| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年12月 > 13日時分 ～
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昭恵さんがトランプ次期大統領との会談を調整…週末にもアメリカ訪問予定
— Samyin (@drinzic) December 11, 2024
一般人に次々と先を越される石破総理。しかも今度は安倍昭恵さん。これでもし日米首脳会談って事にでもなったら、石破総理は安倍さんに救われる訳だ。 pic.twitter.com/VYsIC7Utej
え？日本とトランプの関係再構築する狙いで安倍昭恵さんがトランプ氏と会談調整？
— himuro (@himuro398) December 11, 2024
日本政府って何してんの？
https://t.co/zVhybLOLag
安倍昭恵は何様だ？💢
— 元マル (@Dcmpphas8sknnL) December 12, 2024
勘違いもほどほどにしろ💩
こんなバカなこと許す政府も愚かだ。 https://t.co/KLut7ApAiF
恥ずかしい石破。
— 権三 (@sumeruiyasaka) December 11, 2024
恥ずかしい外務省。
恥ずかしい全ての自民党議員。 https://t.co/nDzPMexdVC
情けない。 https://t.co/gs5PeJfW4H
— seigi (@seigi80124543) December 11, 2024
ウソを書いたらいかんよ。
トランプ夫妻に謁見した安倍夫妻は、トランプから「オマエ達はレッドカーペットを踏むな」と一喝され、
赤絨毯の外に追いやられた。
これが真実。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/300.html#c17
「親密だった安倍元首相の夫人」ねぇ。公式写真の一部がこうなのに。 https://t.co/hhDnjj47FH pic.twitter.com/IujV3wnTg9
— takokko (@takonoko_) December 11, 2024
イスラエル軍が着けている「神に保障されたユダヤの土地」のワッペン 
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c30
昭恵さんって私人なんでしょ？
— anzu-nyantan 🐾 (@ojikopanyanko) December 11, 2024
日本政府、めちゃくちゃだ😨#安倍昭恵#石破茂は日本の恥 #滅べ自民党 https://t.co/6lHA2p5LcE
よしログ
·
2024年12月9日
@yoshilog
·
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返信先: @yoshilogさん
3/4 こっちの方が分かりやすいかな？
画像
よしログ
@yoshilog
·
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4/4 ガザもレバノンも青い色で塗りつぶされてます。シリア陥落で青い部分がまた大きくなりました。
『大イスラエル（Greater Israel）』の完成に向かってネタニヤフは着々と進軍しているのです。イスラエルとアメリカは生命も人権も民主主義も自由も破壊して進軍し続けているのが今です。
画像
午後8:42 · 2024年12月9日
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c31
あれだけ安倍さんこき下ろして、安倍さんの嫁さんに世話にならないと米国大統領に相手してもらえないとか、恥ずかしいだろ、石破 https://t.co/IalC8EguNx
— 招き猫 (@kyounoowari) December 11, 2024
1980年前後に京都、大阪、東京の革新(左翼)知事が消えた後も、沖縄県知事は「反米左翼派」が就くことの
方が多い。
本土にももっと多くの県に米軍基地があったら、隷米売国政治はなかったかも知れません。
自民党や維新を支持する連中は、米兵・米軍基地の被害を想像出来ない、「お馬鹿さん」なんでしょうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/289.html#c12
世界中の既成政党が 民意からかけ離れていると言うことの 表れだ
誰が政治をやっても うまく行かなくなってしまったのだね～～～
＝＝＝
だれか 一人の 意見が正しかろうが 間違っていようが そんなのは関係ない
正しいことを言ってるから 支持されるわけでもなくなった
＝＝＝
皆が 全員 自分勝手な意見を言って とにかく いまやってる政治は ダメだと
言ってるだけだ
＝＝＝
そして 玉菌が ちょっとだけ 素人受けすることに オバカな 国民が 良いねを出した
ただ それだけの事
いまや マスコミが言ってることも 信じなくなった 国民がいる
しかし、自民党政権の撤退的な「隷米」振りを見ると、駄メリカに日本人の健康情報を提供することが、
(例えば、日本人のニーズが多い医薬品の傾向を把握するとか)
「マイナ保険証強制する目的」の一つだという説には、信憑性がありますね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/290.html#c50
＝＝＝
今は 立憲も 何を言ったら 「国民受け」するのだろうかと
必死に 探していると 思うよ～～～～
＝＝＝
その程度の ものだろうと 愛は 考える
一般の労働者（会社員）にとっては まったく 関係ないことに 気が付くだろう
国民民主は 大会社の社員には 関係ない 関係ない 関係ないのだ
次の参議院選挙には 次のキャッチフレーズが 必要だ
＝＝＝
愛が 言ってる ベーシックインカムなんか 言った所で 地味すぎる
大きすぎるので 誰にも理解されない
そういう人に 照準を合わせた キャッチフレーズが 必要だ
仕切っているヴァレンベリ家で、ロスチャイルドら国際金融資本と
がっちりつながっているからね。
ノーべル賞をありがたがるのはもうやめるべき。
「ノーベル賞委員会副委員長 『コロナワクチンにノーベル賞を授与することで、
躊躇していた人々が接種するようになる』 （ShortShort News訳）」
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/791.html
誰も接種しね～よ、バカ。
「山中伸弥氏『多くの人がワクチン接種を』 若者向けの動画公開 （毎日新聞）」 (拙稿 2021/9/30)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/457.html
山中教授は、毒物注射を推進した責任を取るべき。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/334.html#c3
皆さんの 貯金を「１０００万以上にします」 な～～んて 公約は
出来るできないが 問題ではない 選挙に勝つことだけが 意味がある
＞国民全員に 貯金を「１０００万以上にします」
なんて 簡単に 実現できるがね～～～～
中国・ロシア両国共に国土が広く、国内に避難する余地が有り余っている。
対して日本は狭い島国。逃げる術が無い。
あろうことか、もう一度原発事故が起きても、現実的な避難計画も無い。
若年人口が激減して、資源もない日本には戦争が出来る訳がないのだ。単に領土・領空・排他的経済水域を
守る武力だけで充分である。
ウヨが馬鹿である最大の理由とは、日本の外交・軍事を米軍の言いなりにしている事である。
そんな国に、ロシアが北方四島を返還する訳がない。米軍基地を置かれるに決まっているのだから。
「防衛費大幅増」の実態は、駄メリカの「時代遅れ兵器を爆買い」することに過ぎない。
自民党政権は、バブル期の言葉で言えば「貢ぐ君」である。駄メリカの軍需産業に対して。
ウクライナ軍は12月11日にロシア南部ロストフ州の港湾都市タガンログをミサイルで攻撃、同州で知事代行を務めるユーリー・スリュサルによると、死傷者はいなかったものの工業地帯が被害を受けたという。
アメリカ製のATACMSが使用されたようだが、ウクライナ軍が独力で使うことはできない。ターゲットの選定や情報の収集、ミサイルを誘導するための衛星からの情報、オペレーターなどアメリカ／NATO軍の協力が必要。ウクライナから発射されても、攻撃の主体はアメリカ／NATO軍だということだ。そうした攻撃を放置しないとウラジミル・プーチン露大統領は11月27日に警告している。
その前、11月19日にウクライナ軍は6発のATACMSでロシア深奥部を攻撃、また11月20日にはイギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルで複合攻撃した。いずれの場合もミサイル供与国は攻撃を許可しているはずだ。
それに対し、ロシア軍は11月21日、ウクライナのドニエプルにある兵器工場を新型中距離弾道ミサイルのオレーシニクで攻撃した。このミサイルは極超音速で飛行する。この攻撃はテストを兼ねた警告だった。
ワレリー・ゲラシモフ参謀総長によると、このミサイルはマッハ10で飛行、衝突時の温度は4000度に達し、爆発の震源地にあるすべてのものが分解されて塵になる。その結果、高度に防御された建造物、あるいは地下深くにある建造物さえも破壊することができるという。
その後、しばらくアメリカは静かにしていたが、12月11日に再び挑発攻撃を実行した。プーチンが警告している以上、ロシア軍は報復攻撃を実行せざるをえない。アメリカ国防総省のサブリナ・シン報道官は12月11日、ロシアが数日のうちにオレーシニク・ミサイルでウクライナの領土を再び攻撃する可能性があると語った。
11月27日に出した警告に従い、プーチン大統領はロシアがオレーシニクによる攻撃を実行する前に西側諸国へ通知したのではないかとラリー・ジョンソンは推測している。
やはり12月11日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はアメリカとロシアの関係が悪化しているため、アメリカへの渡航は「深刻なリスク」を伴うので、まれな例外を除いて欧州連合諸国への緊急以外の渡航を避けるよう強く勧告すると述べた。これまでにはなかった衝撃的な出来事が見通されているのかもしれない。
ロシア軍が保有するオレーシニクはほとんどないと考える人もいたようだが、伝えられるところによると、月産25機、年間では300機に達するという。それでもロシア政府はシリア情勢で弱気になり、使わないとでも思っているのだろうか。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/834.html
ウクライナの前線から150kmほどしか離れていないロシア南部ロストフ州タガンログの軍用飛行場は、ウクライナが種類・数量ともに増やしている深……
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) December 12, 2024
→ ロシア南部の軍用飛行場にウクライナの攻撃 ATACMSや「パリャヌィツャ」使用かhttps://t.co/x6FEPhnPcx
トランプがやったのと同じように、人道的観点から報復ミサイル攻撃の前に予告すると言っているな。
— びえいぶる (@beable328) November 22, 2024
間違いを見つけたので、訂正
シリアはイランの次に滅ぼす計画だったから
↓
シリアは、イラクの次に滅ぼす計画...
イランが最後です。
ところで、アサド一家全員、2017年からロシア語を習いだし、現在では流暢にロシア語を話すそうだ。 そして、ロシアに自分たちの住む不動産も購入していたという。
やはり、最悪事態を予期していたのか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/223.html#c21
オレーシニクの4000度は、日本の54基の原発すべての格納容器を溶かすことができる。だから核弾頭など搭載しなくても、日本のほぼすべての土地を54発のオレーシニクで、人が住めない土地に変えることができる。その脅威を想像できないおめでたい人々だけが、ネオコン流のロシア悪者説を垂れ流し続ける。…
— njjper(ﾆｰﾊﾟｰ)✨ (@njjper7) November 28, 2024
ロシアの「オレーシニク」は迎撃困難＝米戦略国際問題研究所
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 22, 2024
❌ロシアの極超音速ミサイル「オレーシニク」は複数の弾頭を発射できるため、現代の兵器でこれを迎撃することは難しい。… https://t.co/4WTfrlTgKG pic.twitter.com/ycePHlXLi1
オレーシニクの4000度は、日本の54基の原発すべての格納容器を溶かすことができる。だから核弾頭など搭載しなくても、日本のほぼすべての土地を54発のオレーシニクで、人が住めない土地に変えることができる。その脅威を想像できないおめでたい人々だけが、ネオコン流のロシア悪者説を垂れ流し続ける。 pic.twitter.com/noiXHZaF6C
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) November 28, 2024
アサドと将軍は、ロシアの取り計らいで、ロシアの軍用機でシリアを飛び立ったのです。
オレーシニクのすごいところは、
— 壊劫 (@quai_koow) November 29, 2024
ロシアを核vs核の膠着から解き放ったこと
核兵器を持ち出すまでもなく壊滅的な打撃を加えることができる。
相手の政府中枢だけを中立化するとか。
「RT:
— 寝太郎/Netaro #NoWar🐈⬛ (@tendosuiko) November 22, 2024
”オレーシニク中距離弾道ミサイル： ロシアの’ヘイゼル’ IRBMについて私たちは何を知っているか？
前代未聞のスピード：極超音速ミサイルは最大12,250kmのスピードを誇り、ロシアから英国まで19分、ベルギーまで14分、ドイツまで11分、ポーランドまでわずか8分で目標に到達できる」/1 https://t.co/7Wq1zHfnFl
国民民主党が総理大臣になるのは無理でしょうが、公明党みたいに大臣の椅子は狙っている可能性は
ありますね。
ただ、「あるライン」を超えて自民に擦り寄っては、来年の参院選で負けることが必至。
参院選後に「本性」を現すのかも知れません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/296.html#c45
【新着情報】
— ひょっと (@hyotto_) November 21, 2024
ロシアのICBMとされるものがウクライナウクライナ中東部の都市ドニエプルへ衝突した瞬間とされる映像。映像はテレグラムからです。複数の映像を見るにICBMでない可能性もあります。 pic.twitter.com/qcN86JzBBA
訂正：
シリアはイランの次に滅ぼす計画だった
↓
シリアは、イラクの次に滅ぼす計画だった
アサドと将軍は、ロシアの計らいで、ロシア軍機でイランを脱出している。
だから、撃ち落される可能性ゼロでしたね。
フェイクニュースに気を付けましょう。
マランディ教授は、落ちたなら機体が見つかるはずだがそれがないから、確かなニュースではない、と最初から言ってましたが、ロシア軍機で飛び立ったとは思ってなかった様です。
イランを脱出 ではなく、シリアを脱出 です。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/211.html#c30
でしょうか？
ガソリン・軽油引取税の減税は物流費下げ、物価高対策になります。
ガソリン・タバコ・酒の二重課税は、ホントに不公正ですね。
ガソリン税・タバコ税・酒税を一旦「消費税分増税」して、消費税対象外にしてはどうでしょうか？
私はクルマの免許は持たず、2014年に二輪の免許証を返納しました。
タバコは大々嫌いですが、酒は酎ハイと「一番安いワイン」を飲みます。
タバコは「全面悪」と考えているので、一本当たり￥100迄増税して欲しいが、上戸であるにも関わらず
酒税増税に反対しません。月にせいぜい￥500程度の負担増に留まる量しか飲まないし、飲もうと思えば
沢山飲めるのですが、飲酒運転や酔った勢いで「猥褻」等の迷惑行為を働く人が許せないから。
沖縄を見れば、自民党政権の徹底的な「隷米」振りは明らか。
1980年ごろかなあ。共産党が富士山を俯瞰した写真をバックに
「安保条約をなくし、中立・自衛の日本を」というポスターを出したことがあります。
コレは、私の政治的主張にピッタリなんですけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/300.html#c22
戒厳令下でも機能した韓国の司法・行政の分離。日本で同じことが起きたら…｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/sBBk1syH90
— 株式情報市場 (@yuria2122) December 12, 2024
戒厳令下でも機能した韓国の司法・行政の分離。日本で同じことが起きたら… https://t.co/qFacmToLQ6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) December 12, 2024
◆同じ事起きても日本では司法が動かないだろう
そもそも国会前にあれ程の人集まらないだろう
日本人には長年にわたって「長い物には巻かれろ」という言葉が染み付いている pic.twitter.com/Gy1sKcNReG
韓国大激震。
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) December 3, 2024
弾劾で追い詰められたユン大統領が44年ぶりの戒厳令を発令し、怒り狂った民衆が国会議事堂におしかけて軍と大乱闘に。明け方、国会決議で戒厳令は解除されたが、しばらくは荒れる模様。
良い事態ではないけれど、怒りをストレートに表す国民性が少し羨ましい。pic.twitter.com/ozCtVWER4K
俺が今回、KPOPのニュースよりもずっと韓国すごいと思ったのは
— AitchEss (@iroha168v) December 3, 2024
戒厳令で国会が封鎖されているのにも関わらず
すぐに議員が集まって突破して解除したこと。
日本ではこれができるのか。
この勇気が、意志があるのか。 https://t.co/vnRN3Lsddv
すごいなこれ
— Barton (@xbvmd) December 3, 2024
戒厳令解除の採決をするために、議員を国会の中に入れようと市民が手助けをしてる とする写真からだそう
韓国の政治への関心の強さは見習う必要がある https://t.co/IXJklOzSAF pic.twitter.com/cyqCsPIGM1
ここ数日の韓国を簡単にまとめる
— ﾈｰｻﾝ🐉🐯🦔 (@Oor1s) December 7, 2024
もう辞めろよ大統領(国民)
↓
メンヘラ大統領が戒厳令を発令
↓
解除
↓
正当な戒厳令の発令だったと主張
↓
🆕 堪忍袋の尾が切れた国民たちが
GDのピタカゲ(삐딱하게)をデモで大合唱
영원한 건 절대 없어
→ 永遠なんて絶対にない(早く辞めろ)#GDRAGON #ジヨン pic.twitter.com/acKFfjilcC
「何故そもそも韓国大統領は戒厳令を出したのか？」
— No pain No gain (@nopain_nogain05) December 5, 2024
多くの方が疑問に感じた戒厳令の【背景事情】が徐々に明らかになってきている模様。
いつも通り日本のメディアは全くこの点に関して報道しないので、韓国ニュースに日本語字幕を付しました。
多くの方のご参考になれば幸いです。 https://t.co/z0A6AH6YLe pic.twitter.com/2N7JYzHRYq
どひゃー、ユン大統領の戒厳令発令の裏側がバラされた❣😱
— TweetTVJP (@TweetTVJP) December 7, 2024
米民主党と同じ「共に民主党」の野党の意見ばかり垂れ流す日本のマスコミの実体もわかった❣
これで戒厳令発令の夜10時半すぎにBBCみたいに実況中継できなかった理由もガッテン❣… pic.twitter.com/zXSEqvEXbz
最高裁判事の任命権が内閣総理大臣にあり、国民審査も白紙を投じると「信任」になる…という不公正なモノ
だし、
小選挙区制により、総理総裁に逆らわない人しか自民党の国会議員になれないし、小泉純一郎・安倍晋三の
両氏に見られるように、国会での審議は形骸化し、国を被告とする裁判では必ず原告敗訴する……。
日本は事実上、自民党総裁による独裁政治です。
マジな独裁国家と違って、国家権力を批判しても、逮捕されることはまず無いだけです。
忘れてはならないことてして、TVに出る人には、「一定レベル以上」厳しい政権批判が出来ない……
というのが、日刊ゲンダイや阿修羅掲示板を見ていると判ります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/301.html#c9
「明治製菓ファルマの言う高拍出性心不全の内容」
（JPSikaDoctor 動画 5分46秒 2024/12/11）
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44417409
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/335.html#c5
韓国で「戒厳令」発令に
— あらかわ (@kazu10233147) December 4, 2024
玉川さん
⇒隣の国の他人事だとは見えない。日本の中でもある意味「戒厳令」のような「緊急事態条項」を憲法に入れようとする改憲案が出ている。「緊急事態条項」が発令されると政府の出す政令が国会を通す法律と同じ効力を持つことになる。#モーニングショー pic.twitter.com/rQpGJkZ9d5
企業献金の禁止は「表現の自由」に抵触する憲法違反だ。
領収書は、うにゃむにゃ……から公開に供されない。
独善的なネコ解釈や、忍法「うにゃむにゃ」………これがイシバか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/299.html#c1
https://rapt-plusalpha.com/115904/
ネット上では「いよいよ自民党が『防衛費のための増税』を具体的にいい出した。生活苦にあえぐ国民はそっちのけの増税。大砲の弾もミサイルも食えないのだよ」「北朝鮮の弾頭ミサイルよりも、 自民党からの増税ミサイルのほうが脅威」「増税への対応だけは素早い自民党。国民が野垂れ死ぬまで税金を吸い上げる事を止めない気でしょうね」といった怒りの声が殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/300.html#c23
どうして人は、いとも簡単に歴史を忘れられるのだろうかｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/833.html#c38
ばかばかしい。
立花と丸山は、兵庫県関係者なのか？
ふつうなら、「知事」様が、すみやかに県警に内部情報漏洩を捜査させれば、漏洩犯人はすぐつかまる。
たったこれ一つとっても、斎藤元彦が無責任な悪人なのは明らかではないか？
このことは、純粋に斎藤、斎藤の忠実な部下、立花陣営内部の犯罪だよ。反斎藤派はまったく関係ない。
おまえ、本当に正邪真贋を見る目がないな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/287.html#c26
直近の斎藤知事への記者会見でわかったのは、
出席した記者はNHKの某以外は、みな斎藤に怒っているようだった。
それから、兵庫県警と大阪府警は立花への捜査、
大阪地検は斎藤への捜査を開始しているらしい、とのこと。
ま、斎藤元彦は、25の壺信者の奮闘むなしく、風前の灯火だということだ。
そりゃ、そうだ。これだけ世間から懐疑・嫌悪の目で見られたら、普通はそれだけで辞職する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/287.html#c27
が、メディアは「開放を喜ぶ市民」といった立場の報道が多いね。
『シリアで噴出する報復感情、前大統領の取り巻き「処刑」のうわさに市民殺到 BBC現地報告』2024年12月12日
https://www.google.com/amp/s/www.bbc.com/japanese/articles/cj4958qyxlpo.amp
こういう両極端の「事実」が出てきた場合、受け取る側の心構えを話して頂けると有難い。>>イワツバメさん
表現の自由とかいうクソ理屈。
— 追手 (@0534nori) December 12, 2024
献金 が表現か？
それは賄賂の自由という。
国民を騙しカネを儲け続けてきた自民党。
— おしえておしえて。。。。 (@oshiete_x2024) December 12, 2024
こいつらを懲らしめるためでもある政治資金規正法や旧文通費廃止なのに、なぜ自民党を参加させる？それ自体がおかしい。自民党抜きで決めるべきだ！泥棒に取り締まりさせる警察、暴対法を暴力団につくらせる、今国会でやってることはそれと一緒。茶番はやめろ https://t.co/3hNaKaiPra
石破茂即議員辞職して去れ‼️
— 渋谷明 (@1672aki) December 12, 2024
検察は行政組織。日本では法務大臣に指揮権がある。
元局長は、10人と不倫して、不同意性交罪も犯している。（これを選挙ポスターや街頭演説で大宣伝）→
実は10人じゃなくて7人でした。→
6人は実は男でした。しかし1人の女性とは確かに不倫していた。→
いいえ、実は不倫もしていません。
これだけ無責任な言動を取られて、ましてや自分が斎藤を応援し、投票していたら、猛烈に怒るけどな？ほとんどの人は怒るし、信じた自分が浅はかだと反省するだろう。
ところが「氷島」とかいう人は、まだ自分が正しいと言い張ってる。
おまえ、周囲から斎藤の周囲と同じような目で見られてないか？
見苦しい。
— トシ2023 (@toto1429) December 12, 2024
日本の伝統的精神文化、躾、倫理観を崩壊させた下品な人間。#自民党は腐りきっている https://t.co/DvTHpcvXjx
変節した石破総理、所詮は総理の座が欲しかっただけの最低の男ですね。 https://t.co/rYaOVlFqhM
— 葛岡制紀 (@Fz19ldXPDvulme1) December 12, 2024
石破茂首相
— くびあ@消費税廃止 (@KUBIA2022) December 10, 2024
「企業団体献金を禁止するのは憲法違反」
もうこいつらは、終わってるわ#滅べ自民党 #日本政府#日本の政治家 pic.twitter.com/PSt4saUQWc
石破曰く、企業団体献金の禁止は、憲法21条(表現の自由)に反してるんだって。
— 方喰🌍️ muimuiとmoimoiの成分 (@Nchieko9) December 10, 2024
そんなの曲解しすぎだし、禁止してる国が憲法違反っておかしいだろ。
関係ない所で憲法まで持ち出して、検討違いな国会答弁をする、これが恥でなくてなんなの?#石破茂は日本の恥 #滅べ自民党 pic.twitter.com/SpiiUkQcZh
きょう(令和6年2024/12/13日（金）：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/12/13 07:11更新」のトップ記事は、コレですか。
>国民民主の古川代表代行「与野党の立場を超えて国民の信頼を回復できるような政治のフィールドをつくっていく第一歩になる」
まあ、自公国、というより、国民民主党の成果ですね。
タマンキよりフルカワのほうが代表にはふさわしいかも・・・
しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
誰：赤かぶ（モサド：イスラエル諜報機関の工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ？？
コレかな？？？
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7236aeb3c44c1f26335592558871b358e8a817d
>FNN 12/13(金) 6:13 28年ぶりの“修正”補正予算案が衆院通過…国民に加え賛成に回った維新「問題あるが能登の復興復旧のため」
維新はヤッタネ！
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
石破さん
— しろんぼ🍉siro_a🌏No war (@war_siro) December 12, 2024
あんた都合の良いことばっか言って問題すり替えるのはやめなよ！
裏金作りの温床と政策を歪めてきた企業団体献金の禁止が憲法21条に抵触すると言うなら現行保険証だって廃止にせず残せよ！
選択的夫婦別姓だってそうだよ
これこそが表現の自由だろが！
ふざけんな💢#現行保険証は残そうよ pic.twitter.com/XEa5bvokmd
与野党、企業・団体献金で主張平行線 政治団体除外巡り立民案に批判、野党間でも温度差
2024/12/12 19:49
https://www.sankei.com/article/20241212-MU2ZUSUY6RPPBI72SEGJAFSO7M/
政治資金規正法再改正案など各党提出法案の実質審議が始まった2024年12月12日の衆院政治改革特別委員会では、最大の論点である企業・団体献金について各党の主張が平行線を辿った。
禁止に反対・慎重な自民、公明両党は、立憲民主党案が禁止対象から政治団体を除いていることを追及。
立民は歯切れの悪い答弁に終始し、野党間でも温度差が目立った。
企業・団体献金禁止に対し自民は、企業献金を認めた昭和45年の最高裁判決を根拠に
「政治活動の自由は憲法上保障されている」
と強調。
禁止よりも量的規制の強化で対処すべきだと訴えた。
公明は
「学識経験者の考えを聴取して判断する」
とし、国民民主も
「全会派が一致できる共通点を見い出す努力」
を求めるなど、禁止に慎重姿勢を示した。
自公は、立民などの提出法案が禁止対象から政治団体を除外している点に追及の標準を定めた。
立民参院議員が支援を受ける労働組合系の団体から多額の献金を受けていると指摘し、
「労組系団体からの献金はなくすのか」（公明・中川康洋氏）
と質した。
これに対し立民の大串博志氏は、政治団体を除外した理由として
「政治活動の自由」
を挙げた上で
「法律に則って活動していく」
と述べるにとどめた。
他の野党も
「例外なく禁止する立法措置」（日本維新の会）
を求めるなど、立民案に批判が向けられた。
大半の党は使途公開不要な政策活動費の廃止など共通認識がある課題について、今国会で結論を出すべきだとの認識で概ね一致する。
政活費廃止に関しては、自民案が廃止対象を政党や国会議員関係団体などに限定するが、立民案は全ての政治団体とする。
自民の小泉進次郎氏は
「『全ての政治団体』で一致し、前に進むのであれば、1つの検討材料だ」
と述べ、修正協議に前向きな姿勢を示した。
野党4党「公開方法工夫支出」に反対 自民は第三者機関で歩み寄り 衆院政治改革特別委
2024/12/12 17:55
https://www.sankei.com/article/20241212-4CJ2V3IQJVIDNOHT4QA5EFOOXI/
衆院政治改革特別委員会が2024年12月12日開かれ、政治資金規正法再改正案など各党提出9法案に対する質疑が始まった。
立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産4党は自民党案について、支出先を非公開にできる
「公開方法工夫支出」
は不要として反対を表明した。
自民は政治資金を監査する第三者機関の設置を巡り、公明・国民民主両党案へ歩み寄る姿勢を見せた。
企業・団体献金については各党で見解の隔たりは大きく、立民は結論を次期国会に持ち越す可能性を示唆した。
法改正実現には多数派形成が不可欠で、2024年12月21日の国会会期末に向け与野党の駆け引きが見込まれる。
自民は公開方法工夫支出について
「公開すると外交上の秘密や法人の業務秘密、個人の権利利益を侵害する恐れがある」
と理解を求めたのに対し、立民は支出先公開に関し
「プライバシーの問題で困難になった例はない」
と反論した。
第三者機関の在り方は各党で制度設計に違いはあるものの、国会への設置では一致している。
自民の小泉進次郎政治改革本部事務局長は
「（法案の）1本化へ努力したい」
と述べた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/296.html#c46
https://www.47news.jp/11889503.html
【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は12日、テレビで国民向けの談話を発表し、「非常戒厳」宣言を巡る「弾劾にも捜査にも堂々と立ち向かう」と表明した。尹氏に対する捜査や弾劾訴追を巡る国会の動きが加速化しているが、「最後の瞬間まで国民と共に戦う」と述べ、辞任を拒否した。戒厳令は「国民に亡国の危機状況を知らせ、憲法秩序を守り回復するためだった」と述べ正当な措置だったと強調した。
韓国の最大野党「共に民主党」は12日、非常戒厳宣言は憲法違反だとして尹大統領の弾劾訴追案を国会（定数300）に再提出する。14日の本会議で採決する方針。野党だけでは可決に届かず、与党「国民の力」から8人以上が賛成に回る必要がある。韓国メディアによると、11日時点で5人が賛成を表明。可決される可能性も出てきており、野党は造反を呼びかけている。
7日の採決は与党議員の大多数が投票をボイコットし廃案となった。世論が強く反発したほか、尹氏に対する捜査の動きも加速。与党内からも弾劾を求める声が上がり始めた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c22
スゲえな石破茂。憲法まで持ち出して企業献金守るのに必死。憲法云々よりも企業団体献金を禁止する代わりに、政党助成金が導入されたんだろに。マジ解党してほしい。
— himuro (@himuro398) December 10, 2024
石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」https://t.co/6kx4W69mdr
その他の人は年金は打ち切り、安楽死マシンへど～ぞ。
ということになるのだろう。
トンデモな世界だな。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/657.html#c7
憲法を持ち出して企業団体献金を正当化するサイコパス石破茂。 https://t.co/RybhkWPF6X
— 赤城 (@akagi198204) December 10, 2024
自民党さん、企業団体献金を表現の自由と結びつけるとか正気ですか？
— はるお (@tekitounano77) December 10, 2024
狂気にしか思えないんだけど。 https://t.co/wVoeQthmzr
憲法違反の法律を作る側のイカれた政党が
— inputer4 (@inputer41) December 10, 2024
自民党です https://t.co/li9Xg6OxQO
企業献金やるなら、政党助成金と、消費税廃止にしろ❗😡💢💢💢❗でなければ、バランスが取れんだろう！自分達(議員たちの意）の、都合ばかり勝手に言うな💢💢💢💢❗👹👹👹👹👹。 https://t.co/zPux0Y5Cqa
— 西郷次郎 (@saigou8) December 12, 2024
安倍昭恵さんのトランプ次期米大統領との面会は、統一教会を通じてアポを取ったのだろう。
安倍昭恵さんは、「今回は私は統一教会の方から来ました」と言えば良いのに。
統一教会は、韓国の宗教団体に見せ掛けているものの、幾つもの営利団体としての顔を持
っているが、本領は海外における日本政府のためのロビー活動だろう。
阿修羅掲示板においては、天皇崇拝者や真正保守主者を標榜する北朝鮮コミュニティーと思しき人たち
による、「トランプ次期米大統領は統一教会とは一切無関係だ」などというプロパガンダ
が喧(かまびす)しいが、トランプ次期米大統領は、既に歴代の米大統領の中でも特に
統一教会との密接な関係がある人物だ。
デイリー新潮 2024年09月03日
突如、総裁選不出馬会見を開いた岸田文雄首相。彼の政権が積み残した“宿題”は、何といっても「政治とカネ」、そして「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題」であろう。折も折、教団を巡る政権の新たな恥部が発覚。はるかアフリカの地で、外務省が証拠隠滅の裏工作を行っていたのだ。【窪田順正/ノンフィクション・ライター】【週刊新潮取材班】
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/09030556/
(TIME, Updated: April 4, 2024 2:46 PM EDT | Originally published: April 4, 2024 11:54 AM EDT)
By Charlie Campbell / Tokyo
The truth of the Unification Church goes far deeper than one assassination and Japan. It is a web of political and business interests that sprawls over every continent, claiming some two million members (although that figure is highly disputed) and over $1 billion in assets. It owns the Washington Times newspaper, the UPI news wire, the New Yorker Hotel in Manhattan, a ballet company, and True World Foods, the single largest supplier of fresh fish to the American sushi industry. According to U.S. intelligence reports, it helped fund third-world coups. It courts leading Republicans and Democrats with events promoting conservative causes. U.S. presidents including Richard Nixon, Ronald Reagan, and Donald Trump have been outspoken supporters.
https://time.com/6961050/unification-church-ffwp-moonies-us-election/
すんげー屁理屈。裏金の自由を守るための憲法じゃないんだよ😡 https://t.co/os4aAF02By
— 年少扶養控除返して (@shu_shu_shu_ama) December 10, 2024
シリアで好き勝手に非道を繰り返すプーチン政権の国際承認が確立して、ウクライナ戦争につながり、ロシアの非道を知り抜いている西側がウクライナ戦争に軍事介入して、ロシア軍の疲弊が顕著になると、シリアと隣接するトルコとイスラエルはやっと、ロシアに逆らうことができたのである。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/223.html#c23
金子勝氏は憲法学者になっていたのか…
経済学の印象が強いけどなぁ…
perplexityに訊いてみた。「表現の自由を専門分野にしている憲法学者は誰ですか？」
Ａ．⇒《
表現の自由を専門分野とする日本の憲法学者には以下の方々が挙げられます。
- **桧垣伸次**
著書『ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察：表現の自由のジレンマ』では、表現の自由とヘイトスピーチ規制の憲法的課題について論じています。
- **辻村みよ子**
憲法研究誌第10号で「表現の自由と人格権」に関する論文を発表。表現の自由における近代的・消極的自由権から現代的課題への理論構成を提案しています。
- **志田陽子**
武蔵野美術大学教授で、芸術や文化政策と関連した憲法問題を研究。著書に『「表現の自由」の明日へ』があり、キャンセルカルチャーや有害図書規制に関する議論も行っています。
これらの学者は、表現の自由を中心に現代社会で直面する課題について深く研究しています。
》
日刊ゲンダイも、ＡＩに訊いてからコメンテーターを選んだほうがいいのではないか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c16
この答弁には
タマゲましたね。
石破が考えたか。
側近が考えたか。
裏金献金脱税の自由。
ステルス増税する自由。
自分たちはモライ放題。
国民は搾取トラレ放題。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c17
「12-13 バッテリー交換システムのEVメーカーNIOの現在がヤバイ！
UAEのファンドが運命共同体に」
（妙佛 Deep Max 動画 13分7秒 2024/12/12）
https://www.youtube.com/watch?v=Ud6HOHNDJNM
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/653.html#c23
トップは、国家反逆罪で死刑にされても
おかしくないんだぜ、
貧困からどの位の人々が自殺した？
こんなんで難色だって？
政治家共を含め、
国民舐めるのもいい加減にしろよ、
ふざけんな！！😡
っていうところだな。
秘密保護法制定の時は、
十万人以上の多勢の人間が、
霞ヶ関周辺に集まってデモした訳だが、
財務省解体デモやったら、数十万人は集まるな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c11
それを 言ったら 法律は 無いも同じ おしまいだ
税金をボイコットするのは 国民の権利と 同じ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c18
>タマンキよりフルカワのほうが代表にはふさわしいかも・・・
ですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E7%A6%8E%E4%B9%85
>古川 禎久（ふるかわ よしひさ、1965年〈昭和40年〉8月3日 ‐ 59歳）は、日本の政治家、建設官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党組織運動本部長代理、団体総局長。
タマンキは財務省、フルカワは建設省・・・
マスゴミは、Ｚ（財務省）に弱い・・・
ＢＮＰナンタラみたいに・・・
https://www.youtube.com/watch?v=RZhZ7nFx0T8
>高橋洋一チャンネル 1168回 財務省のポチ 恥をさらす 「日本国債の格付けを下げろ」 意味ないんですけど…
まあ、お雛祭りのタマンキ復活もいいかも・・・？
？？？
と焦って、何とかこれだけ頑張ったっていう感じかね、
しかし、こんなんで溜飲下げてどうすんの？
だから舐められるんだよ、奴らに、
飴と鞭で飼い慣らされた奴隷たちよ、
アーメンw
NewsSharing
@newssharing1
山本太郎を総理大臣にしてしまったら消費税を廃止されて物が沢山売れてしまい景気は回復し、所得は上がり婚姻数も増え、奨学金返済免除で学生は勉学に励み、農産物は国の買取り価格も農業所得も安定してしまう。どうするんのこれ？
https://newssharing.net/yamamototarou29
SNS「そんなことをしてしまったら、日本の歴史が30年も遡って、消費税も無くてガソリンも90円台だった古い昔の日本に戻ってしまうよな...」
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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c13
⇒《企業団体献金と表現の自由に関する質問について、最も適した憲法学者を探すのは重要ですね。日本の憲法学者の中で、このテーマに詳しい方としては、**中島徹**教授が挙げられます。彼は憲法学の分野で広く知られており、企業献金や政治資金規制に関する著書や論文も多数あります。
他にも、**佐藤幸治**教授や**小林節**教授もこの分野での専門知識が豊富です。彼らの著作や講演を参考にすると、より深い理解が得られるかもしれません。》
さすが小林節氏！
ということで、「経済人にだけ二重の政治的発言権を認める」はおかしい。
石破茂くん、０点。 企業団体献金は廃止してください。政治を歪めてます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c19
意味するところが分からない。
オスマン帝国は北アフリカから北はドイツポーランドに接する欧州東南部、東はペルシャに接するアラブ地域にまたがる広大な地域を支配した。
出自はトルコの一部族であったが、現在のトルコとは関係ない。
だからオスマントルコと呼ばれていたが今はオスマン帝国と云うのが定説です。
ＷＷⅠで英国がオスマン帝国を倒すために、各地域を細かく分割しそれぞれに、都合よく(騙して)自陣営に呼び込んだ。この結果が中東地域の部族国家であり、中東紛争が収まらない根源です。
このように集団的自衛権なんぞは崇高なモノでなく、暴力団の縄張りと全く同じです。
このシマ争いも手を組む相手が複雑に絡み合う様相の一経過局面がアサド政権の崩壊と捉えています。
国民民主党のフルカワは、
>古川 禎久（ふるかわ よしひさ）
ではなく、
古川元久（ふるかわ もとひさ）
ですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CYW0U4A111C2000000/
>日経 2024年11月14日 21:30 国民民主党、代表代行に古川元久国対委員長
ああ、ややこしい・・・
「憲法に抵触」や「表現の自由」は
盗っ人の言い訳にも似たり。
ごたごた兵庫に劣らずおかしい。
献金に 必死の言い訳 いしばかな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c20
国民民主党のフルカワも、財務省（大蔵省）出身ですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%B9%85
>古川 元久（ふるかわ もとひさ、1965年12月6日 - 59歳） は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（10期）、国民民主党代表代行兼国会対策委員長。
>愛知県名古屋市生まれ（現住所は名古屋市千種区）。愛知県立旭丘高等学校卒業後、東京大学に入学。東大在学中の1986年、20歳で司法試験に合格した。1988年、東京大学法学部（民法ゼミ）を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。1993年、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、国際関係論を専攻した。翌1994年、大蔵省を退官。
>内閣府特命担当大臣（宇宙政策）（野田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）兼国家戦略担当大臣兼宇宙開発担当大臣（野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、社会保障と税一体改革担当大臣（野田内閣）、内閣官房副長官（菅直人内閣・菅直人第1次改造内閣）、内閣府副大臣兼内閣官房国家戦略室長（鳩山由紀夫内閣）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、同沖縄及び北方問題に関する特別委員長、同内閣委員長、旧国民民主党代表代行、旧国民民主党幹事長（初代）、希望の党幹事長（第2代）、民主党税制調査会長、同国際交流委員長、同副幹事長、同政務調査副会長を歴任した。
タマンキの復活はないかも・・・？
？？？
https://www.youtube.com/watch?v=NIPd3_1PWdI
>オランダがBYDバスで崩壊寸前...隠された不正が発覚し倒産寸前!
相変わらず馬鹿だねェー
普段は黒塗りは飛ばしているが、たまに黒表示を読むだけの事。
>http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/851.html#c78
最優先課題はウクライナ停戦実現（植草一秀の『知られざる真実』に、真正面から答えなよ。
これこそスレ違いのコメント
必要なら、オマエがスレ建すれば良い事
このスレでは罵愚がトンチンカンな【一神教同士の争い】に固執するから、その訂正をしてやっただけ。
>>3. 罵愚：中東の戦乱はユダヤとムスリムの宗教戦争。……ウクライナはプーチンのロシアによる領土紛争、侵略戦争
この馬鹿げたコメントは取り下げるのかい。❓
スレの表題
【ウクライナも中東も戦乱の原因を作っている勢力は同じ】
これについて議論しようや
許しがたい、税金なしにしろ！
トランプを見習わないか！こら、財務省。
日本くらい税金の高い国はありません。 税金なし！革命だ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c16
検察官を辞めたものを現役の検察官が捜査すること、その行為には二元性どころか、三元性が絡むであろう。つまり、両者とも政治家としての振る舞い、政敵を追い落とそうとする態度が含まれる。現役FBI長官が将来の大統領に対してどのようなふるまいをするか、も同じ観点から見なければならない。
現実に韓国で起こっていること、これを韓国の政治体制、日本の政治体制の違いとして、類型化し、抽象することは、ある種の危険をはらむ。しかし、単に韓国で今起きていることの特徴をあぶりだすために、そうした抽象を行うことは許容して良い。許容して良い、というのは、その限界が分かっていれば、ということだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/301.html#c12
中国に輸出する 中国依存が 中国の景気が悪くて 売れなくなった
ま～～ 中国も 景気が悪いのだが 中国は 年がら年中 戒厳令みたいなものだ
＝＝＝
愛としては 民主主義よりも 軍国主義の方が 組織としては シンプルになるかもな～～
等と 思ってみたりする
＝＝＝
プーチン 習近平 金正恩 すごく シンプルだよな～～～
儲けは アメリカ様に 抜かれて 韓国人は アリ子の様に働くだけだ
＝＝＝
日本も 今回の円安で 日本の資本が 海外に流れているわけだから
国内で 政治闘争など やってる場合では 無いのだがね～～～
創価も解体して、、連中が帰国か出国すれば、、少しは、日本の社会がましに
なる。
おかしな事に加担して暴走して来た連中の掃除。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
半島も、、創価のおかしな連中も、、朝鮮人の偽者皇室が頼り。
馬鹿な朝鮮女が日本人に因縁をつける、、おかしな世の中。
解体と帰国は当然、、あの戦争にも裏がある、、そして明治維新他も。
本当の日本人の為の日本再生。
利権で困る連中は、、半島か大陸で叫べ、、元を辿れば、、そういう事に繋がる。
ユダヤ・ユダ系は、、本当に賢いのか、、疑いたくなる。
こんな低レベルを使って、、乗っ取りを図った事に。
まあ、、そういう連中の本国 、、様々な工作・暗躍がバレて、、何れは＿？
という事。
ユダヤの差別を旗印に、、種を各国・各民族へばら撒いて育って来た70年代前後
からの様々な界、、遡って観て御覧なさい、、名前と顔、、その裏の？
特亜、、特に半島も同じ事をお金を得てからしている。
宗教などを隠れ蓑に。
という事で、、日本汚染・劣化推進は、、乗っ取りの為。
鍛え直す時が来た、、。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c17
おっしゃる通りです。
中国、ロシアが良い国だとは思わないが、日本はアメリカに洗脳されて架空の脅威に怯えて、アメリカに言われるまま、老朽米国兵器を爆買いして、米軍の兵器在庫の更新に協力しているだけ。
歴史的に考察してみよう。
帝政ロシアは領土拡大政策を取ったか？
否、不凍港の出口を求めただけ、既に不凍港を必要とする時代ではなくなっている。ソ連は社会主義の拡大のために近隣諸国に軍事的拡大を進めた
しかし、これは歴史的な拡張政策(領土、資源、奴隷を求めたものではない)
しかも、ソ連は冷戦に敗北して崩壊、プーチンはロシアの保全であって、新たな領土を欲しているわけではない。
中国は
中華思想の恩恵を蛮族に与えようという朝貢政策が基本であり、対外領土拡張政策を取ったことは無い。元朝も清朝も中華に染まるにつれ対外強硬策をとることは無かった。
共産中国も実態は共産主義を放棄して、単純に中国4000年の歴史の王朝交代に過ぎなくなっている。
経済侵略に対しては注意が必要であるが、西側(ノルマン～米国に至る近代の西洋)と比較すれば些末なことである。
自国がしっかりしておれば問題ない事。
日本に大陸侵攻する気が無いなら、陸自などは全く必要ない。
防衛費の大半を無駄食いする陸自を無くせば増税の必要性は無くなる。
ソモソモが自衛隊とは有無を言わせず米軍に強制されて出来上がった軍事部門である。
米軍が押し付けた典型的産物で憲法押し付け論などとは全く異なる。
企業の表現の自由として発言の自由は存在すると思うが、資金提供とは別次元である。
個人の資金は無制限に使途自由であるが、企業・団体の資金は定款に記された以外の使途については制限が存在する。
企業自身が謳い上げた会社定款、これに則った行為は問題ないが
資金だけでなく営業行為や製品等々についても、定款に無い場合は定款変更して法務局に届ける必要がある。
【法人格という鎧を借りて、業務に関係の無い場所でむやみに濫用したり、悪用してしまうと、会社の信用や評判に悪影響を及ぼします。こういった場合、会社名義で取引をした場合でも「法人格否認の法理」が働き、個の法律行為(法人ではなく経営者個人の行為)として認められることがあります。】
何千億円もの政治献金が定款に記する事業目的に適うものだろうか。❓
ポーランド基地も標的になる様だね。
ただ第三次世界大戦になるかどうかは微妙、
あまりの戦力のちがいに、NATOはロシアと戦いたいとは思わないだろう。
横綱に、小学生が向かってゆく感じだからなw
イランのイスラエル報復ミサイルの様に、
一時的なもので終わる可能性が高いか？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/834.html#c10
１５０万以上だってさ～～
愛の 予想は １５８万 だったので ほぼ 愛の予想通りだ～～～～
ロシアの報復は当然、想定されているので、
NATOの意思決定センターは、ロシアと戦いたいのかもだ。
NATOやロシアが焼土と化して、多くの人間が死んでも
自分たちは、核シェルターに逃げ込んで、
生き残れると思っているのだろう。
だがオレーシニクは、
地下シェルターも破壊するので、
軽井沢のゲイツの様な住居に逃げ込んでも無駄だw
結局ロシアが生き残ることになりそうだ。
日本は？
米軍基地と配下の自衛隊基地があるので、欧米と同じ運命だ。
ロシア制裁したり、ウクライナに多額の援助をして延命させているしな。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/834.html#c11
［月経不順と「シェディング」の関係について述べられた論文が１年間の検閲の後に査読を通り発表される(in deep)］
https://indeep.jp/shedding-paper-2024/
概要
2021年春に、私たちは安全なオンライン調査を開始し、6,049人の回答者のうち 92.3%が COVID-19 注射剤の展開後に月経不順が発生したと自己申告した。
3,390人の回答者のサブグループは、COVID-19ワクチンまたは SARS-CoV-2 ウイルスに間接的にのみ曝露していた。
このサブグループは、
1) COVID-19のワクチン接種を受けていない
2) COVID-19の症状がなかった
と報告した。
そして、
3) COVID-19の検査で陽性反応が出なかったが、間接的に COVID-19注射剤や COVID-19感染にしかさらされていないこれらの女性の大多数は、
・COVID-19注射に直接さらされた（798人）、
・COVID-19の症状があった（1347人）、
・またはCOVID-19の検査で陽性となった（514人）2659人の女性と同じような月経異常を多く抱えていた。
…間接的に曝露した参加者のうち、COVID-19ワクチン接種者から 6フィート（約 1.8メートル）以内にいたと報告した人の割合は 85.5%だった。
このうち、71.7%は曝露後 1週間以内に月経不順の症状を呈し、 50.1%は曝露後 3日以内に月経不順の症状を呈した。
…COVID-19ワクチン接種者への間接曝露は、月経不順の発症の可能性と有意に関連していた。この研究は、mRNAワクチンの安全性に関する懸念を高める証拠の増加を補完する追加データを提供する。
［シェディングとメンタル(大きな木ホームクリニック)］
https://www.o-kinaki.org/23405/
［シェデイングについて思うこと(大きな木ホームクリニック)］
https://www.o-kinaki.org/22609/
酷い奴らや軽自動車の強制保険まで財務省は「自動車安全特別会計」6000億円としてピンハネしていたとは，驚き通り越して唖然。そのためになんやかんやと強制保険税ＵＰするそうだ。
そして「消費税が社会保障の財源になってない詐欺税であることを事を国民は理解しよう」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c18
企業は人間ではない、人間が暮らしていくための資本を生みだすためのマシーンだ。
マシーンに人間が乗っ取られているのが、今の日本。
AIと同じ。「魅力的な悪魔」企業にすべてをゆだねてはならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c23
https://www.47news.jp/11895510.html
【ソウル共同】韓国野党が国会に提出した尹錫悦大統領の弾劾訴追案の再採決を14日に控え、与党「国民の力」は13日、「反対」の党方針維持を巡り、調整を続けるとみられる。可決には与党議員の8～9人の賛成が必要となる中、韓東勲代表は12日、賛成を表明。韓国メディアによると、既に議員7人が賛成の意向を示しており、可決が現実味を帯びつつあるが、情勢は流動的だ。
7日の1度目の採決では、与党のほぼ全議員が投票をボイコットして廃案に持ち込んだが、世論は強く反発。尹氏が12日に談話を発表し、与党側が求めていた早期辞任を拒否して「弾劾にも捜査にも堂々と立ち向かう」と発言したことも与党議員のさらなる造反を呼ぶ可能性がある。
党は12日、尹氏に近い権性東議員を院内代表に選出。権氏は「現時点では『弾劾反対』が党方針だ」と述べた。韓国メディアによると14日午前の議員総会で党方針を最終決定する方向だ。
弾劾案は国会（定数300）在籍議員の3分の2以上が賛成すれば可決される。与党は現在108議席で、可決には8人の造反が必要。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c23
阿保、未だ朝鮮戦争は継続中だよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/301.html#c17
＞米国 ＦＢＩが 犯罪の温床 ＝＞ ＦＢＩを解体する
＝＝＝
ま～～ね わからんわけでもない
＝＝＝
最近は ききわけのない 国民が 何処かしこに 存在する様だ
この掲示板にも たくさん居るよね～～～
世界中が そういうことだ
『"高拍出性"心不全』？
私もなんだろ～と思って
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
の資料見ましたが
『"高拍出性"心不全』って名前の病名・診断名は
見つけることが出来ませんでした！
明治製菓の造語なんですね！
『"高拍出性"心不全』は
明治製菓レプリコンワクチン特有の副作用なのか？
明治は 本当に ちゃんと治験やったのだろ～か？
・・・あやし～いブツなのでは・・・と感じる！
まあね 日本は 自公民で 穏やかに やっちゃってる
韓国は 激しくて 戒厳令だからね～～～～
＝＝＝
どっちも どっちだろうね～～
＝＝＝
韓国も 日本も アメリカのたがにはめられている
ドイツ フランスも アメリカ・イギリスのたがに はめられて 苦労している
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みんな がんばりすぎちゃってる と思うな～～～
企業が政党に献金して政治的な行為をしても憲法違反ではなく、その判断は法律で決められることと最高裁は判断した。
過去、企業献金が政権との癒着をもたらし汚職等の不祥事を起こしてきたことから企業献金は禁止し､それに代る国民の税金による政党助成金をもうけた。
しかし、その後企業献金が現在までも続いてきた。その企業献金を含む献金が組織的裏金がその要因でもあり、政治改革の本丸として禁止することを政治資金規正法に規定する改正を求めてるのが野党で、政治には金が掛かり、禁止することは憲法違反と反対してるのが石破政権。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c25
タカーチ弦楽四重奏団 - トピック - YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCMFjRNfJji28y2HkzgNzafA
タカーチ弦楽四重奏団（Takács Quartet）は、1975年にハンガリーでリスト音楽院の4人の学生によって結成された弦楽四重奏団。1977年にフランスのエヴィアンで開かれた国際弦楽四重奏コンクールで一等賞および批評家賞を受賞したことで最初に注目を集めた。現在はアメリカ合衆国のコロラド州ボルダーを拠点とする。
現在のメンバー
Edward Dusinberre（第1ヴァイオリン）
ハルミ・ローズ （第2ヴァイオリン）
Richard O’Neill（ヴィオラ）
András Fejér（チェロ）
過去のメンバー
Gábor Takács-Nagy（第1ヴァイオリン）
Károly Schranz（第2ヴァイオリン）
Gábor Ormai（ヴィオラ）
Roger Tapping（ヴィオラ）
Geraldine Walther（ヴィオラ）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E5%BC%A6%E6%A5%BD%E5%9B%9B%E9%87%8D%E5%A5%8F%E5%9B%A3
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/215.html#c1
アメリカのアンサンブル、タカーチ弦楽四重奏団が来日した。創設は1975年だから、すでに結成44年の大ベテラン。長い歴史の中で積み上げてきた名演奏により、常設室内楽団としていまや世界最高峰の一角を占める。1990年代以降、メンバーの入れ替わりもたびたびあった。最近では2018年にハルミ・ローズが第2バイオリンとして新規加入。カルテットの音楽に新たな風を送り込んでいる。
そんな弦楽四重奏団の演奏を2019年9月26日、ヤマハホールで聴いた。以前、彼らの演奏に接したのは第2バイオリン交代前の2016年で、同じくヤマハホールでのこと。今回のコンサートは、ローズ加入後の新生タカーチを知るのにもってこいの条件となった。
プログラムの前半はハイドンの弦楽四重奏曲第39番ハ長調《鳥》Hob.III:39と、ドヴォルザークの同第12番へ長調《アメリカ》作品96。どちらも鳥の鳴き声を思わせる部分を持つ。面白い取り合わせだ。後半はベートヴェンの同第9番ハ長調《ラズモフスキー第3番》作品59-3。ベートーヴェンはハイドンの確立した弦楽四重奏の世界をひたすら拡張し、ドヴォルザークら後輩世代にとっては同ジャンルの高い壁となって立ちふさがった。演目から見えるのは、そんな音楽史の流れだ。
冒頭のハイドンから、タカーチの4人がめっぽう腕っこきであることが分かる。ただ、その手腕の高さが作品の求めるところと一致しない。人間の対話のスタイルを曲に投影するのが18世紀音楽の身上だが、タカーチの演奏はまるで、大げさすぎる役者の芝居のよう。ウィットの利いた日常会話を思わせる部分でも、大仰なセリフ回しが多い。
そんなケレン味のある弾きぶりも、ドヴォルザーク以降は作品の内実にぴたりとはまった。たとえば《アメリカ》の第4楽章。活発でどこかユーモラスな印象もあるロンドと、ゆったりと懐の深い楽想のエピソードとの対比は、思い切って芝居がかった表現をしたほうがいっそう際立つ。そんな曲の性格に、タカーチの演奏が寄り添う。
後半、ベートーヴェンの《ラズモフスキー第3番》では、4人の個性が作品世界と呼応した。たとえば第2楽章。第1バイオリンのドゥシンベルはさまざまな音色を作り、第2バイオリンのローズは多彩な子音を繰り出す。ビオラのウォルサーが緊張感の移り変わりを表現すれば、チェロのフェイェールは空間の広がりを伸び縮みさせる。
こうした奏者の個性によって、ベートーヴェンのポリフォニーがより緊密なものとして聴こえてくる。フーガ風に進む第4楽章。4人の個性の違いが、各声部の性格を描き分けていく。そのコントラストがくっきりとしているので、作曲家の書いた緊迫した対話劇が真に迫ったものとなる。
こうした立体的な演奏は、タカーチの以前からの特徴のひとつ。メンバーが入れ替わってもなお、彼らの演奏の柱は決して揺るがない。老舗弦楽四重奏団の面目躍如である。
https://jp.yamaha.com/sp/myujin/27180.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/215.html#c2
― 塩屋のおとりさん運がよい 山へ行く日にゃ雪が降る ― と、村人が盆踊り歌を歩きながら歌っているのが聞こえ、「自分が行く時もきっと雪が降る」と、おりんはその日を待ち望む。孝行息子の辰平は、ぼんやりと元気がなく、母の「楢山まいり」に気が進まない。少しでもその日を引き延ばしたい気持ちだったが、長男のけさ吉が近所の娘・松やんと夫婦となり、すでに妊娠5ヶ月で食料不足が深刻化してきたため、そうもいかなくなってきた。雑巾で顔を隠し寝転んでいる辰平の雑巾をずらすと涙が光っていたので、おりんはすぐ離れ、息子の気の弱さを困ったものだと思ったが、自分の目の黒いうちにその顔をよく見ておこうと、横目で息子をじっと見る。「楢山まいり」は来年になってからと辰平は考えていたが、おりんは家計を考え、急遽今年中に出発することを決める。ねずみっ子（曾孫）が産まれる前に、おりんは山に行くことを望んでいた。
--あと3日で正月になる冬の夜、誰にも見られてはいけないという掟の下、辰平は背板に母を背負って「楢山まいり」へ出発する。辛くてもそれが貧しい村の掟だった。途中、白骨遺体や、それを啄ばむカラスの多さに驚きながら進み、辰平は母を山に置く。辰平は帰り道、舞い降ってくる雪を見る。感動した辰平は、「口をきいてはいけない、道を振り返ってはいけない」という掟を破り、「おっかあ、雪が降ってきたよう～」と、おりんの運のよさを告げ、叫び終わると急いで山を降りていく。
--辰平が七谷の上のところまで来たとき、隣の銭屋の倅が背板から無理矢理に70歳の父親を谷へ突き落としているのを目撃する。「楢山まいり」のお供の経験者から内密に教えられた「嫌なら山まで行かんでも、七谷の所から帰ってもいい」という不可思議な言葉の意味を、辰平はそこではじめて理解する。家に戻ると、妊婦の松やんの大きな腹には、昨日までおりんがしめていた細帯があり、長男のけさ吉はおりんの綿入れを着て、「雪がふって、あばあやんは運がいいや」と感心していた。辰平は、もしまだ母が生きているとしたら、今ごろ雪をかぶって「綿入れの歌」（― なんぼ寒いとって綿入れを 山へ行くにゃ着せられぬ ―）を考えているだろうと思いを馳せる。
(出典 ウイキペ）
こいだけコロワク大騒ぎちゅうんに、レプリコ承認ドサクサに国当局は、取り敢えずは高齢者の方は打って下さいと、宣いおったよ。そいまで口ベラシやりてえんかいと、誰もがオッ魂消おったな。クワバラクワバラ、地震雷火事親父つうが、現世何よりおっかねえもんは、国当局だな。五公五民でシバキ上げるし、玉も出せつってくるかんな。江戸の徳川の世がなつかしいよ、玉はとんなかったよ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/657.html#c8
タカーチ弦楽四重奏団
ガーボル・タカーチュ=ナジ（第1ヴァイオリン）
カーロイ・シュランツ（第2ヴァイオリン）
ガーボル・オルマイ（ヴィオラ）
アンドラーシュ・フェイェール（チェロ）
（1983年 ブダペスト,サシャロム改革派教会 録音 Hungaroton）
物価が上昇したと言われて久しいなか、小銭入れに10円玉がなかったので100円でペットボトルの麦茶を売っている自販機を見ると110円になっていました。それがひと月くらいで120円になっていて、値上げの裾野が着実に広がっているのをせこいところで実感しました。喫茶店のメニュー、モーニング・サービスは今いくらくらいかと思って休日の朝に寄ってみると、目玉焼きとトースト、コーヒー（サラダとか野菜は付かない、そらそうだろ）で480円と安いままでした。目玉焼きじゃなくゆでたまごのコースもありましたが、注文してから焼き加減、半熟とか固まるまで焼く、裏返して焼くサニーサイドアップ？とか色々あるのにどんなのが出て来るかと思って待っていると、半熟より強く火が通り、裏返しにしないタイプの焼き方（普通なやつか）が出てきました。トーストは五枚切くらいの厚みでしたが、大阪ではもっと分厚いのが出てきます。それはともかく、値段の点では少し前なら500円で野菜も申し訳程度に付いて来たような覚えがあり、トマトが異様に高騰したという話はここにも影響していました。
これはタカーチ弦楽四重奏団が設立当時のメンバーで活動していた頃、北米デビュー直後の頃の録音です。当時はハンガリー国営のフンガロトンへ色々レコーディングをしていて、主要なレパートリーは1990年代に一度はCD化されたようですが、現在は入手困難になっています。その後DECCAレーベルへレコーディングするようになり、バルトークも再録音していてそちらの方が有名です。旧録音の方は日本国内盤仕様があったかどうか未確認ですが、ネット上でかなり評判が良かったようです。偶然中古LPがあったので購入しました。デジタル録音の年代なのでCDの方が良いのじゃないかというところですが、CDの方は中古でもほとんど見かけないのでLPでもあるだけラッキーです。
再生してみると評判通りに素晴らしくて、同じくらいの年代のジュリアードSQやアルバン・ベルクSQの録音よりも切れ味の鋭さも感じられて、ド迫力で迫ってきます。なにか1960年代のハンガリー四重奏団のものを研ぎなおしたような印象です。これはレコードで聴いたから音質共々違いが強調されたかもしれませんが、バルトークの弦楽四重奏曲の作風について言及される美術会のフォーヴィズムを借用して野獣的なという性格と、シェーンベルクの無調に影響された面の両方が現れているようで圧倒的です（第6番はまだ聴いていないけれど）。
タカーチ弦楽四重奏団は1990年代に設立時の第1ヴァイオリンが交替し、ヴィオラ奏者が急逝してメンバーが変わってからバルトークの弦楽四重奏曲も再録音（DECCA）していて、そちらの方は国際的に好評でした。再録音の方は当然CDでしか聴いていませんが、演奏の印象はかなり違っていて、荒々しいちから、ほとばしるような勢いというのかそういう面が後退したように聴こえます。宮城谷昌光という作家がクラシック音楽について書いた単行本、「クラシック 私だけの名曲1001曲/新潮社」は曲目、演奏者の選択共に独特で、演奏についてもかなり厳しい評が付けられていますが、バルトークの弦楽四重奏曲ではタカート四重奏団の再録音がしばしば登場します。旧録音が出てこないのは選外（ダメ）ということかもしれませんが、単に演奏・録音年代の違いだけでなくメンバーが半分交替したことを考えると興味深いものがあります。
https://raimund.blog.jp/archives/89640465.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/215.html#c3
ブラームス ピアノ五重奏曲 ヘ短調 op.34
アンドラーシュ・シフ：ピアノ
タカーチ弦楽四重奏団
ガーボル・タカーチ=ナジ（第1ヴァイオリン）
カーロイ・シュランツ（第2ヴァイオリン）
ガーボル・オルマイ（ヴィオラ）
アンドラーシュ・フェイェール（チェロ）
（1990年1月 ウィーン,コンツェルトハウス,モーツァルトザール 録音 DECCA）
十一月も半分が過ぎ（自分の誕生日も過ぎて）、石油ストーブを出して灯油を買いました。今年の灯油はガソリンスタンドで買うよりホームセンターの方が安い場合もあり、逆転していました。紅葉のピークがどんどん遅くなり、平坦な市街地では12月が本番のようですが高雄や大原では見ごろだと天気予報では言ってました。今まで見た紅葉で印象に残るのは奈良市の山間部、大柳生とか忍辱山の方面を車で通った際にまるでアーケードのような真っ赤に色付いた木々の中を通り抜けたシーンで、後年も夢の中に出て来たほどです。真っ赤といえば、昭和50年代後半くらいならTVのニュースで「財政赤字」という言葉が頻繁に出て来て、当時未成年者の自分の記憶にさえ残るほどでした。その後財政が改善していませんがこの数年でも滅多に「財政赤字」という用語は耳にしなくなりました。
ピアノ五重奏曲 ヘ短調 op.34
第1楽章 Allegro non troppo.ヘ短調
第2楽章 Andante, un poco adagio.変イ長調-ホ長調
第3楽章 Scherzo:Allegro.ハ短調-ハ長調
第4楽章 Finale:Poco sostenuto - Allegro non troppo - Presto, non troppo.ヘ短調
FMのリスナーからのメールかはがきに「ブラームスは秋の季語」というのがあり、確かに作品の中にはその通りと思うものがあると思っていました。ピアノ五重奏曲はそれほど秋がふさわしいとも言えないと思いますがブラームスの作品でとっさに思い当たったのがこれでした。最初は1860年頃に弦楽五重奏曲として、次いで1863年頃に2台のピアノのためのソナタとして作曲、構想、変更され、最終的にピアノ五重奏曲として1864年10月に完成した作品です。全曲で40分以上の演奏時間になり、どこかしらギクシャクとした感触なので元々の弦楽五重奏だったら少々息苦しくなったかもと思います。
第1楽章の冒頭がロシア民謡のトロイカに似たメロディーで始まり、疾走しないまでも速足で通り過ぎる風情が夕方の風景をちょっと思わせ、特にシフのピアノが魅力的です。シフはバッハ、モーツァルト、シューベルト、ベートーヴェン、シューマンはまとまった作品数でレコーディングしていますが、ブラームスはどうなっていたか、まだなかったと思いますが、このピアノ五重奏を聴くと独奏曲も良さそうに感じます。タカーチ四重奏団はもっと緊迫した演奏かと思ったら大らかな演奏です。同四重奏団はこの前々年にハイドンの作品76の弦楽四重奏曲を録音していて、その三曲が今回と同じくウィーンで演奏、収録しています。データ情報が正しければ会場はハイドンの三曲がシューベルトザール（366席）、今回はモーツァルトザール（704席）となっています。
元々ハンガリーのリスト音楽院の四人によって結成されたタカーチ弦楽四重奏団は1993年に第1ヴァイオリンのガーボル・タカーチ＝ナジが離脱し（現在指揮者になっている）、1995年にはヴィオラのガーボル・オルマイが亡くなりそれぞれメンバーが入れ替わりました。このブラームスは設立当初からのメンバーで活動していた時期の演奏、録音です。このメンバーによるレコード、CDはDECCAの前にハンガリーのHungarotonから出ていたものがあり、バルトークの弦楽四重奏曲全曲（1983年/DECCAには1990年代後半に全曲再録音した）が特に有名でした。それ以外にハイドンやシューベルトの録音もあったようですが未確認です。たまたまバルトークの旧録音が素晴らしかったので、この四重奏団の設立当初メンバー時代が改めて気になってきたところです（実はこのCD、ピアニストのアンドラーシュ・シフの方が目当てで購入していたものですが）。
https://raimund.blog.jp/archives/89655838.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/215.html#c4
・ バルトーク 弦楽四重奏曲第４番Sz91 タカーチ弦楽四重奏団（1996年録音DECC）
(Violin.１)：Dusinberre, Edward ), (Violin.２)：Schranz, Karoly, (Viola)：Tapping, Roger, (Cello)：Fejer, Andras
バルトーク作曲の６曲の弦楽四重奏曲は、ベートーベンの１６曲に匹敵する等という評価がいつ固まったのか知りませんが、そうかもしれないと思わされる説得力？があるのは確かです。第４番は、1928年作曲で前作の第３番をもっと先鋭化したような濃密な作品です。弦楽器の弦を指ではじく奏法ピッツィカートを強くして、弦が楽器の指板に当たってバチンと音が出るようにする「バルトーク・ピッツィカート」を使う等の音響面の特徴も目立ちます。
小学生の頃か、あるいは幼稚園くらいの頃、自宅にあったレコードブックスの何冊かにヨハンシュトラウスの作品集がありました。文章はとばして写真や絵ばかり見て、いつの頃からかレコードもかけるようになりました。ラデッキー行進曲、ウィーンの森の物語、美しき青きドナウ、皇帝円舞曲、春の声、こうもり序曲と並び、「ピッツィカートポルカ」という曲が収録されていました。日本のオーケストラの演奏で、特にこうもり序曲とそのピッツィカートポルカが好きでした。子供の頃はあまり晴れやかな思いではなく、小学校入学前に父親にシャベルの柄でどつかれて流血になり太陽にほえろのＧパンデカの心境を味わったことがあり、兄は庭の木に縛り付けられたりもしました。原因は何か忘れましたが、とにかく一時が万事で誰にも喧嘩腰な父でして、さながら噴煙がたなびく火山島に暮らすような感覚でした。そんな中で、字もあまり覚える前に、ウィーンの舞踏会の絵やドナウ河畔の公園、宮殿等の写真の載ったレコードブックとポルカやワルツを見聴きするにつけ、同じ人間として生まれても所変わればこんな世界もあるのかと、しみじみ感心して、だんだん愛好するようになりました。日常生活がどうであれ、音楽が鳴り出すと時間や空間を越えて（たような気になるだけで現実は変わっていない）旅行をすることができ、その間は幸せな気分になれました。
ウィンナワルツの世界がクラシック音楽を聴き始めるきっかけの一つになりましたが、今では一枚もヨハン・シュトラウス等ワルツのCDは手元にありません（こうもり全曲盤のみ）。いつでも手に入るからくらいの感覚ですが、生意気にも軽く見ているふしが無くはありません。ブルックナーがブラームスの行きつけのレストランで会食した折に、嫌みの応酬になり、ブラームスに対して「あなたの作品よりヨハン・シュトラウスのワルツの方がよっぽど良い」等と言ったという逸話を読んだことがありました。真偽はさておき、これ等も、ワルツやポルカを舞踏のための実用音楽であって芸術音楽より下である、という感覚があるからではないかと思います。
芸術性は云々は分かりませんが、おなじようにピッツィカート奏法を多用してもシュトラウスとバルトークとでは全然印象が異なります。時代も異なりますが、バルトークの第４番のカルテットでは会議は踊らないかもしれませんが、諸事が好転するような気分にはなりません。それでも曲が始まると何とも言えない不安感、不安定感を醸し出しながら、渦巻に引き込まれるような切迫感を感じながら終わりまで聴いてしまいます。やめられないものの一つです。ベートベンの後期の弦楽四重奏曲の１２番、１４番、１６番はメロス四重奏団の解散前の来日で聴けましたが、バルトークは録音でしか聴いたことがなく、是非生で聴いてみたい曲です。
演奏するタカーチ弦楽四重奏団は、1975年にハンガリーのリスト音楽院の学生によって結成された団体で、その後メンバーが交代して、現在ではアメリカに拠点を移して活動しています。この録音は前ビオラ担当で設立時メンバーであるOrmai,Gábor（1954－1995年）の追悼も兼ねています。今回のＣＤはタカーチ弦楽四重奏団にとっては、2回目のバルトークで、前回は結成後８、９年くらいに録音されています。その時はOrmaiがメンバーでした。
https://raimund.blog.jp/archives/8566400.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/215.html#c5
山崎雅弘氏
https://x.com/mas__yamazaki/status/1867088044559568956
⇒《これ、前から野田が示唆してたことですね。「企業団体献金の廃止！」は威勢良く叫んで「反対やってる感アピール」で支持者を喜ばせつつ、パーティー券は抜け穴として残すことで財界／大企業経営者にもウインク。
こういう欺瞞にだまされ続ける人はお人好しすぎると思います。》
そういうのを日本語で「偽善」って言うんじゃなかったっけ？ 野田佳彦クン。
やっぱり保守じゃダメだろ。「漸進的」は偽善の温床。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c26
ノータリンと云われるだけの事はある。
国家の防衛に広さは大きく関係する。
国境線の複雑さも
ロシアは広大な国土に国民は少なく、
自国を治めるのに手一杯で、領土拡張するメリットは無い。
中国は先に述べたように、拡張主義ではない。
翻って、イスラエルは先住ユダヤ人とパレスチナ人が平和共存している地に武力で乗り込んで、世界中からシオニストを集めた挙句、手狭になった国境線を踏み越えて入植し、ことあるごとに領土を拡張してる。
ガザにおけるジェノサイドに飽き足らず
アサド政権崩壊にともなって、歴とした他国であるシリアを空爆し、地上軍も派兵し、国境線を動かそうとしている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/293.html#c56
大日本帝国皇軍が中国の国土の広大さにどれほど難儀したことか。
ノータリンの馬鹿さ加減には呆れ返る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/293.html#c58
Ｘ・369不動さん
首相官邸の 公式発表が 秘密裏にされている接種後の死亡者が311万人以上 もはや殺人
この政権を粉砕する に十二分の 大罪で有る
それも いまだに この政府はワクチンを推進している
狂気の沙汰では無い 異常集団と言わざるを得ない
https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1708019284683939976?t=rcuBwJuXSEv9SEdvZxNyAw&s=09
具体的には❓
古代エジプト以来、肥沃な三日月地帯が他の地域と比較して、紛争多発地帯だとは思わない。
出エジプト記20章は聖書の話
具体的に中東紛争と呼ばれるのはWWⅡ以降の事であり、
オスマン帝国時代もさらにその昔も支配者の交代期には当然騒乱状態ににはなったが、それは緒窮状の他の地域と大差ない。
シオニストが聖書を悪用しているに過ぎない。
キリスト教福音派も同様だが。
「国民の不幸は日本国憲法からやってくる」ので、まともな新憲法が制定されれば、
今までと比較にならないほど住みやすい社会になるはずです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c21
川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」
「移民」と日本人
2024/12/10 12:32
https://www.sankei.com/article/20241210-V3Q6VLZ2DRN55PTRDASGSXTJAY/
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。
「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」
と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。
「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない」
「警察行政には限界がある」
とも指摘した。
鈴木馨祐法相は
「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還を更に強化する方向で検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組んでいきたい」
と述べた。
クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」 男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。
＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。
クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白 難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」
2024.11/30 14:52
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/
埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請を巡り、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、
「出稼ぎ」
が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。
同紙は2024年11月25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで
「売り切れ」
も出ているといい、関心は極めて高いようだ。
2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を
「封印」
してきた国への怒りを見せた。
◇
「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった」
「政府は分かっていたのに20年も放置してきた」
「その結果が今の川口だ」
「地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった」
「とんでもない話だ」
奥富氏は怒気を込めて語った。
産経新聞は2024年11月25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。
産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた
「クルド人が川口を目指す本当の理由」
を連載した。
同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期に当たる10～11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、〝季節労働者〟としての実態も明かされた。
奥富氏は
「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ」
「それだけ多くの住民が深刻な問題と捉えている」
「自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まり喧嘩したり」
「自分たちの好きなように振る舞っていたら、『一体何だ』という反応となる」
と語る。
トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答
「移民」と日本人
2024/11/30 13:05
https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。
大使は、トルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
についても触れ、
「難民申請者はPKKに利用されている」
と述べた。
ーー20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ」
「特にシリア難民の中にはクルド人も多い」
「彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証だ」
ーー難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさに我々も共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
「日本に長く滞在できるための1つの手段として難民申請が選ばれている」
ーー手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない」
「問題は、彼らが日本の法令に則っていないことだ」
「違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
ーー彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ」
「申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない」
「これ自体が結果的にPKKの利益になる」
ーーどういうことか
「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ」
「PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」
ーー日本国内にはトルコとの査証（ビザ）相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある
「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある」
「もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」
「一番喜ぶのはPKKだろう」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
ーートルコ政府は昨年2023年11月、川口市内の「日本クルド文化協会」と代表者ら6人をPKKなどの「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内の資産を凍結した
「PKKは国際的なネットワークを持っており、あらゆる手段で組織への資金の流れを確保している」
「文化イベントを装った形もあるし、人道支援の姿もある」
「文化協会と同時に資産凍結されたもう1つの団体は、人道支援の看板の下で活動していた」
ーー両者は、どのような関係なのか
「幹部が同じだ」
「資産凍結は現在も続いており、我々も注視している」
トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。
川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由⑤
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏（64）。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980～1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班)
クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由④
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015～2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって？」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6～12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。（「『移民』と日本人」取材班）
川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由③
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10～11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5～6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
（「『移民』と日本人」取材班）
川口の難民申請者半数、高校行かず トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由②
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
（「『移民』と日本人」取材班）
「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝 両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら）
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」
＜産経抄＞現場に行けば「難民」の真実が見えてくる
2024/11/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。
「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い？」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ（刺身）が食べたい」
と言った。
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。
クルド人排斥デモ禁止命令 さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして（協会の）業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。
川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望 埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。
川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社 民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。
川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選 移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者（届け出順）
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新
日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。
＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証（ビザ）免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS（交流サイト）で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958（昭和33）年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。
川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない 産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
①産経新聞や産経ニュースが報じた事案
②朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
①埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
②▲
・7月4日
①川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
②〇
・8月1日
①川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
②△
・8月21日
①7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
②▲
・9月1日
①川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
②△
・9月4日
①東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
②▲
・9月14日
①衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
②×
・9月25日
①7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
②△
・9月26日
①川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
②×
・10月24日
①ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
②×
・11月4日
①川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
②▲
・11月24日
①公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
②×
・11月29日
①トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
②▲
★令和6年
・1月22日
①不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
②×
・1月23日
①クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
②〇
・2月25日
①2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
②△
・2月26日
①衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
②△
・2月26日
①川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
②×
・3月5日
①ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
②△
・3月7日
①川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
②△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く
川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？ この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？ これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。
クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可 楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。
川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？ クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004～2012年、パキスタン人らの集団が11～15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。
川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。
自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c22
"「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」"
— cyborg 001 (@JHIt1RE1Yp2RQf0) December 12, 2024
この現実を理解している労働者って、いますか⁉️
財務省も厚生労働省も、国民に対してマイナス面は一切公表しないのが腹立たしいですね‼️
メディアも知っていても報道しない💢 https://t.co/ba0K7ZmTZp
原田くん@社労士
@_0842348625053
106万円関係で、初のまともな記事。
90歳まで元を取れない単なる低所得層狙いの増税は、まさに正気の沙汰ではない
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/364815
#日刊ゲンダイDIGITAL
「報道しない自由」でいいのか 川口クルド問題とりあげた国会論議を無視したメディア
大手町の片隅から 乾正人
2024/12/13 10:00
https://www.sankei.com/article/20241213-5DVMVSXNURMK7DBNS7HU3MKUKQ/
ようやく衆院予算委員会の場で、取り上げられた。
新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日、埼玉県川口市で、トルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいると指摘し、
「日常生活のマナーに違反する程度ではない」
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と訴えた。
■朝日もクルド質疑「黙殺」
小紙はむろん紙面でもネットの産経ニュースでも報じたが、2024年12月11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙（東京版）を隅から隅まで読んでも新藤氏と政府側の質疑応答は、1行も出ていなかった。
鈴木馨祐法相が、
「強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と踏み込んだ答弁をしているにもかかわらず。
唯一、東京新聞だけは、共同通信電をべた記事で掲載した。
記事は
「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容」
「交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する可能性がある」
と、質問した新藤氏を批判する内容になっているが、共同通信は記事にしているだけまだましである。
テレビも衆院予算委員会を生中継したNHKでさえ、当日や翌朝のニュースで1秒も取り上げなかった。
民放は推して知るべし。
もちろん、新聞には紙面の容量、テレビには放送時間という制約があり、小紙も森羅万象すべてのニュースを報じることはできない。
報道各社には、それぞれに編集権があり、編集権の不可侵は言論の自由の根幹をなしている。
しかし、首都のすぐ近くでクルド人の迷惑行為によって地域住民との間で摩擦が起き、国会議員が衆院予算委員会で取り上げた事実をスルーするのは、記者の端くれとして全く理解できない。
■埼玉県警は事件発表せず
国会論議だけではない。
産経ニュースは2024年12月6日、女子中学生に性的暴行して有罪判決を受けた在留クルド人の男が、執行猶予中に別の少女を暴行し、逮捕・起訴されていた事実をスクープした。
痴漢事件は積極的に広報する埼玉県警だが、この事案はなぜか隠蔽し、発表しなかったため
「スクープ」
になった。
こうした事案を他メディアは、滅多に報道しない。
確かにクルド人問題には複雑な背景がある。民族差別なぞもっての他だが、クルド人が起こした事件を取り上げると、何か厄介な事でもあるのだろうか。
報道各社で、ネット民が揶揄する
「報道しない自由」
が発動されたのだとしたら、由々しきことだ。
兵庫県知事選でも県民の多くが、
「ネットの方が新聞やテレビよりも真実を知らせてくれる」
と感じ、斎藤元彦氏を再選させた。
そうした風潮を
「時の流れで仕方がない」
と、オールドメディアは、黙って見ていていいのか。
世の中で今、何が起きているか、しっかりとした取材で
「事実」
をタブーなく読者や視聴者に伝えることこそ、我々の仕事ではないか。
偉そうに書き過ぎた。
年を取ると、どうも説教臭くなっていけない。
川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」
「移民」と日本人
2024/12/10 12:32
https://www.sankei.com/article/20241210-V3Q6VLZ2DRN55PTRDASGSXTJAY/
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。
「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」
と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。
「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない」
「警察行政には限界がある」
とも指摘した。
鈴木馨祐法相は
「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還を更に強化する方向で検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組んでいきたい」
と述べた。
クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」 男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。
＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。
クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白 難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」
2024.11/30 14:52
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/
埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請を巡り、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、
「出稼ぎ」
が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。
同紙は2024年11月25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで
「売り切れ」
も出ているといい、関心は極めて高いようだ。
2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を
「封印」
してきた国への怒りを見せた。
◇
「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった」
「政府は分かっていたのに20年も放置してきた」
「その結果が今の川口だ」
「地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった」
「とんでもない話だ」
奥富氏は怒気を込めて語った。
産経新聞は2024年11月25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。
産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた
「クルド人が川口を目指す本当の理由」
を連載した。
同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期に当たる10～11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、〝季節労働者〟としての実態も明かされた。
奥富氏は
「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ」
「それだけ多くの住民が深刻な問題と捉えている」
「自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まり喧嘩したり」
「自分たちの好きなように振る舞っていたら、『一体何だ』という反応となる」
と語る。
トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答
「移民」と日本人
2024/11/30 13:05
https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。
大使は、トルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
についても触れ、
「難民申請者はPKKに利用されている」
と述べた。
ーー20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ」
「特にシリア難民の中にはクルド人も多い」
「彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証だ」
ーー難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさに我々も共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
「日本に長く滞在できるための1つの手段として難民申請が選ばれている」
ーー手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない」
「問題は、彼らが日本の法令に則っていないことだ」
「違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
ーー彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ」
「申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない」
「これ自体が結果的にPKKの利益になる」
ーーどういうことか
「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ」
「PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」
ーー日本国内にはトルコとの査証（ビザ）相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある
「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある」
「もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」
「一番喜ぶのはPKKだろう」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
ーートルコ政府は昨年2023年11月、川口市内の「日本クルド文化協会」と代表者ら6人をPKKなどの「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内の資産を凍結した
「PKKは国際的なネットワークを持っており、あらゆる手段で組織への資金の流れを確保している」
「文化イベントを装った形もあるし、人道支援の姿もある」
「文化協会と同時に資産凍結されたもう1つの団体は、人道支援の看板の下で活動していた」
ーー両者は、どのような関係なのか
「幹部が同じだ」
「資産凍結は現在も続いており、我々も注視している」
トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。
川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由⑤
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏（64）。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980～1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班)
クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由④
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015～2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって？」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6～12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。（「『移民』と日本人」取材班）
川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由③
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10～11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5～6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
（「『移民』と日本人」取材班）
川口の難民申請者半数、高校行かず トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由②
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
（「『移民』と日本人」取材班）
「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝 両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら）
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」
＜産経抄＞現場に行けば「難民」の真実が見えてくる
2024/11/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。
「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い？」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ（刺身）が食べたい」
と言った。
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。
クルド人排斥デモ禁止命令 さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして（協会の）業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。
川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望 埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。
川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社 民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。
川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選 移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者（届け出順）
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新
日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。
＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証（ビザ）免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS（交流サイト）で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958（昭和33）年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。
川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない 産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
①産経新聞や産経ニュースが報じた事案
②朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
①埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
②▲
・7月4日
①川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
②〇
・8月1日
①川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
②△
・8月21日
①7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
②▲
・9月1日
①川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
②△
・9月4日
①東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
②▲
・9月14日
①衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
②×
・9月25日
①7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
②△
・9月26日
①川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
②×
・10月24日
①ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
②×
・11月4日
①川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
②▲
・11月24日
①公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
②×
・11月29日
①トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
②▲
★令和6年
・1月22日
①不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
②×
・1月23日
①クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
②〇
・2月25日
①2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
②△
・2月26日
①衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
②△
・2月26日
①川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
②×
・3月5日
①ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
②△
・3月7日
①川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
②△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く
川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？ この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？ これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。
クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可 楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。
川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？ クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004～2012年、パキスタン人らの集団が11～15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。
川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。
自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/297.html#c24
あめとりん🐱「是々非々」は大事だよ
@2010ameame
真っ先にやる事は「更に働けるようにする」事よりも「減税」じゃないですか？
「更に働けるようにする」っていうのは国民に更に負担させるって事だよな
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/364815
#日刊ゲンダイDIGITAL
ゅぅぃ♪
@uiyuuiui
まあ政治とはこんなもんだ！小手先では無く本当に国民の声を果たすには革命でもするしかない☆彡＼(^o^)／
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」
しかし、組織的裏金作りの裏切りは。政治資金の公開という前提を破り、資金を自己目的化して使用されていたのが暴露された。それが企業献金であり、パｰテイ券による資金であれば、野党としては禁止を要求するのは当然ではないか。それを残すというならば野党も公開の下に続けることには問題は無いでしょう。
英国では野党には政策作りに必要な資金を別途支給してるとのこと。
民主政治の与野党の均衡を配慮しての施策であるとして。歴史の違いはあるでしょうが、野党の役割を重視してるとのこと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c29
thomas_
@thomas_kz
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/364815
「社会保険料の負担はうなぎ上りで、同じ額面年収700万円でも、手取り額は02年の587万円から24年には536万円に減少。なんと22年間で51万円も失われている」・・・
ボブヤス・ハマー
@bobuyasu
103万の壁撤廃は、税金増税のネタにされるだろうな。
政治に期待するより、自分の仕事を見直す方が遥かに年収上がる。
期待してる人は、そんなことに時間を潰すべきではない。
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
「雇い控え」の次に来るのは倒産多発。大企業の内部留保に課税して中小に再分配が望まれる。
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/364815
#日刊ゲンダイDIGITAL
企業・団体献金の禁止で癒着を断ち、租税特別措置などをなくさなければ。法人税も40％、内部留保課税も最低でも10％から15％など税制改革が必要だ。
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) December 13, 2024
年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に…働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」 https://t.co/Zh8JcUns11 #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/Wuein41ghT
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。
薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。
【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
最高裁も迷走 とんでもないことをしてくれた岸田LGBT
理念法と言いながら、地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れが・・・
WiLL2024年1月号
港区議会議員 新藤加菜
作家 橋本琴絵
■「女性ならでは」・・・
★新藤
岸田首相が内閣改造で女性閣僚5人を登用した際に
「女性ならではの感性や共感力も十分発揮して頂きながら、仕事をして頂くことを期待したい」
と発言し、物議を醸しました。
★橋本
うーん、
「女性ならでは」
という考え方は果たしてあるのでしょうか。
女性を積極的に活用しようと言われていますが、実際、どのように感じておられるのか。
★新藤
率直に言って、LGBT法を成立させた岸田首相の口から、そんな発言が出ること自体おかしい。
ジェンダーロール(性的役割)の押し付けだと左派に批判されるとは思わなかったのでしょうか。
★橋本
初入閣した女性閣僚はいずれも2世議員であり、特に女性起用という印象を受けません。
そもそも、例えば女性閣僚が増えたから、女性の支持層が増えると期待すること自体、性差別主義者の特徴的な考え方です。
「女性ならでは」
というのは、育児や助産などでは能力を発揮します。
しかし、そもそも政治とはあらゆる人の統治に関することですから、女性云々は考慮に値しません。
諸外国では既に
「時代遅れ」
として廃止の方向にある女性優遇枠を大学入試でも今後始めるそうですが、閣僚枠でもやるとは周回遅れも甚だしい。
ただ、政治の世界で女性が少ないのは懸念されます。
私が所属する港区議会は34人中14人が女性なので、バランスが取れていますが、他の区議会など、地方行政の世界は男性議員が圧倒的多数です。
女性の意見は排除されることも多いですから、それこそ
「女性ならでは」
の視点が尊重されるようになってほしい。
でも、
「女性だから」
と要職に就かせるなど、無理矢理下駄を履かせるのは本末転倒です。
■ピントが外れている
★橋本
他にも岸田首相の発言で首を傾げたくなることがありました。
自民党の大家敏志議員が2023年1月の国会で
「育休・産休の期間に、リスキリング(学び直し)によって一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」
と発言。
それを受け、岸田首相は
「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を後押ししていく」
と答えましたが、国会内外で批判を浴びました。
SNS上では
「育児は『休暇中』ではない」
「(育休中にリスキリングをしていたら)ママの負担が増えるだけ」
といった批判が巻き起こりましたが、私も同感です。
子育てはそんなに暇ではありません。
最近の岸田首相は眼鏡を取ったりして、イメージチェンジを図っているようですが、どうもピントが外れている。
★新藤
「女性が活躍する社会」
とは耳に心地よいのですが、キャリアアップを望んでいない女性まで活躍させようとするのは間違い。
「専業主婦」＝悪と見られていますが、そんなことは決してありません。
私自身は区議会議員としてキャリアを始めたので、妊娠・出産について悩むこともあります。
少子化対策を課題に挙げながら、女性の社会進出を強要するような風潮を作るのは矛盾です。
安心して家庭にいることができる社会という考え方も”多様性”の一環であり、
「女性ならでは」
の活躍でしょう。
■不透明な中身
★橋本
「異次元の少子化対策」
と言っても、中身については不透明で何も分かりません。
期待もできないでしょう。
とにかく女性が妊娠・出産を若い年齢の時から選択肢の1つとして入れられる社会にしてもらいたい。
出産可能年齢はどうしても決まっています。
でも、今の社会だと女性でも大学進学・就職するべきと考えられている。
若い時に出産し、その後、働きたいとか、柔軟な働き方ができるサポートを望みます。
★新藤
それに、たくさん子供を産んでも、現行制度では見返り(報奨)がありません。
子供を産み・育てると、金銭面・体調面で負荷が掛かる。
たくさん産み・育てられるような制度を整備することは急務です。
橋本さんはSNSで子供の人数に応じて
「扶養控除にしてほしい」
と訴えられましたが、同感です。
後は所得制限を取り払ってほしい。
★橋本
今の制度の多くはシングルマザーが得する構造になっています。
★新藤
ええ、実におかしい。
更にシングルマザーで不安や鬱障害などの精神疾患を抱えていると認定されたら、所得控除の額が一気に増えます。
しかも優先して安い都営住宅に入居することができます。
港区の場合、湾岸エリアだったらタワーマンションのような所も都営住宅なので、月数万円で暮らせます。
そのように支援を受けるだけ受けて、それで生活しているシングルマザーが実際に居ます。
★橋本
シングルマザーは、皆、港区に住みたくなりますね(笑)。
■性愛の有無は関係ない？
★新藤
各自治体では、同性愛カップルにもシングルマザーと同じような優遇措置を取る所が増えています。
でも、一番お金が要る20代、30代の結婚している世代には回っていません。
★橋本
不公平極まりない。
LGBT関連で地方自治体毎に条例がどんどん作られています。
★新藤
ええ、今回のLGBT法は理念法と言っていますが、その法律によって地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れがあります。
港区は2023年6月の議会で、同性パートナシップに対して婚姻関係と同等の手当てを認める条例案を可決しました。
今回は港区議員だけを対象にしていますが、今後は徐々に拡大していく可能性があります。
東京都から23区全体に通達があり、議案として上がり、進められた話です。
港区以外でも推進しています。
しかも同性パートナシップ制度は認定要件も各自治体で異なり、自治体間の情報共有もありません。
また既存の婚姻制度のように戸籍に一生残るものではないため、申請の心理的ハードルが非常に低いのです。
在住者でなければ認定されない場合や、さいたま市のように在勤・在学でもOKという場合やカップル同士で住む、もしくは片方在住でもいい、という場合もあります。
港区の議会では、
「性愛の有無は関係ない」
との”名言”も飛び出しました。
性愛がなくてもよいなら、制度の悪用を目的とした友達同士での申請も可能です。
★橋本
不正が罷り通ってしまう。
★新藤
しかも、虚偽の申告が判明しても、現段階で罰則規定はありません。
渋谷区の場合、公正証書なので刑法罰になるという意見もありますが、曖昧です。
実際に調査しようと一歩でも踏み込むと、
「人権侵害だ」
と批判される。
申請の重複も問題なくできてしまう可能性があります。
認定要件に
「社会一般で言う婚姻関係と同等であること」
とありますが、これは人により考え方が異なります。
既存の価値観に捉われない生き方を応援するためのものが、却って多様性を排除しているのではありませんか。
★橋本
むしろ、LGBT当事者の方が、蔑ろにされている。
★新藤
私は決して性的マイノリティの方の権利を否定したいわけではありません。
しかし今後、欧米のように過剰な保護により、社会の多くの人が不安と混乱に悩まされる事態を危惧しています。
男性・女性の定義も
「ジェンダーアイデンティティ」
などを持ち出して曖昧にしようとしている。
その一方で、どんどん制度を整備しているわけですが、将来どのように悪用されるか恐ろしい限りです。
■性別は変えられない
★橋本
小学校の性教育でLGBTが積極的に取り上げられたら、どうなるのか。
自分の子供がそんな教育を受けることに懸念を抱くのは母親として当然です。
★新藤
特に思春期の性教育は慎重にすべきです。
私は女子高出身ですが、多感な頃、異性が異質な存在として映っていました。
そんな中、
「私は女性の方が好きなんじゃないか」
と思い込んだこともあります。
実際に学校内でリアル・レズも盛んでした。
しかも、そういう女子たちは
「BL(ボーイズ・ラブ)」
にも嵌っていましたね。
★橋本
ええ、大人になったら気持ちも落ち着き、男性と付き合ったり、結婚したりする。
ところが、若い頃、過度なLGBT教育を受けることで、性転換したいと、乳房の切除や、ホルモン投与を選択させられたらどうなるのか。
男性の場合は性器を切除することもある。
でも、手術をしたために元の体を取り戻せなくなったら、それこそ悲劇です。
実際に手術した後、後悔する人もいますし、ホルモン投与によって心臓に異常を来したり、関節や骨盤に痛み感じるようになり、ベッドから起き上がれなくなった例も海外ではあります。
『WiLL』2023年10月号の
「性別は変えられない」(ウォルト・ヘイヤー、聞き手：我那覇真子)
は実に示唆に富んでいます。
■法務省の人権意識の低さ
★橋本
ジェンダー平等やLGBT差別をなくそうという美名の下に、公金チューチュー制度がどんどん作られている。
実に憂慮すべき事態です。
実際に気になる動きがありました。
2023年10月11日、静岡家裁浜松支部では、遂に生殖腺の手術がなくても戸籍上の性別を変更できるという決定が出ました。
この事案は女性から男性への変更ですが、決定理由にはしっかりと2023年6月に成立した、LGBT法を根拠にしたことが述べられています。
この法律があるため、公共のトイレや浴場等施設の利用の在り方について社会で様々な議論があるものの、生殖腺手術要件について判断の可否を妨げるものではないと断言しています。
国会答弁で
「生物学的男性の女湯利用が認められるものではない」
などと言っていましたが、現実はこの通りです。
本当に恐ろしいことをしてくれたものです。
★新藤
最高裁でも信じられない判決が出ました。
★橋本
はい。
2023年10月25日に最高裁は、今までは性別変更には成人、現在独身、未成年の子供なし、生殖腺除去、希望する性別の性器に似た外観具備という5要件が必要でしたが、うち生殖腺切除を違憲だと判示しました。
★新藤
今から約20年前、心の性別とは違う性器があるのは苦痛だから切除したいという人々の願いによって性別変更の法律ができたのに、20年経ったら今度は心の性別とは違う性器があることは全く苦痛ではなく、むしろ大切であるが戸籍上の性別表記が苦痛だという人々が現れ、最高裁がその訴えを認めたわけです。
本当におかしい。
★橋本
今回は外観についての破棄差し戻しなので、今後は高裁で裁判をやり直しもあり得ます。
過去には2周つまり6審した例もありますから、確定的なことは言えませんが、少なくとも
「女性の父親」
や
「男性の母親」
が今後出現する可能性を最高裁は認めたと言えます。
女性の内性器とは違い、男性は外性器ですから
「外観具備要件」
さえ守られれば男性器は切り落とすか、股間に埋没させ縫合するため一応使用不能になりますが、これさえも違憲となれば、女湯や公衆女子トイレはもう女性が使用不可能になると言えるでしょう。
★新藤
その理由には、やっぱり岸田政権が立法したLGBT法の存在が挙げられていますね。
全くとんでもない事をしてくれたと思います。
現在も、
「タック」
といって男性器を接着剤で股間に張り付け、女湯に侵入してくる男性がたくさんいますが、女性は怖くて何も言えない。
そうしたら最高裁は
「特に女性から抗議はなかったので問題ない」
と言う。
女性の人権を否定する限度がなく本当に怖い。
■声が大きいフェミニスト
★橋本
一連の動きが推進される背景には一部のフェミニストたちや活動家などの声が大きいこともあります。
ジャニーズ(現在は「SMILE-UP.」に社名変更)の性加害問題についても、一部の活動家が署名運動する動きがありました。
例えば、任意団体
「PENLIGHT(ペンライト)ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」
がそうです。
ところが、
「PENLIGHT」
の正体は、韓国の慰安婦支援団体
「キボタネ」
であることがネット上で暴露されました。
フェミニズムも活発に発言しています。
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子：編著/ミネルヴァ書房)
が刊行されましたが、その中には
「ジャニーズと戦後日本」
というコラムも掲載されています(周東美材・著)。
「テレビ時代の茶の間(近代家族)の人気者となることを基本戦略とした」
「学生らしさ、可愛らしさを売りに、少女ファンばかりでなくその親にもアピールしていったのである」
と指摘していますが、ジャニーズ問題をジェンダー的観点から見ると、私はそこまで非難されるべきとは思いません。
というのも、日本の歴史を振り返ると、ジャニーズの一連の顛末は若衆歌舞伎と全く同じ構図です。
伝統芸能である歌舞伎は、最初、阿国(おくに)歌舞伎つまり女歌舞伎から発展しましたが、売春の横行によって寛永の頃(1624～1644年)、取り締まりを受けました。
すると今度は、美少年を踊らせる若衆歌舞伎が台頭しましたが、まだデビュー前の
「陰の間」
にいるという意味で、美少年たちは
「陰間(かげま)」
と言われるようになった。
若い役者は出番もなく賃金も安いため、同性愛者のパトロンが付き、性的奉仕の対価に金銭的支援やデビューのサポートをしたのです。
「陰間(かげま)茶屋」
といって美少年を抱く専門のラブホテルまで建設され、幕府の許可を得て江戸市内に50カ所以上建てられ、天保の改革(1841年 - 1843年)で性病蔓延を理由に禁止されるまで続きました。
つまり、明治が始まるほんの26年前まで、日本では同性愛産業が活発だった。
★新藤
そのような伝統があったのですね。
■人権式の低い法務省
★橋本
若衆歌舞伎は風紀の乱れをもたらしたため、幕府は重く見て慶安の頃(1648年～1652年)に禁止し、以後、現代と同じく美少年の要素を排した野郎歌舞伎になります。
女歌舞伎は「AKB48」など美少女アイドルとして、若衆歌舞伎は「ジャニーズ」として現代に連綿と続いてきたのです。
美少女と美少年という2つの娯楽要素を取り除いたものが現代の野郎歌舞伎というわけです。
こうした歴史的観点から見れば、ジャニーズの性的な問題は非難に値しないのではないでしょうか。
ジャニーズの喜多川氏の特殊な性癖を別にすれば。
★新藤
ジャニーズに入所させる親も、ある程度の覚悟はあったのではないでしょうか。
ジャニー喜多川氏の性加害については、噂が蔓延していましたから。
それでもスターになって、華やかな道を歩んでいるアイドルもいます。
★橋本
もちろん、そうは言っても江戸時代と違い基本的人権の観点から見れば、御法度であるのは言うまでもありません。
特に、ウイグル民族強制労働による生産品を非難してきた立場から言えば、人権侵害を黙認してきたジャニーズを広告として企業が採用するのは看過できないでしょう。
特に最悪なのが、法務省が少年の人権擁護啓発でジャニーズを使い、この問題が露呈した後もしばらくジャニーズを使っていたことです。
法務省の人権意識の低さにはいつも驚かされます。
■日本はジェンダー平等社会
★新藤
そもそも今回のジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのが、英BBCのドキュメンタリー番組
「プレデター(邦題・J・POPの捕食者)」
が放映されたためです。
制作を担当したモビーン・アザー記者は、日本のメディアにも登場し、
「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です」
「事務所が何十年も力を持っていた、それは危険な事です」
「1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」
と発言しました。
外国の目を気にして、日本のメディアの対応が変化したと見えても仕方がありません。
★橋本
実に情けないですね。
LGBT法にしても外圧が大きく作用した結果と言えます。
日本では、未だに
「欧米では～」
と、
「出羽守(でわのかみ)：他者の例を引き合いに出して物事を語る人」
的な発想が根強くあります。
欧米諸国で新しい価値観が出て来たら、それが正しいとすぐに飛びついてしまう。
一方で、日本人のそういうメンタリティを理解し、逆輸入させようとする日本人がいることも無視できません。
★新藤
欧米の価値観が、日本人の幸せに繋がるかどうか、しっかり判断すべきです。
英国では公共のトイレを全てジェンダーレストイレにした結果、性被害が横行し、女性がトイレに行けなくなる事態に発展、結局、撤去されました。
日本はそういう動向を冷静に見るべきです。
★橋本
新宿・歌舞伎町のジェンダーレストイレは、僅か4カ月で廃止されました。
★新藤
当然の結果です。
ところが、日本は欧米の失敗例を積極的に取り入れようとする。
不思議で仕方ありません。
★橋本
2023年版
「ジェンダーギャップ指数」
が発表されましたが、日本は146カ国中125位で、過去最低に後退したと大騒ぎする。
気にする必要はサラサラないのに。
こんなことを言ったら驚かれるかもしれませんが、日本ではジェンダー平等は既に実現しています。
それは運転免許を見れば分かります。
欧米諸国では女性が運転できるようになるまで大変な道のりがありましたが、日本では大正時代に男女同時に運転免許が交付されました。
また、女性の大学入試自体も大正初期からで(東北大学は1923年、九州大学は1925年、北海道大学は1930年、大阪大学は1935年)、そもそも女子大もあります。
欧米はとにかく男女を同じフィールドに入れることをジェンダー平等と定義しますが、日本では男女それぞれに特権があることでジェンダー平等を担保しています。
これは漫画の世界でも同様です。
欧米は1つの作品内に男女平等を盛り込もうとしますが、日本ではそもそも少女漫画という分野があります。
欧米は少女が経済力を持つことはなかったので少女漫画なる分野はほとんど存在せず、一方、日本では少女漫画雑誌が何十誌とある。
★新藤
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子：編著/ミネルヴァ書房)
では、橋本さんが指摘されるような日本の性の歴史や観点がすっぽり抜け落ちています。
結局、欧米の流れを主流と捉え、そこから抜け出すことができないでいる。
★橋本
実に浅い見方ですね。
真っ当なジェンダー論、今後ともよろしくお願いします！
世間知らずの最高裁 このままでは変態大行進
性別適合手術を受けずとも性別を変えられる？！
この判決は日本に禍根を残す
WiLL2024年1月号 美容研究家・トランスジェンダー 岡江美希
■親から貰った身体が一番
私は22歳の時、性別適合手術(性転換手術とも)を受け、男性性に別れを告げました。
私はニューハーフ(出生時は男性の身体で生まれたものの、自分の事を女性と認識している人)つまり、トランスジェンダーであり、LGBTの当事者でもあります。
なぜ性別適合手術を受けたのか。
私自身は幼い頃から、精神的な性と身体的な性の不一致が原因で生きづらい思いをしていました。
当時、男に生まれたのだから男らしくしなければならないという考え方が普通で、女性化へのモラル的抵抗もありましたが、一方で、どうしても男性である自分を受け入れられず、女性になりたいという思いもあった。
思春期の頃は、自分の身体が大人の男性になっていくことへの嫌悪感がたまらなかったのです。
小中学校の修学旅行では、男性であることが嫌でたまらず、男風呂に入ることに抵抗があった。
成人し、性別適合手術を受けた時は
「やっと女性になることができた」
と気持ちが晴れ晴れとしたものです。
しかし、それから30年近く経ちますが、実感しているのは親から貰った身体が一番であるということです。
胸を作るためシリコンを入れますが、身体が拒絶反応を起こすので痛みが酷く、シリコンも硬くなったりするので、マッサージは必要です。
人工膣を作っても癒着が始まり、膣口が浅くなって性行為がしにくくなります。
それだけ性別適合手術は危険であり、身体のケアが他の人の何倍もかかってしまう。
世の中ではLGBTに対して寛容であれという風潮が蔓延していますが誤った知識で捉えられることに懸念を覚えます。
■”無知な寛容”は危険
そんな私は、今回の最高裁の判決を非常に危惧しています。
今回の最高裁の判決では、戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくす規定(生殖能力要件)が憲法に違反するかどうかが争われ、最高裁は2023年10月25日、規定を違憲、無効とする判決を出しました。
これまでは
「性同一性障害特例法」
に則り、性別適合手術をしていることが、性別変更において分かり易い条件であったのですが、今回、手術の必要がないという判断を最高裁は下した。
私は驚きました。
確かに、生殖腺(卵巣や精巣)の除去は身体に強い負担をかけることになりますし、性別適合手術にかかる経済的負担(手術方法により費用は様々だが、概ね100万～200万円ほどかかる)を考えると、自由に性別が選べるようになることは良いことのように思えます。
でも、私は、身体を女性化すべく、性別適合手術を受けたくて受けたわけですが、これまで性同一性障害と診断された人は、性別適合手術をしなければ、自分の人生を開拓することができませんでした。
性別変更に手術が不要となると、これまで高い手術費用と手術に伴うリスクを覚悟して手術した人たちにとっては、やらなくてもいい手術をやったことになる。
これまでの
「性同一性障害特例法」
は何だったんだと不満が残るのは確かです。
しかし、そんなことは瑣末な問題であり、最も恐れなければならないのは、今回の最高裁の判決(性別適合手術なしで、性別の変更が可能になったこと)を悪用したい人が必ず存在するということです。
今回の判決を下した最高裁は、自分たちが理解できる範囲でしか物事を理解しようとしていない。
この判決を喜ぶ性犯罪予備軍の存在を無視しているのか、あるいは気付いていないのか。
LGBT法の成立以後、社会全体に蔓延りつつある”無知な寛容”は非常に危険です。
自由や平等、個人の解放といった
「性善説」
のみで人間を捉えてしまっては、どういった危険があるのか考えようとしなくなる。
世の中には、自分では理解の及ばないような人たちだっているわけです。
最高裁はそういった所まで配慮しているのか疑問が残ります。
実際に、性別適合手術をして、女性が男性になっても男性のことが好きになったり、男性が女性になっても、結局、女性のことを好きになったりする人がいるのを見てきました。
肉体を女性化したとしても女性が好きだったり、肉体を男性化したとしても男性が好きな人がいる。
つまり、手術した後であっても、恋愛対象が同性になることが普通にあるのであれば、性別の変更に手術の必要をなくしてしまうと、確実に
「性モラルの崩壊」
を招いてしまいます。
■稲田さん、言ってた事と違う
これまで、性別変更は、性別適合手術をしていることが分かり易い条件でした。
では、手術の必要がなくなれば、どうやって性別の判断を行っていくのでしょうか。
「変態が大手を振って街を闊歩できる世の中への足掛かりとなってしまう」
今回の最高裁の判決では私はこのように感じました。
既に問題は表面化しています。
最高裁の判決後、1カ月も経たないうちに、恐れていた事件が起こりました。
2023年11月13日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして建造物侵入の疑いで43歳の男性が現行犯逮捕されました。
男性は、女湯に入ったことを認めた上で
「心は女性なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか理解できない」
と話しているらしい。
LGBT法の成立を推し進めた稲田朋美議員は、かつて
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
と発言していますが、この事件をどのようにお考えなのでしょうか。
性のモラルの低い人たちが、性別を自由に変えてしまう。
一部の人間の歪んだ社会的に認められない欲望の被害者は、常に女性です。
人間を見た時に、男女の違いさえ分からなくなるというのは、女性にとって恐怖でしかないと思います。
性自認を悪用する人たちにとって、性の多様性なんて言葉は、喜びでしかない。
男(と思った人)と出会っても男ではないかもしれない。
女(と思った人)を好きになっても女ではないかもしれない。
トランスジェンダーと教えられずに性行為をし、子供ができた後に、カミングアウトされた場合、生まれてくる子供はどうなるのでしょうか。
問題はそれだけではありません。
例えば、妻も子もいる男性が、離婚したいとなった。
そこで性自認を悪用し、
「実は言ってなかったんだけど、僕は女性なんだ」
と言って離婚に持ち込むケースも出てくるかもしれない。
■性別は他人の問題でもある
大前提として男性と女性では、身体的特徴(体の作り)からして、差があり過ぎるのです。
事実、男性の身体に恐怖を覚える女性は一定数いますが、女性の身体に恐怖を覚える男性は極端に少ない。
先述した三重県桑名市の温泉施設の女湯に男性が侵入した事件が、仮に女性が男湯に侵入していたらどうなっていたでしょうか。
事件化すらしなかったと思います。
この、性差における非対称性が消えない限り、精神的な性と身体的な性を自由に選ぶことができるとは思えません。
私は、心の性別は別として”持って生まれた性”に対する責任を持つことが大切だと考えます。
何故なら、ほとんどの人が
「生殖能力」
を保有しているからです。
生殖能力とは、男性で言えば、パートナー(女性)を妊娠させる機能であり、女性で言えば、妊娠・出産する機能のことですが、人間がこうした機能を持っている限り、新しい命への責任が伴います。
であれば、心が男か女かの前に、自分が生物学的にどちらの性を保有しているのかしっかりと自認し、それによって起こり得るリスク(妊娠)をしっかりと理解するべきです。
自分の生殖能力への責任として、これまでの特例法通り、戸籍上での性別変更を望む場合は、性別適合手術を行う。
つまり生殖能力を断つべきです。
特に男性が女性になりたい場合は、絶対に
「女性化」
が必要です。
女風呂に入ったとしても違和感がないくらいの女性化は必要でしょう。
分かり易く言えば、男性器はない方がいい。
何故なら、相手の女性に不安を与えてしまう恐れがあるからです。
また、精巣の除去は男性ホルモンの分泌を減少させるため、性的衝動を抑えるのに極めて効果的です。
常識的に考えて、皆さんは青髭の生えたおじさんを女性として見ることができますか。
男性であっても女性であっても青髭のおじさんを女性と見ることはできないはずです。
つまり、性別とは、個人の問題でもありますが、同時に
「周り(他人)の問題」
でもあるのです。
人間は生きていく上で、他人がいて、その他人に配慮することが
「思いやり」
です。
ジェンダーにおいてもそうした周囲への思いやりを持つことが大切なのではないでしょうか。
今回の判決で今後困るのは、手術なしで性別変更を求める当事者ではなく、周囲の人間だということ。
これまでお付き合いしていた人が、突然
「私は女だから、女性として扱ってください」
と胸を張って言われた時、周囲の人間がそれを素直に受け止めて納得することができるのでしょうか。
むしろ、周りの人が苦痛を強いられてしまいます。
LGBT法や今回の最高裁判決では、トイレやお風呂といったことばかり取り沙汰されていますが、もっと低次元の話で苦痛を感じる人間も現れてくる。
私は自分の性自認を他人に押し付けてくる人間をたくさん見てきました。
男性のまま女性を気取っている人の有害さを知っています。
私の体験に基づくと、彼らは、人に合わせることをせず、自分勝手な人が多い。
納得させるまで自分の性自認を言い続けるので、自己主張も強いのです。
ジェンダーを振りかざす人ほど迷惑な人はいません。
だからこそ、今回の最高裁判決に懸念を覚えるのです。
行き過ぎた寛容性は、悪戯な混乱を招くことを肝に銘じるべきです。
最高裁をも籠絡したLGBT活動家
Hanada2024年1月号 元参議院議員 松浦大悟
■歴史を大きく変える裁判
最高裁大法廷では、2003年に作られた性同一性障害特例法が憲法違反に当たるかどうかの審査が行われていた。
戸籍の性別を変更するには、5つの要件が課されている。
①18歳以上の成人であること
②その段階で結婚していないこと
③未成年の子がいないこと
④生殖機能がないこと
⑤変更後の性別の性器部分に似た外観があること
だ。
このうち④と⑤を達成するには性別適合手術を行わなければならず、健康な体にメスを入れることは人権侵害だとの訴えを受けてのものだった。
もし、④と⑤に違憲判決が出れば、ペニスが付いていても女性、子宮が付いていても男性として、国は制度を整えなければならない。
申し立て人は、身体男性のトランス女性。
2019年に起こした裁判では、岡山家裁と広島高裁岡山支部は共に変更を認めなかった。
最高裁も、4年前の2019年は手術を合憲としている。
ところがこの間、欧米の潮流は変わってしまった。
自分の性別は自分で決めるというイデオロギー、
「トランスジェンダリズム」(性自認至上主義)
が席巻したのである。
今回の裁判も、その流れの中にあった。
案の定、最高裁は2023年10月25日、4号要件である
「生殖腺の除去」
について、個人の尊重を定めた憲法13条に反しているとの判断を示した。
最高裁は、5号要件である
「外観」
については憲法判断を避け、高裁に差し戻した。
しかしこの件について、トランスジェンダーで群馬大学准教授の高井ゆと里氏は、SNSに次のように投稿している。
＜特例法。差し戻しの高裁では、5号要件が違憲判断となることがほとんど完全に確定しています。法曹の方に目安を伺いましたが、およそ半年くらいで、違憲判断が出ます＞
何故か、LGBT活動家サイドでは内部の関係者しか知り得ない情報が出回っており、裁判官と裏で繋がっているのではないか、と疑いの眼差しが向けられている。
■今後の展開は深刻だ
判事の1人、草野耕一氏が代表を務めていた西村あさひ法律事務所は、有名な活動家である松中権(ごん)氏が代表の
『work with pride』
に審査料を数万円払い、職場でのLGBTに関する取り組みが評価される
「PRIDE指標」
において、2020年から4年連続でゴールドを受賞している。
岸田総理は参議院予算委員会で、公明党の谷合正明議員の質問に答え、最高裁判決を
「厳粛に受け止める必要がある」
と述べた。
この法律は議員立法であるが、今、超党派で議論すれば何年経っても決着はつかない。
よって岸田総理は、4号5号要件削除を閣法(国会で、内閣が提出した法案のこと。内閣提出法律案。内閣発議立法。政府提案の立法。政府提出法案。)で提出してくる可能性がある。
谷合議員の母、谷合規子(のりこ)氏は埼玉県で新座市議を務め、どの政党よりも早くトランスジェンダーを支援してきた人物である。
そうした経験から、トランスジェンダーには公明党支持者が多い。
解散総選挙に向けてポイントを稼ぎたい公明党と、支持率低下に喘ぐ岸田政権の利害は一致しているように感じる。
岸田総理は軽く考えている節があるが、今後の展開は深刻だ。
まず、国賠訴訟(国家賠償請求訴訟)がなされるだろう。
戸籍変更のため性別適合手術を受けた人は1万人以上おり、
「やらなくてもいい手術をやらされた」
と不満を漏らす声が出てきている。
トランスジェンダーは極貧生活を送っている人が多く、手術にかかった莫大な料金を取り戻そうと考えてもおかしくない。
事実、スウェーデンとオランダでは国家賠償(国家賠償請求訴訟)を行った。
次に、戸籍表記の問題が出てくる。
現在は性別を改変したとしても最終的に国家が追跡できるように、手術を行った者の身分事項に
「平成15年法律第111号3条による裁判確定日〇年〇月〇日」
と記入されている。
こうしたトレーサビリティ(追跡可能性)は当事者の安全を脅かすとして、活動家は削除を要求している。
国会では、出生時の履歴を完全に抹消することの是非が必ず議論になる。
更には、マイナ保険証の問題も浮上してくる。
性別欄に、身体的性別ではなく性自認での性別を記載して本当に大丈夫なのか。
男女それぞれに特有の疾患もある。
患者の身体的性別が分からない中で診療し医療過誤が起これば、今度は医師が訴えられることになる。
一体、この裁判の背景には何があるのか。
以下、詳しく見ていこう。
■代理人は有名な活動家夫夫
最高裁判決後に記者会見した代理人の2人の弁護士ー。
南和行弁護士と吉田昌史弁護士は
『同性婚 私たち弁護士夫夫(ふうふ)です』
という本も出版している有名なゲイカップルであり、今回の裁判だけでなくLGBTにおける様々な訴訟に関与している人物だ。
特に南弁護士は、2015年にアメリカ国務省から招聘され、オバマ政権の下でLGBT研修を受けている。
2013年には、ゲイである筆者たち4人が第1期生としてスカウトされ訪米したが、翌翌年2015年に選ばれた5人が南弁護士たち第2期生となる。
次世代のLGBT運動のリーダーを育成するための研修である。
約3週間に渡って行われるこの研修は、飛行機代は無料。
旅の始めにキャッシュカードが渡され、ホテル代や食事代、お土産代はそこから思うままに支払うよう申し渡される。
至れり尽くせりのアメリカ国務省プログラムの目的は何か。
それは、自由や多様性といったアメリカの価値観を全世界に広げるために、阿吽の呼吸で動いてくれるエージェントを育てることにある。
要は、ソフトパワー戦略の一環だ。
筆者たちがそこで習ったのは、社会の動かし方だ。
①メディアを使え
②司法を使え
③アライ(支持者)を増やせ
という3つの方法で、アメリカは社会変革を成功させた。
研修生たちは帰国後、それを日本で実践しているのだ。
最近、とみに増えたLGBTドラマには、全てLGBT活動家が監修に関わっている。
南弁護士も、同性愛カップルの親権問題を扱った映画
『his』
の監修を行っている。
これらは①を忠実に実行していると言えるだろう。
また、南弁護士は、情報番組にも数多く出演している。
2023年6月には大阪のABC朝日放送が制作している『正義の味方』でLGBT法案について解説し、その際の発言が物議を醸した。
「みんな大好き杉田水脈議員ですけどね、西宮が生んだ大スター」
「この人が(LGBT理解増進法の採決時に衆議院本会議を)欠席にとどめたというところは、僕は『この法律知らんかった。ごめん』という意味があったと思うんですよ」
「今迄の杉田さんだったら、ここでここぞとばかりに、この政治問題を『人、傷付けること言うたんねん』っていう場に使ったり、自分の炎上アピールに使わはったと思うんです」
「でも、『あっ、そんなんしたら私がアカンっていう風に思われるな』って思ったから、今回スッと欠席にとどめはったんやと僕は思うんです」
この揶揄に、同番組のレギュラーコメンテーターであるお笑いタレントのほんこん氏は激高し、すかさずツッコミを入れた。
「先程ね、先生がね、杉田さんのことを炎上とか言うてはったけど、俺は炎上でも何でもないと思ってるし、杉田さんが言うてたことは一文取られてね、報道されてる部分がある」
「『切り取り』であるから、それは全部読んであげたら分かることやし」
「そういうこともあるから、それもこうやって言うてたらヘイトになるじゃないですか」
「そういうことやと思うんですよ、何でも」
実は、この番組から最初にオファーを受けたのは筆者だった。
台本まで送られてきていたが、前夜にはプロデューサーから電話があり、キャンセルしたい旨を告げられた。
理由は、選挙が近いので日本維新の会秋田1区支部長の筆者を出すわけにはいかないとのことだった。
だが、レズビアンを公表している立憲民主党の尾辻かな子元議員は選挙前に同性結婚式を開き、テレビ各局は大特集を組んだ過去がある。
控えめに見ても、整合性に欠ける話だ。
そして、代わりに登板したのが南弁護士だったのである。
LGBT活動家は、
「松浦を使うな」
と方々のメディアに勧告しているやに聞いている。
自分たちとは違う意見をマスコミに流通させないことも、①の戦略なのである。
ちなみに南弁護士は、ほんこん氏に叱責された後、すぐに
「杉田さん、ごめん」
と謝罪し、その率直で誠実な姿を見た視聴者から、SNSで一定の評価を受けている。
ここが彼の凄い所であり、リスクマネジメントも含めた適応力の高さは流石だと言える。
南弁護士はロースクールに通わず、独学で司法試験に合格した叩き上げである。
彼のような人たらしの活動家たちが、メディアで、司法で、あるいはNGOで、日本のLGBT運動を牽引している。
テレビプロデューサーを懐柔することなど、赤子の手を捻るより容易いのである。
■薄っぺらなパターナリズム
冒頭に記した通り、最高裁の判事たちも、LGBT活動家に折伏(執拗に説得して相手を自分の意見・方針に従わせること)されている蓋然性が高い。
筆者は月刊『Hanada』2023年10月号で、最高裁の戸倉三郎長官が2023年5月3日の憲法記念日の定例会見において、大法廷の判事たちにLGBT研修を受けさせると述べたニュースを紹介した。
「可哀相なトランスジェンダーを救えるのは我々しかいない」
と鼻息を荒くしているのだろうが、彼らの薄っぺらなパターナリズム(強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援すること)が眼鏡を曇らせているのだ。
まず押さえておかなければならないのは、性同一性障害特例法の対象は性同一性障害者であり、トランスジェンダーではないということだ。
性同一性障害者は、身体の性別と性自認が一致しないので苦しくて仕方がない。
故に、手術してまでも身体の性別を性自認に近づけようとする人のこと。
一方、トランス女性/トランス男性は、身体の性別と性自認にそれほどの違和感はない。
故に、異常装をしたり化粧をしたりすれば手術しなくても生きていける人のことである。
性同一性障害者をトランスセクシュアル(身体的性別を越境したい人たち)、トランス女性/トランス男性をトランスジェンダー(社会的性別を越境したい人たち)と区分けすれば分かり易いだろう。
このトランス女性/トランス男性の活動家たちが
「戸籍変更のために性別適合手術を強制することは国家による断種だ」
と叫んでいるのだが、むしろ性同一性障害者は手術がなくなると困るのである。
彼らにとって子宮を取り除くことが断種でない証拠に、次のようなエピソードがある。
筆者が参加した2018年のGID(性同一性障害)学会では医師が登壇し、子宮移植への協力を呼び掛けていた。
子宮が原因で懐胎(子をはらむこと。身ごもること。懐妊。妊娠。)できない女性は日本に6～7万人いる。
子宮を臓器移植するしかないが、現行の臓器移植法は脳死の人からの子宮提供を認めていない。
たとえ合法となったとしても脳死ドナーは少なく、万一、遺体から取り出す場合でも生命維持臓器が優先されるので、新鮮な子宮は望めない。
そこで医学会が注目したのが、FTM(「女性から男性へ」の略)の人たちだ。
現在、FTMの人たちは、高い金を払って年間700～800個の子宮を除去してもらっているが、もしドナー登録が可能になれば、タダで手術できることになる。
逆に、子宮提供を受ける側は2000万円かかるが、それでもウィンウィンの関係であることは間違いない。
アンケートでは、8割のFTMが協力の意志があるという。
取り出した子宮は、FTMにとってはただのゴミであり、通常はそのまま廃棄される。
これが、性同一性障害者にとっての子宮という臓器に対する感覚なのである(2023年10月、日本医学会の検討委員会は、子宮がない女性に対し、子宮の生体移植を認める報告書をまとめた)。
■特例法ができた経緯
元々、性同一性障害特例法は、海外などで性別適合手術を受けていた性同一性障害者たちが、外見が変わっているのに元の性別で生活するのは困難なので戸籍の性別を変えてほしいと2001年に家庭裁判所に要求したところ、却下されたことから始まっている。
戸籍法第113条では
「その記載に錯誤」
があれば訂正を申請することになっており、多くの当事者はこれを利用しようとした。
ところが裁判官は、
「戸籍の記載に錯誤があるとは言えない」
と、にべもなく突き放した。
それで当事者たちは立法府に泣きついたのである。
恐らく、この時の贖罪意識が裁判官たちにはある。
性同一性障害特例法を作った中心人物は、南野知惠子(のおのちえこ)元法務大臣(現在87歳)だ。
助産師だった南野氏は、当事者の話を聞いているうちに赤ちゃんを取り上げた時の記憶が蘇り、
「私が出生証明書の性別欄に『男』とマルを付けた人が、成長して女になりたいとしたら・・・」
「不幸な生活を送る人の力になりたい」
と、自民党内をまとめたのであった。
手術は国が強いたわけではなく、ずっと前に手術によって体を変えていた人を救済するための法律だった。
ただし、手術をしたからといって生物学的に女性/男性になれるわけではない。
特例として、
「法律上は女性/男性と見做す」
としているだけなのだ。
それは、困った人たちを助けながらかつ社会秩序を壊さないための保守派のアイデアだった。
裁判官が活動家からどんな
「ご講義」
を受けたか知らないが、国民的コンセンサス(複数の人による合意)も取れていない性別の定義変更(ペニスが付いていても女性/子宮が付いていても男性)を一部のエリートだけで行おうとしているのなら、それは驕りと言う他ない。
ドイツでは1年間の期間をおけば、自己申告で何度も性別をチェンジできる。
我が国も、そんな
「先進国」
を目指すのだろうか。
■男が妊娠・出産？！
では、自己申請だけで性別変更が出来るようになると、社会はどうなるか。
北海道千歳市では2023年、男性が妊娠・出産した。
トランスジェンダー男性のゲイと、シスジェンダー男性のゲイの同性カップルから、赤ちゃんが誕生したのである。
「トランスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は女性だが性自認が男性、そして好きなる対象も男性という人のことだ。
「シスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は男性で性自認も男性、好きになる対象も男性という人のことだ。
つまり、トランス男性のゲイは子宮を除去していないので、シス男性のゲイと性交すれば子供が出来るのである。
当初、このトランス男性は性同一性障害と診断され、胸を切除し、ホルモン治療を続けていた。
いずれ子宮と卵巣も取る予定だった。
だが、妊娠が分かったことで
「産みたい」
との欲求が高まり、ホルモン療法を中止した。
札幌医科大学附属病院の担当医師は、
「心が男性の人であれば妊娠は希望しないはずだと思っていた」
「女性の体で生まれたが、男性として生きることを望む人が妊娠したというのはどういうことだろう」
「身構える感じはあった」
と、地元テレビ局の取材に答えている。
妊娠・出産は、自分が女性であることを一番感じなければならない行為だ。
女性であることが耐えられなくて男性に移行しようとしていた人が、何故それを受け入れることが出来るのか、疑問が湧いて来る。
その点について担当医師は何度も質問し確認しようとしたが、このトランス男性は口ごもり言葉を濁すのだそうだ。
取材した女性記者は
「妊娠・出産は女性だけのものではない」
と胸を張るものの、果たしてそのような整理の仕方で良いのだろうか。
リベラリズムは自由を際限なく拡張する。
しかし、どこかに
「定礎」
がなければ、人も言葉も国家も液状化していく。
■悲劇を生む活動家の聖典
「自分が、男性だと思えば男性/女性だと思えば女性」
という考え方の源流は、ジョグジャカルタ原則にある。
2004年、イギリスでは世界で初めて、医療行為なしで法的に性別変更できるジェンダー承認法を成立させた。
その2年後の2006年、キングス・カレッジ・ロンドンのロバート・ウィンテミュート教授たちが、インドネシアのジョグジャカルタに集まり作成した国際文書がジョグジャカルタ原則だ。
法的拘束力はないが、世界中に多大な影響力をもたらした。
第3原則にはこう書いてある。
＜各々が自分で定義した性的指向や性自認は、その人の人格と一体化しており、自己決定、尊厳、自由の最も基本的な側面の1つである＞
＜何人も、自らの性自認を法的に認めるための要件として、性別適合手術、不妊手術、ホルモン療法などの医療行為を受けることを強制されない＞
これを
「医療モデルから人権モデルへ」
という。
つまり、科学的根拠は関係ないということだ。
以降、欧米を中心とした国では、男性器の付いた人でも自分が女性だと言い張れば女性となった。
性自認を第三者が否定することは差別となった。
ところが、ジョグジャカルタ原則を作った本人のウィンテミュート教授は、近年になって悔恨の念を述べている。
2006年当時は、セルフID(自己申告での性別)について理解が進んでいなかった。
男性器を持ったままの人が女性の空間にアクセスするとは誰も考えていなかった。
その後、イギリスでは女子刑務所に入り込んだトランス女性がレイプを繰り返したり、国1番の規模を誇るタビストック・ジェンダークリニックで1000人以上の少年少女が誤診によって第2次性徴抑制剤を投与されてしまったりしたため、2023年10月、遂にリシ・スナク首相がテレビカメラの前で演説する騒動にまでなった。
＜我々は
「人間はなりたい性別になれる」
と無理矢理信じ込まされるべきではありません＞
＜そんなことは出来ないんです＞
＜男は男、女は女＞
＜それが常識なんです＞
ロシアや中国の首相が演説しているのではない。
イギリスの首相がスピーチし、国民から拍手喝采されている所を公共放送のBBCが報道しているのだ。
これが世界の最先端の動きであり、日本のLGBT報道は10年遅れている。
トランスジェンダーの苦悩は分かる。
だがそれは、もう一方の当事者である生得的女性たちの苦悩を無視して良いことにはならない。
我々は、イデオロギーによって女性概念を人工的に改変するのではなく、トランスジェンダーのまま差別されずに生きていける社会を目指すべきではないだろうか。
LGBT異常判決と「電通利権」
Hanada2023年10月号 元参議院議員 松浦大悟
■本当に「可哀相」か
男性器の付いている経済産業省トランスジェンダー職員(戸籍上は男性)が女子トイレを使用させてほしいと要求した。
ところが、勤務するフロアから2階以上離れた場所しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。
今、多くのLGBT当事者から
「この裁判はおかしい」
との声が上がり始めている。
一体どこが問題なのか、ゲイを公表して政治活動を行っている筆者が考察してみたい。
マスコミは、原告の経産省職員のことを
「7年以上にも渡る法廷闘争の末、逆転勝訴した可哀相なトランス女性」
として伝えたが、実態は違う。
彼女のツイッターでのアカウント名は
『わきまえないトランスジェンダー 霞が関にゃんにゃんOL』
といい、市井のLGBTの間では有名な存在だった。
これは裏アカではなく、れっきとした本アカである。
「キンタマキラキラ金曜日」
「ちんちんフラフラFRIDAY」
が彼女の決め台詞だ。
＜女性でヘテロで彼氏か旦那さんがいるのなら、夜はちんぽ咥えて、つっこまれて喜んでいるんでしょ？＞
といった卑猥な投稿を繰り返し、閲覧した人は
「これがあの原告なのか？」
と誰もが眉を顰めていた。
批判してきた人には
＜夜道に気をつけてね＞
＜駅のホームも端っこには気を付けてね＞
と脅し、
＜愚民どもは社会のシステムや法が分かっていないからな。やはり我々エリートの支配階級が正しい方向に指導してやらないといけない＞
と、臆面もなく本音を漏らす。
その”エリート”である彼女は、上司から
「(男性器を除去する)手術をしないんだったら男に戻ったらどうか」
と助言されたことに傷付いたとして1年間休職したが、国家公務員の身分は手厚く保証されており、休んでいる間も出勤していた頃と遜色のない額の給料を貰っていたという。
そもそも、彼女は
「手術を受けるためにRLE(＊)が必要なのだ」
として女子トイレの使用を要求していたのであり、手術を受けないのであれば話は変わってくる。
＊日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」では、身体的治療を希望する者は、治療を行う前に移行先の性別での生活を行ってみる(実生活経験＝RLEを行う)ことが推奨されている。
■診断書の入手、実は簡単
生物学的女性たちが訝しく思っているのは、
「なぜ彼女は頑なに手術を拒むのか」
という点である。
「健康上の問題」
との説明がなされているが、どのような健康上の問題なのか、詳細は明らかにされていない。
また、判決文には
＜血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた＞
と書かれているのだが、ツイッターの投稿を見る限り、とてもそうは思えない。
本当にこの診断は正しかったのかどうか、最高裁は担当医師を呼んで確認すべきではなかったか。
実は、性同一性障害の診断書は簡単に入手できる。
本来なら時間をかけて診察しなければならないのだが、たった1日で診断書を書いてくれる医者が何人もいて、ネットではどのような受け答えをすればスムーズにいくのかマニュアルさえ出回っている。
身体的治療に移るためには2名以上の医者からの診断書が必要だが、セカンドオピニオンにおいても1回でOKを貰える場合が多い。
元SMAPの草場剛氏がトランス女性役を見事に演じ切った映画『ミッドナイトスワン』にも、商業主義に陥り、3分診療で診断書を出すジェンダークリニックの姿が描かれている。
「『性自認』は自己判断だからダメだが、『性同一性』は厳格な審査基準があるので女性の安全を脅かさない」
というのは、現場を知らない者の戯言に過ぎない。
精神科医によると、確かに
「性同一性」
の診断には、
その性別でどのくらいの期間を過ごしているかという
「時間軸」
と、
第三者から見てどのような性別に見えているかという
「社会軸」
が加味される。
しかしながら、24時間クライアントを監視カメラで見ているわけではないので、結局のところ、彼らの主観ベースの話を信じるしかないのだという。
自分史を書かせる医療機関もあるが、これさえも本当かどうか確かめる術はないのである。
経産省職員の彼女は自分のことをトランス女性だと自己規定しているが、そもそも性同一性者とトランス女性はイコールではない。
性同一性障害者、体の性別と性自認が一致しないため苦しくて仕方がない。
だから、自分の体にメスを入れてさえも性自認に体の性別を近付けていこうとする人たちのことだ。
しかし、トランス女性は違う。
身体的性別と性自認の乖離に違和感はあるものの、手術をするほどの苦しみはない。
そのトランス女性の彼女が性同一性障害の診断書を持っていたことで、最高裁は見誤ったのではないか。
■裁判への布石だった？
この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、名古屋市、千葉県、茨城県などでは
「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」
と担当者が取材に答えている。
これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、行政職員として瞬時にコスト計算をしたのだとしても不思議ではない。
こうした動きについて、我が国では特段大きな反発の声は出ておらず、国民は概ね良好に受け取っている。
今後は中央政府や地方政府に倣う形で、小・中・高校や大学、民間施設に至るまで、横並びの対応が取られていくだろう。
今回の判決は、このような世間の反応を見るために最高裁が打ち上げたアドバルーン(観測気球)だったのではないか、というのが筆者の推測だ。
なぜなら最高裁大法廷では、今
「性同一性障害特例法」
が課している
「手術要件」
についての違憲審査が行われており、2023年9月27日には申立人側の意見を聞く弁論が開かれる。
こうした家事事件において、最高裁が国民に公開する形での弁論を開くのは初めてのことだという。
身体は男性で性自認が女性の申立人は、高額の手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていない。
最高裁は世論の涙をバックに、一気呵成に
「性別の定義変更」
を図ろうとしている可能性がある。
最高裁の戸倉三郎長官は2023年の憲法記念日における記者会見で、最高裁判事にLGBT研修を受けさせる旨を述べている。
経産省トイレ裁判の判決文には異例にも、5人の判事全員による意見が付されており、その内容が
「まるでLGBT活動家のようだ」
と、一般のLGBT当事者からも訝しがられている。
男性器の付いたトランス女性が女子トイレを使用することに不快感を持つなら、それはそう感じた女性の方がおかしいのだから、その人には研修を受けさせるべきという意見は常軌を逸している。
一体、裁判官は誰のLGBT研修を受けたのか、国民には知る権利がある。
裁判官の判断に影響を与えているわけだから、これは重要な情報だ。
国会議員は是非最高裁を呼んで、ヒアリングをしてほしい。
筆者が講師として招かれた
「性的マイノリティに関する特命委員会」
には最高裁の事務方が出席し、高階恵美子委員長から意見を求められていた。
三権分立とはいえ、最高裁を呼べない理由はない。
なぜ筆者がそこまで言うかというと、トランスジェンダー当事者の意見は真っ二つに割れているからである。
手術要件廃止派の一方的意見だけ聞いているとしたら、大問題だ。
キリスト教圏に影響を受けた日本のLGBT活動家は、生殖腺を取り除く性別適合手術を国家による
「断種」
だと言い募り、LGBT後進国の日本は非人道的な性同一性障害特例法を廃止しろと叫ぶ。
だが、この法律を欧米のような文脈で語るのは筋違いだ。
1964年に起きたブルーボーイ事件は、男性器を切除する手術を行った産婦人科医が優生保護法によって逮捕された事件である。
それ以降、我が国においては、性を移行したい者にとっての希望が断たれることとなった。
もちろん、これは拷問が目的だったわけではなく、当事者の苦悩に寄り添った結果としての手術だった。
そのことを当事者たちはよく分かっていた。
しかし、手術を受けた人たちが男娼だったため、センセーショナルに伝える週刊誌によって、性転換に負のイメージが付けられてしまった。
それから幾年、やっと手術が合法になったのが2003年。
性同一性障害特例法の成立を、多くの当事者は涙を流して歓迎したのだった。
ところが、そこから取りこぼされた人たちがいた。
手術をするほどの苦痛がないトランス女性/トランス男性たちである。
手術しなければ戸籍上の性別を変更できないこの法律では自分たちは救われないとの不満を抱えながら、それでも
「1人でも多くの仲間が助かるなら」
と利己を押し殺して法案の成立に合意したのだった。
だが、その思いは限界に達した。
当時は主流派ではなかった彼らが今、世界的な潮流に乗り、主客交代劇を繰り広げているのである。
「今度は俺たちが幸せになる番だ」
と。
しかし、手術要件がなくなってしまうと、今度は性同一性障害者たちが困ってしまう。
手術は
「医療」
ではなく
「趣味」
で行うものと見なされ、
「美容整形と何が違うの？」
と言われるからだ。
当然、安倍政権で導入した保険適用も廃止になる。
2021年現在、性別適合手術を受けた人は約1万1000人に達する。
社会の中で、男性/女性として真っ当に暮らしているこの人たちの人生を否定してはならない。
■確信犯で嘘を付く
性別適合手術を廃止し、自己申告だけで戸籍の性別を変更できるよう要求しているのは、性同一性障害者ではなくトランス女性/トランス男性の活動家である。
彼らにしても、伊達や酔狂でやっているわけではない。
自分が信じる正義のために必死なのだ。
社会をグレートリセットさせるためなら少々の嘘は許容範囲だ、と思っている節がある。
例えば
「LGBT法連合会」
という団体は、LGBTの代表でも何でもないただの民間組織だ。
だがマスコミは、それを当事者代表の声として報道する。
2023年3月には、トランス女性へのデマが広がっているとして
「法律ができても、トランス女性は女湯や女子トイレに入りません」
と記者会見したのだが、スピーチに立ったトランス男性である杉山文野自身が戸籍の性別とは違う浴場やトイレに侵入しており、そのことを知る筆者たち関係者は、テレビの前で一斉に椅子から転げ落ちた。
渋谷でのレインボーパレードを主催しているNPO法人
「東京レインボープライド」
共同代表でもある杉山文野氏は自らのツイッターで、男湯に入って歌舞伎町の市川海老蔵氏と遭遇したことを報告している。
同じ内容を海老蔵氏のブログでも確認できるので、是非読んでみてほしい。
タイトルは『男湯に女いた』。
胸を切除しているが子宮は摘出していない杉山氏は、戸籍上は女性だ。
LGBT理解増進法施行に伴い、厚生労働省は
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」
と通知を出したものの、日本で一番有名なLGBT活動家である杉山氏を警察は逮捕できるはずがない。
そんなことをすれば、国際的スキャンダルになるだろう。
杉山氏は信念の下に男湯や男子トイレを使っているのであり、今後もやめることはない。
厚労省の通知は無意味なのだ。
また、身体が男性のトランス女性が女湯に入っていることも、筆者たち当事者の間では常識だ。
「股間タック」
という言葉で検索してみてほしい。
睾丸を指で体内に入れて恥骨に引っ掛け、余った皮で包んで接着剤で止めれば女性器そっくりになる。
そのまま女湯や女性トイレに入っても恍惚とした表情で自撮りをしている画像が、SNSでいくらでも発見できるだろう。
東大教授のクィア学者、清水晶子氏はこれを
「埋没した棘」
と表現し、
「今だって彼女たちは女性スペースに存在する」
「でも女たちは気付いていない」
「気付かないのだからいいじゃないか」
という趣旨の論文も書いている。
よく保守論壇は、戸籍とは違う性別の浴場やトイレを利用する是非について、
「自分たちはトランスジェンダーを差別しているのではない」
「犯罪者との見分けがつかないことを問題にしているのだ」
といった議論をする。
だが、それは本質からずれている。
真の問題は、トランスジェンダーの当人たちが、既にそうした場所に入っているという事実だ。
経産省のトランス女性職員も、省内のトイレは理解が得られず使えなかったが、デパートなどの民間施設では当然女子トイレを利用しているとツイートしている。
三省堂の国語辞典は、2022年版から「男」「女」の項目を変えた。
＜生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人もふくむ＞
としたのだ。
このように既成事実が積み上がっていき、最高裁は
「社会は変わった」
との最終判断を下すことになる。
■りゅうちぇる氏の死
タレントのりゅうちぇる氏が自殺した。
そのこと自体は大変残念で悲しい出来事であるが、それに乗じて多様性の素晴らしさを説く生前の彼の言葉を何の躊躇もなく放送することはWHOの自殺報道ガイドライン違反に当たるため、厳に慎まなくてはならない。
自殺者を称賛することは、自殺の連鎖に繋がるからだ。
そして、それによって性同一性障害者の本当の思いが覆い隠されようとしていることにも注意を喚起したい。
りゅうちぇる氏は、同じくタレントのぺこ氏と結婚し、子供をもうけていた。
ところがその後、男性が好きだという気持ちが大きくなり、離婚。
どんどん容姿の女性化が進み、胸も膨らんでいった。
そんな彼に、SNSなどを通して誹謗中傷が届くようになる。
「子どもが欲しいからといってぺこに産ませておいて。女の人生をなんだと思っているんだ」
「家事も育児もぺこに押し付けて自分だけ綺麗になって。男だからできるんだよ。同じことを女がやったらバッシングの嵐だ」
など。
こうした心無い批判が原因で死に至ったと多くのコメンテーターは分析したが、性同一性障害者からは、そうではなくホルモン療法が原因だったのではないか、との問題提起がなされている。
男性から女性になるためには女性ホルモンを投与しなければならないが、ホルモン注射は精神のバランスを崩し、うつ病となって自殺するケースも少なくない。
人によって合う合わないが激しく、長年に渡り偏頭痛に苦しむ人もいる。
りゅうちぇる氏に必要だったのは
「あなた、綺麗ね。素晴らしいわね」
と持ち上げる表面上の友ではなく、
「ちょっと変化が早過ぎるよ。1年かけて考えてみたら？一旦ストップしようよ」
と警鐘を鳴らす真の友だったのだ。
しかし、保守派の性同一性障害者、奥田幸雄氏は、それでも愚行権としてホルモン注射を認めてほしいという。
「真の同一性障害は死んだ性同一性障害だけ」
と言われるくらい性同一性障害の時点で希死念慮はあり、これはホルモン以前の問題だ、もとより死は覚悟している、と。
言われてみれば確かにそうで、自分の体が苦痛でたまらない当事者たちは、親指を噛み切ったり、ガソリンをかぶって焼身自殺したりする。
見るに見かねた医師たちが、
「それだったら」
とホルモン注射を打ち始めたのだった。
打たなくても地獄、打っても地獄は承知の上だった。
こうした当事者の激烈な思いと向き合うことなく、ここぞとばかりに
「多様性」
や
「ダイバーシティ」
の必要性を煽る左派メディアは、無責任と感じる。
NHKで放送されたドイツのドキュメント番組『レインボーファミリー』は、母親が女性を好きになり離婚したことを美談として伝える。
異性愛者の夫婦であれば不倫となり、LGBTであれば褒め称えるというのは、二重規範以外の何物でもない。
婚姻の途中にジェンダーアイデンティティが変わることはないとは言えないが、子の福祉のことを考えると、りゅうちぇる氏の死を利用した
「ショックドクトリン」
によって、拙速に最高裁で性別の定義変更が行われないように切に願う。
■LGBTにおける歴史戦
安倍晋三元総理は、拉致問題や慰安婦問題、佐渡金山世界遺産登録問題などで歴史戦を戦ってこられた。
月刊『Hanada』2022年6月号では、
「歴史戦で厄介なのは、日本の内部に敵がいること」
とおっしゃっていた。
筆者は、LGBTにおいても歴史戦が始まっていると感じている。
杉山文野氏は、複数のLGBT活動家と共に安倍元総理と会食をしている。
安倍元総理は筆者に、
「誰だか分からないが、昭恵が会ってくれと言ったから会ったんだよ」
とおっしゃっていた。
LGBT活動家は自らを保守と偽り、政権の中枢にまで入り込んでいるのである。
また、LGBT活動家には野党側の活動家だけではなく、自民党側の活動家もいることは案外知られていない。
LGBT理解増進法が成立後、自民党側の活動家のものと見られる音声がSNSで拡散され、大炎上したことがあった。
法律ができれば、学校や企業の講演会などで自分の所に大きな利権が回って来るという内容だ。
LGBT理解増進法の真の目的は、地方自治体でやりたい放題のLGBT活動家の動きを止めるためだと自民党は説明するが、野党側の活動家に代わって自民党側の活動家が元締めとなったところで、利権を貪る主体が変わるだけだ。
だいたい、LGBT理解増進法で左派の動きが止まるとも思えない。
その根拠は、野党側の活動家と自民党側の活動家の比率だ。
筆者の肌感覚で、99.5％対0.5％といったところだ。
これから学校や企業での研修を全国展開するには、左派LGBT活動家の力を借りるしかないのだ。
何故なら、彼らしか人材がいないからである。
そんな彼らが、これまでの主張を変えるはずがない。
石川県では、荒井秘書官の発言で岸田首相を謝罪に追い込んだLGBT活動家、松中権(ごん)氏が多様性条例有識者会議のメンバーになっており、
「LGBT理解増進法は地方の条例を縛るものではなく、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使っても良いということをきちんと明記すべきだ」
と発言している。
松中氏は前出の杉山氏と親友であり、杉山氏の女性パートナーに精子を提供し、子供を2人もうけている。
当初、杉山氏は女性パートナーと2人で生活を送るつもりだったが、途中で松中氏に父親心が芽生え、今では3人親として子育てをしている。
アメリカでは同性婚が認められた次に、こうした多重婚の婚姻形態を求める裁判が起こされている。
LGBT理解増進法は制御装置ではなく、LGBTイデオロギーを更に加速させる機能を果たす。
一旦導火線についた火を消すことはできないのである。
■時給2000円で活動家が
松中氏は
「電通」
出身であり、各広告代理店は今後10年を見据えて動いている、と筆者は想像している。
通常、電通は自民党側、博報堂は野党側の担当なのだが、LGBTにおいては捻じれ現象が生じている。
元電通マンの松中氏が野党側に付き、自民党側には博報堂から出向しているゲイ当事者が付いているからだ。
こうした状況からも、自民党側の活動家が野党側を排して覇権を握ることは困難だと分かる。
いずれは電通の力を背後に持つ松中氏がピラミッドの頂点に立ち、全てを統合する。
自民党側の活動家は、おこぼれを貰うことで精一杯だろう。
LGBT利権についてよく例に出されるのが、一般社団法人
「社会的包摂サポートセンター」
が行っている国の自殺対策委託授業
「よりそいホットライン」
だ。
これを作ったのは、当時民主党政権だった福山哲郎議員。
自殺率の高い秋田県の筆者がPTの事務局長を担当した。
2013年の落選後、筆者にLGBT部門の電話相談員にならないかと誘いがあった。
しかし、面接と実地試験を受けたところ、筆者は見事に落とされたのである。
当時の時給は2000円。
朝から晩までLGBT活動家がシフトに入り、それだけで生活費を賄っていた。
公明党や共産党の市議も、お小遣い稼ぎをやっていた。
こうした事情を筆者に知られたくなかったのかもしれない。
問題は、情報がクローズドで行政事業レビューができないことだ。
筆者が出た電話には、妊娠出産したレズビアンから
「そろそろ浮気をしたいのだがどうすればいいか」
といった相談や、
「統合失調症ゆえに自分をゲイだと思い込んでいる男性が精神病院から電話をしてくる」
といった事案が目立った。
こうしたリピーターが多いので、本当に相談を必要としている人には繋がらないという欠点もあった。
利権と言えば利権に相違ないのだが、そんなレベルではない大きなお金が今後は動いていくだろう。
正論
抜本的システム改革必要な最高裁 福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/11/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20231115-3SFYXDURGJO2NIULAHFBKWE7ZM/
■憲法81条は妥当か否か
最も声を上げるべき国会議員が、意識すらしていないと思える憲法改正の重大テーマがある。
日本国憲法第81条が果たして妥当か否かである。条文を引いておこう。
『最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である』
即ち曲がりなりにも国民の直接選挙を経た国会が成立させた法律を、選挙を経ない(内閣の指名のみで職に就いた)15人の裁判官が違憲と判断し無効にできる。
最高裁の決定は過半数で行われるため、より厳密に言えば8人の国民が全く知る機会を与えられずに就任した人々が、密室の協議で
『国の唯一の立法機関』
たる国会の決定を覆せる。
しかもその決定は
「終審」
とされ、国民は抵抗できない。
国会は最高裁決定に沿った法改正を迫られる。
国民主権の原則に照らしても、三権分立の原則に照らしてもおかしいだろう。
まず、憲法改正が必要なく、法改正だけで対応できる国民審査制度について見ておこう。
現行の最高裁判所裁判官国民審査法は、罷免を可とする裁判官に×印を付し、無印の場合は承認票に数え、×票が無印票を超えると罷免される方式を取っている(過去に罷免の例はない)。
これについて、東大法学部の芦部信喜憲法担当教授の手になり、広く参照される
「憲法」第8版(岩波書店、令和5年)
は、次のように解説する。
『最高裁は、国民審査の性質はリコール制であることを理由に、積極的に罷免を可とする投票以外は罷免を可としないものとして扱うことはむしろ適当である、と判示している』
『しかし、現行法の方式が違憲だとは言えないとしても、信任は○、不信任は×、棄権は無記入、という方法がより適当である、とする意見が有力である』
常識的な意見だろう。
そもそも裁判官の国民審査の方式を裁判官自らが
「判示」
するというのも妙な話である。
国会が、三権相互の「抑制と均衡」(チェック・アンド・バランス)の理念に基づき、
「信任は○、不信任は×、棄権は無記入」
とする方向で、速やかに法改正を行うべきである。
■性別変更巡る最高裁決定
芦部「憲法」も次のように念を押す。
『この制度の目的が裁判官の法律家としての適否を判断することではなく、裁判官のものの考え方ないし意識と民意との間のずれを是正することにあることを評価し、より実効的な制度にするよう、活性化を図ることが適当であろう』
まさにその通りであり、ここに言う
「裁判官のものの考え方ないし意識と民意との間のずれ」
が厳しく問われたのが、一定の条件下で性別変更を認めた性同一性障害特例法の
「手術要件」
を一部違憲とした2023年10月25日の最高裁決定である(一部は高裁に差し戻し)。
その結果、男性の生殖機能を持ちながら性自認は女性とする人々が法的権利として女性専用スペースに入る道を開いた。
海外での悪用事例が報告される中、一般女性が抱く不安を
「差別感情」
と一蹴することはできないだろう。
裁判官も一般人同様、不完全な人間であり、判断を誤ることもある。
問題は、最高裁に、一方通行的な優越的権力を与えている現行システムにある。
一方向的なチェックを双方向的なチェックに改めねばならない。
■米国での論議をみると
アメリカでも同様の問題は先鋭化しており、様々な改革案が出されている。
例えば、レーガン政権で司法長官首席スタッフを務めた、憲法史に詳しい論客マーク・レビンは次のような改憲案を提示している。
即ち、最高裁の違憲立法審査権は認めるが、議会上下両院が5分の3以上で再可決した場合、最高裁の違憲無効決定は覆され、法律は再び有効となる。
州議会の5分の3以上が、最高裁の決定を否とする決議を成立させた場合も同様とする。
ちなみに、米上院は、5分の3の同意がなければ法案審議を打ち切って採決に入れない院内規則を保持しており、この数字には制度的な先例がある。
3分の2以上とすると、憲法改正の発議要件と同じになり、ハードルが高すぎるという判断も働いている。
尚、米国憲法の改憲規定は、連邦議会の両院の3分の2による修正発議に加え、3分の2の州議会が請求する時は、連邦議会は
「修正を発議するための憲法会議を招集しなければならない」
と定めており、州にも最高裁決定に対抗する権限を与えるのは自然な発想と言える。
日本でも、次の2点において憲法改正が必要だろう。
①最高裁の違憲決定を、国会が過半数より高い数字の再可決によって覆せる道を作る
②最高裁裁判官を、オープンな公聴会を伴った国会同意人事とする。
最高裁が
「抑制的司法」
の矩(のり)を越えた以上、国会も動かねばならない。
産経抄
国会と司法にはびこる善魔たち
2023/11/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20231104-62SHDIERSRM4DJIFPLB3LIAKEQ/
芥川賞作家、遠藤周作さんは度々悪魔ならぬ
「善魔」
という言葉を用いた。
特徴は
「自分以外の世界を認めないこと」
と
「他人を裁くこと」
だと遠藤さんは述べている。
「自分の愛や善意の感情に溺れ、眼が眩んで自己満足しているのだ」。
日本社会では今、この善魔が跋扈してはいないか。
▼性的少数者らへの理解増進を図るLGBT法成立に始まり、心と体の性が一致しない経産省のトランスジェンダーの女性に、職員女性用トイレ使用を制限するのは違憲だとし、更に戸籍上の性別変更に、生殖不能手術を条件とする特例法条項を違憲とした一連の最高裁判決…。
背景に国会議員や判事の善意があるのは事実だろう。
▼だが、この急速な動きは意見や立場が異なる人々を置き去りにする結果となり、新たな対立と分断を生んだ。
社会の変容に息苦しさを覚える者にとっては、
「悪意のように見える不遜な善意もある」(哲学者、ニーチェ)
のである。
▼「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」。
性適合手術を経て女性に性別変更した
「特例法を守る会」
の美山みどり代表は、最高裁判決に憤る。
安心な場所を求める女性の権利と保護も阻害される。
▼立憲民主党の長妻昭政調会長は2023年11月2日、最高裁判決を受けて特例法改正案の国会提出を検討する考えを明らかにした。
国会は最高裁判決に対応せざるを得ないが、近年、司法は立法府に対して越権的ではないかとも感じる。
▼社会学者、ウェーバーは善からは善のみが生まれるものではなく、しばしば逆になると喝破した。
「これが見抜けないような人間は、政治のイロハも弁えない未熟児である」。
社会常識が善魔には通じないのがもどかしい。
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
2023/11/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20231101-QG2B2I7ZZJLMNFUR27QH2ZDVLQ/
これは最高裁判所が判断すべきことなのか。
民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。
こう危惧せざるを得ない。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)
の条項を違憲と判断した先日(2023年10月25日)の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたと言うべきだろう。
裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する
「違憲審査権」
はあるが、憲法13条には
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
とあるのみである。
その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした15人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。
私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。
これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。
戦後80年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含め僅か12例に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹すべきだいう
「司法消極主義」
という原則が守られてきたからと言ってよい。
しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする
「司法積極主義」
へと舵を切った。
■利用された「違憲審査権」
憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。
米国で、人の体に宿った新しい生命を断つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題を巡り民意が2つに分かれた時、連邦最高裁は憲法修正14条の定める
「Due Process(適正手続き)」
や
「Equal Protection(平等保護)」
といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。
そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。
決定権は裁判官だけに握られることになった。
つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。
また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念した時、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。
つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。
今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものと言えるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。
その決定が如何に従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。
判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。
15人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。
今回の決定では、前述の曖昧な憲法13条の文言について
「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
を保障するものだとした上で、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。
しかし、4年前の2019年、同じ最高裁はこの条項について
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」
としながらも、
「現時点では、憲法に違反するものとは言えない」
と、全く反対の合憲判断をしていた。
司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。
だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の15人の判事たちは、4年前の2019年の判断の破棄を正当化するため、2つの理由を述べた。
第1に、性同一性障害について、
「医学的知見が進展」
し手術は最早必ずしも必要な治療とは言えなくなったこと。
しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。
これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。
第2に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。
要するに、2019年から2023年の4年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。
時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。
■民主的な議論はどこへ？
今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。
最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。
だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義が問われることにもなる。
だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。
それが憲法13条違反になるだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。
その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。
最高裁の論理は、それだけに止まらず、例えば同性婚を巡る議論にも影響を与え得る。
現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。
もちろん、性同一性障害や同性婚を巡る議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。
ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。
国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。
その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。
最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。
「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が2023年10月25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。
強い違和感と危惧を覚える。
決定の多数意見には
「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」
とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのは良くないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば
「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」
とも訴えてきた。
多数意見は
「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めて稀」
としているが、
「混乱は限定的だから無視してもいい」
という理屈は成り立たない。
15人の最高裁裁判官が幾百世代も繋がって来た日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。
たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について1人1人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。
指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。
法律は日本国民の望む方向に社会を作っていくためのものだ。
何故こんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。
最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。
正論
最高裁のあり方根本的見直しを 福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/
■米最高裁人事を巡る闘争
民主国家においては、最高裁人事は最高度の政治闘争である。
米国では良くも悪くもその意識が徹底している。
議会の上下両院が通し大統領が署名して成立した法律を、連邦最高裁(定数9人)はその多数決で、即ち僅か5人の判断で無効化できる。
あるいは議会全体として合意が得られない、ないし議会は通過したが大統領が拒否権を発動して成立に至らない問題についても、国民の選挙を経ていない
「5人の法官」
が判断を下し得る。
その決定は往々にして、米国社会を根底から揺るがす。
特に保守派が
「判事席からの立法行為」
と批判する営為である。
最高裁人事が政治闘争の最激戦地と見なされるのは当然だろう。
よく
「大統領を獲るのは2権を獲ること」
と言われる。
上院の承認という関門が待つものの、最高裁に空席が生まれた時、後任を指名する権限を持つのは大統領である。
行政の頂点であるホワイトハウスの鍵を摑むことが、同時に司法の最高機関の構成を左右することに繫がる。
現在、米最高裁の勢力図は、保守派6人対左派3人だが、2016年の大統領選で民主党のヒラリー氏がトランプ氏に勝っていれば、全く逆の構図になっていただろう。
左派が好む判決が次々出されたはずである。
分断が先鋭化する米国で、大統領選がますます
「仁義なき戦い」
の様相を呈する大きな理由の1つがここにある。
■日本の最高裁はどうか
翻って日本の状況はどうか。
現行憲法は
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
と規定する(第81条)。
日本の最高裁は法文上、米最高裁以上に強大な権限を有する(米国憲法は裁判所の違憲立法審査権を明文化しておらず、最高裁が判例を通じて自己付与してきた)。
ところがその極めて重大な最高裁の人事に関して日本社会は、余りに無防備であり続けている。
長官、判事合わせて15人の思想傾向はおろか経歴や名前すら知る国民はほとんどいないだろう。
上院の承認が必要な米国と違い、日本では事実上、内閣総理大臣(および側近数名)の一存で判事人事が行われる。
現在、会計検査院はじめ39機関の委員等のポジションが、衆参両院の承認を要する
「国会同意人事」
となっている。
ところが、それらより遥かに重要な最高裁人事に国会は全く関与できない。
「こんなバカな話があるか」
「憲法を改正して国会の同意人事とし、首相が指名した候補者に公開で質疑応答を行い、個々の議員の賛否を明らかにする透明性ある形に変えるべきだ」
との声が、当事者たる国会議員の間から当然上がるべきだと思うが、なぜか全く上がらない。
そのため、各種利益集団による密室談合の結果を首相が惰性で追認する不適材不適所人事が後を絶たない。
還(かえ)ってきた5人の拉致被害者を北朝鮮に送り返すよう主張した外務事務次官や、平和安全法制に反対した内閣法制局長官を
「論功行賞」
で最高裁判事に任用した例など正に言語道断だろう(詳細は拙著『腹黒い世界の常識』参照)。
その最高裁が2023年9月27日、生殖能力をなくす手術を性別変更の要件とした現行の
「性同一性障害特例法」
は差別的で違憲とする申立人の弁論を聞き、即日結審した。
かつて合憲判断を示した最高裁が改めて大法廷で審理する以上、判例を覆し、手術なしで性別変更可能とする方向で決定を下すのではないかと見られている。
■憲法改正すべきだ
ちなみにトランスジェンダー問題について米最高裁は、雇用差別は許されないとした以外は、多数を占める保守派判事が、連邦議会や各州の動きを見守る
「抑制的司法」
の姿勢を堅持しているため、何らの判断も下していない。
そうした状況下、保守派が強いフロリダ州等では、
「法令上の性別」
は出生時の生物学的特徴によって定まり、以後、性転換手術を受けようが受けまいが変えられないとの立場を州法で成文化した。
手術で法的な性を変更できるとすると、性別違和を感じる若年者が手術を急ぎ、後に激しく後悔する、取り返しのつかない事態を招きかねないからである。
本人がトランスジェンダーを主張し、周りがそう遇するのは自由だが、
「法令上の性別」
は変えられない、となれば手術を急ぐ理由は少なくとも法的にはなくなる。
日本のように、手術を要件とした
「特例法」
を作ると、必ず次の段階として、肉体的、経済的に負担の大きい手術を強いるのは人権侵害だとする今回のような訴訟が起こされる。
特例法を廃止し、
「法令上の性別」
変更は不可とした上で雇用差別を禁じるなどの措置を講じるのが正解ではないか。
最後に繰り返せば、最高裁判事は
「内閣が指名し国会が承認する」
と憲法改正すべきである。
まさか反対する国会議員はいないだろう。
性自認に基づく性別変更制度導入を否定 自民有志の議員連盟が声明「日本にはそぐわない」
2023/11/9 18:53
https://www.sankei.com/article/20231109-YDU7VYTRKZPFLFEKCKNOW64O2A/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は2023年11月9日、国会内で総会を開き、海外の一部で導入されている、性自認に基づく性別変更を可能とする制度に否定的な声明を取りまとめた。
「心理的な性別だけで性別変更を認める制度は、日本にはそぐわない」
と指摘した。
戸籍上の性別変更の際に生殖能力の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した最高裁の2023年10月の決定については
「何らかの法改正を行う必要がある」
と明記した。
ただ、生殖不能要件が撤廃されれば、妊娠や出産が可能な戸籍上の男性が登場しかねず、声明は
「現行の多くの法令との整合性が取れない事態に陥らないか」
として関連省庁を挙げた対応を求めた。
法改正の議論では、生殖不能要件撤廃の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針も示した。
議連の片山さつき共同代表は総会の冒頭、最高裁決定について
「性別の取り扱いの変更と社会一般の受け止めの調整を図り、立法府の責任を発揮していく」
と述べ、議連として対応に力を入れる考えを強調した。
自民・女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」手術不能要件違憲決定に
2023/11/9 14:50
https://www.sankei.com/article/20231109-FUOKJUBEJJGNPPYJG5PPOVV3C4/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年11月9日、性自認に基づく性別変更を可能とする
「ジェンダー・セルフ・ID制」
の導入に否定的な声明をまとめた。
「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、LGBT理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」
と指摘した。
議連は、最高裁が2023年10月25日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。
約20人が参加した。
最高裁の決定に伴い、与党内では特例法の改正など対応に当たる必要性が共有されている。
一方、
「生殖不能要件」
が完全に撤廃されれば、妊娠や出産が可能な法的な男性が登場しかねない。
声明も、
「何らかの法改正を行う必要がある」
とした上で、
「現行の多くの法令との整合性が取れない事態に陥ることとならないか、危惧される」
と指摘し、内閣の責任で関連省庁を挙げた法令の調査の必要性を訴えた。
議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は会合の冒頭、
「性別の取り扱いの変更と、社会一般の受け止めの調整を図りつつ、立法府に身を置く者の責任をフルに発揮しないといけない」
と強調した。
共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相は、
「先行する欧米が修正する混乱に周回遅れで敢えて突っ込み、社会的分断や対立を起こすことにならないかを考えねばならない」
と訴えた。
＜独自＞千葉県の多様性条例案、LGBTに「懸念」175件 意見公募の内容判明
2023/11/7 21:26
https://www.sankei.com/article/20231107-PW4RQ3NHGNPKHNJOWJBQFB6364/
千葉県が
「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」
の骨子案へのパブリックコメント(意見公募)への意見提出状況をまとめたことが2023年11月7日、分かった。
669人・団体が提出し、延べ1279件の意見があったとしている。
2023年12月議会に条例案を提出する方針の県は、各会派に2023年11月8日、意見提出状況など条例案について説明する予定。
意見提出状況では、単純な賛成、反対の集計は困難であるとして、主な意見に分類し、件数(暫定値)などを紹介している。
主な意見の内訳では
「条例の趣旨に賛同」47件、
「条例制定後の施策への期待」42件、
「条例制定に対する懸念(外国人関係)」81件、
「条例制定に対する懸念(LGBT関係)」175件、
「『性自認』の文言を修正・削除すべきとの意見」42件、
「条例化する必要性がないとの意見」112件、
「時期尚早・議論不足との意見」58件、
「社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられることや生きづらさの解消を重視すべきとの意見」155件、
「差別禁止や罰則規定を設けるべきとの意見」44件、
「男女共同参画条例に関する意見」56件。
趣旨に賛同では
「在住外国人が増える中、今まさに必要とされている」
など2つの意見を紹介した。
施策への期待では
「性別を問わず、法律婚を選ばなかったカップルの権利を守るパートナーシップを県全体で認めていただく流れになることを期待している」
といった3つの意見を紹介している。
一方、外国人関係の懸念では
「外国籍の人による様々な問題が起きており、課題解決が先ではないか」
など2つの意見を載せた。
LGBT関係の懸念に関しては
「性自認を主張するだけでそれが尊重されることには反対」
「一般的な県民や女性や子供の安全な暮らしが損なわれ性犯罪などの可能性が増加してくると思われ不安」
など2つの意見を記している。
条例化する必要性がないとの意見では
「日本は元々多様性に富んだ国柄なので、わざわざ条例は作る必要はない」
など2つを紹介した。
その他として、
「東京2020五輪・パラリンピック県内開催、成田空港の機能強化、道路ネットワークの整備進展は、多様性尊重と関係ないのではないか」
といった3つの意見が示されている。
集計では、参考値として女性407▽男性211▽団体21▽不明30－から意見が寄せられたと明記している。
県政策企画課は取材に対し、
「2023年11月22日の議会開会の前には集計結果の詳細を公表したい」
と応えた。
性別適合手術は受忍限度内の措置
正論 2023年12月号
麗澤大学教授 八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
①18歳以上であること(年齢条件)
②現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
③現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、④⑤を合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(④)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(⑤)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、④の生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「③現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。
「手術は唯一の客観的基準」 手術で性別変更の女性、最高裁決定に憤り
2023/10/25 18:49
https://www.sankei.com/article/20231025-SCSXJVEAIZKYDEW5IQSMYJI6FA/
「性同一性障害特例法の規定は私たちと社会との『約束』」
「それを覆す判断は認められない」。
性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者で
「性同一性障害特例法を守る会」
代表の美山みどりさん(61)は、生殖不能要件を
「違憲」
とした2023年10月25日の最高裁決定に憤りを露わにした。
「私たちは手術を受けることで社会に受け入れられてきた」
とする美山さんらは2023年8月以降、最高裁に生殖不能要件をはじめとした手術要件を違憲としないよう求めて署名活動を行ってきた。
性同一性障害の当事者を含め、2万筆を超える賛同が集まったという。
美山さんは多様な生き方を尊重しつつも
「手術は、客観的に性別変更の証明が可能なほぼ唯一の手段」
「それが社会の判断の根底に置かれるべきだ」
と説明。
今後、生殖不能要件が撤廃されれば
「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」
と懸念する。
海外でも性自認を巡って社会の分断が生じており、
「社会全体で丁寧な議論を積み重ねていくことが重要だ」
と訴えた。
手術要件の条文削除など法改正へ 性同一性障害特例法
2023/10/25 18:31
https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定が2023年10月25日の最高裁決定で違憲で無効とされたことで、政府は特例法の改正を目指すことになる。
平成16年に施行された特例法は、戸籍上の性別が性自認の不一致から公的手続きなどで生じる障害を取り除くのが目的。
複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
①18歳以上
②結婚していない
③未成年の子がいない
④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
③は当初、単に
「子がいないこと」
とされていたが、平成20年に要件が緩和された。
①についても、民法改正による成人年齢の引き下げに伴い、2022年4月から性別変更可能な年齢が20歳から引き下げられた。
今回の最高裁決定を受けて、政府は法務省を中心に、④の規定を条文から削除するか、文言を変更するなどして特例法の改正案をまとめ、国会に提出することが求められる。
一方、決定では⑤の要件についての憲法適合性は判断されなかったが、審理が差し戻された高裁での判断や国会などの議論の行方次第では、この要件についても改正の対象になる可能性があり、幅広い検討を迫られそうだ。
戸籍上の性別変更、認められたのは20年間で1万人超
2023/10/25 18:11
https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/
戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は2023年10月25日、規定を
「違憲」
と判断した。
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。
最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成17年には229人だったが、令和元年は過去最多の9480人に。
その後も年間600～800人台で推移し、令和4年までの累計で1万1919人にのぼっている。
一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、2014(平成26)年に世界保健機関(WHO)などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。
海外では要件としない国も増えている。
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、4年前から変更
2023/10/25 15:16
https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月25日、規定を
「違憲」
と判断した。
裁判官15人全員一致の結論。
4年前の2019年に
「合憲」
とした最高裁判断を変更。
国は規定の見直しを迫られることになる。
最高裁が法令を違憲としたのは12例目。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
①18歳以上
②結婚していない
③未成年の子がいない
④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の5つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。
④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。
家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。
手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。
1、2審段階では④の規定を理由に性別変更を認めず、⑤については判断していなかった。
大法廷は2023年10月25日付の決定で、④の規定について違憲と判断。
⑤については憲法適合性を判断せず、審理を2審に差し戻した。
④の規定を巡っては、最高裁第2小法廷が平成31年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わりうる」
としていた。
2023年10月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が④の規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、15人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。
性別変更には手術を…は違憲か 25日に最高裁大法廷が判断
2023/10/23 16:36
https://www.sankei.com/article/20231023-H65BJQF72FN3VCD2U3QFKJUVCI/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術は必要か－。
こんな争点の家事審判で最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)が2023年10月25日に決定を出す。
4年前の2019(平成31)年1月に最高裁で
「合憲」
とされたが、2023年10月に入り家裁で
「違憲」
とする初の司法判断が出た。
社会情勢の変化などを踏まえ、最高裁がどう判断するか注目される。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②結婚していない
③未成年の子がいない
④生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く状態
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
を全て満たせば、家事審判を経て性別を変更できると定める。
④を満たすには男性は精巣、女性なら卵巣の除去手術などが必須。
⑤についても、特に男性から女性への性別変更では手術が必要な場合が多い。
今回、家事審判を申し立てたのは戸籍上は男性で性自認が女性の社会人。
手術は心身への負荷や経済的な負担が大きく、ホルモン治療で生殖機能も減退しているなどと訴えた。
1、2審は④の規定を理由に性別変更を認めず、⑤については判断を示さなかった。
④の規定を巡っては最高裁第2小法廷が2019(平成31)年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わり得る」
とも言及していた。
一方、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が2023年10月11日付で出した決定では、2019(平成31)年の最高裁決定を踏まえ、生殖腺除去手術を受ける場合のリスクと社会への影響を検討。
▽性別変更後の出産は稀で、混乱も限られる
▽国際的に手術要件は廃止される傾向にある
▽性的少数者への理解増進法が今年施行されるなど社会情勢の変化がある
などとして規定を違憲として性別変更を認めた。
今回、最高裁が④を違憲と判断すれば、特例法の要件自体を見直す必要が生じ、手術を受けずに性別変更を望む当事者全体に影響する。
判断されていない⑤について、どの程度踏み込むかもポイントとなる。
性別変更「手術要件」堅持を 女性団体、最高裁に要請
2023/10/19 22:17
https://www.sankei.com/article/20231019-LC5UOI3XKVJNVELVOVCJCBFOTQ/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体
「女性の定義を守る会」
は2023年10月19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。
家事審判は2023年10月25日に最高裁大法廷が決定を出す。
2004(平成16)年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に
「18歳以上」
「未婚」
などに加え、
「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」
と定めている。
特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。
同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが
「女性の尊厳を著しく侵害している」
と主張。
「性別の在り方を自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」
と訴え、家事審判について合憲判決を求めた。
同会の青谷ゆかり共同代表は産経新聞の取材に、要件緩和の流れについて懸念を示し、
「(性犯罪目的の男が制度を悪用し)性犯罪が今よりも起こりやすい環境になってしまう」
「(自らの性を自身で決める性自認で法的な性別の変更を可能とする)『ジェンダー・セルフID』の制度化に繋がりかねない」
と語った。
「手術要件」
を巡っては、2023年10月11日に静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出している。
性別変更の手術要件、25日に再び判断 最高裁大法廷
2023/10/18 17:44
https://www.sankei.com/article/20231018-6JUWKZPBBVM35ARNRN5EBG2MNY/
性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要とする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月18日、決定を2023年10月25日に出すと当事者側に通知した。
規定を巡っては最高裁が4年前の2019年1月に
「現時点では合憲」
とする初判断を示しており、改めて判断される。
この規定を巡っては、2023年10月に入り静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出し、確定。
ただ他の裁判所を拘束する効力はなく、社会情勢の変化などを踏まえて最高裁が再び出す結論に注目が集まる。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
①18歳以上
②結婚していない
③未成年の子がいない
④生殖腺がないか機能を永続的に欠いている
⑤変更後の性別の性器に似た外見を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
今回、最高裁で審理されている家事審判を申し立てたのは、戸籍が男性で性自認が女性の社会人。
長年のホルモン治療で生殖能力は減退しており、手術しなくても要件を満たしていると訴えている。
最高裁第2小法廷は2019(平成31)年1月、④の規定について、親子関係や社会の混乱への配慮に基づいており
「現時点では合憲」
としつつ
「社会の変化に伴い継続的な検討が必要」
とする判断を示していた。
今回の家事審判は最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷に回付され、2023年9月に当事者側の訴えを聞く弁論や、当事者が非公開で陳述する審尋が開かれていた。
性別変更時の手術要件は「違憲」 静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/
性同一性障害の診断を受け、戸籍上は女性で性自認が男性の鈴木げんさん(48)が生殖機能をなくす性別適合手術をしないまま、戸籍上の性別変更を求めた静岡家裁浜松支部への申し立てについて、同支部は2023年10月12日までに、性別変更に手術を求める現行法の規定は
「憲法違反で無効」
との判断を示し性別変更を認めた。
2023年10月11日付。
弁護団によると、初の司法判断。
鈴木さんは、幼少期から女性として扱われることに違和感があり、40歳で性同一性障害の診断を受けた。
2021(令和3)年10月に家裁に申し立てた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/300.html#c28
斎藤自身も、これからパワハラについての研修を受けるし、贈答品を受けないようにする、と記者会見ではっきり答弁してるんだが？
それから元局長の告発には合理性があったと、兵庫県の調査で判明している。
おまえ、きちんとニュースを終えよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/287.html#c31
マイナ保険証で旧字体が「●（くろまる）」で表示されるトラブルが相次ぐ
rapt-plusalpha.com/115775/ 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c30
５年前コロナが確認された時から一貫してコロナなんてただの風邪です
と言い続ける京都大学とは裏腹にただの風邪のワクチンなんてないのに
ワクチン打ちましょうアドバルーン化として国・東大の操り人形
京大生え抜き生で無い立ち位置からできる事なのでしょう
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/457.html#c37
▼QAnonとイーロンの連携・・・その１
Qanonについては、>>82 のコメで書きました。
QAnonというのは、実は米国内の真実の人々のことを
言います。特に米軍の中の一番公正で立派な人格者たちの
集まりを指します。（以下 Q と書きます）
Ｑの生みの親だと言われているフリン中将が、
「イーロン・マスクはすべてのデジタル兵士たちの最高
司令官だ」とツイートしています。
そして、不法入国者や連邦準備制度（FRB）、選挙不正に
関する真実を拡散し続けたイーロン・マスクを絶賛しました。
イーロンもＸで真実を伝え続けたデジタル兵士たちを褒めて、
You are the media now.（今はもう君たちがメディアだ）
（フェイクニューズはもう誰も信じていない）と、Ｑの
お気に入りの一言 ・・・You are the news now.
（君たちがニューズ（報道機関）だ）と同じことをツイート
しました。
しかも、大統領選挙日には Warlock shield activated !
（魔法使いのシールド作動！）とＱが宇宙軍のサイバー担当者
のニックネームとして使っているウォーロック（魔法使い）
という単語を使った投稿をしました。
トランプ勝利後は、大統領執務室に流し台（スィンク）を持ち
込む合成写真に、またまたＱのお気に入りの一言・・・
Let that sink in.（そのスィンクを入れさせろ・・・
それ（トランプの勝利）を嚙みしめろ）というキャプションを
添えた投稿を拡散しました。
（その２に続きます・・・）
ボロディン弦楽四重奏団（露：Квартет имени Бородина, 英語：Borodin Quartet）は、旧ソ連邦において1945年に結成されたロシアの弦楽四重奏団。歴代メンバーの亡命や国外流出を経てなお現在、精力的に活動を続けている。
ボロディン弦楽四重奏団は、1912年にブリュッセルで結成後ウィスコンシン州マディソンに拠点を移して活動を続けている「プロ・アルテ弦楽四重奏団」に次いで活動歴の長い弦楽四重奏団であり、2015年には結成70周年を迎えた。
元来は「モスクワ・フィルハーモニー四重奏団」と名乗っていたが、1955年に、近代ロシアの室内楽の開拓者というべき作曲家アレクサンドル・ボロディンにちなんで改名された。ソ連の誇るピアニスト、スヴャトスラフ・リヒテルと長年にわたって共演を重ねてきた。
作曲家ドミートリイ・ショスタコーヴィチとゆかりが深く、しばしば作曲の相談を受けた。このためショスタコーヴィチの弦楽四重奏曲の録音が数多いが、メロディア・レーベルへは、とりわけフランクやドビュッシーらフランス近代音楽の録音によって名声を馳せた。
歴代メンバー
第1ヴァイオリン
初代 = ロスティスラフ・ドゥビンスキー （～1976年）
第2代 = ミハイル・コペルマン （～1997年）
（現在） = ルーベン・アハロニアン
第2ヴァイオリン
初代 = ヴラディーミル・ラベイ （～1947年）
第2代 = ニーナ・バルシャイ（～1953年）
第3代 = ヤロスラフ・アレクサンドロフ （～1974年）
第4代 = アンドレイ・アブラメンコフ （～2011年）
（現在） = セルゲイ・ロモフスキー
ヴィオラ
初代 = ルドルフ・バルシャイ （～1953年）
第2代 = ディミトリー・シェバリーン （～1995年）
（現在） = イーゴリ・ナイディン
チェロ
初代 = ヴァレンティン・ベルリンスキー （～2007年）
（現在） = ウラディーミル・バルシン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E5%BC%A6%E6%A5%BD%E5%9B%9B%E9%87%8D%E5%A5%8F%E5%9B%A3
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/214.html#c2
Ｑは、「いくつ偶然が重なると数学的に不可能になるのか？」
と言っていますが、このイーロンの一連の投稿でＱが一般化
したのは、単なる偶然ではなく、イーロンがＱの大覚醒作戦
と連携していることの証拠だと言えます。
Ｑ支持者の中には、ＤＯＧＥコインも、連邦準備制度を潰す
ためにQを支援するJAG（ Judge Advocate Generals）（ジャグ）
＝軍事法廷裁判官たちが作ったものかもしれないと信じている
人々が多くいます。
彼らは、世界経済フォーラムと環境保護派を装うグローバリスト
たちの寵児だったイーロンがトランプ側に鞍替えしたのもＤＯＧＥ
コインをプロモートしたときだろうと考えているようです。
また、Ｑ支持者の中には、初のアングロサクソン系の連邦準備
制度理事会であるジェローム・パウエル（それまでは全員ユダヤ
系だった）も、実はJAGの仕込みで、パウエルが「トランプ
次期大統領に辞任を迫られても私は辞任しない」と発言した
ことに次のような見解を持っています。
大統領が連邦準備制度理事会議長を解任することは違法だと
パウエルが断言したのは、連邦準備銀行がロスチャイルドたちの
私設の銀行であることを国民に知らしめるためだと考えているのです。
過去にJFKが暗殺されたのも実は連邦準備銀行がロスチャイルド
たちの私設の銀行であることを彼が知ったからだと言われています。
パウエルが辞任拒絶宣言をした11月7日に、トランプ次期大統領
はトゥルース・ソーシャルで、Get ready for the Golden Age.
（黄金時代に備えろ。黄金時代を迎える準備をしろ。）と告げて
いますが、これもＱのインテル・ドロップ「GOLDが連邦準備制度
を滅ぼす」を連想させる一言だと思います。
（その３に続きます・・・）
トランプ次期大統領は2026年7月4日から１年間に
わたってアメリカ建国250周年記念祭を開催すると
言っています。
おそらくは、それまでにはDSの手下たちがワシントン
から一掃されることでしょう。とはいえ、連邦政府歳出の
無駄を省き、９割近くの役人をクビにするつもりの
イーロンは、「もっと早くできる」と言っているので、
大いに期待できるでしょう。
トランプが大統領復帰後、９・11やJFK暗殺の真相が
明らかになると思います。
また、サンディ・フック小学校銃乱射事件やボストン・
マラソンのテロ、スペースシャトル・チャレンジャー
爆発事故で誰も死んでいないことなどが公表されるでしょう。
さらに、ジェフリー・エプスタインやアシュリー・バビット
も生きていることなどが白日の下もとにさらされるかもしれ
ません。
楽しみですね・・・。
・
▶DS解体情報・・・その1 >>77 へ
（FOXのルパート・マードックの敗北、遂に白旗・・・）
▶DS解体情報・・・その2 >>82 へ
（DS総崩れの始まり・・・）
▶DS解体情報・・・その3 >>86 へ
（トランプとイーロンの戦略・・・）
▶DS解体情報・・・その４ >>89 へ
（閣僚人事、司法長官マット・ゲイツについて・・・）
▶DS解体情報・・・その５ >>90 へ
（カマラ・ハリスが逮捕された模様・・・）
・
（▼QAnonとイーロンの連携・・・その１ >>97 へ）
This performance by the Borodin Quartet is from a studio recording made in Moscow, with the players Rostislav Dubinsky, Yaroslav Alexandrov, Dmitri Shebalin and Valentin Berlinsky.
【ロスティスラフ・ドゥビンスキー, 1923-1997🇺🇦ウクライナの芸術家シリーズ24】
2024年8月10日
https://note.com/cellish/n/n5b888d038f72
室内楽が好きな人ならみんな知ってるボロディン四重奏団の創始者，ヴァイオリニストのロスティスラフ・ドゥビンスキー(Rostislav Dubinsky, 1923-1997)は旧ソビエト連邦ハリコフ(現ウクライナ)[1]のユダヤ系の家庭の生まれだ。ただし，書籍やサイトによってはキーフ生まれ[2]と説明されていることもあって，どちらが正しいかわからない。
[1] https://ja.findagrave.com/memorial/124812834/rostislav-dubinsky
[2] https://www.wikidata.org/wiki/Q48953366
モスクワ音楽院でアラム・ヤンポロスキー(Abram Ilich Yampolsky)に師事。
ヤンポロスキーは，ドゥビンスキーの1歳年下のレオニード・コーガン(現ウクライナのドニプロ出身, 過去記事はこちら)や1歳年上のボリス・ゴールドシュタイン(オデッサ出身)の師匠でもある。
ドゥビンスキーについてはあまり知らなかったのだが，Amazon Primeに加入していたらもれなく無料で読める自伝をたまたま見つけて読んだらとても面白かった。
ボロディン弦楽四重奏団創立者は語る
ロスティスラフ ドゥビンスキー (著), 竹本 雅昭 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E5%BC%A6%E6%A5%BD%E5%9B%9B%E9%87%8D%E5%A5%8F%E5%9B%A3%E5%89%B5%E7%AB%8B%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%95-%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%93%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC-ebook/dp/B00RBK76PO?&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=60dd5e270b416847a8b754778be3d7e0&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
この本には，設立当初，ドゥビンスキーを含む3人がユダヤ人だった弦楽四重奏団が，反ナチスを標榜するソ連の体制下で差別を受けて活動を制限を受けていた10年近い期間の話(メンバー交代によりユダヤ系がドゥビンスキーのみになってから状況が変わる)，ショスタコーヴィチやオイストラフらが反体制下で受けた苦難や，ボロディン四重奏団が彼らから受けた支援，無実の罪で20年間強制労働をさせられた女性とドゥビンスキーの儚いロマンス，演奏会での選曲にも厳しい制限がかかる体制下での苦難などなど，ソ連で活動していた芸術家達の過酷な状況を垣間見れる。抑圧された体制下で反旗を翻すようなショスタコーヴィチの室内楽曲の解釈もいくつか書かれている。
ドゥビンスキーは，選曲も行動も厳しく制限されるソ連から亡命することになる。ただ，ボロディン四重奏団の演奏(特にショスタコーヴィチの演奏)はソ連時代が鬼気迫るものがあって良かったよねというヒトも少なくないみたいだ。今現在だって，反ロシアを声高に叫ぶのに，ロシア内で叫ぶ場合と国外で叫ぶ場合を想像すると，そりゃそうかもねとも思う。
ボロディン四重奏団はドゥビンスキーがソ連から亡命した後もメンバーを変えて，設立から70年以上たった今も活動している。特にチェロパートは創立以来2007年までの60年以上ベルリンスキーが担当。
僕が以前チェロを習っていたチェリストの一人は国内の某有名オケで首席チェリストを長い間していた方だったけど，70才を超えても海外のセミナーに参加して，大学生に混じって勉強をしていた。もう10年以上前に他界してしまったが，ボロディン四重奏団のチェリストにレッスンを受けたんだととても嬉しそうに話していた笑顔をよく覚えていて，思い出すだけで泣けてくる。
さて，紹介する演奏はショスタコーヴィチの弦楽四重奏曲第8番。動画のコメント欄に，「運転中に聴くと，追いかけられている気がしてアクセルを強く踏み込んじゃったりするから，運転中は聴かないでね」とか書いてあったので，よく注意しましょう。以下は，ドゥビンスキーの自伝にあったこの曲の紹介。ボロディン四重奏団はショスタコーヴィチとの親交も深く，ショスタコーヴィチに請われて彼の新作の四重奏曲を彼自身の自宅でも演奏したりしていた。
その音楽には作曲家の人生があった。苦く痛めつけられた人生が。弦楽四重奏8番は戦争とファシズムの犠牲者に捧げられている。曲の冒頭に出てくる音符レミドシは、ショスタコーヴィチのイニシャル(D. SCHostakovich, D-Es-C-H)をドイツ語の音名にしたものだ。弦楽四重奏第8番ハ短調作品110は5つの楽章からなり、切れ目なしに演奏される。第1楽章は「レミドシ」の主題によるゆっくりしたフガートだ。第2楽章の怒り狂ったスケルツォには、ピアノトリオ第2番作品67のユダヤ風メロディーも使われている。第3楽章は激しいワルツ、第4楽章は犠牲者のためのレクイエムだ。そして最後に再び作曲者のイニシャルを持つ苦いフガートが弱音器付きで演奏される。
(中略)
第4楽章に来た。この楽章は、まるで爆弾が上から落ちてきて地上で爆発するように、あるいはまさに心が張り裂けるように響く。次に古いロシアの歌「重い縛りに痛めつけられ」が現れ、やがて全曲の頂点として歌劇「カテリーナ・イズマイロヴァ」のメロディーが引用される。この歌劇の最後のシーンで囚人たちがシベリア川を移送される際、カテリーナはセルゲイのためにすべてを犠牲にしたのに、セルゲイは彼女を裏切りソネートカと関係を持つ。このシーンのインパクトは絶大で、全聴衆もオーケストラも出演者もステージから目が離せない。劇場の警備員ですらセルゲイとソネートカに向かってつばを吐く。カテリーナだけが何も知らず、セルゲイと会えることに幸せを感じている。傲慢なソネートカが現れ、取り返しのつかない破局にカテリーナは勘付いていく。カテリーナは氷のように冷たい川へ身を投げ、ソネートカを道連れにする。
(中略)
ここではそのメロディーは作曲者自身の孤独感であり、避けようの無い最期が予感されている。
ドゥビンスキー著「ボロディン弦楽四重奏団創立者は語る」より
https://note.com/cellish/n/n5b888d038f72
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/214.html#c3
このせいで自民党議員はアメリカ企業の犬ばかりになってしまった。
ディープ・ステートの犬ばかりになってしまった。
売国が国会議員にとって一番儲かるビジネスになってしまった。
ここからマイナーカードの紐付けみたいな問題が起きてくる。
（ほぼ全日本人の健康状態がアメリカ企業に筒抜けになる）
外資の献金禁止は絶対に必要。
自称愛国者はもっとこの問題で騒げよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c31
ドゥビンスキーのインタビュー記事
ボロディン弦楽四重奏団のリーダーとして30年活躍したドゥビンスキーは、1981年から1997年に亡くなるまで米国のインディアナ大学で室内楽の教育と普及に尽力しました。雑誌「The Strad」1995年6月号に掲載されたインタビュー記事では、室内楽での5つのポイントを語っており、下記に公開されています。
http://www.thestrad.com/cpt-latests/5-views-on-ensemble-playing-by-borodin-quartet-violinist-rostislav-dubinsky/
わかりやすく参考になる記事なので、以下に翻訳します。
【アンサンブルする上での5つの視点】
１．個性について
私がこれまで経験してきたのは、若い人たちが音楽への考え方や感じ方をとても画一的に教育されているということです。速いテンポを好みメトロノーム的に弾くよう教えられています。私の意見では、ソ連の社会主義リアリズムにとても似ていると思います。あるいは、近代的なスーパーマーケットのようだと言うこともできるでしょう。そこでは毎日同じ食べ物を買う。とても清潔で、とても健康的で、信じられないほど退屈だ。
２．テンポについて
学生が初めて私のところにやってきてベートーヴェンの四重奏を弾くと、ほとんどの場合、楽章の最初から最後まで単調な1種類のテンポで弾き通します。私が学生に説明しようとするのは、室内楽は演劇のようなものだということです。そこには色んな登場人物がいて、それぞれ声も違えば、服装も違います。ソナタ形式のアレグロ楽章であれば、第1主題と第2主題はテンポが異なり、楽章に2種類の基本テンポがあると考えるべきなのです。それによって2種類のイメージが聴き手に示され、男性的なイメージと女性的なイメージと言ってもいいでしょう。音楽の中にはたくさんの葛藤があり、演劇や人生と似ています。1種類の単調なテンポで音色の変化も無いようでは、音楽が死んでしまいます。
３．音楽での民主主義について
弦楽四重奏では民主主義のことを忘れましょう。私の信念では、ファーストバイオリンが自然とリーダーになるべきです。ファーストバイオリンは最初の合奏練習までに曲を学ばなければなりません。スコアに細かく書き込みすべきで、ボーイングだけではなく、時にはフィンガリングまでも。もちろんメンバー間で議論したり論争したりすることになるでしょうが、出発の時点から起こるわけではありません。考えるべきは、全ての楽器を1つのものとして鳴らすことです。それこそが弦楽四重奏で、16本の弦を張った1本の楽器であり、より大切なのは心を1つにすることです。
最近の弦楽四重奏団で問題なのは、メンバーが独立した個人として対等な関係になっていることです。一人が何か言うと、他の一人が何か別の意見を言う。その結果、「わかった、わかった。メトロノームでチェックして、作曲家が書いている指示と比べよう。そのテンポに従って弾こう。」となります。多かれ少なかれそれで議論は収束しますが、深く掘り下げた個性的な演奏には決してならない。誤解しないで欲しいのですが、楽譜に書かれていることはとても重要です。しかし金科玉条ではない。弦楽四重奏団で民主主義が行き過ぎると、演奏が即物的になりすぎます。もちろん多くの音楽家が私の意見に反対することは確かでしょう。しかし私は別の音楽環境で育てられました。かつてのロシアには音楽の伝統があって、ソビエト体制ですら滅ぼすことができませんでした。
４．ダイナミクスについて
私は学生に、ダイナミクスを強調しながらとてもゆっくり練習するよう指導します。ピアノはもっと小さくフォルテはもっと大きく強調し、本番で弾いているつもりで練習するのです。それから徐々に通常のテンポへ戻しつつ、ダイナミクスは強調したままにします。この練習法は素晴らしい結果をもたらします。私はこのやり方をスヴャストラフ・リヒテルから教えてもらいました。リヒテルとはピアノ五重奏でよく共演していました。リヒテルは「ピアノで弾こう、ただしフォルテで弾いているようにふるまおう。」と言っていたものです。これは、音にすべてを込めつつ音量はピアノに抑えるということです。私たちは演奏会の直前にこの練習法を実践しました。その後にステージに出ると、突然自分たちの響きがとても深くなったように感じられたものです。
５．コンクールについて
最近、コンクールの準備をしている学生が私のところにやってきて、パガニーニのカプリース作品17を弾きました。難しいことで有名なオクターブユニゾンのある曲です。学生があまりに速く弾くため、私は音符を聞き取れないほどでした。速すぎるテンポは当然学生の技術にも少々影響を及ぼしていて、あまり清潔な演奏ではありませんでした。そこで私は学生に言いました。「どうしてそんなに速く弾くのか？この曲はもっと悪魔的であるべきだ。パガニーニの肖像画のように。この曲でパガニーニを描写すべきだ。」学生はにっこり笑うと言いました。「おわかりでしょうが、ドゥビンスキー先生、もしゆっくり弾いたら私はコンクールの一次予選で放り出されるでしょう。」
https://string-quartet-labyrinth.blog.jp/archives/40212137.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/214.html#c4
このCDにはボロディンSQのボロディン2番とショスタコ8番、ヴェーラーSQのショスタコ10番が収められています。ボロディンSQは旧メンバーで、初代ファーストバイオリンのロスティスラフ・ドゥビンスキーが率いていた時代の西側録音（1962年9月）です。
BorodinSQ-CDjakcetSmall
いずれも最高峰の演奏ですが、中でもボロディンの2番は未だに凌駕する演奏が現れない名演で、しなやかな叙情性が絶品となっています。これを聞いて以来、旧ボロディンSQの録音や情報を探しまわり、見つけたのがドゥビンスキーの回想録「Stormy Applause」でした。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00RBK76PO
この本には弦楽四重奏団結成から西側亡命までの泣き笑いエピソードが満載で、旧ソ連の音楽界やユダヤ人差別、ショスタコーヴィチの素顔など歴史的にも貴重な証言になっています。そのうち日本語訳が出版されないかと待っていたのですが、いつしか著者ドゥビンスキーも当時の四重奏団メンバーも亡くなり、主な登場人物で存命なのは著者夫人のルーバ・ドゥビンスキー教授のみとなってしまいました。今後も出版される気配が無いため、教授に連絡をとり、私が翻訳・電子出版することにしました。
是非読んで頂ければと思っています。
https://string-quartet-labyrinth.blog.jp/archives/33493745.html
机を叩いたり
舌打ちしたり
帳面を職員に投げつけたり
20メートル歩かされたことに激怒したり
エレベーターが来ないと怒鳴ったこと
などについては、斎藤がテレビの取材などで認めていること
その際にはかなり苦しい言い訳をしていたが
やったのは事実であってそれをパワハラと受け取るかどうかについては
実際にやられた側の主観が全てだろ
それがハラスメントというものだ
100条でもTV取材でも本人はパワハラ認めているのだが
あれらの他も含む一つ一つに弁明謝罪はあって然るべき
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/217.html#c1
【ロスティスラフ・ドゥビンスキー, 1923-1997ウクライナの芸術家シリーズ24】
2024年8月10日
https://note.com/cellish/n/n5b888d038f72
室内楽が好きな人ならみんな知ってるボロディン四重奏団の創始者，ヴァイオリニストのロスティスラフ・ドゥビンスキー(Rostislav Dubinsky, 1923-1997)は旧ソビエト連邦ハリコフ(現ウクライナ)[1]のユダヤ系の家庭の生まれだ。ただし，書籍やサイトによってはキーフ生まれ[2]と説明されていることもあって，どちらが正しいかわからない。
[1] https://ja.findagrave.com/memorial/124812834/rostislav-dubinsky
[2] https://www.wikidata.org/wiki/Q48953366
モスクワ音楽院でアラム・ヤンポロスキー(Abram Ilich Yampolsky)に師事。
ヤンポロスキーは，ドゥビンスキーの1歳年下のレオニード・コーガン(現ウクライナのドニプロ出身, 過去記事はこちら)や1歳年上のボリス・ゴールドシュタイン(オデッサ出身)の師匠でもある。
ドゥビンスキーについてはあまり知らなかったのだが，Amazon Primeに加入していたらもれなく無料で読める自伝をたまたま見つけて読んだらとても面白かった。
ボロディン弦楽四重奏団創立者は語る
ロスティスラフ ドゥビンスキー (著), 竹本 雅昭 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E5%BC%A6%E6%A5%BD%E5%9B%9B%E9%87%8D%E5%A5%8F%E5%9B%A3%E5%89%B5%E7%AB%8B%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%95-%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%93%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC-ebook/dp/B00RBK76PO?&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=60dd5e270b416847a8b754778be3d7e0&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
この本には，設立当初，ドゥビンスキーを含む3人がユダヤ人だった弦楽四重奏団が，反ナチスを標榜するソ連の体制下で差別を受けて活動を制限を受けていた10年近い期間の話(メンバー交代によりユダヤ系がドゥビンスキーのみになってから状況が変わる)，ショスタコーヴィチやオイストラフらが反体制下で受けた苦難や，ボロディン四重奏団が彼らから受けた支援，無実の罪で20年間強制労働をさせられた女性とドゥビンスキーの儚いロマンス，演奏会での選曲にも厳しい制限がかかる体制下での苦難などなど，ソ連で活動していた芸術家達の過酷な状況を垣間見れる。抑圧された体制下で反旗を翻すようなショスタコーヴィチの室内楽曲の解釈もいくつか書かれている。
ドゥビンスキーは，選曲も行動も厳しく制限されるソ連から亡命することになる。ただ，ボロディン四重奏団の演奏(特にショスタコーヴィチの演奏)はソ連時代が鬼気迫るものがあって良かったよねというヒトも少なくないみたいだ。今現在だって，反ロシアを声高に叫ぶのに，ロシア内で叫ぶ場合と国外で叫ぶ場合を想像すると，そりゃそうかもねとも思う。
ボロディン四重奏団はドゥビンスキーがソ連から亡命した後もメンバーを変えて，設立から70年以上たった今も活動している。特にチェロパートは創立以来2007年までの60年以上ベルリンスキーが担当。
僕が以前チェロを習っていたチェリストの一人は国内の某有名オケで首席チェリストを長い間していた方だったけど，70才を超えても海外のセミナーに参加して，大学生に混じって勉強をしていた。もう10年以上前に他界してしまったが，ボロディン四重奏団のチェリストにレッスンを受けたんだととても嬉しそうに話していた笑顔をよく覚えていて，思い出すだけで泣けてくる。
さて，紹介する演奏はショスタコーヴィチの弦楽四重奏曲第8番。動画のコメント欄に，「運転中に聴くと，追いかけられている気がしてアクセルを強く踏み込んじゃったりするから，運転中は聴かないでね」とか書いてあったので，よく注意しましょう。以下は，ドゥビンスキーの自伝にあったこの曲の紹介。ボロディン四重奏団はショスタコーヴィチとの親交も深く，ショスタコーヴィチに請われて彼の新作の四重奏曲を彼自身の自宅でも演奏したりしていた。
その音楽には作曲家の人生があった。苦く痛めつけられた人生が。弦楽四重奏8番は戦争とファシズムの犠牲者に捧げられている。曲の冒頭に出てくる音符レミドシは、ショスタコーヴィチのイニシャル(D. SCHostakovich, D-Es-C-H)をドイツ語の音名にしたものだ。弦楽四重奏第8番ハ短調作品110は5つの楽章からなり、切れ目なしに演奏される。第1楽章は「レミドシ」の主題によるゆっくりしたフガートだ。第2楽章の怒り狂ったスケルツォには、ピアノトリオ第2番作品67のユダヤ風メロディーも使われている。第3楽章は激しいワルツ、第4楽章は犠牲者のためのレクイエムだ。そして最後に再び作曲者のイニシャルを持つ苦いフガートが弱音器付きで演奏される。
(中略)
第4楽章に来た。この楽章は、まるで爆弾が上から落ちてきて地上で爆発するように、あるいはまさに心が張り裂けるように響く。次に古いロシアの歌「重い縛りに痛めつけられ」が現れ、やがて全曲の頂点として歌劇「カテリーナ・イズマイロヴァ」のメロディーが引用される。この歌劇の最後のシーンで囚人たちがシベリア川を移送される際、カテリーナはセルゲイのためにすべてを犠牲にしたのに、セルゲイは彼女を裏切りソネートカと関係を持つ。このシーンのインパクトは絶大で、全聴衆もオーケストラも出演者もステージから目が離せない。劇場の警備員ですらセルゲイとソネートカに向かってつばを吐く。カテリーナだけが何も知らず、セルゲイと会えることに幸せを感じている。傲慢なソネートカが現れ、取り返しのつかない破局にカテリーナは勘付いていく。カテリーナは氷のように冷たい川へ身を投げ、ソネートカを道連れにする。
(中略)
ここではそのメロディーは作曲者自身の孤独感であり、避けようの無い最期が予感されている。
ドゥビンスキー著「ボロディン弦楽四重奏団創立者は語る」より
https://note.com/cellish/n/n5b888d038f72
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/757.html#c14
ゲンダイ（ヒュンダイが ひねり出した 雇い控え
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Moscow assesses relations with Türkiye
（モスクワ、トルコとの関係を評価）
Bilateral ties between Moscow and Ankara have not been disrupted by the escalation in Syria, Russia’s deputy FM says
（ロシアの副外相は、シリア情勢の激化によりモスクワとアンカラの二国間関係は損なわれていないと述べた。）
https://www.rt.com/news/609278-russia-syria-turkiye-relations/
ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は、シリアで進行中の緊張激化はモスクワとアンカラの二国間関係に影響を与えていないと述べた。
グルシコ外相は木曜日、ロシアメディアに対し、この発言をした。シリア情勢の緊張が高まる中、トルコとロシアの関係は悪化したかとの質問に対し、この上級外交官はそうではないと答えた。
「二国間関係は混乱しておらず、ご存じのとおり、我々はあらゆる問題についてトルコと対話を行っている」と彼は述べた。
副外相は、継続的な接触の一例として、土曜日にカタールのドーハで行われたトルコ、イラン、ロシアのトップ外交官による会談を挙げた。
「議題にはトルコも含まれており、我々は引き続きあらゆる地域問題についてトルコと協議していく」とグルシコ氏は付け加えた。
シリア情勢は過去2週間で急速に悪化しており、イスラム過激派組織「ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）」が率いるさまざまな過激派がシリア軍に対して攻撃を開始した。反乱軍の電撃的な進撃によりシリア軍は崩壊し、政権も崩壊した。シリアの元大統領バシャール・アサド氏は国外に逃亡し、ロシアに避難した。
モスクワはシリア国内に軍事的プレゼンスを維持しており、その部隊はフメイミム空軍基地と、地中海沿岸のシリア西部タルトゥースの兵站支援拠点に集中している。これらの施設の将来は不明だが、情報筋はロシアのメディアに対し、武装勢力はこれらの施設とシリア国内のロシア外交使節団を尊重することを約束したと語った。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は水曜日にこの問題に触れ、モスクワがシリアを制圧した勢力と連絡を取っていることを確認した。
「もちろん、我々には何よりもまず現地に我々の施設と人員がいるため、現地で状況を管理している人々と接触することを避けることはできない」とペスコフ氏は述べた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c32
私は最初からウクライナ戦争を「世界大戦」になっているとコメントしている。
ノー天気なトランプにはわからないかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/223.html#c24
亡くなった人は戻ってこないので、注意喚起のために。
一時的な甲状腺機能亢進でも全身入浴は不可能になる
ことがある。バセドウ病（慢性的持続的に甲状腺機能が
亢進)なら安定するまで運動や全身入浴は危険なことが。
医師の中には患者に指導していない人も多いようです。
バセドウ病の診断があった男子大学生が、入浴が危険で
あることがわからず死にそうになったので、そのことを
医師に言ったら、『そんなこともわからなかったのか？』
と逆ギレされたそう。中高年なら不整脈の時点で気づいて
欲しいが若年層や高齢ではその危険性がわからないかと。
海やプールで泳げる人、泳ぎや潜りが得意な海女さんらの
水難事故が震災以降、以前より増えていたのでは？と思う。
自分が全身入浴不可能な頃に片岡鶴太郎の2時間？ドラマで
男性プロデューサーが撮影現場の大浴場で死亡したことが
あったが、当然浴槽には入ってはいない。おそらく浴場内の
高温多湿にさらされたのが最後の一押しになっての死亡。
当然その少し前又はかなり前から心臓はおかしかったはず。
自分なんか血圧ずーっと低かったのに、この頃はいきなり
上の方の血圧が100ぐらい上がったから。心臓が強く早く
拍動、高心拍出性心不全の状態である。
お風呂、温泉がありがたくなる季節。。
全ての温泉に共通の事として、
長時間、熱い温泉に浸かり続けると心臓に過剰な負担が掛かります
寒冷地、または冬場の露天風呂では湯との温度差によって急激に
体内の循環動態が変化します。
甲状腺機能亢進症/バセドウ病では、
心臓病 (心臓弁膜症,心筋症)
心房細動(Af) 頻脈性不整脈
狭心症・心筋梗塞
収縮期高血圧
など心臓・血管に障害、最悪、突然死を起こす危険あり。要注意です。
https://www.nagasaki-clinic.com/heat_stroke/
上の方の書き込みで事務所をバーニングと書いてしまったが
昔から「ビッグアップル」でした。バーニングは中山さんの
音楽の版権元（バーニングパブリッシャーズ）でした。失礼。
「そろそろやろうと」中山美穂さん
“育ての親”に今年明かしていた「今後の夢」
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2408296/
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/323.html#c70
日米外交は、その出だしから躓いて行
き詰まってしまった。外務省は無策、頭領は無知。それで打開する奇策が民間人頼みとなったワケだ。
………アキエたものだね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/300.html#c30
高拍出性心不全
というのは病名なんかではなく、病態とか
その時の体の状態のことを言っているかと。
一時的な甲状腺機能亢進症の9年くらい前に
コレだった？と思われる状態になりました。
高拍出性心不全の原因
高拍出性心不全は、通常の心不全とは異なるしくみで発症する特殊な病気です。
甲状腺機能亢進症や貧血など、さまざまな原因によって心臓が過剰に働き、
結果として心不全に至ります。
https://maruoka.or.jp/cardiovascular/cardiovascular-disease/high-output-heart-failure/#:~:text=%E9%AB%98%E6%8B%8D%E5%87%BA%E6%80%A7%E5%BF%83%E4%B8%8D%E5%85%A8%E3%81%AE%E4%B8%BB%E3%81%AA%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AE,%E9%87%8F%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
高拍出性心不全と狭心症を合併した85歳初発バセドウ病の1例
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics1964/33/3/33_3_191/_article/-char/ja/
看護師国家試験より
心拍出量が増加しているにもかかわらず心不全に至るのはどれか。
1. 高血圧
2. 心筋梗塞
3. 拡張型心筋症
4. 甲状腺機能亢進症
解答・解説 正解は４
甲状腺機能亢進症では、心拍出量が多いのに組織の酸素需要が満たせない
高拍出性心不全が起こる。
高齢者だと甲状腺機能亢進症に気づかんでワクチンやっちゃう。
命の危険。そういう状態の人を狙っている。日本人を狙い撃ち。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/335.html#c9
それはさておき、改憲（と新憲法制定）の発議が国会議員ではなく国民にあることが
非常に重要なのがわかる出来事ですね。
国民に発議ができれば、企業団体献金の禁止を条文に入れてしまえば、
政治家は屁理屈をごねることができませんから。
そして、この憲法制定権力が国民にないことを問題だと言わない憲法学者とか
護憲派・改憲派の言うことには耳を貸すだけ無駄です。
意識的に発言しないのであれば国民から搾取する側ですし、
無意識に発言しないのであればただのボンクラということですから。
スマートフォンに隠された真実
http://www.ethical-keitai.net/wp/wp-content/uploads/downloads/2018/05/05_DRC_cobalt.pdf
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/333.html#c24
Moscow says it’s made contact with Syrian jihadists
（モスクワはシリアのジハード主義者と接触したと発表）
Russia is reportedly interested in keeping the bases it has leased in the region
（ロシアは、この地域で借りている基地を維持することに関心があると伝えられている。）
https://www.rt.com/news/609277-russia-syria-hts-contact/
ロシアのミハイル・ボグダノフ外務次官は、ダマスカス駐在のロシア外交官らが、最近シリアで政権を掌握したジハード主義グループ「ハヤト・タハリール・アル・シャーム」の代表者らと会談したことを明らかにした。
かつてアル・ヌスラ戦線として知られていたHTSは11月末にイドリブから奇襲攻撃を開始し、シリア軍のわずかな抵抗の後、先週ダマスカスを制圧した。バッシャール・アサド大統領はその後モスクワへの亡命を認められている。
「現在ダマスカスのホテルの一つで活動している[HTS]政治委員会と連絡が取れている」とボグダノフ氏は木曜日、モスクワで記者団に語った。
「わが大使館の代表が彼らと会談し、まず第一にシリア領内にいるわが外交使節団とロシア国民の安全を確保することなどについて議論した」と同氏は付け加えた。ボグダノフ氏は、議論は「建設的に進んでいる」と述べ、モスクワはHTSが「市内の状況に責任を負っている」ため、これまで行った約束をすべて守ってくれることを期待していると語った。
最も重要なのは、過激派が「いかなる過激行為も防止し、ロシア大使館を含む外国の外交官の安全を確保する」必要があることだと彼は述べた。
ロシアは2015年にシリアに遠征軍を派遣し、アサド大統領がイスラム国（IS、別名ISIS）のテロリストやアル・ヌスラ戦線などの組織と戦うのを支援した。ボグダノフ氏によると、モスクワの対テロ任務はまだ終わっていないという。
「基地はシリア領土内にそのまま残っている」と 外交官は記者団に語り、タルトゥースの海軍施設とラタキア近郊のフメイミム空軍基地を指した。シリアの前政権は両施設を2066年までロシアに貸与していたが、新政権がこの契約を尊重するかどうかはまだ分からない。
一方、ここ数日、イスラエルによる一連の空爆によりシリアの軍事力の多くが破壊され、西エルサレムは空港、海軍基地、防空基地、工業団地に損害を与える機会を捉えた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/832.html#c33
それについて世界のﾒﾃﾞｲｱや政治家は非難を続けて来たが、何故かいつまでたってもｲｽﾗｴﾙは衰えを見せない。
虐殺開始から相当の時間がたっているがｲｽﾗｴﾙは衰えない。
…ｲｽﾗｴﾙには大きなﾊﾞｯｸがいるに違いない…。
この記事を読んでわかった。
要するに地球上の既得権集団が今現在はｲｽﾗｴﾙを競争で利用しているという事なのだ。ｲｽﾗｴﾙは引っ張りだこなのだ。
地球上の既得権集団は今終息の途にある。
彼らは人々に向かって、「民主主義」を守る姿勢を見せよう
としているが、そんな嘘芝居を蹴っ飛ばして「ｺﾞｲﾑは殺す」
とﾌｧｲﾄ姿勢を示している（噛ませ犬）のはｲｽﾗｴﾙだけである。
ｲｽﾗｴﾙを利用して何とか自分達の利益利権を誘導したい。
少しでも自分達の衰退·終息の時を先送りしたい。
ｲｽﾗｴﾙがその象徴であるようなDS集団支配層（宗教者等も含む）は中東のあの地にｲｽﾗｴﾙを「建国（侵略侵攻）」した時と、今も同じことを考えているのだろう腹の中では。
．．．
子供を含む人々が無差別に虐殺されているのはｲｽﾗｴﾙｰﾊﾟﾚｽﾁﾅ関係においてだけではない。
戦争が行われていない場所でも子供の行方不明は根絶されていない。
ﾄﾗﾝﾌﾟは来年発足する自分の政権は「ちからを以て自国民を守る」と言っている。
その「ちから」とは経済力と腕力（戦力）と情報力である。
数百年数千年に及ぶ「食人する」支配層と対峙するには西欧由来の「嘘民主主義」など役に立たない。
ﾛｼｱも同様に考えているはずだ。
ｼﾘｱがされた事はｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝやｶﾀﾞﾌｨｰの国、ｻﾀﾞﾑﾌｾｲﾝの国などがされた事と同じだ。
「独裁者」という言葉は悪い意味で使われ「民主主義」は良い意味で使われる。そのように使う事を既存ﾒﾃﾞｲｱと教育が世界に広めた。
しかし、今現在の世界の内実はまったく逆である。
選挙制度を含まざるを得ない「民主主義」はいくらでも悪事が行える。
ｼﾘｱは、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝで群盗が勝手放題やったような世界になるかもしれない。
そうではない歴史を辿るかもしれない。
ともかくアサド氏とその家族が生きていてよかった。
Russia conducts retaliatory strike in wake of Ukraine’s ATACMS attack – MOD
（ロシア、ウクライナのATACMS攻撃を受けて報復攻撃を実施 - 国防省）
Moscow’s forces have successfully hit a number of Kiev’s critically important facilities, the defense ministry has reported
（モスクワ軍はキエフの極めて重要な施設のいくつかを攻撃することに成功したと国防省が報告した。）
https://www.rt.com/russia/609299-moscow-confirms-ukraine-strikes/
ロシア国防省は金曜日、キエフが最近タガンログ市近郊の軍用飛行場をATACMSで攻撃したことへの報復として、ウクライナの極めて重要な施設への夜間ミサイル攻撃が行われたと報告した。
同省は報復攻撃の目的は全て達成され、標的となった施設は全て攻撃されたと述べた。
「米国の長距離兵器の使用に対抗するため、ロシア軍は、軍産複合体の運営を支えるウクライナの重要な燃料・エネルギーインフラ施設に対し、高精度の長距離空中・海上兵器と無人機による大規模な攻撃を開始した」と国防省は公式テレグラムチャンネルで発表した声明で述べた。
同国務省は水曜日、ウクライナ軍がロストフ州の飛行場に向けて米国から提供された長距離ATACMSミサイル6発を発射したと報告した。モスクワによると、2発はパンツィリ防空システムで撃墜され、残りの4発は電子戦システムで逸らされた。また、落下した破片により負傷者が出たほか、建物2棟と車両数台に軽微な損傷が生じたと付け加えた。
これに先立ち、キエフのゲルマン・ガルシェンコ・エネルギー大臣は、ウクライナのエネルギーインフラが大規模な攻撃の標的となり、首都および他のいくつかの都市で停電が発生したと報告した。
オデッサ州、イヴァーノ＝フランコフスク州、その他国内各地で爆発が報告されている。ウクライナのメディアは、現在テルノポリ州の住民の約50％が停電していると主張している。
ウクライナの国営エネルギー会社ウクレネルゴは、攻撃により金曜日には一般人口の50％が停電する可能性があると警告した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏も、この夜間の攻撃は「部分的に」タガンログへのATACMS攻撃への報復として行われたことを確認した。
前日、彼はロシアが飛行場への攻撃に対し「適切とみなされる」方法で報復すると警告していた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/834.html#c13
くっだらねえｗ
リッター25円ちょい安くなる程度でこれか？
この程度のケチ臭い減税を煽っておいて、後から防衛増税で落とすんだろうが
たく、ヒュンダイも石ブタ一味もとっととタヒねよｗｗｗ
Record Russian gains, Kursk encirclement and Donbass push: Ukraine conflict updates
（ロシアの記録的な勝利、クルスク包囲、ドンバス攻勢：ウクライナ紛争の最新情報）
An overview of the frontline situation during November and December of 2024
（2024年11月と12月の最前線の状況の概要）
https://www.rt.com/russia/609229-overview-situation-on-front/
10月以来、前線全域で激しい戦闘が繰り広げられており、同月と11月にはロシア軍は特別軍事作戦開始以来最速のペースで進軍し、1,500平方キロメートル以上を占領した。
ロシア軍は現在、前線の8つのセクションで前進しており、これは新記録です。以下では、北から南までの4つの主要な方向に焦点を当てます。
クルスク方面：戦闘継続とAFUの包囲
前回の報告以来、ここの状況はあまり変わっておらず、衝突は続いています。前線の他の部分で大きな課題があるにもかかわらず、ウクライナ軍 (AFU) は依然として予備軍をクルスクに派遣しています。キエフは、この部分の統制を維持することが、米国の新大統領政権に対する影響力となるため、非常に重要であると考えています。
西側諸国とウクライナの情報筋によると、北朝鮮の兵士がクルスク地域に配備されたと伝えられているが、その存在は確認されていない。
興味深い事実：マリウポリの戦い（2022年春に発生）以来、ウクライナ軍が初めて大規模に包囲されたのがこの前線の部分で発生し、数百人のウクライナ軍兵士がオルゴフスカヤ林の近くで包囲された。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はこの情報を10月24日に伝え、11月20日までにその地域は解放された。
現在の状況はどうですか？今週、戦闘はより激しくなりました。クルスクは、ウクライナ軍が積極的に反撃し、地盤を守り、時には前進さえしている数少ない方角の一つです。
ポクロフスク方面：ロシア軍は鉄道に沿って前進
ポクロフスク（クラスノアルメイスク）都市圏は、スラビャンスク＝クラマトルスク都市圏とともに、部分的にウクライナの支配下にあるドンバスで2番目に大きい都市圏です。
戦争前の人口は約20万人だった。さらに、この都市は南部戦線全域にわたるウクライナ軍への補給のための重要な物流拠点となっている。
夏の終わりには、ポクロフスク方面への進撃が優先課題とみなされたが、ノヴォグロドフカ市が最小限の抵抗で占領された後、西方への進撃は停滞した。セリドヴォ（戦前の市街地とその近郊の人口は約 5 万人）は 2 か月近く持ちこたえたが、北と南から包囲され、大規模な市街戦もなく最終的に陥落した。ロシア軍は短い休止の後、市の南側を回り込みながら、ポクロフスク方面への進撃を再開した。
興味深い事実：ロシア軍は主に幹線鉄道に沿って進軍し、アヴデエフカからノヴォグロドフカへと移動した。現在、ロシア軍はさらに南の別の鉄道に沿って進軍しており、これはポクロフスクに直接つながっている。
現在の状況はどうですか？ 11月末以来、ロシア軍はさらに前進し、ノヴォトロイツコエ付近のウクライナ防衛線を突破してポクロフスクに近づき、現在は同市の南10～11キロに位置している。
ポクロフスク（戦前の人口は6万人）から民間人が避難し、市内への電気とガスの供給は遮断されている。ウクライナ軍は側面を守り、本格的な市街戦に臨むことができるだろうか？ おそらく、ウクライナ軍はクルスク地域と同じ政治的動機から、そうしようとするだろう。
クラホボ：主要なホットスポット
クラホヴォの戦いは、10月初旬のウグレダル陥落直後に始まった。ロシア軍は、北から貯水池へ、前線からオストロエ・オストロフスコエを経由して、南からボゴヤヴレンカを経由して、そしてヤスナヤ・ポリャーナからコンスタニノポリまでのより広い前線に沿って、複数の方向から進軍した。後者の方向は、後述するヴェリカヤ・ノヴォセルカを包囲するのにも役立った。
興味深い事実：クラホヴォ作戦はマリウポリ以来最大の作戦であり、2つの部隊が関与し、1,200平方キロメートルの地域を網羅している。戦略規模の作戦ではないかもしれないが、かなり重要な作戦である。例えば、アヴデーエフカ作戦の面積はその10分の1以下であり、悪名高い「バフムート肉挽き機」はその5分の1または4分の1の規模であった。地図にはこの作戦の中心地域のみが示されている。
現在の状況はどうですか? 過去1週間で、2つの重要な出来事がありました。まず、ロシア軍がダムとともに貯水池の北岸全体とスタリエ・テルヌイ村を制圧しました。これにより、住宅地と火力発電所がある西側の工業地帯の両方で、完全な火災制御が可能になりました。
第二に、ロシア軍はウクライナ軍を市の南にあるスーヒエ・ヤルイ川沿いの地域から追い出している。ロシア軍の敵軍は事実上、川沿いの峡谷に追いやられており、包囲が差し迫っているとさえ示唆する情報もある。
しかし、絶望的な状況にもかかわらず、ウクライナ軍は川沿いの陣地に固執している。この地域の支配を失えば、数日以内に都市が陥落してしまうからだ。
ヴェリカヤ・ノヴォセルカ氏：ウクライナの反撃を追悼
ヴェリカヤ・ノヴォセルカは、人口約6,000人の比較的大きな集落です（ロシアのクルスク地方のスジャの人口よりも多い）。この地域は、ウクライナ軍の6個旅団、領土防衛部隊、国家親衛隊、いくつかの海兵隊など、さまざまなウクライナ軍によって守られています。
11月末までに、ロシア軍がヴェリカヤ・ノヴォセルカ北部のラズドリノエ付近の高速道路に向けて予想外の突破を行ったことで、AFUの状況はさらに悪化した。
ロシア軍は今回も、集落の側面を攻撃して包囲し、通信の統制を確保するという、自らの得意とする戦略を採用した。前線からの継続的な圧力と相まって、敵の資源は急速に枯渇した。ウクライナ軍は絶望的な状況でも陣地を守り、手遅れになってから撤退する傾向があるため、この戦術はウクライナ軍にとって特に大きな代償をもたらした。
興味深い事実： 2023年の夏、ここはウクライナの反撃の2つの主要な方向のうちの1つでした。4か月間、ウクライナ軍はヴェリカヤ・ノヴォセルカからウロジャイノエ集落まで南にわずか5〜6キロしか前進できませんでした。対照的に、ロシア軍は過去1か月だけで東側の側面を約20キロ前進しました。
現在の状況はどうですか?報告によると、ウクライナ軍はヴェリカヤ・ノヴォセルカ周辺の側面を強化するために予備の機械化旅団を配備したとのことです。これは確認されていませんが、ウクライナ軍が一連の反撃を開始し、ノヴィ・コマール村でロシア軍の前進を撃退し、ヴェリカヤ・ノヴォセルカの北側側面への圧力をいくらか緩和したことはわかっています。
情報アナリスト、広報担当者、Vatforプロジェクトの共同設立者兼編集者であるセルゲイ・ポレタエフによる記事です。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/834.html#c14
ニセユダヤ陣営は、まだまだ何かやらかすんだろうねえ
どうあれ、ハニーさんがウクソナチス戦争を終わらせる気がないことがハッギリしますた
粛清ペポちゃん、息してるか？ｗｗｗ
大朗報だね、みんな分かってるね。
一応、ヤフーの株価掲示板貼っておく、
株は基本買わないが、ワクチン出始めのころ、タマホームの応援の書き込みを沢山した憶えがある、
ワクチンの危険性をこれでもか、と書き込んで、もうワクの危険性を全く認識していない連中とバトルを繰り広げたね、
で、しばらくタマホームは低迷していたが、ワクチンの危険性が知れるに従い、
爆上げしてったね、買ってないけどねタマホームの株、
タマホームはブラック企業との話もあるが、
バッシングに会いながら、ワクチン打たせなかった社長は、
なかなか一角の人間なのかね。
↑リンク貼り付け忘れたね、失礼ｗ
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002269/2269
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/335.html#c11
もっと 良い 給料の会社が 出てくるよね～～～
会社が 潰れることは 良いことなんだから～～～
バカの 刹那主義か
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/304.html#c10
石破、河野太郎と同じだったね 言うだけ番長 言うだけ世襲
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/300.html#c31
会期中毎夜『One World, One Planet.』
「世界がもしもひとつの国（星）だったなら」
・赤と青が混じり合って黄昏時の象徴＝紫の光でライトアップ、光に包まれる体験
・「利他」的な「願いの投稿」が集まり願いの樹「One World Tree」が成長
expo2025.or.jp/wp/wp-content/…
rapt-plusalpha.com/114404/ 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/303.html#c2
自由と平等は対立する概念ということも知らない。
民主主義という概念も知らず、多数決が民主主義と御認識している。
そういうことも知らず、中ロは独裁主義とか言っているのだから、
チャンチャラおかしい。
今の日本こそ、腐敗した独裁主義ではないのか。
こんなふうだから、自分で情報を収集し、自分で思考することの
重要性を知らない。
こういう、日本人の精神的後進性が今回のコロナ毒ワクの悲劇を
招いたのだと個人的には思う。政治の貧困もこういう根底が原因
になっているかとも思う。
まああれだ
ド腐れジャップ政府は、以前からアルヌスラとかISを支援してたからな
連中のテクニカルはＴＯＹＯＴＡの文字が誇らしげだった
砂漠を進むピカピカに磨かれたテクニカルの隊列は、ワザとらしくてたまらんかったなあｗ
ジャップからの支援金は、トルコのトヨタから納車され、連中の乗り物に化ける、そんなありがちな構図だろうか
そういや、ウクソナチス警察にトヨタ・プリウスが贈られたってのもあったな
アッキーオって目つきがヤバいが、テロリストが好きなんだろうか・・・
どうあれ、オイラちゃんは、奥田が社長の時からトヨタは不買です
もっとも、自民、公明、維新、国民民主だけの問題じゃなく、立憲の一部や、財界、大企業、官僚、マスゴミをはじめとしたメディア全てだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/296.html#c50
意味不明ですが、以上ですｗ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/335.html#c12
宗教に貢いだり、何かに足を引っ張られたりしていないで、、家を手放さないと
いけない、、経済的な理由か何かがあるのでは？
まあ、、リーマンショックの様に、、身の程をわきまえない人間が家を持つと
こうなる？（今の日本の状況も変わらない）。
害人が家を持ったり、、権利を主張したりすると逆差別横行となる。
サポートをしている一部の創価の馬鹿、、これが大阪差別利権で逆差別を推進。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
ユダヤ・ユダ系、、散りばめた種の刈り取り、、回収、、特亜も真似の閣下が
今の世界の閉塞感を醸し出している、、偶然ではない、、。
という事で、、ネット工作もバレている。
とっとと出ていけ。
日本は、、日本人がいるから、、まだこの程度なのですよ。
昔は、、日本人だった？ それは、、まやかし、、昔から、、害人、害来腫。
日本人の物真似でも、、バレていた。
心まで、、真似は出来ない。
今の状態を見れば、、馬鹿でも良く解かる？
暴走する民族、、感情のコントロールも出来ない連中がその証拠。
これ以上、、甘えさせたり、、好き放題させない事。
No.23 企業国家ではない、、朝鮮カルト宗教国家。
創価主体で、、下種産業と下種企業、、こういう連携で信者と共に搾取と人権を
侵害しながら、、他方でばら撒きの福祉と称した奴隷制度を構築。
形を変えた、、独裁政治と教育で、、自殺者・精神障碍者を多数生み出している。
加害者が、、差別と糾弾し、、被害者ぶる。
朝鮮人お得意の似非差別利権、、それをサポートする利権者も一部いる。
大阪、、関西でも、、昔から、、有名な話。
という事で、、システム解体と帰国。
宗教？ 無い方がまともな国になる。
皇室制度も不要、、半島と繋がる必要はない。
侵略者と認識している、、、昔から。
帰る場所、、国がある人間達だから、、当然では？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/302.html#c36
たく、マジで狂ってやがる
デタラメ言わせ、ウラでコソッとしているド腐れ厄人どもめ、オマエラも石ブタ一味と同罪だ
全員新弟子前！
搾取して、、少し表面的にだけ、、戻す。
自分達の物からは出さないので、、やりたい放題、、これが半島スタイル。
連中を観察し、、集団ストーカー日本人弾圧の被害者になってから、、余計
こんな連中と関わる必要はないと確信した。
国の劣化と疲弊が起こって当然、、朝鮮人とその一部のサポーターでは、、
こうなる事は解かっていた。
という事で、、宗教解体、、朝鮮システム解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
おかしな連中が上にいて、、何から何まで、、劣化と崩壊中。
本当の日本人の為の日本再生。
まがい物・者の横行。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/298.html#c25
維新は馬場を筆頭に犯罪者だらけだ。吉村が日本維新の代表になったが犯罪者の犯罪行為は止まらない。バレれば否認して内部調査しようともしない。吉村もシカトしてダンマリだ。その吉村は野党一本化とか言いながら立憲とはやれないと支離滅裂。万博は金がさらに膨れ上がり身を切る改革など真っ赤な嘘だ
— Y.I (@YukioIwa82538) December 13, 2024
「東京維新の会」の鈴木妃呂子・大田区議が維新現職の国会議員から「セクハラ」を、同僚の区議から「パワハラ」を受けたとして、都内で“告発会見”を開いた。 初当選。その直後から「覚えのないことで呼び出され、同僚区議4人に囲まれ高圧的な態度で怒鳴られ、パワハラ、セクハラ #維新は最悪の選択肢 https://t.co/C667gSfu07
— ミニメディア猫村記者さん (@yuuzarmei) December 13, 2024
維新・鈴木妃呂子区議が離党届提出 複数議員からセクハラとパワハラ受けたと主張、会は否定https://t.co/nrxKYpRyFG
— サンスポ (@SANSPOCOM) December 12, 2024
東京都大田区の鈴木妃呂子区議（52）は12日、区内で記者会見し、日本維新の会の地方組織「東京維新の会」に離党届を提出したと明らかにした。
電磁推進機研究者談
PS.ネストリウス派のアメリカ総本山、及び、その「 軍 団 」は、
かつてドイツのユダヤ人が消えた様に、それを待っているのだろうか？
原口議員にスラップ訴訟をチラつかせて脅した小林大吉郎は
今頃冷や汗タラタラで真っ青か？
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/335.html#c13
でも不正選挙ないないと思い込んでいる人を説得できるかと言えばそうではない。
みんなね、数字を見て理解しようとしてくれないんですよ。しんどいから。
馬鹿創価の朝鮮人、、アニハ〇〇、、姉歯というのは聞いた事はありますが、、
（あれも創価の事件）22時過ぎて、、人の部屋の近くをウロチョロする
（何処かから来ている？）ストーカーが染みついている民族性。
下種民族と言われて当然。
皇室制度廃止（半島と繋がる連中）国交断交。
当たり前の国へと移る時。
戦前・戦後処理、、国内浄化、、あるのみ。
日本人の国が日本。
成りすましは出来ない。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/425.html#c9
https://www.youtube.com/watch?v=UpfBpcn2sc0
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/223.html#c25
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。