうなります・・!?
・・・「(毒物殺傷犯罪人の皆様全員)もう2度と、
このような悲しみがおきないように、●します・・・」
当たり前ですよね!
ワクチンとだまして、毒物接種・・・・
犯人と、犠牲者と凶器と動機も・・・各殺傷事件ごとにあります!!
・・・刑事事件は、組織を裁く法律ではアリマセン!!
(例:厚生労働省はいくら殺したといっても、死刑にデキマセン!
カツ、つぐない金を払うにしても、国民のお金(被害者や原告様達のお金)
・・・デ●ス!!)
身を守る行動をしてください!!
悪徳カルト●ウイルスと共犯者は、殺菌除菌、焼却処分としてください!
もちろん、焼却処分の費用は、ヤッチャッタ皆様の親族で、
償い金で身ぐるみ剥がれた後、アルバイトで稼いだ、
わずかなお金で、お支払いください。
こいつらは、我の●にも、時間指定のない時限装置付き毒物を
・・・仕掛けました!!
・・・許せるわけ、アリマセン!!
全国の皆様・・・
・・・2度とできないように・・・してください!!
よろ●くお願いします。
答弁を見て、よくやってると感じている人が結構いそうですね。トランプ政権が動き出してからが真の評価だと思います。
— 千紫繚乱 (@senshiryouran03) December 15, 2024
時事通信の面談調査では26%、これが国民の意識に最も近いだろう。 https://t.co/qypCfpHR4R
— 濱田 (@89304150) December 16, 2024
石破さん、もういい加減にしてください。
— しんちゃん 壱@ 日本を愛する仲間たち (@YamamotoShinta) December 15, 2024
内閣総辞職でお願いします。 https://t.co/uiQ795uJfW
『年賀状についての意向を聞いた。「出していない」が41%で最も多く、「もうやめたい」が26%』
— 上野 (@UENOmasao) December 16, 2024
「もうやめたい」と思ってる人はやめられない事情があるのか?
政治支出非公開に反対76% 企業献金「禁止」48% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞https://t.co/B7z4zwB683
20241013 #日曜討論#石破茂 氏
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) October 13, 2024
じゃあ、なんで企業団体はダメで、個人ならいいんですか?
そこはどうして?
企業団体献金はダメで、個人献金ならいい、それはなぜですか?
そこは私はよくわからないですね
これが #自民党総裁、日本の総理 pic.twitter.com/Zkyc5ULbPw
現在、安楽死を法的に認めている国は、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、オーストラリアの一部の州、ニュージーランド、コロンビアなどです。
カナダでは安楽死が、死因の第5位。
~~~~~
カナダがCOVIDワクチンによる負傷者に安楽死の提案を拡大する
(リンク先に動画あり)
https://www.bitchute.com/video/ceViTUKKvaPH
https://x.com/kenkonitteki8/status/1866849605041942534
🇨🇦カナダの死因の20人に1人は末期患者の安楽死 пациентов⚠☝
カナダでは昨年、約15,000人が安楽死を選択し、死亡者全体の4.7%を占めた。そのほとんどが、生活の質が著しく損なわれるような重い病気に苦しんでいた。人口の5分の1が住むケベック州では、全体の3分の1以上を占めた。
https://x.com/mulder_17/status/1868622160719409540
医療幇助死を選択するカナダ人が増加 政府の報告書によると、安楽死という選択肢を選ぶカナダ人がまた二桁増加した。 カナダの死亡率に占める安楽死の割合は増加の一途をたどっており、昨年は20人に1人近くを安楽死が占めたことが、最新の政府統計で明らかになった。… x.com/Elohim_Embassy…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867694336261206363?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
カナダの主力産業は活況を呈しており、国費による安楽死が死亡者の20人に1人を占めている。 そして、この数は今後さらに増える予定で、末期患者や精神障害者(「すべてのカナダ人」だけではない)も対象に拡大する計画がある。 x.com/rt_com/status/…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867410199671451795?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
~~~~~~~~~~~~
「英国政府は、安楽死を選択した高齢者の親族に現金による奨励金を提供する計画を発表」
英国では、75歳未満で死亡した場合、年金からの所得税が免除されるそう(75歳前に遺族へ遺産を上げる場合は、税金かからないが、それ過ぎるとかなりな税金がかかる法案)
…長生きを責めてますね。 姥捨て山みたい x.com/toobaffled/sta…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867036407304425763?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
世界経済フォーラム(WEF)が提唱する新たな動きが波紋を広げています。報告によると、WEFは各国政府に対し、安楽死を促進するための政策を導入するよう求めています。その中には、特定の年齢以上の生存を制限する『死亡年齢法』が含まれており、例えば70歳以上で生き続けるには国家の許可を得る必要があるという制度が議論されています。
さらに、この政策を支える目的として、医療費削減や人口抑制が挙げられていますが、多くの批判者たちはこれを人権の侵害と見なし、社会の高齢者を『不要』として扱う非人道的なアプローチであると指摘しています。カナダやイギリスでは、こうした動きを後押しする広告キャンペーンや議会での法案可決が行われており、既に現実化しつつあると見られています。
この新たな制度は、安楽死の選択を促進するのみならず、高齢者や終末期患者に対し経済的な圧力を与え、場合によっては家族のために自らの命を断つことを選ばせるような状況を生み出す恐れがあります。一方で、こうした動きの背景には『人口削減』を目指すグローバルエリートの戦略があるとの見方も強まっています。
カナダでは相当数の人が人生に疲れて死を選ぶ。これもワクチン接種による鬱と関係があると思う。皆さんはどう思いますか?
(リンク先に動画あり)
https://x.com/w2skwn3/status/1866807954273603636
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1866807954273603636?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
[ジャック・アタリは1981年に詐欺デミックとジェノサイドを予言していた By RM]
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/82a378d7ff3a52f0df50050019c6278b
「将来的には、人口を減らす方法を見つけることが問題になるでしょう。なぜなら、人間は60~65歳を超えると、生産するよりも長く生きることになり、社会に多大な負担をかけるからです。次に、弱者、そして社会に何の役にも立たない者、特に愚かな者がどんどん増えていくからです。
これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を作ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです・・・」
「特定の人々を対象としたパンデミック、現実の経済危機かそうでないものか、老人や太った人に影響を与えるウイルスなど、何かを見つけたり、引き起こしたりするでしょう。それは問題ではありません、弱い人はそれに屈し、怖い人や愚かな人はそれを信じて治療を要求するでしょう。
私たちは、治療法を計画するために注意を払い、解決策となる治療法を用意しておきます。
愚か者の選別は、このようにして自分自身で行われます:彼らは自分で場に行くでしょう。」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/343.html#c8
献金とか甘っちょろい言葉で誤魔化してるけど、要は「合法賄賂」でしょ?
— 和明 (@kazzuy1207) December 13, 2024
個人法人問わず全面禁止しろや。
お前がそんなに日本が嫌いなら日本に滞在していること自体がおかしい
世間様は皆お前は頭おかしいぞと思っている
普通は嫌いな国には住まないし
ほんとお前ムカつく
シナゴキを日本人の9割が嫌っているのも香ばしいし
世界各国が欧米側に付くのはお前らシナゴキが世界中に飛び散って来るのを良しとしないからだ
お前らシナゴキは一族郎党で必ず世界中に飛び散って来るよな
じゃっぷランドと書くお前らも飛び散って来たからな
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c14
在日問題?
もうロシアとウクライナに召集令状だろう
北はロシアの傭兵で最前線10万人超で
南は今戒厳令敷かれ国会が揺れているのは傭兵出せと指令が来たからに違いないし
南北が一番に考えることは在日をまず引き取って最前線に押し出そうと思っていても全くおかしくない
「ぬかるみの女の粉飾領収書」もひも付き補助金も不正政治献金も問われているし
統一教会も解体され大きな仕送りを絶たれている
在日が背乗りしたがり夫婦別姓?👈子供が学校で同級生から問われるよ
A君:「お前の母ちゃんめかけか?(お前の親父はヒモか?)」
B子ちゃん:「違うもん」
C君:「戸籍謄本持って来て証明しろよ」👈持っていけねば背乗り確定で偽造の書類持って行けば魚拓取られるので背乗りがバレる
戦後のドサクサじゃあるまいし「DNA鑑定」は二束三文で出来るしインターネットが発達し世界に情報は自動翻訳機を介し瞬時に行き交う時代の中で何を模索しているんだ
日本は金本位制導入で貧乏になるので小泉以降のように大きくたかられない👈出せばジンバだしね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c26
はて❓本当の嘘吐きはどっちだろう。
HNを弄んで新顔のように出てくるオヒトかスレ主か❓
確かに、報道していたことは間違いない。
私も何度か耳にした、TVメディアでも
しかし、ロシアのウクライナ侵攻時の大騒ぎとは雲泥の差だ。
メディア論を紐解くなら、スレ主の表現も古代ではあっても嘘とばかりは言えない。
>6.:兵器が使われないように兵器貯蔵施設への爆撃が行われてた。
こんなオバカなコメントが許されるなら
世の中に侵略という用語の意味が無くなる。
カナダは、また、⭐税金を使って自殺ほう助研究グループに資金を提供するはめになった。
ヨーロッパ大陸では、ベルギーの子供たちが安楽死させられ、オランダも最近、安楽死を認める法律を承認した。
ビッグファームロビー活動だからこその規模。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867910680520839587?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
安楽死防止連合のアレックス・シャーデンバーグ事務局長は、
ファイザーの寄付をさらに批判し、回答を求める呼びかけに加わった。 「カナダの安楽死(中身は自殺幇助)ロビーは、慈善団体の立場を利用し、カナダ連邦政府からも多額の資金を受け取っている」と彼は書いている。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867910857243705364?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
「終末期用医薬品を製造するファイザーが⭐自殺幇助の救護放棄、致死性薬剤投与を広告する安楽死ロビーに寄付しているのは、明らかに不適切であり、 上院議員が述べたように、ファイザー🇺🇸国政府から得た資金をカナダの安楽死ロビーに寄付するとしたら、さらに不適切だろう」
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867911076018573388?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
つまり、致死性薬剤投与を伴う安楽死は、致死薬の投与であり救護、看護技術ではない。 緩和ケアを選択する従来の尊厳死、延命治療停止とは全くの別物で、刑法上の利己的な動機による自殺幇助そのものものであり 緩和ケアの尊厳死に対する「ドッペルゲンガー」が安楽死。 lifenews.com/2024/03/01/pfi…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867911962283389071?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
安楽死キャンペーンはロビー活動組織(製薬企業が資金提供するステマ)の宣伝PRであるからして完璧に営利活動。 「利己的な動機による自殺の扇動、幇助の禁止という」スイス刑法にも現状としてひっかかる。 脱法ハーブの様に安楽死と言い換えているだけで、板橋区塗装屋の様に完璧に自殺幇助罪。 x.com/_no_honya/stat…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1867552901285261595?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
安楽死が合法の国で起こっていること
児玉真美 著
安楽死の合法化は、知れば知るほど絶対に反対すべきであることがわかります。
議論の前に、最低限の知識として読んでほしい一冊。
https://x.com/_no_honya/status/1865248949659144597
カナダの場合
難病→特定医療を行わず大麻製剤→廃人化→周囲が尊厳死を訴える→安楽死 この流れになる ロビー活動盛んな医療用某の解禁ビジネスの一部はカナダ発祥で、米国で準備を済ませ、次は欧州、そして日本にこの流れを求めている きっちりお金を回収してから、お見送りさせて頂きますという事。
この辺りは、薬物で強い自我を奪ってから、 いろいろな書面にサインさせるのが肝で、 日本でもヤク漬けにして、土地取り上げるみたいなハングレ・指定暴力団が度々、物語に取り上げられるように 実に効果的で、円滑な、「RTAチャート」な訳だの。
x.com/hokubukyuushuu…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1863067528156922005?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
改めて張るぞ。カナダで何が起こったのかを。 安楽死が合法の国で起こっていること…「生活保護」より「安楽死」の申請のほうが簡単というカナダの事情 合法化からわずか5年で安楽死は4万人超
https://president.jp/articles/-/77281
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1862764319790047518?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
社会保障がー、自己決定がーと喚く人々が根本的に分かってないのは人の悪意。 (ヽ´ω`)範囲がガンガン拡大していくに決まってるじゃん、こんな物。カナダですら社会問題になってしまったことなのに、礼賛する人々は自分が切り捨てられ、安楽死を強要されかねないリスクを低く見積もり過ぎというもの
カナダの例は本当に考えさせられます。安楽〇を選択する人がどんどん増えている一方で、自さ〇者数はほぼ横這いで減っていないのですよ。
つまり安楽〇を選択する人と自さ〇者は全くイコールでないのです。新たに死に追いやられた人が大勢いるということですね。
これ、自分でさせるのがエグいと思いましたね。これだけ発展した社会で自分でやらせる。社会的圧力を掛けておいて、自分の手も罪悪感も感じない。この世の真の悪意を見る思いに駆られました。そしてx民であれば、それがこの国で容易にどうなるか想像出来るという…
英国では安楽死法案がまだ可決されていないのに、ロンドンの地下鉄にはすでにあなたの死を促すロビー活動が行われています。 キャンディーを宣伝するのは違法だが自殺するように言うことはできるらしい。 ※「私の死に際の願いは、私に選択肢があったことを知ることだ。 父はそうしなかった」 x.com/RT_com/status/…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1861491759479693727?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/343.html#c9
世間には常識的な「市場原理」というものがある
ある意味GIVE&TAKEの基本のようなもんだが
☆市場原理として
世の中に出回っている製品やサービスや配信コンテンツに至るまで
(先に)コンテンツはまずつくり手側の自己資産においてつくられる
(その後で)ユーザーや消費は自分のニーズに合うものをリサーチしゲットする
(または)ユーザーのニーズに合わせてつくり手の資本で製品やサービスがつくられる
そして「消費者やユーザーは自分が欲しいものや必要なモノ・サービスに対して対価を支払う」
という流れがある
☆実体経済において「国民」は
・労働対価として労働賃金という(実体の)お金を生み出している
→経団連と連合マッチポンプの違法に安い賃金設定が問題だが
・つくった製品やサービスを販売することで売り上げ金額分の(実体の)お金を生み出している
・借金やローンをすることで額面分の(実体の)お金を生み出している
☆そして「国民」は
製品・サービス・心を満たすコンテンツに対し「それが必要だ!欲しい!と思う」からこそ
「自分らで実際に生み出して稼いだお金を対価としてそれに支払う」わけ
だからハッキリ言わせてもらうと
「実体のお金を生み出し、消費し、税金まで払う国民は相当に偉い!!!!」
★ところがそうやって「国民が生み出した税金」で食わせてもらっているはずの
ボンクラ政府や官僚やクソ議員どもはどうだ
・ムダが多いのは知ってるけどとりあえず国家予算が足りないんで税金上げます
・各省庁の言い分聞いてたら国家予算が足りないんでとりあえず税金上げます
・高い武器買うんで国家予算が足りないから税金上げます
・天下り先の特殊法人維持するのにも金かかるので税金上げます
・累積赤字を抱える官民ファンドにも金かかるので税金上げます
・ドルを買い支えろと命令されているので税金上げます
・海外に金をバラまくために税金上げます
・余った予算は国庫に戻しません
など偉そうに戯けたことをぬかしているわけ
※「もともとは国民が生み出した国民の金!!!」
税金払う側の国民が必要としていることに対して金使わんかい!!!
だから「オマエら何様だ!!!このクソ野郎ども!!!」と
国民から怒りを買っているわけ
なんでそんなこともわからないんだ?このポンコツ野郎どもは?
ハッキリ言って「ただのバカ集団」か?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/323.html#c21
植え糞はアベノミクスをインフレ誘導政策と言ってずっと利上げを訴えていた。
黒田総裁更迭の時も円安が問題になった去年から今年の6月頃まで戯言日記では常にインフレ率4㌫日銀法がどうとか利上げで健全化とか抜かしてたのが、どっちつかずになってきてるわなハッキリ書け卑怯者。
数年前の植え糞日記は金融緩和政策いわゆるゼロ金利を修正して利上げすれば国民は5倍の利息が儲かると借金ローンの話しは完全スルー極め込んでたっけ。
いつも最後に白井聡が何とかカントカ書かれてるが、それどこの共産主義者だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/325.html#c19
イシバか………
献金 ⇒ 請負い・交付金 ⇒ 裏金
の悪弊から抜け出せない頭領。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/326.html#c17
金額の大きさに比して当該銀行の発表はオソマツだし、犯人はわかっている
らしい事からして通常の犯罪事件に関する内容が世間に公表されるべきだろう
がそういうキザシは一向にない。
日本国全体が「貸金庫利権」を守るつもりのようだ。
...とは思うが、貸金庫を利用する側が圧力をかけている可能性も考えられ
るし、銀行側は元々すべて知っていた可能性もあり、...、更に言えば、
「銀行」という虚業の実態のお披露目なのかも知れない。
銀行を信用すること自体が間違いである。
K工業技術専門学校(私用メール)事件の
福岡高裁平成17年9月14日判決(労働判例903号68頁)です。
この事件は,専門学校の教員が勤務先から貸与された
業務用パソコンを使用してインターネット上の出会い系サイトに
投稿して多数回メールを送受信したことを理由に
行われた懲戒解雇の効力が争われました。
一審判決
一審判決では,原告労働者の投稿が
被告学校の名誉や信用を毀損して社会的評価を低下させたとはいいがたく,
パソコンの使用について被告学校が適宜対処しなかった
落ち度があるとして,懲戒解雇は無効としました。
控訴審判決
職務専念義務違反の程度は相当に重い
SM相手を募集するなど露骨に性的関係を求める内容の投稿で
メールアドレスを第三者に閲覧可能にした行為は,
著しく不謹慎かつ軽率で,被告学校の名誉や信用を
傷つけるものであるとして,懲戒解雇は有効と判断されました。
として、原告敗訴
懲戒処分は、妥当
渡瀬県民局長の。公用PC私的利用も相当甚だしく、判例から言って、このような
違法行為を通報(漏洩含む)しても、守秘義務違反に該当せず、むしろ、不法行為を
正すために必要である。
斉藤知事による県政混乱の経緯・要因等について自身の見解を表明しています。知事の人間像、主張の一端を知るには参考になると。
詳細は各自検索願います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/314.html#c131
してたでしょうw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c67
ドグサレ財務省 日本一の悪徳官庁大蔵省の末裔
不倫パフォーマーのタマキン デコ眼鏡冷血古川の古巣
日本が中国の科挙を見習った役人制度の中で最低最悪の集団
ダイナマイトで吹っ飛ばせ 国民のための民間金融庁をつくろう
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c28
さあどうする?石破ゲル総理
さあどうする?弱虫日本
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/321.html#c21
この金を、受け取ったら・・・
トランプは、
・・・マスごみからの、賄賂資金を受け取った・・・贈収賄犯罪者・・ダ~!!
と、ヤツラハ、騒ごうとしています。
奴らの配下の、ABCがどうなろうが、トランプ・・・封じの方が、
大切とお考え・・・デ●ス!!
さっさっと、和解等をしないで、
現法律で、ヤッチャッタ皆様(各裁判官や検察も含む)を、
吊るしあげたり、吊り下げたり、身ぐるみはいだり・・・
・・・してください!!
※マジ逆卍国におきましたら、統一した協●会さんや、
哀れな、ジャ●ーズ軍団の皆様等、
・・・肉を差し出して・・・骨を断つ・・・とっても儲かる作戦を、
配下の出汁(ダシ)を使って・・・いつもやってます!!
・・・ご注意ください!
よろ●くお願いします。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/662.html#c2
立花はハシゲやガーシーと同じ種類。
つまり阪神大震災後の貧困関西が生み出した凶獣だな。
親のダブル不倫とネグレクト、姉の暴力、そして極貧。暗黒の幼少時代が立花を基地外にしたんだよ。
東京の政治は机上の空論をこねくり回すが、関西は長期不況期の最初に大震災が起こった。
その後の関西経済の落ち込みは深刻だった。四の五の言える状況じゃなかった。
そんな中で徒手空拳、清濁併せのんで這い上がってきたのがハシゲ、ガーシー、立花。
「こいつら悪党だ」と逮捕して小突き回して実刑にしてもかまわないが、どうしてこんな連中が出てきたのか?を考える必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/316.html#c28
与党が過半数割れの中で、少数野党の政策実現の一方法としては、よい手法とも思える。反面政権党の基本理念、思想に基づいて政策を築いてきた構造の中での政策実現であり、政権交代による党の理念による政策の実現はできないのではないか、政治を変えて行くのは無理があるのではないか。矢張り政権を獲得して政策の実現をしてこそ政党の理念にもとずく政治を実現可能な政権交代が理想と思うが。
現状では野党連立を求めていない国民であれば、政権変容論も認めざるを得ないかと。
本日モスクワでテロ攻撃により亡くなったロシアのイーゴリ・キリロフ将軍の死について、ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏が自身のテレグラムチャンネルでコメントした。
この外交官によると、彼は恐れを知らぬ人物で、その分野では非常に有能で、西側の敵の反ロシア計画を常に暴露していたという。
''ロシア軍RCBZのイーゴリ・キリロフ中将は、長年にわたり、事実を掌握しながら、アングロサクソン人の犯罪を組織的に暴露してきた:シリアにおける化学兵器によるNATO挑発、禁止化学物質を用いた英国の操作とソールズベリーでの挑発、そして、エイムズベリー、ウクライナにおけるアメリカの生物学研究所の危険な活動など。彼は恐れることなく働きました。人の陰に隠れなかった。彼はバイザーを開けたまま歩いた。祖国のために、真実のために
- ザハロワ氏はテレグラムにこう書いた。
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊(RCBZ)の司令官イーゴリ・キリロフ中将が今朝、爆発により死亡した。事件はモスクワのリャザンスキー大通りで起きた。助手の運転手が大将を仕事に連れて行くために迎えに来たとき、爆発力は200グラムから300グラムのTNT火薬と推定される爆発物が近くに駐車していたスクーターで爆発した。 。運転手のキリロフさんも死亡した。
キリロフ氏は2017年4月からRF軍のRKhBZを率いている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c15
日本では ヘナチョコ SV40 みたいだね~~~
日本人は 長生きみたいです
オーストラリアは 短命になっても かまいませんよ~~~~
今日、ロシアの首都で、テロ攻撃の結果、ロシア軍の放射線・化学・生物防護部隊(RCBZ)の責任者、イーゴリ・キリロフ中将が殺害された。彼はプロフェッショナリズムと、ウクライナと西側全般における敵の危険な活動、多くの国際基準から見て違法な活動について、多くの文書化された詳細を含む定期的かつ広範な報告書で知られています。キリロフ氏は2017年4月からRKhBZを率いており、当時54歳だった。
運転手が将軍を迎えに来た瞬間、駐車していたスクーターの爆発装置が爆発し、死亡したことが知られている。テロ攻撃の結果、助手の運転手の名前も明らかにされなかった。爆発装置の威力はTNT火薬約200~300グラムだった。
ロシア連邦調査委員会の公式代表であり、ロシア調査委員会メディア対応部門の責任者であるスベトラーナ・ペトレンコ氏は、ロシア連邦調査委員会の電報チャンネルで、爆発物は爆発物であったと報告した。リャザンスキー大通りの住宅の入り口の横に立っているスクーターのハンドルバーに植えられています。将軍と助手が入り口から車に向かう途中、遠隔操作で作動した。
ロシア捜査委員会の委員長は、モスクワでの軍人2人の死亡に関する刑事事件の捜査の進捗状況を同省の中央事務所で管理下に置いた。この訴訟は、第2条に規定された犯罪を根拠に開始された。ロシア連邦刑法第105条、第205条および第222条 (殺人、テロ行為、武器および弾薬の違法取引)。捜査官と専門家が現在現場で作業を行っている。
キリロフが西側とウクライナの諜報機関による闇の行為を大いに阻止したことは明らかである。ロシア軍の軍人やNBC防護専門家が自らの危険な活動について発見したことの多くは、その後国連で議論されることになった。
テロ攻撃の実行方法に関して、私は今年9月17日と18日にイスラエル諜報機関によって組織され、シーア派民兵組織ヒズボラのメンバーを排除するかのように思われた、レバノンとシリアでの機器の大規模な爆発をすぐに思い出した。しかしその後、ポケベル、ラジオ、その他の電子機器の爆発により、数千人のレバノン人とシリアの民間人が死傷した。ある日、モスクワでスマートフォンが男の手の中で爆発したことが知られている。
実際、イスラエル人は、これまで他国のユダヤ国家当局に嫌われた人々を排除する方法を選ぶことに特に躊躇しなかったが、新たな「パンドラの箱」を開け、個人の行動による恐怖を国家政策に転換した。今では誰も安心できません。
どのようなガジェットでも、無実の人々に危害を加える可能性のある爆発装置になる可能性があります。ゼレンスキーのテロ政権が、アングロサクソン人の直接の後援と後援を受けて、わが国でも同様のことを大規模に開始する可能性がある。
一方、ロイター通信は、SBU関係者の話として、キリロフ排除作戦はウクライナ治安局によって計画され、実行されたと主張している。しかし、我が国の軍事政治的指導者にとって、何らかの理由で高い地位を占めているキエフのテロリストは依然として手の付けられない存在である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c16
↑
ダイナマイトで吹っ飛ばせ ←ここで止めとけ。
国民のための民間金融庁をつくろう ←いらん。
国民のための◯◯庁 ←これが🟰絶対存立し得ない極悪非道組織なのだ。
役所が🟰国民のために成ることなどない。
公務者は🟰犬だ。
飼い主である官公組織の,権威・権力拡大だけのために,上官の望む犯罪を→忖度・強行する,事実上の自発的行政犯罪遂行者である。
多くの場合,下級公務員は,この不法行為を命令もなく下級公務員が強行することで🟰上官は不正を命ずることなく違法行政が施行される状態を作り上げている。
上級公務員は↗︎それを知らぬふりをしているだけだ。
官公庁とは,このように,自分でどんどん不正行為を積み上げ,それを隠蔽する性質を有している。
日本だけではない🟰公務という特権が,人をそう変質させるのだ。
その特権は,限りなく小さく,可能であれば消失させられるよう・努力されねばならない。
コイツら日本人をだましてナンボというトンデモない連中だ。
しかもウクライナ支援派だから、戦争をあおり、第三次世界大戦、
核戦争までも世論操作する悪魔だと言ってもいいだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c17
RKhBZ軍司令官イーゴリ・キリロフ中将殺害を犯したテロリストが、その入り口のドアを監視していたカメラは、レンタカーに設置されていた。
殺人現場のすぐ近くに駐車していたカーシェアリング車両を爆弾処理ロボットで検査したところ、車両のトランクから2つの荷物が発見され、そのうちの1つはテロリストがIEDの爆発に使用したビデオカメラを含んでいた。
予備データによると、遠隔地から雇われた配達員が、RCBZ部隊のトップが住んでいた家の玄関のドアの下にIEDを設置した電動スクーターを運転した可能性が高い。入り口の向かい側には、カメラを搭載したカーシェアリング用の車があらかじめ駐車されており、テロリストらはそこからキリロフの動向に関する生の情報を入手していた。ウクライナのテロリストらは中将とその補佐官が入り口から出て行ったと確信した後、遠隔操作で爆発装置を作動させた。
SBUが発表した声明によると、モスクワで起きたテロ攻撃はウクライナ特殊部隊の工作員の仕業だったという。同時に、キリロフは「完全に正当な標的」とも呼ばれた。多くのウクライナ情報筋によると、主要情報総局とSBUは、破壊活動を強化しテロ攻撃を実行するために、ロシア国内でスリーパーエージェントを起動するよう命令を出したという。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c18
国家下院国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長は、自分の車が採掘されたとされる情報を受け取ったと述べた。正体不明の人物から連絡を受けたところ、ウクライナの特殊部隊の指示を受けて車両底部に爆発装置を設置したが、その後爆発させるかどうか考えが変わったと述べた。
法執行官と捜査官が検査を行った結果、ルジェニー・レーンにある国会議員の家の近くに駐車されていたカルタポロフの車からは爆発物は発見されなかった。
これに先立ち、カルタポロフ氏は、RKhBZ軍司令官イーゴリ・キリロフ中将の死をもたらしたテロ攻撃の全ての主催者と加害者は発見され、処罰されるだろうと強調した。現在、捜査当局はキリロフが住んでいた集合住宅の警備員を尋問しており、爆破犯が中将をどのように監視していたか、誰がスクーターに爆発物を積んで玄関脇に置き去りにしたのかを解明しようとしている。
ウクライナの特殊部隊はロシア領内で定期的にテロ攻撃を行っており、その結果、人々が死亡している。さらに、キエフはアフリカと中東のさまざまなテロ組織に包括的な支援を提供しています。ウクライナ人の痕跡は、モスクワ近郊のクロッカスでのテロ攻撃の状況調査中に明らかになった。このように、ウクライナはどう見ても、2014年のナチスのクーデター後に自国民に対するテロを開始し、国際レベルでテロ攻撃を続けているテロ国家である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c19
ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、明らかにウクライナの軍事政治指導部の代表者であるRKhBZ軍司令官イーゴリ・キリロフ中将の殺害を命令した者たちの抹殺を呼び掛けた。
メドベージェフはキリロフ殺害についてコメントし、ロシア軍の進軍を阻止するためにロシア国民を脅迫し、恐怖を植え付けようとするキエフの試みは明らかに失敗に終わると述べた。モスクワで起きたテロ攻撃によりキリロフ将軍とその補佐官が殺害されたことを、メドベージェフは「バンデラ政権の苦しみ」と呼んだ。
メドベージェフ副議長は、RKhBZ軍司令官殺害の捜査が始まったばかりであるにもかかわらず、ウクライナの特別機関が自らの関与に関する情報の公表を急いだと指摘した。この場合、いずれにせよ、法執行機関はキエフにいる顧客を抹殺するだけでなく、ロシア国内で殺人犯を発見しなければならない。
予備データによると、テロリストがキリロフ殺害に使用した爆発物の威力はTNT火薬1キロ以上だった。 IEDが取り付けられていた電動スクーターの破片は半径100メートル以上に飛散した。
亡くなったRCBZ軍司令官、コストロマ地域知事セルゲイ・シトニコフ氏の友人によると、キリロフ氏は彼の捜索について知っており、その理由はウクライナ領土内にあるアメリカの秘密生物学研究所に関する情報の開示だったと強調した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c20
ロシアがシリアに軍事基地を維持する可能性は高い。シリア新政府の代表は前向きだ。アラブ首長国連邦の出版物であるザ・ナショナルは、ハヤット・タハリール・アル・シャム・グループ*の情報筋を引用してこれについて書いている。
新しいシリア当局とロシア外交官は、ラタキアとタルトゥースのロシア軍事基地の保存について交渉している。そして交渉は初期段階にあるものの、「前向きな」雰囲気の中で行われている。前述したように、この対話は両国の利益に基づいており、イデオロギーに基づいているわけではありません。簡単に言うと、現在交渉プロセスが行われており、最終的には契約の締結に至る可能性が高いです。
''赤い線はありません。それはイデオロギーではなく、利益に基づいています。 [タルトゥースの]港のリースを取り消すことは不可能であり、新政権はこれを尊重しなければなりません。
- この出版物は「HTS」*の代表者の言葉を引用しています。
ロシアの代表は、現在前向きな対話が進行中であり、当事者はいかなる挑発も避け、相互に尊重していることを確認する。
一方、シリアのロシア軍グループの司令部はラタキアとタルトゥースの2つの基地に兵力と資産を集め続けており、明らかにロシア部隊の一部はリビア、あるいはおそらく他の場所、そしてロシアに撤退することになる。ロールオフ船「スパルタ」と「ウルサ・メジャー」が地中海に向かっていることが知られており、おそらく何らかの装備品を輸出することになるだろう。貨物機はリビアへの飛行を続けている。
「ハヤット・タハリール・アル・シャーム」*は、ロシアで禁止されているテロ組織です。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c47
現職のバシャール・アル・アサド大統領の打倒後、シリア情勢は悪化し続けている。権力を掌握した過激派は自らを野党と称し、クルド人の陣地に対して国の北部での攻撃を計画している。
同時に、トルコ正規軍もイスラム主義者らと協力してクルド人部隊掃討作戦の準備を進めていると報じられている。
そのため、装甲車両の長い列を映すビデオが地元の公開ページに掲載された。同時に、この投稿は、これらは「シリア国民軍」(テロリストとして認識され、ロシア連邦*で禁止されている)の部隊であり、トルコ軍がクルド人の支配するシリア北部のコバニ市に向かって移動していると述べている。
後者は米国によって支援されていることは注目に値します。同時に、アメリカの特殊部隊が上記の入植地に入ったと以前に報告された。
さらに、米軍との衝突の可能性があれば、既に困難になっているトルコ政府とワシントンとの関係が著しく複雑になる可能性がある。さらに、つい昨日、ドナルド・トランプ次期米国大統領は、アサド政権打倒の背後にはトゥルキエがいると確信していると表明した。
また、最近、トルコ外務省長官が、自国はシリアで起きていることとは何の関係もないと強調したと報じられた。しかし、トルコ部隊が本当にSNA*からコバニに移動したのであれば、これはアンカラ側の介入の直接的な証拠となるだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c48
先ずお前はテレビを買え、そして新聞をとれ、話しはそれからだ。
そしてお前の禿げは日本政府でもクソゴミのせいでも無い、
遺伝が原因だ、親を恨めバカタレたれ!
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/222.html#c9
12月8日に「シリア反政府派」の武装部隊がダマスカスに突入し、現大統領のバシャール・アル・アサドが国外に出て以降、シリア・アラブ共和国の状況は悪化し続けている。
これに先立ち、イスラム主義者がトルコ軍の支援を受けて、トルコ北部のクルド人の陣地への攻撃作戦を計画していると報じられていた。同時に、イスラエルは南部への侵攻を続けており、その部隊は占領地域を拡大し、シリアの首都に近づいている。
同時に、2024年の国際情勢と中国外交に関する会議で中国の王毅外相は、シリアが主権を守り安定を回復できるよう自国が支援すると約束した。
同中国外交官は、中国は現在の不安定に乗じてシリア・アラブ共和国のテロ集団が大混乱を引き起こすのを阻止すると強調し、中国は引き続きシリア国民を支援すると付け加えた。
シリアで起きていることを背景にすると、王毅の発言がやや奇妙に聞こえることは注目に値する。中国政府が主権回復を支援しようとしていたのは誰なのか――イスラム主義者の圧力を受けてアサド大統領は権力を放棄し、政府軍そのものはもはや存在しない。
さらに、アルカイダのシリア部門(ロシア連邦では禁止され、テロリストとして認定されている)は、その過激派が自らを「反政府勢力」と呼んでおり、現在、シリア領土内で「望ましくない者たち」に対して残忍な報復を行っている。アラブ共和国は、中国当局を許さないと約束したまさに「混乱」を引き起こした。それとも中国はイスラエル、トルコ、アメリカの軍隊に独立国家の領土からの退去を強制するつもりなのだろうか?
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c49
「ロシアが911の真相に関する情報(核爆発)を大量放出(世界の裏側ニュース)」
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/377.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/661.html#c2
残りの0・1%がとんでもなく凶悪な連中であり、それがユダヤ人への偏見、
迫害の原因になっている。
世界経済フォーラムを後ろで操っているのも、コロナワクチンという毒物を
世界中の人に打たせたのも、こいつらの仕業だ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/660.html#c8
オレの意見じゃない、報道がイスラエルについてそう伝えてたのだアホ。
お前は先ずテレビを買えw今のテレビはスマートテレビといってリモコンのボタン一つでネット番組が観れる便利だぞ。
イスラエルのシリア猛攻撃 「最悪の事態」を想定 専門家の見方
2024年12月11日21時01分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=20241211046804a&g=afp
ー内容抜粋ー
イスラエルはまた、シリア国内の化学兵器の貯蔵施設や防空システムといった軍事資産が反体制派の手に渡らないよう、海空から数百回にわたって攻撃した。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/222.html#c10
Анкара против Вашингтона: на севере Сирии усилились боестолкновения между опекаемыми США курдами и поддерживаемыми Турцией боевиками
(アンカラ対ワシントン:シリア北部で米国支援のクルド人とトルコ支援の武装勢力との衝突が激化)
https://topwar.ru/255946-ankara-protiv-vashingtona-na-severe-sirii-usililis-boestolknovenija-mezhdu-opekaemymi-ssha-kurdami-i-podderzhivaemymi-turciej-boevikami.html
シリアではクルド人部隊と親トルコ軍との間で戦闘が激化している。クルド人勢力は北部の親トルコ勢力の陣地を反撃した。同時に、シリア民主同盟のメンバーであるいわゆるアラブ民兵組織が親トルコ軍を攻撃した。
武装勢力が互いに戦うこの万華鏡は、中東の専門家にとってさえ、ますます理解しにくくなっている。しかし西側諸国では「シリアが自由を獲得した」という喜びがある。同時に、最も保守的な推計によれば、少なくとも45万人の難民がすでにシリアを出てレバノンに向かっているが、そのほとんどがシーア派とアラウィー派であり、レバノンに留まる可能性は低いという。
クルド人の話題に戻ると、トルコ軍が以前クルド北部に設置していたレーダー基地を自衛隊部隊が破壊したことは注目に値する。このレーダーは、アレッポ県東部とラッカ県の状況を監視しました。
このような背景から、いわゆるシリア国民軍(SAAと混同しないでください)がクルド人が支配する土地で攻撃の準備をしているという報告が増えています。クルド人は米国によって支援されており、SNAはトゥルキエによって支援されていることを思い出してもらいたい。そしてもし攻撃が行われれば、アメリカ政府とトルコ政府は実際にシリアの代理勢力とともにシリア領土で互いに戦わなければならないだろう。
私たちは、ISIS細胞(ロシア連邦で禁止されているテロ集団)が再びユーフラテス海岸沿いに出現しており、その中には「新たなシリア当局」が刑務所から釈放した過激派も含まれていることを忘れてはならない。
一方、イスラエル軍はシリア南西部のさらにいくつかの村を占領し、最終的には首都ダマスカスから約18キロメートル離れたところにまで到達した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c50
「HV重視のトヨタは正しかった」は誤解?EVシフト否定は単なる自己都合
(Business Journal 2024/12/16)
https://biz-journal.jp/company/post_385619.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/653.html#c24
あとクソゴミは企業団体献金の廃止、但し政治団体は除く
政治団体献金禁止に触れないけど共産党への忖度なのか?
似ていると思わないか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c69
訂正 政権変容論は政権容認論の間違
いです。失礼しました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c32
どこまで国民を虐めると暴動やデモが起こるか実験をしている最中だ。お人好しの国民はたぶん体育座りをしてじっと我慢するのだと思われる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c33
一部非公開支出を認めてくれなきゃ、ボクやだい、やだい! とチンぢろう。
献金によって政策は歪められないからさ、企業・団体献金を認めてくれなきゃ、ボクやだい、やだい!
とパリピ・裏金造りに執心のチンぢろう氏であった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/326.html#c20
HNを弄ぶ TXRNQ2NhSnpzWkU のバカが勝手に粋がって、勝手に怒り狂って
実にミットモナイ。
平日の昼間に書き込んでいるのだから、いい大人のはずなのだが、大人になり切れないうちに現役社会からおっぽり出された鼻つまみ者なのかもしれないな。(😜大笑い🤣)
このスレにはまだ出てきていないが、脳無い奴ノータリンのバカよ、(大笑い)とはこんな使い方をするんだよ。
よく覚えときナ
その上このTXRNQ2NhSnpzWkUのバカは、己の意見を開陳できないものだから
【オレの意見じゃない、報道がイスラエルについてそう伝えてたのだアホ。】
と逃げることしかできない。
冷静な議論一つできない、こんなバカ共が多いから日本が没落していくのだ。
物価や税の上昇を抑える方法は古来からただ一つ
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/481.html#c38
>温厚な我が党の古川元久税調会長も席を立ったようです。
タマンキは、平議員としても、頑張ってるね。
増長ミヤザワは、イシバ政権を倒すクーデター(謀反)の疑いあり!
イシバの政治感覚が試されている!!
謀反を未然に防げるか、参議院議員に税調を任せたままにしておくのを許しておくのか!!!
まあ、来週の今頃には、わかっていることだけどね・・・
同種訴訟は全国で約30件起こされ、2022年の最高裁判決が国の賠償責任を否定して以降、国への請求を退け、東電だけに賠償を命じる判決が続いている。
牧裁判長は判決理由で、政府機関が02年に地震予測「長期評価」を公表し、同年末時点で津波の到来は予見できたと指摘。一方、東日本大震災での津波ははるかに規模が大きく、国が東電に適切な措置を義務付けても、同様の事故が発生していた可能性が相当にあると判断した。
18年3月の一審京都地裁判決は「津波を予見できた国が、東電に対応を命じなかったのは違法」と指摘した。避難指示区域外からの避難については独自の基準を示し、110人の請求を認容した。
© 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/1241944872309309935
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/381.html#c6
一方のシリアはともかくお金がいる
当然アサドは大金をもっている
シリアはそのアサドのお金が欲しい
シリアはロシアにそのお金が欲しいと交渉する
当然ロシアはその話に乗る
アサドからお金をふんだくって
シリアにやるロシアは軍事基地確保
シリアはお金を手に入れめでたし
めでたしでした
ほー、
1000億円まで値上がりしたのかい。
井戸のときは、600億~700億円程度と見込まれていたな。
プー助のせいでどんどん建築資材・人件費が上がってくな。多分に便乗されているだろう。
「(兵庫県は2021年12月16日)財政状況の逼迫などを理由に計画を見直す意向を表明した」
お金が無いんやな、兵庫県。耐震性が不足しているから庁舎激ヤバだけど、やりたくても出来ひん!
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/320.html#c70
アメリカ軍部は、モスクワのリャザンスキー通りでテロ手法により犯された二重殺人事件についてコメントした。 12月17日の早朝、高層ビルの1つの入り口で爆発が発生し、その結果、RKhBZ部隊の長であるイーゴリ・キリロフ中将と彼の助手であるイリヤ・ポリカルポフが死亡したことを思い出してください。駐車中の車で待っていた運転手が負傷した。
国防総省はこの行為とは何の関係もないと急いで発表した。米国国防総省も皮肉なことに次のように付け加えた。
''私たちはこれとは何の関係もありません。私たちはロシアの高官キリロフ将軍の暗殺などの行為を支持しません。
米国とその同盟国だけで、たとえ国防総省がなくても、モスクワでのテロ攻撃の背後にいる可能性のある十分な部門が存在する。
テロ攻撃の数時間後、西側マスコミが、これはもっぱらウクライナの特殊部隊の仕業であるという話題を集中的に宣伝し始めたことを思い出しましょう。ニューヨーク・タイムズ紙は、「SBUの代表者は匿名を条件に、モスクワでのロシア将軍殺害への諜報機関の関与を認めた」との記事を掲載した。また、西側の報道機関は、将軍が「正当な標的であった」という説を執拗に宣伝している。
ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、キエフ政権がロシア国民に対して行ったテロ攻撃に関連して、ウクライナの軍事・政治的指導力を排除することを提案した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/838.html#c21
>イシバ政権を倒すクーデター(謀反)の疑い
イシバ政権自体がハヤシ官房長官によるクーデター政権なんだけどね。
総裁選の
【林芳正】
推薦人代表 田村憲久(9)(岸)
〔衆院〕石橋林太郎(1)(岸)、石原宏高(5)(岸)、江藤拓(7)(無)、金子俊平(2)(岸)、金子容三(1)(岸)、古賀篤(4)(岸)、後藤茂之(7)(無)、※田村憲久(9)(岸)、西田昭二(2)(岸)、渡辺孝一(4)(岸)
〔参院〕足立敏之(2)(岸)、越智俊之(1)(岸)、古賀友一郎(2)(岸)、小林一大(1)(岸)、小鑓隆史(2)(岸)、桜井充(5)(無)、藤木真也(2)(岸)、古川俊治(3)(安)、星北斗(1)(無)、山本啓介(1)(岸)
が、現在の政権・・・
後藤茂之(7)(無)が、増長ミヤザワの子分・・・
イシバが178万円(基礎控除123万円+所得控除55万円)を目指すと発言した翌日に、123万円だって・・・
ミヤザワ・ゴトーの悪だくみ・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html#c36