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2024年12月14日03時45分 ~
記事 [政治・選挙・NHK296] <トランプ氏から昭恵さんに訪米の要請>トランプ氏 安倍昭恵さんと面会へ 







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記事 [政治・選挙・NHK296] 補正予算「お笑い」決着 この国の野党は昔から自民党と通じている(日刊ゲンダイ)

※2024年12月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し



※紙面抜粋


※2024年12月13日 日刊ゲンダイ2面


財源の詰めもないままに、素人幹事長同氏が「目指す」決着の笑止千万(C)日刊ゲンダイ

 103万円の壁とやらは財源の詰めもないまま、素人の幹事長同士が「目指す」決着の大笑い。最初から握っていたのに猿芝居のバカバカしさ。

 一方、立憲も「政治とカネ」の正体を知りながら、ヨタヨタ政権をアシストする意味不明。「成果」を豪語するとは仰天だ。
 
  ◇  ◇  ◇

 石破内閣が初めて提出した補正予算案が、12日、あっさり衆院を通過した。参院は与党が多数を占めているから成立は確実だ。

 衆院で過半数割れしている石破政権は、「予算を成立させられない」などといわれていたが、なんのことはない、始まってみれば、野党の維新と国民民主が補正予算案に賛成し、スケジュール通り衆院を通過である。

 それもこれも、多数を握っているはずの野党が、まんまと自民党に手玉に取られているためだ。

 少数与党に転じた自民と公明は、野党の協力がなければ予算案を可決できない。当初、連携相手として照準を合わせたのが国民民主だった。しかし、国民民主が要求している、いわゆる「103万円の壁の178万円への引き上げ」と「ガソリン暫定税率廃止」をめぐって協議が難航し、国民民主の榛葉幹事長が「納得できない中身なら、補正予算に賛成できない」とゴネ始めた。

 すると自民党は、国民民主に見せつけるように、野党第1党の立憲民主に急接近。自民党の森山幹事長は、これ見よがしに立憲民主の国対委員長経験者に接触する念の入れようだった。公明党からも「国民民主にこだわる必要はない」の声が噴出。政界では「立憲民主が補正予算案の賛成に回る可能性がある」との観測まで飛び交った。

「立憲民主に賛成されたら埋没する」と焦った国民民主が、中身も詰めずに<103万円の壁とガソリン暫定税率廃止>について、自民、公明と慌てて「合意書」を結び、「合意」したことを理由に補正予算案への賛成を表明したというのが実情である。

 その一方、自民党は維新とも接触。維新の看板政策「教育無償化」に関し、年内に実務者協議を開始することで合意し、補正予算案への賛成をとりつけている。

 本来、窮地に陥っておかしくない少数政権が、立憲民主、維新、国民民主、それぞれにアプローチし野党を分断、翻弄している格好である。

 補正予算の成立が確実となった石破首相は、今頃「野党はちょろい」とニンマリしているに違いない。

自民に高値で売ろうとする野党


早くも自民にスリ寄り(日本維新の会の前原共同代表と岩谷幹事長=右)/(C)日刊ゲンダイ

 しかし、これでは、自公政権を過半数割れに追い込んだ10.27衆院選は一体、なんだったのか、ということになるのではないか。多くの有権者は、国会の風景が大きく変わると期待したはずだ。なのに、フタを開けてみれば、以前と同じく、なにもかも自民党ペースで進んでいる。

 どうかしているのは、維新も国民民主も、たいした見返りもないのに、補正予算案に賛成していることだ。

 国民民主の榛葉は「この合意書をもって補正予算に賛成したい」と満足げだったが、自、公と結んだ「合意書」には、具体的なことはなにも書かれていない。103万円の壁については「178万円を目指して来年から引き上げる」とあるが、具体的な引き上げ幅の記述はなく、ガソリン暫定税率も「廃止する」となっているが、時期が書かれていない。「具体的な実施方法」は「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と記されているだけだ。

 よく国民民主は、この内容で補正予算案に賛成したものだ。もし、この先「野党第2党」の維新が自公政権に積極的に協力するようになったら、「野党第3党」の国民民主は用済みとなり、「合意」も反故にされるのは目に見えているのではないか。

 維新にしたって、自、公との合意は、「教育無償化」に関して3党の実務者で制度設計の議論を開始する--とあるだけだ。教育無償化が実現する担保はどこにもない。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「もともと、維新と国民民主は『第2自民党』と揶揄されている政党だけに、自民党をアシストすることに抵抗も違和感もないのでしょう。維新の前原共同代表は『野党がなんでも反対では国政は動かない』と明言しています。恐らく、維新も国民民主も、最初から補正予算に賛成するつもりだったのだと思う。自民党サイドも、維新と国民民主は、多少“手柄”を与えれば、取り込めると考えているのではないか。心配なのは立憲民主党です。補正予算案には反対したが、立憲民主が提出していた修正案の一部を石破政権が受け入れると、『28年ぶりに予算案の修正を勝ち得た。与野党逆転の成果だ』と、勝ち誇っていた。この先、自民党から多少の譲歩を勝ち取るだけで満足していたら、ますます維新と国民民主を、自民党から譲歩を引き出す『手柄争い』に走らせ、結果的に自民党を助けることになりかねません」

 この国の野党が「55年体制」の昔から自民党と裏で通じていることは公然の秘密だ。自公政権が過半数を割ったことで、野党の一部は「高値」で自民党に売ろうとしている始末だ。

野党の協力で石破政権は安泰

 野党がこの調子では、来年の通常国会も石破政権は安泰、本予算も予定通り成立する可能性が高いのではないか。

 自民党政権は、この臨時国会をモデルケースにすれば、通常国会も乗り切れると自信を持ちはじめているらしい。とくに、維新が補正予算に賛成したことが大きいという。これまでは「カードは国民民主1枚」だけだったが、カードが2枚になれば、政権運営は一気にラクになるからだ。

「教育無償化」に関して、自、公と協議開始で合意した維新の前原は、早くも「われわれの考え方を具体的に提案したい。政策実現に向けて行動で示す」と、石破政権を動かすと宣言している。

 自、公と<103万円の壁と、ガソリン暫定税率廃止>で合意した国民民主も、政策を実現させるためには、もはや石破政権と決裂できないのではないか。

 維新と国民民主を抱き込めば、石破政権は安泰である。しかし、たとえ政策実現のためだろうが、石破政権の延命に手を貸したら、ロクなことにはならない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「過半数割れしている石破政権は、来年度予算を成立させるまでは、低姿勢に徹するはずです。野党の訴えにも、それなりに応じるでしょう。しかし、予算と必要な法案が成立したら、“衆参ダブル選挙”を狙って、会期末の6月、一気に解散総選挙に打って出てくる可能性が高いと思う。どうせ、今でも自公政権は、衆院で過半数割れしています。衆参ダブル選挙となったら、野党は選挙協力をするのも難しくなる。衆参で過半数を確保したら、石破政権は選挙のない“黄金の3年間”を手に入れることになります。そうなったら、“政治とカネ”の問題もなかったことにされるでしょう。元の木阿弥です。今から野党は、自民党政権と厳しく対峙すべきです。自民党から多少の譲歩を得るために甘い態度を取って延命に手を貸していたら、いずれ痛手を負いますよ」

 衆院選で自公を過半数割れに追い込んだ有権者は、政治が大きく変わることを期待したはずだ。なのに、野党が自民党にすり寄っているために、変わらないのでは、これほどの裏切りはない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 毎年恒例「2024年のバカ」トップ10(前編) 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)

毎年恒例「「2024年のバカ」トップ10(前編) 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364893
2024/12/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し ※タイトル中「「を「に修正


ふふ、それでも勝っちゃうのよね(C)日刊ゲンダイ

 統一教会問題、裏金問題などの影響もあり、安倍周辺一味の勢いも衰え、少しはマシな国になるかと思いきや、なかなか簡単にはいかない。石を投げればバカに当たる。アジアの貧国へまっしぐらの日本を彩る「今年のバカ」トップ10(前編)。

【第10位】菅義偉

 今年の元日、石川県能登半島で発生した最大震度7の大地震は今年1年を象徴している。それは、国家の機能不全と自己責任社会の完全到来である。自民党に結集した新自由主義勢力と財界の手下がこの30年かけて目指してきた国家の否定と「自分の身は自分で守れ」という社会が完成したわけだ。1月6日、菅のXアカウントはこう投稿した。

〈スタッフから報告です。本日、能登半島地震被災地への救援募金活動を実施しました。皆様から156、280円お預かりしました。自民党県連を通じて早急に被災地へお届けします〉

 国会で税金の使い道を議論する政治家が、民間人から小銭を集めるって悪い冗談にも程がある。

【第9位】野田佳彦

 かつて民主党政権崩壊の引き金を引いたオウンゴールの名手。やっていることは今も同じ。8月23日、維新が企画した勉強会に講師として参加。12月8日、維新の吉村洋文とテレビ番組に出演し、来年の参院選の1人区で野党の候補者を一本化する意向を一致して示したとのこと。アホ。

【第8位】高市早苗

 自民党総裁選に出馬。推薦人には裏金議員が13人も名前を連ねていた。総裁どころか議員辞職が求められる人物。安倍政権時代に作成された総務省の内部文書に対し、「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、捏造ではないことが判明したが、いつ辞めるの?

【第7位】馬場伸幸

 維新おなじみの内紛で、代表から降ろされた馬場。選挙のたびに、デマを流す“維新しぐさ”も板についてきたのにね。党大会では「腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革を!」などとお茶の間に苦い笑いを届けてきた。

【第6位】小池百合子

 嘘をつくのは相変わらずだが、今年は側近に刑事告発されたり、エジプト留学時代に銀食器を盗んでいたエピソードを蒸し返されたり。それでも都知事選で圧勝してしまうのだから、日本も相変わらずそんな国。 =後編につづく


適菜収 作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 政治資金規正法の抜け穴許すな(植草一秀の『知られざる真実』)
政治資金規正法の抜け穴許すな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f39b1f.html
2024年12月13日 植草一秀の『知られざる真実』

政治資金規正法は

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、

政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、

政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを

目的とするもの。

「政治資金の収支の公開」および「政治資金の授受の規正」が

「講じられる措置」の核心。

ところが、自民党安倍派は政治資金の収支を隠ぺいし「裏金」としていた。

また、同法21条の2の2項が

政治家個人への寄附について政党が行う寄附を除外した。

この条項を用いて巨額の資金が政党から政治家個人に寄附され、その使途が公開されてこなかった。

自民党では年間約10億円の資金が党幹事長に寄附され、その資金使途が闇に葬られてきた。

これでは「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」等の措置により「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」は不可能だ。

「政治資金の収支の公開」が政治資金規正法の根幹。

そこで、「政策活動費」の廃止が検討されている。

具体的には21条の2の2項を削除すればよい。

政党が政治家個人に対して行う寄附も禁止にすればよい。

政治家の資金管理団体、政治団体、さらに政党などは同法により収支公開を義務付けられている。

「政治資金の収支の公開」により政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置かねばならない。

ところが自民党は新たに別の例外を設ける提案をしている。

「公開方法工夫支出」という名称の支出を設け、政党からの支出先などを非公開にできるとした。

巨額の使途不明金を生み出してきた「政策活動費」を作り変えるものだ。

要するに「使途不明の闇金」を温存したいということだと思われる。

衆議院で過半数議席を保有する非自公勢力は断固としてこの提案を拒絶する必要がある。

「政治とカネ」問題で新たに確立しなければならない課題が四つある。

第一は政策活動費の廃止。

政治資金の収支を例外なく公開すること。

第二は連座制の適用。

政治資金不正が明らかになった場合、議員の責任を問う制度が正式に導入される必要がある。

第三は旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付け。

これも「政治資金の収支公開」の一環だ。

第四は企業団体献金の禁止。

資金力に勝る企業の献金を認めれば政治が企業に支配される。

主権者である国民ではなく資本力の大きい巨大企業が政治の主役になる。

1970年の八幡製鉄献金事件で最高裁が献金を合憲としたことが企業献金を是認する根拠とされるが、1993年11月2日の衆院政治改革特別委員会で岡原昌男・元最高裁長官は、

自民党の中で「(判決の)一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。」

判決当時、企業・団体献金が行き渡っており、最高裁としては企業献金が違憲とは言えないので、「あれは助けた判決」

だと述べた。

また、同最高裁判決は金権政治、政治腐敗の醸成といった弊害を認め、「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」とした。

つまり、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定していない。

企業献金があるために政治が金の力で歪められている。

企業は巨額の献金を行い、政権与党は企業に利益を供与するという「合法の賄賂政治」がまかり通る状況を生み出している。

非自公勢力が「企業団体献金全面禁止」で足並みを揃えれば、これを規定する法改正案を衆議院で可決できる。

ところが、この四つの改革が実現する見通しが立っていない。

その根因は一部の野党が企業献金の存続を求めているからだ。

「隠れ与党」=「ゆ党」を明らかにし、「ゆ党」を排除することが必要だ。

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