※紙面抜粋

前代未聞のグロテスク…石破自民は政権維持だけが目的化、何でも口約束の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364929/2
2024/12/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

13日の衆院予算委員会でもこの笑顔（Ｃ）共同通信社

　補正予算が通ることになって、石破首相はニタニタしていたが、その裏では寝業幹事長の口約束。あっちにもこっちにも空手形を切り、各論はこれからという危うさとドス黒くなってきた石破色。

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　衆院で補正予算案が通過し、13日から参院予算委員会での審議が始まった。与党が多数の参院での可決・成立は確実。質問者をムッとした顔で睨みつける場面もあった衆院予算委とは違って、13日の石破首相は時折、笑みを見せ、余裕しゃくしゃくだった。

　衆院では国民民主党だけでなく、日本維新の会も補正予算案に賛成し、石破は「完璧に近い形をつくってもらった」と満足げ。少数与党になってからの“最初の関門”を突破し、ニタニタである。

　しかし、だ。石破自民がやっていることは、実体がハッキリしない口約束ばかりじゃないか。

　国民民主に補正予算案に賛成してもらう“条件”となった自公国の3党合意は、曖昧な玉虫色文書。所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」となっているが、「目指して」では、やるのか、やらないのか、どっちつかずだ。来年、178万円に到達するのかどうかもよく分からない。

　ガソリン税に上乗せされるいわゆる「暫定税率」を「廃止」することでも3党は合意したが、これも廃止の時期が一切、書かれていない。1年前、岸田政権時に、ガソリン価格の暫定税率分を減税する「トリガー条項」の発動で国民民主に肩透かしを食らわせたアレとどう違うのか。ヤルヤル詐欺は自民の常套手段だ。

「21日閉会の国会日程を睨んで、国会対策に精通する森山幹事長が裏で動いた。まずは補正予算の成立。森山さんが国民民主の榛葉幹事長と9日夜に会って、榛葉さんを説得した。曖昧な文言は、自民と国民民主のどちらにとっても都合よく解釈できる。いかにも森山さんらしい、足して2で割る国対手法です」（自民党関係者）

　寝業師幹事長は、維新とは「教育無償化」をめぐる自公維の協議体設立で合意。それで維新が補正予算に賛成したわけだが、こちらも中身は真っ白だ。合意文書すらない。少数与党が、あっちにもこっちにも、なりふり構わず空手形を切りまくっている醜悪なのである。

国対手法の駆け引きばかり

森山幹事長の国対手法で自公国合意（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そんなその場しのぎだから、補正予算が片付いたら、早速13日、自公国で「178万円を目指して」についての認識のズレが露呈した。

　公明の西田幹事長が3党合意の内容について、「いきなり来年、178万円になるという文脈ではなかった」と言い出し、石破も参院予算委で、「178万円という金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでいるとは承知していない」と本音をポロリ。すぐさま「念頭に置いて、目指して、ということになっている」と言い直していたが、ヤル気のなさがアリアリだ。

　その後、13日夕方、自民税調が引き上げ額として「123万円」を提示し、国民民主は「とうてい受け入れられない」と反発している。

　この先、国民民主は、来年の通常国会での新年度予算案への「反対」をカードに自民を揺さぶり、一方の自民は、新年度予算案で維新の取り込みも描きつつ、腹の探り合いを続けるのだろう。

　補正予算の衆院通過を受け、石破は「与野党の熟議になった」とか言っていたが、国対手法の駆け引きばかりで、一体、どこが熟議なのか。森山主導で石破の存在感は薄い。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「石破首相自身も少数与党だからある程度妥協しないと仕方ないと思っていて、森山幹事長がその命を受けて動いている。森山幹事長頼みでしか政権運営できなくなっているので、財源をどうするなどの各論は後回し。とにかく器を広げて野党を幅広く取り込んで、補正予算も来年の本予算も乗り切りたい、ということでしょう。石破首相は『追い詰められて辞任』という醜態をさらすのだけは絶対に避けたいと思っているようです。何としても来年の参院選までは頑張りたい。そのためならこの先も、ハードルを下げて、何でも妥協してしまうでしょう」

言い訳、屁理屈、詭弁…ドツボにはまる首相

「党内野党」と揶揄され、自民党内で嫌われても、正論を吐いてきた石破だったが、政権与党のトップに上り詰めたら、石破色がまったく出ないどころか、腐敗政党のドス黒さにすっかり染まっている。とりわけ、口をあんぐりするしかないのが、企業・団体献金をめぐる石破の答弁だ。

　リクルート事件に端を発した30年前の政治改革で、政治家個人への企業・団体献金が禁止され、政党へも5年後に「見直す」となった。禁止の代わりに税金から政党交付金を出すことになったというのが国民一般の認識だ。当時の自民党総裁だった河野洋平・元衆院議長も、企業・団体献金の禁止と政党交付金は「トレードオフの関係だ」などと語っている。

　ところが石破は、「そのような事実は実際にございません」と言ってのけ、「公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党にはいなかった」と言い切る。挙げ句には、「企業・団体献金を禁ずることは、憲法21条に抵触する」とまで言い出した。

　さすがにきのうの参院予算委で、「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」と修正せざるを得なかったが、それでも「21条との関連は法律学上、議論されなければならない」としつこく粘るのである。

　言い訳、屁理屈、詭弁……。ドツボにはまっていく石破を見ていると、企業献金の闇の深さが分かるというものだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「企業・団体献金をもらいながら、血税からの政党交付金までもらう。1994年の政治改革で二重取りはやめるはずだったのに、やめられない。結局、自民党というのは、企業からのカネで動いている利権詐欺政党なんです。政策も選挙もカネありきの政治が自民党の本質。それは石破首相だって同じです」

「熟議」でも「謙虚」でも何でもない

　石破の変節にはもはや誰も驚かない。

　経産省が今月中にまとめる次期エネルギー基本計画で、2011年の東日本大震災後から明記されてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が削られる方向となった。石破は自民党総裁選の出馬会見で、原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と明言していたのに、岸田政権が進めた「原発を最大限活用」をさらに前進させるのである。

　選択的夫婦別姓の導入についても、首相就任前は「やらない理由がわからない」と言っていたくせに、一転、慎重姿勢に変わった。原発推進も別姓拒否も、自民党内への配慮だろう。

　足場が危うい党内向けには持論封印で媚び、野党対策では口約束を乱発して取り込みに躍起になる。少数与党で苦しい政権運営とはいえ、こんなの「熟議」でも「謙虚」でも何でもない。単なる政権維持のための保身でしかない。

「石破首相は党内の反石破勢力におもんぱかりすぎて『政治とカネ』に対する対応も甘い。企業・団体献金を守ることに執着しているが、本来ならこれこそ最も石破色が出せるのに踏み切れないでいる。最新の時事通信社の世論調査で、内閣支持率が2割台の危険水域のまま、さらに微減となった。支持率が低いのは『期待したのと全然違う』という失望感が広がっているからでしょう。いったん、権力を握ると誰もがその権力を維持したいととらわれるもの。石破さんの場合、そういう首相ではないという期待感があっただけに、世論の落胆はより深刻です」（野上忠興氏=前出）

　石破は首相になって、何がやりたかったのか。今となっては、自分でも分からなくなってきたんじゃないか。前代未聞のグロテスク。結局、自民党政権の首相である限り、誰がやっても同じ。この国は変わらない。

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また維新系の問題知事が…奈良県が2.7億円投入、無料K-POPイベントに注がれる疑惑の目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364930
2024/12/15　日刊ゲンダイ

山下真・奈良県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県の斎藤元彦知事に続き、また維新系の問題知事が飛び出した。

　奈良県が来年10月、奈良公園でK-POPアーティストが出演する無料イベントを企画。友好提携を結ぶ韓国・忠清南道との交流を促す狙いだというが、事業費は約2.7億円と巨額で、しかも1日限り。〈高すぎる〉〈有料でやれ〉と、SNSで批判が沸き起こっているのだ。

　朝日新聞電子版の記事（11日配信）が拡散すると、山下真知事が12日にX（旧ツイッター）に長文の釈明を投稿。〈億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ〉などと、恩着せがましい書きぶりである。

〈企業等の協賛を確保したり、ボランティアを募ったりして、奈良県の負担する費用を少なくする努力はしていきます〉とも投稿していた。昨年の知事選で日本維新の会の公認で初当選。“身を切る改革”に言及するなど「らしさ」全開だが、どんぶり勘定すぎないか。

「事業費はおおむね、舞台設置、警備、運営スタッフの人件費の3つに大別される。アーティストの報酬、渡航費は忠清南道側が負担する。会場は屋外で観客数は9000人を想定しています」（知事公室国際課）

　大手広告代理店関係者はこう指摘する。

「事業費2.7億円を観客数の9000人で割ると、1人当たり3万円。通常なら、アーティスト関連のコストが上乗せされるわけで、チケット1枚当たり3万〜4万円にしないとペイしない計算になる。ちょっとあり得ない。普通は3日間開催にしたり、定員を増やすなどします。多めに見積もっても2億円以内に収めないといけない案件ですね」

万博のテコ入れか

　イベントそのものが、維新肝いりの大阪・関西万博（来年4月13日〜10月13日開催）への「テコ入れではないか」との見方もある。

「イベント開催日は未定ですが、万博と重なる可能性がある。空振りしかねない万博をK-POPイベントで“側面支援”しようという腹ではないか。大阪市内から奈良公園は電車で1時間程度です」（広告業界関係者）

　維新代表の吉村大阪府知事は昨年11月、大阪市と神戸市で実施されたプロ野球優勝パレードに便乗して万博をPR。一枚かんだ兵庫の協賛金集めに疑惑の目が注がれている。まさか奈良でも──。

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　維新現職国会議員からのセクハラを、東京都総支部「東京維新の会」所属の鈴木妃呂子・大田区議が告発した。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/312.html

国民の怒りの火は燃え続けている（Ｃ）共同通信社

　逮捕者はどこまで増えるのか。

　韓国の尹錫悦大統領による突然の「非常戒厳」の宣言から1週間余り。検察が10日、戒厳令を出すよう助言したとされる金龍顕前国防相を内乱と職権乱用の容疑で逮捕したのに続き、11日には警察の特別捜査団が、組織トップの趙志浩警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰埴長官を内乱容疑で緊急逮捕した。

　緊急逮捕は、容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、令状なしの逮捕を認める制度。聯合ニュースによると、警察が両トップを同時に拘束するのは初めて。戒厳令に際し、国会に議員が入ることを警察官に妨害させた疑いがあるという。

　一方、韓国国会は、独立した特別検察官に非常戒厳を巡る内乱事件を捜査させる法案を可決。検察、警察に加え、あらゆる捜査機関が総力を挙げて、全容解明と「首謀者」らの刑事責任を徹底追及する考えだ。

　実際の国民性は定かではないものの、かねてから「恨（ハン）の国」などと評される韓国。日本で話題の韓流ドラマや映画でも、敵視した相手を肉体的、精神的に徹底的に追い詰める姿が描かれている場面が少なくない。反撃される登場人物は、傲慢な大企業の重役、腐敗した検察、警察組織のトップなどで、まさに今回の出来事とソックリの展開と言っていい。

「デジタル庁」や「こども家庭庁」を作るのであれば……

　日本国内では「まるで途上国のような政治状況を隣国にみるとは思わなかった」「民主主義が根付くのはこれから」といった冷ややかな意見がみられるが、そうではないだろう。むしろ民主主義を否定、破壊するような行為を行った恐れのある者は、大統領であろうが、警察組織のトップであろうが絶対に許さないという高い国民意識が見て取れる。

　とりわけ驚いたのが政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」の存在だ。

　尹大統領に対する出国禁止の措置を法務省に申請し、承認されたと発表した組織で、日本のSNS上でも《政府高官らを捜査するための独立機関があるとは知らなかった》《捜査に権力の横やりを入れさせない。これぞ、司法・行政・立法の三権分立の姿》といった声が続出。さらに《日本でも同様の組織を作るべき》との声も目立つ。

　安倍政権下で起きた森友・加計事件や桜を見る会前夜祭の問題を始め、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、巨額の政策活動費問題など、日本では政官財の癒着が疑われる疑惑や事件が少なくない。公捜庁があれば真相解明や責任追及もスムーズに進んだだろう。

「デジタル庁」や「こども家庭庁」を作るのであれば……と国民が思うのも無理はない。

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　韓国の尹大統領による「非常戒厳」宣言の波紋はどこまで拡大するのか。●関連記事【もっと読む】で『韓国・尹錫悦大統領に前代未聞の出国禁止措置…逮捕ほぼ確実も「死刑」はあるのか？』【さらに読む】で『尹錫悦大統領を「国政に関与させない」のに「弾劾」には反対…韓国与党の次を見据えた“思惑”』を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/313.html

危機感のないネット・SNS利用には陰謀論やデマが介入する　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364774
2024/12/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

古谷経衡氏（提供写真）

　オーストラリア議会は先月、16歳未満のSNS利用を制限する法案を可決した。SNSが世界的に普及するなか、同様の立法は米フロリダ州で14歳未満のSNS利用を禁ずるなど、広がりを見せている。

　SNSを介した危険かつ違法な情報への接触、例えばポルノや薬物売買、学校グループでのいじめに至るまで、SNSの弊害はもはや日本だけの社会問題ではない。このような類似法案が日本で近々に可決される見通しは低いものの、SNS規制の動きは確実に我が国へと波及しよう。では法によるSNS規制に効果はあるのだろうか。

　あまりない、というのが筆者の個人的な直感である。なぜなら特に未成年は法が禁忌とした最新ツールに対し、ますます好奇心を募らせるというのは、万国共通の性だろうからだ。筆者は1990年代のネット黎明期にITの洗礼を受けた世代だ。1クラス40人のうち、自宅でインターネット接続可能な環境にあるのは、せいぜい5、6人という時代だった。当時からすでにネットには違法・危険情報が瀰漫し、形式的には「18歳未満閲覧禁止」とあっても、平然とのぞくのが楽しみであった。またIPを隠して接続するという「裏技」も日常的であった。

　ただし、若年時代にそのようなネットの暗部に触れた私たちの世代の一部は、「ネットに書いてあることの9割は嘘」と斜に構えるリテラシーが形成され、以降も簡単にネット情報を信用することはなく社会人になった。だからむしろ極端な例を除いて、ネットの危険と安全の狭間を実体験させることは、その人間のネット免疫を高めることになるかもしれない。

　日本ではむしろ、中高年のネットリテラシーが極端に低く、問題と思う。先般の兵庫県知事選挙もそうだが、ネットに接触した時期が遅く、せいぜい10年前くらいからしかSNSに触れていないものであればあるほど、「デマ」を真実と誤認しやすい傾向があるように思う。なぜなら、筆者のような90年代の「アングラなネット空間」を経験していない後発ユーザーの多くは、ネットは危うく、玉石混交の「石が9割」の世界であるという身体的実感が伴わず、21世紀に入って飛躍的に整備された「高速で快適」なネット空間しか知らないからである。このようなユーザーは、日本においてごく初期のSNS「mixi」の何たるかにも無知であろう。危機感を抱くことなくネットやSNSを使えば、そこに必ず陰謀論やデマが介入する。

　筆者の世代はスマホで快適に動画を見る、ということすら技術的に不可能であった。ネット利用には予備知識と工夫が必要で、常に緊張感があった。法や教育で、SNSを禁止してもかえって興味を煽るだけである。転倒を繰り返して子供が自転車に乗れるようになるのと同じでネットやSNSリテラシーは他者からの指示で涵養されるような類いのものではない。

　唯一の方法はSNSを利用して自らが危険な目に遭遇して学習することだ。もちろん軽微な危険や大事に至らぬ未遂などが望ましいものの、筆者が予想するに、目下その「危険な目」には破滅の予感が含意されている。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/314.html