記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜菅野完氏「この記事なかなか秀逸」＞斎藤知事らへの告発状、県警と地検が受理　PR会社の報酬巡り捜査へ（毎日新聞）
斎藤知事らへの告発状、県警と地検が受理　PR会社の報酬巡り捜査へ
https://mainichi.jp/articles/20241216/k00/00m/040/276000c
毎日新聞 2024/12/16 20:25（最終更新 12/16 21:52）

斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2024年11月27日、村田貴司撮影

　11月にあった兵庫県知事選での選挙運動を巡り、斎藤元彦知事（47）がPR会社に報酬約70万円を支払った疑いがあるとする公職選挙法違反容疑での告発状について、県警と神戸地検が16日付で受理したことが、捜査関係者への取材で明らかになった。捜査当局は関係者から支払いの経緯を聞くなどし、立件の可否を慎重に検討するとみられる。

　神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が1日付で告発していた。斎藤氏は公選法が禁じる買収、PR会社社長は被買収に当たるとしている。

　告発状では、社長はネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、斎藤氏への投票を呼びかける「選挙運動者」だったと主張。その報酬として斎藤氏は選挙期間中の11月4日、兵庫県西宮市のPR会社に71万5000円を支払ったとしている。社長も受け取った疑いがあるとした。

　公選法では、選挙運動員に金銭や物品などを提供することに加え、運動員がそれらを受け取ることも禁じている。ネット上の選挙運動については業者が主体的に企画・立案する場合、報酬の支払いが買収に当たる恐れがある。

　斎藤氏は代理人弁護士を通じ、「公選法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力する」とコメント。代理人はこれまで、代金は公選法で認められているポスターの製作費だったと説明している。

　この問題は、社長が投開票後にインターネット上で「斎藤氏の広報全般を任せていただくことになりました」と投稿して発覚した。【柴山雄太】

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この記事なかなか秀逸。

この記事読むと、犯罪要件固めたのは折田ではなく「71万円払った」と言わんでもええこと言うた斎藤元彦側なのがよくわかる。

アホなんやろね。#さいとう元彦知事がんばれ

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— 菅野完 (@noiehoie) December 16, 2024

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 弾劾は当然だが未曽有の大混乱　石破首相が覚悟すべき朝鮮半島 最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）

※2024年12月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年12月16日　日刊ゲンダイ2面

韓国の国会大混乱はまだ序章（大統領府提供・聯合＝共同）

　尹大統領の弾劾が可決されたが、そのあと、何が起こるのかを多角的に分析。大統領の徹底抗戦で長びく政治空白。日米韓の蜜月は終わり、その間隙を突く北朝鮮の動きや、それによる経済への影響、必ず出てくる核武装論など、外交オンチの首相に突き付けられる難題の数々。

　　◇　　◇　　◇

　世界を仰天させた「非常戒厳」騒動から約10日。韓国・尹錫悦大統領に対する弾劾議案が14日、韓国国会で可決された。

　戦争でもないのに、軍隊を動員し、政敵を封じ込め、言論の自由も奪おうとしたのだから、弾劾可決は当然だが、これによって、頭を抱え込んでいるのが石破首相だろう。

　折も折、米国では安倍昭恵氏がトランプ大統領の私邸に招かれ、対談した。石破の面会要求はあっさり、蹴ったくせに、当てつけのように安倍夫人には会うトランプ。石破にしてみれば、「ふざけんな」だろうが、そこに降りかかってきたのが韓国の大混乱なのである。

　ただでさえ、海外に人脈がなく、外交オンチの石破にしてみれば、蜜月の日韓関係が唯一のよりどころだった。来年には尹を国賓で招く計画もあった。それらがすべて崩れたどころか、逆回転だ。国民も「最悪シナリオ」を覚悟しておいたほうがよさそうだ。

第2第3の弾劾もある波乱の展開

　まず、韓国の政治空白は、想像以上に長引く可能性がある。国会での弾劾可決を受けて、尹は職務停止に追い込まれた。今後は憲法裁判所が180日以内に罷免の是非を判断。この間、軍の統帥権など強大な権限を有する大統領職は韓悳洙首相が代行する。憲法裁判所が罷免を妥当とすれば、尹は失職し、60日以内に大統領選挙となる。ふつうに考えても半年近く、混乱が続くことになるのだが、さらに尹は「私は決してあきらめない」と徹底抗戦の構えを見せている。憲法裁判所の審判と並行して、内乱罪の刑事捜査も進んでいる。憲法裁判所法51条によれば、刑事裁判が進められているときは憲法裁判を停止できるという。そうなれば、さらに長期化だ。コリア・レポート編集長の辺真一氏の見立てはこうだ。

「同じように弾劾が可決された盧武鉉大統領の場合は、憲法裁判の結論まで2カ月、朴槿恵大統領のケースでは3カ月でした。今回も2月には判断が出て、4月には大統領選挙とみていますが、未曽有の混乱が続きます。まず、この間、大統領職を代行する韓首相は国民から選ばれたのではなく、尹大統領が指名した首相です。本来は一緒に辞任すべきなんですよ。そのうえ、戒厳騒動で韓氏も警察から出頭要請を受けている。展開次第でいつ、弾劾されるかわからない。その場合、崔相穆副首相が大統領代行になりますが、崔氏も警察から呼ばれている。政治空白がかなり続くとみています」

　ようやく、尹の弾劾は可決されたが、これで終わりではない、ということだ。第2、第3の弾劾がある。そのうえ、次期大統領が有力視されている李在明共に民主党代表も刑事裁判を抱えている。最高裁判決が来年5月に出る。いやはや、韓国は激しい国だが、それだけにこの間、野党はイケイケで与党に攻め込み、切り込んでいくとみられている。尹も必死だが、野党も必死。韓国の政治的大混乱はむしろ、これからが本番。戒厳令騒ぎは序章みたいなものなのだ。

日本は東アジアで蚊帳の外に置かれる可能性

この人がなったら日韓関係は大波乱（最大野党「共に民主党」の李在明代表）／（Ｃ）共同通信社

　改めて言うまでもないが、尹大統領になってから、日韓関係は劇的に改善した。岸田前首相は12回も尹と会談し、慰安婦、徴用工、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）、佐渡の島金山のユネスコ世界文化遺産登録など、日韓で横たわっていた数々の問題をクリアした。

　日米韓の軍事同盟は強化され、日中韓の対話も4年半ぶりに再開される段取りとなった。来年4月には日本を議長国とし、3カ国の外相会談が行われる予定だったが、すべてがパーだ。

　韓国の尹が弾劾され、米国ではバイデンが去る。かくて、トランプとソリが合わない石破がひとり、ポツネンと残された格好なのである。

　いたずらに危機をあおり、軍事費青天井の軍事同盟が見直されるのはいいことだが、今後、朝鮮半島が一気にキナ臭くなり、視界不良になるのは確実だ。

　明大講師で週刊現代特別編集委員の近藤大介氏はこう言った。

「焦点はポスト尹の次期大統領です。共に民主党の李代表になると、大変です。反日モンスターとも言うべき人物で、日韓関係は文在寅時代よりさらに悪化することになる。彼は国会議員になる前の知事時代、親日残滓清算プロジェクトなるものを立ち上げ、親日的なものをすべて排除しようとしたほどです。尹大統領に対する最初の弾劾理由には“日本中心の奇怪な外交政策”という文言も入っていました。とにかく、南北分断は日本の植民地統治のせいであるというのが彼の主張で、敵は北朝鮮ではなく、日本だと思っている節がある。一方、トランプ大統領とはウマが合いそうで、予測不能のところもある。トランプ大統領の持論である在韓米軍撤退・縮小論にも賛成しかねないと思います」

　前出の辺真一氏も「日、米、韓のトライアングルから南、北朝鮮、米国のトライアングルになるのではないか」と予想している。日本は東アジアで「蚊帳の外」に置かれることになる。

懸念されるのは東アジアでの「核ドミノ」

　その延長線上に「韓国核武装論」が出てくる可能性もあるというから、ビックリだ。

「在韓米軍を縮小させる代わりに韓国にも核を持たせてくれ、という理屈です。トランプ大統領なら、好きにしろと言いかねません」（近藤大介氏=前出）

　慶大名誉教授の小此木政夫氏（朝鮮半島政治）も15日付の朝日新聞で、こんなことを書いていた。
＜（北朝鮮は）来年1月に就任するトランプ大統領とのディール（取引）を試みるだろう。今度は非核交渉ではない。核兵器や長距離ミサイルを含む軍備管理交渉だ。李氏が大統領に就任すれば、こうした動きを歓迎しかねない。そうなれば韓国保守派は独自の核武装論を主張するだろう。東アジアで「核ドミノ」の動きだ＞

　恐ろしい話で、そんな展開になれば、日本の安全保障環境は激変する。周りを核保有国に囲まれてしまう恐れがある。今こそ、戦略的でしたたかな外交が求められるのだが、それを石破に期待できるのか。

「政治とカネ」一つとっても、スッタモンダを繰り返し、右往左往の政権だ。朝鮮半島と米国のはざまで翻弄されてしまうのは見えている。

　韓国の弾劾騒動は決して、対岸の火事ではないのである。

■インバウンド需要1000万人が消滅へ

　韓国の政治的大混乱は日本の経済にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

　すでに1ドル=1440ウオンまでウォンが売られ、韓国の市場では株価が年初来安値を付けている。日本の経済はどうなるのか。

「昔は朝鮮半島有事で日本経済は潤いましたが、今回は違うと思います。韓国経済が立ち行かなくなれば、中国もダメ、韓国もダメとなり、東アジアでの商売が細っていく。ここでトランプ大統領が在韓米軍を引き揚げれば、朝鮮半島は空白地帯になり、ますます、投資が細ることになる。それでなくても、年末から来年にかけて世界中が大混乱に陥っている。ウクライナ、中東の軍事的緊張だけでなく、欧米、中東、東アジアで政変、政権交代が相次いでいる。市場にとっては不安定要素ばかりです。そんな状況下で日銀は異次元緩和の手じまいに舵を切れるのか。ここにも世界の注目が集まっています」（経済評論家・斎藤満氏）

　世界規模の混乱の中、日本だけ「政争がない」として、マネーが集まる可能性もあるが、それはあくまで一時的だ。参院選を前に石破政権だって、「いつまでもつか」とささやかれている。ちなみに、韓国で反日大統領が誕生すれば、目下1000万人もいる韓国からの訪日客も激減だろう。中国、韓国からのインバウンド需要が消えれば、ちょっと息を吹き返した観光産業は大打撃だ。

　こうした難題、難局を石破政権はどう乗り切るつもりなのか。「特大かつ重大な関心を持って注視する」（石破首相）だけでは激流に沈没するだけである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 維新が抱える“出直しのジレンマ”…参院選1人区で「予備選」呼びかけも実施メド立たず（日刊ゲンダイ）

維新が抱える“出直しのジレンマ”…参院選1人区で「予備選」呼びかけも実施メド立たず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364977
2024/12/17　日刊ゲンダイ

一本化は待ったなしだが、どうする？（「日本維新の会」の吉村代表、前原共同代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

立憲も国民も予備選には後ろ向き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来夏の参院選に向け、改選定数1の「1人区」での野党候補一本化について「予備選」の実施を訴えている日本維新の会。吉村洋文代表（大阪府知事）は立憲民主党や国民民主党に協力を呼びかけるが、予備選実施のメドは立っていない。吉村代表のひとり相撲にも映る。

　吉村氏の狙いは、衆院に続いて参院でも与党過半数割れに追い込むこと。全国32の1人区で与党vs野党の一騎打ちに持ち込めば、与党が「3勝29敗」の大惨敗を喫するとの試算もある。一本化は待ったなしだが、問題は候補者の選定プロセスだ。

　維新は予備選の制度設計の検討を始め、内部では世論調査を比較して一本化する案が浮上しているという。ただ、維新は2023年の大阪市長選の公認候補を選ぶ際、電話による世論調査で予備選を実施する予定だったが、総務省から公職選挙法に抵触する可能性を指摘されて断念した経緯がある。

　予備選の可能性が見通せない上、実施できたとしても、維新にメリットがあるのかどうか。14日の日経新聞（電子版）によれば、先の衆院選で各政党が得た比例票を来夏の参院選の各選挙区に当てはめたところ、維新が予備選で勝てる選挙区は滋賀、奈良、和歌山にとどまったという。

「維新は先の衆院選で前回選から約300万票の比例票を失い、全国政党化は遠のきました。今は政党として出直すタイミングであり、その試金石が来夏の参院選。すべての選挙区に候補者を出して党勢拡大を図るよりも、まず近畿圏で基礎を固めるつもりなのでしょう。いわば原点回帰です。野党一本化を進めれば、維新が絶対に勝たなければいけない選挙区で、他の野党の協力も得られるメリットはあると思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　参院1人区で勝利したことのない維新にとって、近畿3選挙区を押さえれば「大勝」かもしれないが、立憲も国民民主も予備選に後ろ向き。立憲の野田代表は候補者の一本化には前向きだが、予備選には「ひとつのアイデア」と言うにとどめている。国民民主の玉木代表に至っては13日放送のBSフジ番組で、「どういう形で予備選をやるのか分からないが、我々にはちょっと関係ない話」と素っ気ない。

　総スカンの吉村代表が予備選にこだわるのは、一本化するにしても「野合」との批判は避けたいからだ。ジレンマを抱える維新が、非自民の受け皿となる大義を見失わなければいいのだが。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 自民政調会長の「年収103万円の壁」めぐる「根本おかしい」発言に怒りの声が続出する必然（日刊ゲンダイ）
自民政調会長の「年収103万円の壁」めぐる「根本おかしい」発言に怒りの声が続出する必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364994
2024/12/16　日刊ゲンダイ

分かっちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」

　自民党の小野寺五典政調会長（64）が15日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、国民民主党が訴えている「年収103万円の壁」の引き上げについて言及。アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈したことに対し、ネット上で怒りや反発の声が広がっている。

　自民、公明、国民民主3党は親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、年収上限を現行の103万円から引き上げる方向で調整しているものの、いまだ合意には至っていない。

　小野寺氏は「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべきだ」と訴えていたのだが、この発言が報じられた直後から飛び交っていたのが、《裏金自民は現実を理解していない》《国民生活を何も分かっていない》といった声だった。

国立大の運営費交付金を削減したのは第二次安倍政権

「学生の本分は学業だ」--。小野寺氏はこう言いたかったのだろうが、近年の学費高騰に伴い、その学業に専念できない環境になりつつある。学生がアルバイトをせざるを得ない一因だ。

「労働者福祉中央協議会」（中央労福協）が今年6月に実施した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」調査によると、大卒の奨学金利用率は45.2%に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構の奨学金借入総額は、平均値344.9万円で、過去の調査と比べて最も高くなった。

　支援機構の奨学金利用者の約7割が今後の返済に不安を抱えており、返済の負担感に4割台半ばが苦しさを実感しているという。

　23年のデータによると、毎月の返済額は1.5万円で、返済期間は14.5年。仮に20代前半で大学を卒業しても、30代後半まで返済が続く。都内の裕福な家庭環境で育った学生であればともかく、多くの学生は奨学金の借入を抑え、少しでも将来負担を軽くするためにアルバイトをしていると言っていいのだ。

《世界一高いといわれる年間3000万円以上の歳費をもらっている国会議員に庶民の暮らしは分からない》

《議員歳費、領収書のいらない旧文通費、それに裏金をためてきた自民党ならではトンチンカン》

　SNS上ではこんな声が出ている。

　中央労福協の調査では、子ども1人当たりの年間授業料（大学）について負担可能な金額を問うたところ、中央値は44.1万円で、現在の国立大の標準授業料（約54万円）を下回る結果だった。

　第二次安倍政権は2013年に「国立大学改革プラン」を閣議決定し、国立大に投じる運営費交付金が段階的に削減された。これが現在の学費負担増につながっている。小野寺氏が「学業に専念できるような支援を国会で議論すべき」というのであれば、議員歳費のカットとともに国立大の運営費交付金を増やすよう呼びかけてほしい。

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　国民民主が引き上げを求めている「年収103万円の壁」。●関連記事【もっと読む】で《「103万円の壁」は年金生活者らには無縁…物価高対策は解決できるのか？》【さらに読む】で《「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「103万円の壁」引き上げ交渉決裂の案の定…自民は「公党間の約束でも平気で反故にする」嘘つき集団（日刊ゲンダイ）
「103万円の壁」引き上げ交渉決裂の案の定…自民は「公党間の約束でも平気で反故にする」嘘つき集団
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365079
2024/12/17　日刊ゲンダイ

どこが大物？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　案の定の展開となった。

　国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、17日午前、6度目の会合を開いた自民、公明、国民民主の3党。13日に行われた5度目の協議で、与党側は引き上げ額について「123万円」を提示したものの、国民民主は「話にならない」と反発。同党の古川元久税調会長（59）が「協議打ち切り」と記者団に告げて会議室を退出。10分ほどで協議が終了した。

　国民民主が求めている引き上げ額は「178万円」。果たして国民民主の要求通りとなるのか、それとも結局、ご破算になるのか。差額55万円を埋めるまでの道のりは長い。

　もっとも、自民党といえば昨年末も、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動（凍結解除）をチラつかせて国民民主党と手を組みながら、補正予算案が通過した後は何だかんだと理由を付けてトリガー条項発動に難色を示し、協議は雲散霧消となった。

「第2の議員歳費」と呼ばれる月額100万円支給の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）でも今春、日本の維新の会と「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」とした合意文書を党首会談で交わしながら、維新が自民提出の政治資金規正法改正案の衆院採決で賛成に回った途端、スルーした“前科”を持つ。

　今回も2024年度補正予算案が17日の参院本会議で成立する見通しとなったため、自公は強気になったのだろう。「したたか」と言えば何となく賢い、策略家のようなイメージだが、その本質は「公党間の約束でも平気で反故にする嘘つき政治家集団」に過ぎない。繰り返されるその姿を見た国民もいよいよ、この狡猾集団の実体に気づくのでは。

　不思議なのは、新聞やテレビが自公のこうした無責任な姿勢を批判的に報じないことだ。

　とりわけ自民の交渉役となっている宮沢洋一党税制調査会会長（74）については、「東大法学部を卒業し、ハーバード大学行政学大学院を修了したインテリ」「宮沢喜一元首相の甥」などと紹介しつつ、「ラスボス」などと大物感たっぷりに伝えているが、2014年に資金管理団体「宮沢会」が広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが報じられた人物。

　2010年分の政治資金収支報告書で、下着姿の女性をロープで縛り、客もSMショーに参加する形式だったバーに1万8230円を支払っていたことが発覚、大騒ぎになった。当時、「店には行っていない」として自身の関与を否定した宮沢氏だが、国民民主にすり寄りつつ、突き放すのはある種の「じらしプレー」なのかと勘繰りたくなる。

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「年収103万円の壁」の引き上げは今後、どうなるのか。●関連記事【もっと読む】で《自民政調会長の「年収103万円の壁」めぐる「根本おかしい」発言に怒りの声が続出する必然》【さらに読む】で《「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/324.html