記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 戒厳令下でも機能した韓国の司法・行政の分離。日本で同じことが起きたら…　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

戒厳令下でも機能した韓国の司法・行政の分離。日本で同じことが起きたら…　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364759
2024/12/12　日刊ゲンダイ

戒厳令を受け国会の本会議場に進入しようとする兵士と消火器を噴射して行く手を阻む国会職員ら（聯合＝共同）

　韓国の戒厳令に世界中が驚かされた。

　尹大統領の真意は今もって不明だが、軍事独裁政権以来の大統領によるクーデターは、たった6時間で挫折した。

　なぜ尹氏はこんな暴挙に出たのか。あらゆる政治活動を禁止し、メディアの報道を統制する非常戒厳が政権維持のために使われたとしたら、それは民主主義に対する挑戦である。

　韓国が軍事政権から民主主義を勝ち取ったのは1980年代。まだつい40年前の出来事だ。我々が漫才ブームなどで浮かれている時に、多くの市民が死傷した光州事件が起きた。今も数々の映画になるくらい国民には生々しいトラウマだ。だから、非常戒厳が発せられた瞬間に大多数の市民が国会前に押し寄せた。国会議員も集結し、議会を開き戒厳令を解除させる決定を下した。

　ここが解せないところなのだが、尹氏が戒厳令を発した3分後には300人の武装兵士が選挙管理委員会の庁舎を占拠している。これは野党の不正選挙の証拠探しだといわれている。しかし、国会に他の部隊が到着したのは30分後。その間に野党議員たちは急行しバリケードで国会を守った。軍隊がやる気ならもっと迅速に国会を占拠できたはずである。しかも兵士はみな実弾を装填（そうてん）していなかった。

　これは軍隊もこの戒厳令に疑問を持ち、わざと鈍い行動をとったのではないだろうか。

　尹大統領が何を考えていたのかいまだにわからないが、野党が北朝鮮と通じ選挙でも不正をしたと、ネトウヨ系のSNS情報を本気で信じていたのではないかという報道もある。

　SNSと選挙。最近この話ばかりだ。トランプに不正選挙とあおられた市民が議会を襲撃し、兵庫県知事選では不信任で失職した斎藤氏がまさかの復活。

　韓国では陰謀論が負け、米では一度負け復活し、兵庫では陰謀論が勝利した（立花孝志氏がパワハラはなかったというのは嘘だったと断言した）。「自ら情報を取りに行く時代」というが、SNSに送り込まれる情報をみんなだらだら見ているだけではないのか。

　検察のトップだった尹氏を今や検察が内乱容疑で捜査している。韓国は司法と行政がしっかり分離している。ここが日本との大きな違いだ。同じことが起きても、日本では司法が動かないだろう。そもそも国会前にあれほどの人が集まらないだろう。日本人には長年にわたって「長い物には巻かれろ」という言葉が染み付いているからだ。

　戒厳令下では主要な政治家や政権批判のYouTuberらを逮捕する動きもあったという。日本なら日刊ゲンダイが封鎖され、私は逮捕されていたかも知れない。それでも言おう、「長いものには噛みつけ」と。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民ものけぞる首相の居直り　企業団体献金の禁止が「憲法に抵触」とはぶったまげた（日刊ゲンダイ）

※2024年12月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年12月12日　日刊ゲンダイ

詭弁の変節漢（Ｃ）日刊ゲンダイ

　5年後に見直しと付則に書かれた企業団体献金を放置した裏金盗人集団の頭目が、あろうことか、「禁止は憲法に抵触」と言い出したが、さあ、憲法学者はどう見るか。「抵触」ならば、政治家個人への献金も堂々と再開して民意を問えばいい。本紙の連載でも明らかなように大企業は見返り受注でウハウハだ。

　　◇　　◇　　◇

　遡ること5年10カ月、2019年2月の通常国会。安倍首相は厚労省の統計不正問題で追い込まれていた。野党議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問されると、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けた。

「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」

　言うに事欠いて「森羅万象を担当」。この国のリーダーの神がかった言い訳にはブッたまげたものだが、対極とされてきた石破首相の居直りにものけぞった。「政治とカネ」をめぐる問題の根幹であり、30年来の「政治の宿題」である企業・団体献金の禁止について「憲法に抵触する」と言ってのけたのである。裏金盗人集団の頭目が、あろうことかだ。

　80年代以降に明らかになったリクルート事件や東京佐川急便事件をおさらいするまでもなく、企業・団体献金は金権腐敗の根っこだ。凄まじい政治不信を受けて94年に成立した政治改革関連法で企業・団体と政治家個人とのカネのやりとりは禁じられ、政党については付則で「施行から5年後に見直しを行う」と盛り込まれた。企業・団体献金の全面禁止を念頭に、血税が原資の「政党助成金（政党交付金）」の導入が決まった経緯がある。当時の石破は、野党だった自民の若手代議士の一人。党議拘束に反して賛成票を投じ、処分を食らった。君子豹変か、化けの皮が剥がれたのか。

詭弁、強弁、頬かむりの果てに

　そうこうしているうちに自民が政権に返り咲き、政治改革の貫徹は棚上げ。30年を経て自民は裏金事件で再び火ダルマとなり、正論吐きで世論人気だけは高かった石破が浮上する巡り合わせとなった。となれば、「政治とカネ」の決着を世間は期待する。だから、総選挙で自公与党は衆院過半数割れに追い込まれた。ところが、石破は企業・団体献金の正当性の根拠として70年の「八幡製鉄政治献金事件」の最高裁判決に繰り返し言及し、ゴマカシ。会社による献金は適法とする一方、「弊害に対処する方途（方法）は立法政策にまつ」としたものなのに、つまみ食いをして「企業・団体も寄付は禁じられていないと最高裁判決で認められた」と強弁を重ねてきた。

　臨時国会で政治資金規正法の再改正に向けた動きが本格化すると、「政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったというような事実は実際にございません」「（94年当時）公的助成が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自由民主党にはいなかったと思っています」と頬かむり。企業が流し込むカネで政策が歪められる可能性についても、「国益に資するものであれば、結果として反映されることはございます」と詭弁を弄した。

　そして10日の衆院予算委員会。野党議員が企業・団体献金を法律で禁じても違憲にはならないと主張し、「憲法に反すると思っているのか、思っていないのか」と質問。石破は例の調子でこう答弁した。

「憲法上の根拠は第21条だと思っております。『表現の自由』ということで、参政権ということには相成りません。企業も表現の自由は有しておるわけで、それは自然人たると、法人たるとを問いません。憲法違反、企業・団体の献金を禁ずということは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っております」

内閣法制局がひねり出したこじつけ

衆院政治改革特別委員会は平行線（Ｃ）共同通信社

　憲法21条1項は〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉、2項は〈検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない〉と規定している。企業・団体献金の是非をめぐって持ち出されることは、まずない。石破論法を憲法学者はどう見るか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「こじつけにしか聞こえません。個人あるいは企業・団体を問わず、献金するという行為は表現の自由というよりも、政治的権利の問題。内閣法制局がひねり出し、首相に振り付けをしたのでしょうが、21条のどこを読んでも答弁の根拠は見いだせない。おそらく『結社』に目をつけ、企業・団体にも結社の権利がある、参加する権利がある、支援する権利があると展開していき、献金する権利をねじ込もうという組み立てではないか。企業はヘタをすれば株主に追及されるリスクと隣り合わせですから、見返りを得る確証がなければ献金しません。政治を歪める企業・団体献金は国民主権の否定。禁止するのは当然なのです」

　23年分の政治資金収支報告書によると、企業・団体献金の総額18億9513万円のうち、17億8437万円が自民の支部に入っている。実に9割超。それとは別に、党本部の政治資金団体「国民政治協会」も企業・団体から約24億円の献金を受けていた。この期に及んでも自民が企業・団体献金を死守しようとするのは、生命線だからに他ならない。

　自民に巨額献金する大企業にしても、見返り受注でウハウハ。Tansa編集長の渡辺周氏による本紙連載「自民党と企業献金　蜜月の半世紀」でも明らかだ。岸田政権が安保関連3文書の改定を閣議決定したことで、防衛費は27年度までの5年間で約43兆円に膨れ上がった。その恩恵は軍需産業に降り注ぐ。防衛省側から装備品を受注した企業トップ20社の総額は計36兆4182億円（90〜23年）。一方、国民政治協会への献金総額は120億円（90〜22年）。うまみたっぷりだ。受注額トップの三菱重工業は11兆6182億円で、献金は8億2046万円。川崎重工業、三菱電機、日本電気、IHIと続く。

　石破の言う通り、企業・団体献金の禁止が憲法に「抵触」するのであれば、いっそ政治家個人への献金も堂々と再開して民意を問えばいい。どこまで突っ張れるか、見ものだ。

補正予算案はきょう衆院通過

　慶大名誉教授の小林節氏（憲法）も、本紙連載「ここがおかしい　小林節が斬る！」（24年2月17日付）でこう指摘していた。

〈政治権力者を支援して政策に影響を与える目的の政治献金は、既に全ての自然人（有権者）に等しく保障されている献金の自由に加えて、企業という人工の法人格にも政治献金の自由を認めることである。だからそれは、経済人にだけ二重の政治的発言権を認めることになり、それこそ「公共の福祉に反する」はずである。

　だからこそ、今回の第2の「政治改革」の機会に、企業献金は禁止すべきである〉

〈憲法（14条）は、各人の人格の平等を前提とした「一人一票の原則」を保障している。それに対して、企業献金の合法化は、経済力のある者にだけより大きな政治的発言権を認める差別で、違憲な制度に他ならない〉

　今年度補正予算案は成立のメドが立った。自公は「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意。立憲民主党が求める能登半島地震の被災地復興関連予算の1000億円増額にも応じた。きょう（12日）、修正案を衆院に提出。予算委と本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。与党多数の参院での成立は確実だ。

　臨時国会の会期は21日まで。石破自民は中途半端な規正法再改正で「政治とカネ」に幕引きを図ろうとしている。そうなれば野党も同罪。いっそ年明けの通常国会で熟議した方がいい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] （私の）今年の漢字２字は、『裏金』。（？）年後の未来に、真相を記録しておきます。来年、期待できるのは、ケネディ氏だけか？
■【私のブログより抜粋】
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
【ブログ説明】
■【２０２４年１２月１３日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
■『検察・裁判所・警察・弁護士・マスコミ等は、全て、国民を裏切っています。』
特に、マスコミは、これから申し上げる『数々の真相』を国民に報道していません。

●【裏金冤罪事件の発案者・真犯人達を、ご紹介します。】
・今崎幸彦氏が、最高裁判所長官に、２０２４年７月８日固まった。
【2016年4月 最高裁判所事務総長：最高裁判所の事務方トップ】
・畝本直美【うねもと　なおみ】氏が検事総長に、２０２４年７月９日付けで就任。
【2023年1月10日付で就任：前東京高検検事長時代には、『裏金事件』を指揮した。】

まぁ、こういう人達が、今の司法組織を、支配しているのである。
そして、『官房副長官』が、官僚組織を、支配しているのである。
だから、この者達により、完璧に、政府を、支配しているのである。
●『官房副長官とは、官僚事務方トップであり、次のような職務を行う。』
・首相、官房長官を直接的に補佐・支援
★『首相、官房長官を、上手に、あやつる。手の平で、やさしく、コロコロ転がすように。』
・内閣の重要政策の企画・立案と、総合調整
★『総理・大臣等は、官房副長官の作成した文書通り、法案や答弁を発表するだけ。』
・各種情報の収集・調査
★『私のメール等、都合の悪いことは、一切、総理の耳に入れない。そして、総理の洗脳。』
・府省庁の幹部人事を一元管理
★『府省庁の幹部に、大臣等の動きを監視させている。そして、大臣等を、あやつらせる。』

■『裏金事件』により、内閣が機能不全に陥っております。
しかしながら、この事件は、検察・裁判所による、あからさまな冤罪事件です。

■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】

■さて、今、世界は核・新種のウイルス・毒ワクチン等で、人類滅亡が迫っています。
しかしながら、実は、その原因も、回避策も、すべて、この日本にあるのです。
【以下省略】

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■『始めに』■
■【２０２４年１２月１３日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
■『裏金事件、陸山会事件、ゴーン氏事件、ジャニーズ事務所騒動等、全て、冤罪です。』
●『袴田さん無罪は、当然。裏金他冤罪多数。悪魔と化した検察は、公訴権濫用論で死刑にすべき！裁判所は、弾劾法違反で同罪。』_ 2024.09.27_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/582.html

【マスコミ、検察、裁判所、弁護士、官僚組織等は、大昔から国民を裏切っています。】
■【ジャニーズ事務所騒動】
これには、私、日本国民が『あまりにも、簡単に、洗脳されてしまった』ことに、落胆しました。
事の始まりは、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】が、『ジャニー氏の性加害を認定する』と、テレビで発表した時です。
その後の説明会で、アナウンサーらが、『ジュリー社長』を、取り囲むようにして、『性加害を認めますか？』と、責め立てて、とうとう、『性加害を認めました』と、なりました。
【憲法第三十八条違反】

★『これは、集団リンチです。この騒動は、『ヤクザのゆすり、たかり』より、酷い』

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【２０１７年改正の『強制性交等罪』の改正前：強姦罪：被害客体は『女子のみ』】
【強姦】
暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
★【よって、ジャニー氏は、『性加害者』では無い！】
★【当事者の会の連中は、『女子』では無い！よって、『性被害者』には、なれない！】
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

★ジャニー氏は、過去一度も、告訴・逮捕・起訴・裁判【有罪判決】を受けたことがないにも拘わらず、『ジャニー氏の性加害の認定』をした『林真琴【前検事総長】』は、重罪人です。

★『本来は、検察が、『林真琴【前検事総長】』を、逮捕・起訴すべき、案件でした。』


●『検察の犬、上脇教授の化けの皮を剥いでやる。ネタは、斉藤知事の刑事告発。と、裏金冤罪事件【令和５年分の収支報告書が公表】』_2024.12.06_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/260.html
■『斉藤氏は、『人をいじめ殺した』という自覚が、まったくありません。』
下記、『公益通報者保護法』を、無視して、『公益通報対応業務従事者』も設置せず、『不利益取扱いの禁止』も無視し、元県西播磨県民局長【60】を、自殺に追い込みました。
★『これは、パワハラによる殺人事件です。【公益通報者保護法第十三条３項】』
★『百条委員会は、殺人事件として、刑事告発すべきでした。【知事選など、もってのほか】』

■『それでは、裏金事件のデッチアゲの手口・矛盾を、明るく、楽しく、解説致します。』
●『収支報告書の作成【総務省】』
『９頁〜３３頁』　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000077915.pdf
◆『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しないことを、ご確認下さい。』
【政治資金規正法８条の２】
『収支報告書の作成【総務省】』の１７頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
・催物を開催した者：代表者：松本　淳一郎
・その者以外の者：安倍派閥所属議員

★『ね。裏金議員と呼ぶこと自体、失礼極まりない、ことで御座います。』
★『ね。キックバックは、どうぞ、ご自由に、と、記述されているでは、ないですか。』

■『以下、検察が強制的に収支報告書を修正させた内容です。』
【１】パーティー収入【ノルマ分しか計上されていない】：【対価の支払いをした者の数『不明』】
【２】派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
【３】清和政策研究会からの裏金【寄附金収入】：【入金日『不明』】

★【１】：『ノルマ分しか計上されていない』なんて、上脇教授のバカに解る訳がありません。
・理由：【８５名分のノルマ分リストを上脇教授が、入手できる訳が無い。】
・理由：【これが本当ならば、『松本淳一郎の横領罪』です！なんで、『不記載』で有罪なんだ？】
★【２】：『出金日『不明』と言うのは、ありえません。支出が無かった証拠です。』
★【３】：『入金日『不明』と言うのは、ありえません。収入が無かった証拠です。』
◆【解説】
★収支報告書は、『現金主義会計』です。
・収入が有った日の『現金預金出納帳』に基づき、『収支報告書』に記載します。
・支出が有った日の『現金預金出納帳』に基づき、『収支報告書』に記載します。
・入金が有ったからと言って、『収支報告書の収入』に記載されるとは限りません。【預り金等】
・出金が有ったからと言って、『収支報告書の支出』に記載されるとは限りません。【立替金等】

★例えば、『キックバック』を『立替金』で処理し、『支出明細書と残金』を派閥本部に送金すれば、『パーティー売上収入に対する支出』を、派閥本部で『収支報告書』に記載できます。
●【解説】●
・【『裏金リスト』と、『キツクバックリスト』は、同じ内容でなければ、なりません。】
・【『裏金リスト』は、松本淳一郎氏のパソコン内の『補助簿：立替金』で作成できます。】
・【『裏金リスト』は、松本淳一郎氏以外の誰【例えば上脇教授】であろうが作成不能です。】
・【『キックバックは、一部現金、一部振込とかあるから、『出金日不明』って、そりゃそうだ。】


■★★【皆様に伝えたい、よもやま話】★★■
・コロナワクチンにもインフルエンザワクチンにも『Triton X-100』という製造過程不純物が含まれています。それは、『細胞の核膜』を溶解します。
ですから、ウイルス・トリチウム等の進入を促進します。
ウイルスは、細胞に入ると、爆発的に増殖します。【発病するということ】
★【参考資料】★
『ＮＨＫワクチン死亡者１２００万人隠蔽？ケネディ氏：ワクチンには『大きな欠陥がある』安全性と有効性調査を『直ちに』始める。』_2024.11.15_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html
★【ケネディ氏の来年の活躍に、期待したいと思います。】

・核汚染水【処理水】は、水より軽く、水蒸気となって、やがて、雨と共に広く地上に降り注ぎます。その核汚染されたトリチウムは、１５年間体内から、放射線を放ちます。
その結果、さまざまな、病気を引き起こします。

・黒部ダム【水深４０メートル、奥行き８０メートル、竣工７ヶ月】に比べ、リニア工事は、『水深４００メートル、奥行き８００メートル』です。
単純計算で工事期間は、５３億年【７ヶ月の１０の１０乗】かかるというのに、ＪＲ東海の工事責任者は、何の説明もしておりません。

・ハダカデバネズミという生物がいます。こいつは、老化しないのです。癌他あらゆる病気にかからないのです。でも、環境が変わると、直ぐ、死んでしまいます。
これにより、老化と死は、無関係ということが解りました。
不老長寿の薬は、とっくの昔に、あったのです。
ですが、ｉＰＳ細胞・アビガン等の研究者から、その薬は、抹殺されました。
それは、『ＳＴＡＰ細胞』です。その証拠に、東北大学で『Ｍｕｓｅ細胞』という名で研究を今でも続けています。でも、それらの薬では、コロナウイルス等には勝てません。
それらの薬は、生存期間が半年です。コロナウイルス等も同じですが、彼等は、自己増殖能力を持っています。だから、死に絶えることはありません。
しかしながら、『ＳＴＡＰ幹細胞』を小保方さんは、開発していたのです。
『ＳＴＡＰ幹細胞』は、自己増殖能力を持っていますから、コロナウイルス等に勝てる、人類最後の不老長寿の薬です。
【以下省略】

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」（日刊ゲンダイ）

「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364815
2024/12/13 06:00　日刊ゲンダイ

パートの従業員の人たちまで負担増の網にかける（Ｃ）共同通信社

「年収106万円の壁」が撤廃される運びだ。厚労省の社会保障審議会が10日に大筋で了承。この壁は厚生年金に加入する年収要件を指す。現状パートなどで働く短時間労働者（学生除く）の加入要件は月収8万8000円以上、年収換算106万円。そのため、労使折半の保険料負担を避けようと労働時間を調整し、働き控えを招く要因となっていた。

　政府は来年の通常国会に改正法案を提出。2026年10月に年収要件の撤廃を目指す。勤務先の従業員数の要件（51人以上）もなくし、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。

「加入対象者は約110万人。うち80万人は主に会社員に扶養される配偶者や60歳以上の高齢者で、これまでの保険料はゼロ。新たに負担が生じます」（厚労省年金局数理課）

　厚労省の試算によれば、新たな本人負担は年収106万円で月額8050円、年間9万6600円に上る。急激な手取り減の緩和措置として保険料の企業負担率を増やし、応じた企業には支援策を講じる見込み。それも時限的な特例に過ぎず、働き控えどころか、負担増に耐え切れない事業者による「雇い控え」が増えかねない。

　老後の年金給付も増えるというが、上乗せされる厚生年金の給付額は年間5万4000円（加入期間10年）。よほど長生きしなければ負担増の元は取れないだろう。

過去22年で失われた手取りは「51万円」に

　そもそも、03年のボーナスの社会保険料アップを皮切りに、04年の配偶者特別控除の一部廃止、06〜07年の定率減税の縮小・廃止、11〜12年の年少扶養控除の縮小・廃止などにより、社会保険料の負担はうなぎ上り。ファイナンシャルプランナー・深田晶恵氏の試算によると、同じ額面年収700万円でも、手取り額は02年の587万円から24年には536万円に減少。なんと22年間で51万円も失われているのだ。

「社会保険料は所得税や住民税と共に給与から天引きされる事実上『第3の税金』。年収106万円未満のパート従業員まで負担増の網にかけるのは応能負担の原則に反し、正気の沙汰ではない。課税最低限『103万円の壁』撤廃の議論に便乗した動きで、議論を主導する国民民主党は『消費税率5％へ引き下げ』を総選挙の際は訴えていたはず。すっかり後景に追いやられ、年収の壁だけが消費税減税の論点ずらしに利用されています」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

「五公五民」の江戸時代の年貢じゃあるまいし、明らかに取り過ぎだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 首相、報告書不記載は故意でない　政倫審非公開を容認（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/373359?rct=politics




首相・・・「報告書不記載は故意でない」


小学生でも、もっとましな嘘を吐く。

政倫審を開いても、あいつも、こいつも、どいつも、「報告書不記載は故意でない」と言うように、口裏合わせ済と言う事か。

首相が「そう言え」と指示したに等しい。


自民党議員であれば、誰も、首相の答弁を否定する内容の発言は出来ないし、しない。

そんな「政倫審」に、どんな「意味」があるというのか。

始まる前から「嫌味」でしかない。




以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


石破茂首相は１３日の参院予算委員会で、自民党派閥裏金事件を巡る政治資金収支報告書への不記載について「ミスによるものが多く、故意でやろうとしたとは認識していない」と述べた。多くの議員は、不記載は派閥の指示に基づくものだったと主張しており、首相の認識が問われそうだ。政治倫理審査会の非公開については容認する考えを重ねて示した。

　首相は「裏金というおどろおどろしい言葉で言われることが多いが、政治資金規正法に定められたように記載せず、国民に判断材料を与えなかった」と釈明した。「知らなかったとの言い訳が通る話とは思っていないので、皆修正した」とも語った。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。

　政治倫理審査会の開催方法については「疑念を払拭するためには公開がひとつのやり方だが、促すことはできても強制はできない」と言明した。立民の杉尾秀哉氏への答弁。政倫審は原則非公開で、公開するかどうかは議員側の意向を尊重するよう定めている。


記事の転載はここまで。


そもそものところで、ズレが生じている。

自民党は裏金疑惑を否定する。

野党は、裏金作りは「犯罪」だと糾弾する。

そのズレは、政倫審を何度開いても埋まることはない。

国会は何をしたいのか。

何となく、政倫審の開催が目的化していまいか。

純粋に、「裏金作りという犯罪」の再発を防止することが目的ではなかったのか。

国民の期待もそこにある。

その犯罪の起こった背景、犯行の動機、犯行の手口、自民党という組織の関わり、等々を明らかにしなければ再発防止など到底不可能といえよう。

政倫審では時間の無駄という所以だ。

「犯罪」を見逃した検察の責任は重い。

起訴独占主義の日本において起訴便宜主義が、検察官の腐敗の温床となっている現状にもメスを入れなければ、政治家の犯罪はなくならない。

今回の「裏金事件」も検察官に与えられた起訴しない権限、起訴便宜主義によって、政治家の犯罪が見逃されてしまった。

法治国家を標榜するのであれば「起訴法定主義」であるべきだ。

起訴便宜主義は、不法に、一検察官に人治を認めるものでしかない

残された最後の手段は、国権の最高機関である国会の「国政調査権」の発動ということになる。

即ち、差し当たっては「証人喚問」の実施が必然的に求められよう。


政倫審は時間の無駄ではないか。

前回の政倫審の結果がそのことを証明している。

今回、政倫審の形ばかりの開催でお茶を濁し、「証人喚問」の実施がなされなければ、国政史には「国会の見え透いた茶番」と記されることになるのだろう。


国民の負託を受けた国会議員までもが、犯罪を見逃すことがあってはならない。






http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 維新現職国会議員からのセクハラを女性区議が告発…ヤバい体質またまた露呈で分裂に追い打ち（日刊ゲンダイ）

維新現職国会議員からのセクハラを女性区議が告発…ヤバい体質またまた露呈で分裂に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364875
2024/12/13　日刊ゲンダイ

声をつまらせながら訴える「東京維新の会」の鈴木妃呂子・大田区議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会に新たな火種だ。東京都総支部「東京維新の会」所属の鈴木妃呂子・大田区議（52）が12日、維新現職の国会議員から「セクハラ」を、同僚の区議から「パワハラ」をそれぞれ受けたとして、都内で“告発会見”を開いた。

　彼女は、昨年4月の大田区議選で初当選。その直後から「覚えのないことで呼び出され、同僚区議4人に囲まれ高圧的な態度で怒鳴られた」「駅前の街宣中に先輩区議に怒鳴られ、その場で号泣してしまった」などと、度重なるパワハラ被害を訴えた。

　昨年夏ごろには「東京維新の会のお祝いの席で、同会所属の現職国会議員に、一瞬ではなく長い時間、おしりを触られた」と告白。また、都内の地方議員からは「一昨年から、挨拶のように胸をトンと触られたり、街宣車の上でおしりをしつこく触られる」こともあったという。会見では、弁護士と協議した結果として、おのおのの議員の実名は明かさなかった。

　こうしたハラスメント被害で心労が重なったことで、徐々に議員活動に支障を来すようになったといい、今年6月には適応障害と診断された。質疑応答の途中、セクハラ被害について質問されると過呼吸を起こしてしまい、会見は打ち切られた。

　彼女の告発に対し、東京維新の会は12日夕方、コメントを発表。パワハラの事実は「確認できない」とし、セクハラについては「事実無根」だと反論した。

ハラスメント騒動は昨年も勃発していた

　維新の会のハラスメント騒動は今回に限らない。昨年11月には、長崎県総支部の長崎市議3人が「県総支部の執行部からパワハラを受けた」などとして離党した。昨年5月には、大阪維新の笹川理府議が女性の大阪市議に性的関係を求めるようなLINEを送っていたことが発覚。パワハラやストーカー行為も認定され、除名処分となった。その後、大阪維新が所属議員を対象に調査をしたところ、新たに5件のハラスメントが判明。議員ら5人を口頭で厳重注意した。

「もともと体育会系気質がひどく、鈴木さんのような不満はあちこちで聞こえてきます。こうした体質のまずさは東京や大阪だけじゃなく、全国どこの支部でも同じでしょう」（維新関係者）

　維新は、党勢も芳しくない。先の衆院選では議席を減らし、支持率は停滞。来夏の参院選に向け、野党候補の一本化に積極的な「大阪派」と、消極的な「国会派」で分裂状態にある。

　ただでさえまとまらなければいけない時期に、またまた露呈したヤバい体質。この調子では、維新は内部崩壊まっしぐらだ。

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　関連記事には、維新のヤバい体質を暴いた記事がズラリだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/306.html