記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本軍が真珠湾を攻撃してから12月7日で83年（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
日本軍が真珠湾を攻撃してから12月7日で83年（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民は口をアングリだ　企業・団体献金を巡る石破自民党の二枚舌（日刊ゲンダイ）

※2024年12月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2024年12月9日　日刊ゲンダイ2面

「口だけ反省」仰天答弁、居直る悪辣さは自民党の宿痾（Ｃ）日刊ゲンダイ

　94年の政治改革の際に付則に盛り込まれた企業・団体献金の「5年後見直し」を巡る石破首相の仰天答弁。こうして「ロだけ反省」で逃げ切り、その後、居直る悪辣さは利権政党・自民党の宿痾だろう。

　　◇　　◇　　◇

　何が何でも企業・団体献金を死守したいらしい。金権腐敗政治が国民から嫌悪され、総選挙で惨敗したというのに、それでも政治改革に本気で取り組むつもりはないのが石破自民党だ。とことんナメくさっている。

　石破首相が就任後、初めて臨んだ予算委員会でも、「政治とカネ」「政治改革」が議題になった。石破は7時間の審議をほぼひとりで答弁して乗り切ったなどと話題になったが、その内容は石破が就任当初によく口にしていた「共感と納得」とはほど遠いものだった。特にひどかったのが、「企業・団体献金」をめぐる答弁だ。

　5日の予算委で質問に立った立憲民主党の野田代表は「政治とカネの不祥事を起こさないため、改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ」と指摘。1994年に成立した政治改革関連法で企業・団体献金については廃止の方向で法改正が行われたことに触れて、廃止に向けて「年内に決着をつけよう」と迫った。

　すると、石破は「94年の政党助成法成立時に、政党助成金（政党交付金）を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向となったというような事実は実際にございません」とシラをきってみせたのだ。恐るべき厚顔ではないか。

　確かに、企業・団体献金の廃止は明文化されてはいない。しかし、政治改革関連法の付則には、政党や政党支部に対する企業・団体献金は施行後5年をメドに「見直しを行うものとする」と書かれている。この時に政治家個人への企業献金は禁止された。その上で、政党に対するものは5年後に見直すという付則の趣旨を考えれば、企業・団体献金を廃止するという全体の方向性は明らかなのに、石破は「見直しは廃止を意味しない」という牽強付会な論理で押し通そうとするのである。

元衆院議長の証言もガン無視

　94年の政治改革当時はリクルート事件や佐川急便事件など自民党の「政治とカネ」が社会的な問題になっていた。金権腐敗を防ぐための政治改革が行われ、政治家への企業献金を禁止する代わりに、税金から政党交付金が払われることになった。当時を知る者からすれば、これが常識だ。企業献金をなくすというから、われわれ国民は1人あたり250円の負担を受け入れたのだ。

　実際、94年当時に野党だった自民党総裁として細川護熙首相と政治改革の合意を交わした河野洋平元衆院議長も、昨年12月に公表された衆院事務局によるオーラルヒストリーで「公費助成が実現したら、企業献金は廃止しなきゃおかしい」と述べている。「自民党は何億と企業献金をもらっていて、来年からいきなり廃止というわけにはいかないので、激変緩和のための時間が欲しいと提案し、5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた」と証言しているのだ。

　野田は「（94年の）背景を忘れてはいけない。ごまかさないで、忘れないできちんと対応しましょう」と訴えたが、石破は「公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党にはいなかった」と言ってのけた。よくもまあ、イケシャーシャーと……。国民は口をアングリだ。

　30年前、若手議員として政治改革に熱を入れたはずの石破が、当時の事実関係を知らないはずがない。それが、企業献金を維持するために歴史を修正しにかかる。この居直りには利権政党の神髄を見る思いだ。

　国民との約束を平気で反故にする。嘘とゴマカシでしらばっくれる。問題が起きた時だけ反省するフリをして、ほとぼりが冷めたらやりたい放題。あわよくば焼け太り。付則の文言を入れる時から、後で骨抜きにする算段でいたのだとしたら、国民愚弄も甚だしい。

企業献金の9割が自民党に流れ政官財癒着の温床に

政治改革の合意を交わし、共同記者会見を終え握手する細川首相（右）と河野自民党総裁＝1994年（Ｃ）共同通信社

　自民党議員は口をそろえて「政治にはカネがかかる」と言う。それで企業・団体献金の存続を主張しているのだが、いったい何にそんなにカネがかかるのか。

「政治家個人への企業・団体献金を禁止したところで、政治家の『第2の財布』といわれる政党支部への献金は30年間、続いてきた。政党支部の代表は国会議員だから、ただのトンネルです。政治資金パーティー券の購入という形での資金提供もある。そうやって集めたカネを選挙のために使う。受け取る献金額が多い自民党が、カネの力で権力を維持してきたのです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　自民党議員は「野党幹部も昨年まで献金を受け取っていた」などと言って問題をスリ替えようとするが、企業・団体献金の9割が自民党に流れている。企業献金は取りも直さず自民党の問題なのである。

　2023年分の政治資金収支報告書の集計では、企業・団体献金の総額18億9513万円のうち17億8437万円を自民党の支部が受け取っている。支部とは別に、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」も企業・団体から約24億円の献金を受けている。

「約160億円もの政党交付金を受け取りながら、『まだ足りない、もっとよこせ』と企業・団体からもカネを集めるのが自民党の政治姿勢ですが、カネを出す企業側にも問題がある。企業にとって何のプラスにもならないのに巨額のカネを流し続ければ背任にあたるでしょう。それなのに従業員や研究開発などの事業に使わず自民党に巨額の献金をし続けてきたのは、それだけのウマミがあるからです。つまり、カネで政策が歪められてきた。法人税の減税分を消費税増税で賄うような大企業優遇の政治が続き、国民生活は顧みられなくなった。企業・団体献金は政治腐敗の元凶なのです」（五十嵐仁氏=前出）

政策もカネ、選挙もカネ

　問題だらけのマイナカードは象徴的だ。ひも付けミスなどのトラブルが多発して国民の不安は根強いのに、政府は2日から「マイナ保険証」への一本化を強行。マイナカードと健康保険証や運転免許証との一体化をゴリ押しする背景には、自民党と大企業の癒着がある。

　共産党の山添拓議員が6日の参院予算委で示したパネルによれば、マイナンバー事業の受注大手5社が13〜21年の9年間で自民党側に7億円超を献金。それで2810億円もの巨額発注を受けていたという。例えば、トップが経団連会長を務めていた日立製作所は3億円超を献金し、22年度までにマイナンバー関連事業を94億円も受注したとされる。

　同時に、これらの献金企業には経産省や総務省、内閣府などの幹部がゾロゾロ天下っているのだ。政官財の癒着──これぞザ・自民党政治という感じがする。

　マイナ保険証への強制移行について、総裁選では「不利益を感じる人がいる状況があれば、（現行保険証との）併用も選択肢となるのは当然」とか言ってた石破も、首相になった途端に手のひら返し。予算委で「適切な医療の提供に大きく寄与する」と利点を強調していた。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「政策はカネ、選挙もカネ、カネありきの政治が自民党の本質です。石破首相も例外ではない。石破政権には防衛相経験者が3人もいますが、自民党は軍事産業からも多額の献金をもらっています。それで軍拡を進め、兆円規模の税金で軍事産業に発注をし、防衛費の増額が必要だからと増税を言い出す。税金で軍事産業を儲けさせ、そのツケは国民に回すのです。こんな腐敗政治は今こそたださないといけません」

　10日からは政治改革特別委員会での審議も始まる。複数の野党が共同で企業・団体献金を禁止するための法案を国会に提出する方針だが、自民党が示した政治資金規正法再改正の要綱案には、企業・団体献金の扱いが明記されなかった。自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「そもそも禁止すべきだと思っていない」と開き直る始末だ。

　自民党が政権の座にあるかぎり「政治とカネ」の問題はなくならない。金権腐敗政治を一掃するには、やはり政権交代しかないのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円（日刊ゲンダイ）

※補足　2024年11月30日　スクープ　毎日新聞1面

企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364652
2024/12/10　日刊ゲンダイ

【別表】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「企業・団体献金」の廃止に向け、野党間の足並みが揃わない。要因は、連合傘下の産業別労働組合が擁立・支援する「組織内議員」の存在だ。

　連合傘下の労組は、主に官公庁や旧国営企業系が立憲民主党を、民間企業系は国民民主党をそれぞれ支援。毎日新聞が参院比例代表で当選した組織内候補（立憲10人、国民民主6人）の政治資金収支報告書を調べると、2023年には支援労組やその関連政治団体から計約2億4000万円を受け取っていたという。

　選挙本番を迎えると、さらに増える。日刊ゲンダイは前回参院選で産別労組が比例代表に擁立、当選した組織内議員8人の収支報告書を調査。本番の22年と前年の21年分は、支援労組や関連政治団体からの献金額は総額約5億3009万円に達していた（別表）。

立憲も国民民主も「抜け穴」の恩恵享受

とりわけ国民民主の浜口誠政調会長の献金額は突出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とりわけ、国民民主の浜口誠政調会長の献金額は突出。トヨタ自動車系労組の2つの政治団体が、浜口氏の関連政治団体4つに分散する形で、計約2億4853万円も寄付していた。また、各労組は政治資金パーティーの対価を支払って組織内議員を支援。22年に自治労と傘下の地方組織は計690万円分を、日教組は55万円分のパー券を購入し、選挙資金を捻出した。

　なるほど、来夏に参院選を控え、国民民主が企業・団体献金の廃止に慎重姿勢なのも納得だ。数千万円に上る巨額献金は、労組系の政治団体を通じたケースが目立つ。

　献金禁止の対象から政治団体を除外した立憲の法案について玉木代表が「抜け穴がある」としきりに牽制するのは、この点を意識したものだろう。

　立憲の野田代表は「個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ない」と歯切れが悪く、国民民主も「抜け穴」の恩恵を享受している立場は立憲と変わらない。

「国民民主は、企業・団体献金の温存を望む自民党に同調した方が政治的に得策だと考え、立憲もどうせ与野党合意には至らないとハナから諦め、コブシを振り上げているだけのようにも見える」（政界関係者）との声が聞こえる。

　かくして「30年来の宿題」は解決できず、再び年を越してしまうのか。

　◇　　◇　　◇

　立憲民主党、維新、れいわ新選組、共産党、社民党は、「企業・団体献金の禁止」を衆院選の公約に掲げていた。ところが、国民の玉木代表は玉虫色。「全党一致であれば反対する理由はない」と、禁止に賛成してもいいかのようなそぶりだが……。●関連記事【もっと読む】『政治資金規正法「再改正」は企業・団体献金禁止が肝なのに…“ゆ党”国民民主が玉虫色で自民アシスト』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県・斎藤元彦知事を待つ12.25百条委…「パー券押し売り」疑惑と「情報漏洩」問題でいよいよ窮地に（日刊ゲンダイ）

兵庫県・斎藤元彦知事を待つ12.25百条委…「パー券押し売り」疑惑と「情報漏洩」問題でいよいよ窮地に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364693
2024/12/10　日刊ゲンダイ

ろくに説明はしないので疑惑は全く晴れていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつまで余裕をこいていられるだろうか。

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会が9日、非公開で理事会を開催。25日に斎藤知事への証人尋問を実施する方針を固めた。

　知事選で再選した直後に公職選挙法違反疑惑が噴出したが、斎藤知事は何を聞かれても「違法性はない」の一点張り。ロクに説明しないため、疑惑は全く晴れていないが、本人は乗り切れると思っているようだ。

SNS更新で余裕しゃくしゃく

　9日はXに「ヴィッセル神戸、J1連覇と2冠達成、おめでとうございます」と、地元サッカーチームの偉業をたたえ、7日は郷土料理「出石そば」に舌鼓を打つ様子を投稿。斎藤知事の言動で世間がザワついているのに、「心静かなひととき」などとノンキに記していた。

　しかし、果たしてこのまま「心静かな日々」を送れるかどうか。「12.25」の百条委はそう簡単には切り抜けられそうにない。

「斎藤知事は11月25日にあった百条委に出頭を求められていましたが、全国知事会への出席を理由に欠席。知事再選直後で調整がつかなかったとの理由で出てきませんでしたが、今回は時間をかけて日程調整した。欠席はあり得ず、再選後初の尋問となります」（県議会関係者）

斎藤知事以下、職員が刑事告発される恐れも

自殺した元職員の私的データがSNS上で拡散、立花孝志氏のSNS投稿が問題視されている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　百条委ではパワハラ疑惑を含む7つの問題が総括的に検証される予定。なかでも深刻なのは、自殺した元県庁職員の告発文に記されていた「斎藤知事のパー券押し売り」疑惑である。

「斎藤知事は昨年7月下旬、政治資金パーティーを開催したのですが、パー券を当時の副知事や県の信用保証協会理事長が、商工会などに大量購入させた疑惑が浮上しています。前回の百条委では、保証協会理事長がパーティーのチラシと協会の名刺を企業関係者に渡し『今度お願いしますね』と言ったことがあると証言。公務員の立場で知事のパー券の購入依頼をしたと受け取れる発言で、政治資金規正法に抵触する疑いがある。知事も問題を追及されるはずです」（県政関係者）

　もうひとつは、自殺した元職員が公用PCに残した私的データがSNS上に拡散された「情報漏洩」問題だ。

　知事選に出馬した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がSNSに投稿したことが問題視されている。

「斎藤知事は情報漏洩について『認識している』と言っていました。さすがに本人が漏洩させたり、指示することは考えづらい。とはいえ、誰かが漏らしたのは事実です。職員による情報漏洩を禁じる地方公務員法に抵触する可能性があり、県トップの斎藤知事もその責任を免れないのではないか」（同前）

　百条委は本年度内をメドに調査結果を公表する予定。時期は来年2月議会の開会前になるとみられている。

　調査の結果、違法性があれば百条委が議会に答申。議会が議決すれば、斎藤知事以下、刑事告発される職員が出てくる恐れがある。

　斎藤知事が年越しそばを心静かにすすれるかは、まだ分からない。

　◇　　◇　　◇

　もはや斎藤知事本人は置いてけぼりで周囲が全国ニュースに登場する事態に県民は怒りの声をあげている。●関連記事【もっと読む】『《#兵庫県恥ずかしい》斎藤元彦知事を巡り地方議員らが出しゃばり…本人不在の"暴走"に県民うんざり』は必読だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 《#兵庫県恥ずかしい》斎藤元彦知事を巡り地方議員らが出しゃばり…本人不在の"暴走"に県民うんざり（日刊ゲンダイ）
《#兵庫県恥ずかしい》斎藤元彦知事を巡り地方議員らが出しゃばり…本人不在の"暴走"に県民うんざり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364690
2024/12/10　日刊ゲンダイ

兵庫県はどうなってしまうのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県の斎藤元彦知事の公職選挙法違反疑惑や内部告発文書問題を巡って炎上が続いているが、もはや斎藤知事本人は置いてけぼりで周囲が全国ニュースに登場する事態に県民は怒りの声をあげている。

　最近は、斎藤知事への援護射撃をする『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏や兵庫県の地方議員らの言動に注目が集まっていて、立花氏は、元県民局長のものとされる公用パソコンの中身を公開し、また斎藤陣営で西宮市議の森けんと氏は8日、YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−」の『【兵庫県知事選…重要人物が参戦】　森けんと市議が全て告白【ReHacQ】』と題する動画に出演。SNS運営を巡って渦中の女性社長がnoteに書いた内容は盛っていたとの見解を示した。

　9日には、兵庫県の丸尾牧県議が、死亡した元県民局長の告発した文書問題や知事選に関して「元県民局長の告発の黒幕」などと投稿された「YouTube」の15件の動画の削除要請を行ったことを発表。"デマ"とされる投稿をしたユーザーと闘う姿勢を見せた。

「立花氏は15日投開票の大阪府泉大津市長選に出馬し、街頭でも兵庫県知事に対するアンチの人物を登壇させるなどのパフォーマンスで盛り上がりを見せています。また、公職選挙法違反疑惑が炎上するさなかに森市議がメディア出演し私見を述べたことで、斎藤派からも《斎藤さんを煩わせるな》と批判が出ています。逆に、反斎藤派に支持される丸尾県議は過去に斎藤知事の『スキーウェアおねだり』について事実と異なるとみられる投稿をし、炎上した過去がある。それだけに今回のSNSへの法的対応にツッコミが相次いでいる。女性社長もそうですが、斎藤知事の周りの人間が目立つ行動をし過ぎることでSNSでは《#兵庫県恥ずかしい》が拡散される事態になっています。県民からは『外野はおとなしくしてほしい』『県政を良くしてほしい』とうんざりした反応が多いです」（地元メディア取材記者）

　斎藤知事が111万人の民意で再選したのも事実。疑惑をめぐる法的な問題や百条委員会、第三者委員会の結果は待つべきだが、再選挙で多額の税金を失ったうえ、"第三者"の暴走で揉め続ける事態に県民はうんざりしているようだ。

　　◇　　◇　　◇

　立花孝志氏は変わってしまった？●関連記事【もっと読む】立花孝志氏はパチプロ時代の正義感どこへ…兵庫県知事選を巡る公選法違反疑惑で“キワモノ”扱い…に詳しい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] まさかの「党名変更」の可能性も　“レジェンド”が緊急入院していた「共産党」衰退の運命(D新潮　他)
まさかの「党名変更」の可能性も　“レジェンド”が緊急入院していた「共産党」衰退の運命

12/6(金) 5:50配信 デイリー新潮

2024/12/08(日) 19:40:21 ID:az8N/r9g0

まさかの「党名変更」の可能性も　“レジェンド”が緊急入院していた「共産党」衰退の運命


現存する日本最古の政党は、大正11年に非合法組織として成立した日本共産党だ。
結党から102年を経て、いよいよ組織の退潮が顕著になりつつある。

（省略）

全文
h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2f12f3f55005884dcd8f04d6bc982b03d253705

h　ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1733654421/

【速報】

結党から102年続いた共産党　ついに党名を変更か『背に腹は代えられない』

現存する日本最古の政党は、大正11年に非合法組織として成立した日本共産党だ。
結党から102年を経て、いよいよ組織の退潮が顕著になりつつある。
散歩中に倒れて
「象徴的な出来事が、党委員長や議長を歴任し、“レジェンド”と称される不破哲三氏の緊急入院です」
とは政治部デスク。
「11月20日の午前中、神奈川県の自宅近くで倒れているところを発見されました。散歩に出たまま帰宅せず、
家人が探しに出て見つけたとか。東京都あきる野市の病院に救急搬送され、低体温症と診断されましたが、幸い命に別条はなく、すでに退院しています」

　長らく党の“理論的支柱”だった不破氏も御年94歳。今年1月の第29回党大会で中央委員から外れ、指導部から引退していた。

「当日は最高気温が10度を下回る厳しい寒さで、発見が遅ければ命の危険もあった。その日の内に各社が入院情報の
ウラ取りに走りましたが、記事化した社は皆無。若い政治部記者には“過去の人”なんでしょう」

　過去に何度か“危篤説”が浮上した不破氏は、動静が表に出ないことで知られる。4年前の党大会で発言した際には“14年ぶりの発言”と報じられたほどだ。

「いまでも大きな案件を決める時は報告するが、不破さんからあれこれ意見がつくことはない。体力的にもかなり難しくなっているようだ」（共産党幹部）
“赤旗砲”報われず

　共産党は今年1月、国政選挙や統一地方選における長期低迷からの脱却を目指し、委員長を志位和夫氏から田村智子氏に交代させた。

　先の政治部デスクが言う。

「衆院選における比例代表の得票は前々回が約440万票、前回が約417万票、今回が約336万票と落ち込みぶりが顕著です。
党員数も最多とされる平成2年の約50万人から半減するなど高齢化が進行中。その影響で、党収入の9割近くを占める
機関紙『しんぶん赤旗』の読者数も全盛期の4分の1以下に減っているとか。得意の組織戦が通用しなくなっているのです」

　総選挙では23年ぶりの世代交代に加え、「しんぶん赤旗」の連続スクープによる得票増が期待された。
“赤旗砲”は、安倍晋三政権時代から「桜を見る会」の“私物化疑惑”を暴き、一昨年11月に自民党派閥のパーティー券収入不記載問題を報じてきたためだ。

「先の衆院選の終盤には、非公認候補が代表の支部に自民党が2000万円の政党交付金を振り込んでいたことをスッパ抜きました。
自民党幹部は“アレにとどめを刺された”と、与党が過半数割れに追い込まれた要因と認めていましたね」

　結果、与党を惨敗に追い込んだが、他方で共産党はその受け皿にはなり切れずじまい。同党が議席数を公示前の
10から8に後退させる一方、立憲民主党や国民民主党は大躍進を遂げた。

「田村委員長は“自公過半数割れという歴史的な選挙結果のMVPは赤旗と共産党だと評されている”と強気に総括した。が、あまりに苦しい言い分です」

　委員長のクビをすげ替えたぐらいで党勢は上向かず、内部では「党名変更」という奇策が取り沙汰され始めたとも。
代々木の別称でも知られる“老舗”が、屋号を捨てる日は来るのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本政治刷新実現の条件（植草一秀の『知られざる真実』）
日本政治刷新実現の条件
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-360813.html
2024年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２５年に日本政治がいかなる変革を実現するか。

大山鳴動して鼠一匹にならぬようにするには何が必要か。

２０２４年に大きな地殻変動はあった。

しかし、この地殻変動が新しい日本政治を誕生させるのか、単なる地殻の地響きだけで終わってしまうのか。

予断を許さない。

自公が過半数を大きく割り込んだ。

自民激減の主因は旧安倍派の激減。

モリ・カケ・サクラの不祥事が続いた。

アベノミクスは掛け声は大きかったが日本経済は浮上しなかった。

経済の停滞が持続するなかで大企業利益が拡大する一方で労働者実質所得が激減した。

「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」、「労働者不利益の成長戦略」だった。

日本円暴落は日本が外国資本に乗っ取られるリスクを確実に高めている。

惨憺たる現状をもたらした主軸が自民党安倍派だった。

その安倍派の特徴は統一協会との癒着と裏金にあった。

悪事が白日の下に晒され、自公が衆院過半数を大幅に下回った。

これが２０２４年に生じた政治の地殻変動。

自公に対峙する勢力が一枚岩の結束を示したなら政治刷新は２０２４年に実現したはず。

しかし、非自公が自民以上に混迷を深めている。

非自公新政権樹立より自公利権政治に参画しようとする勢力が目立つ。

これでは政権の変革が生じても本質は変わらない。

利権まみれの薄汚れた政治が持続する。

根本に流れる日本政治最大の課題は「日本の独立」。

１９５２年に見かけ上の独立を果たしたが内実は異なる。

日本は米国に懇願し、米軍の日本駐留を求め、沖縄を含む南西諸島を切り棄てた。

米軍は超越的な特権を保持して現在に至る。

１９５２年体制構築を主導したのは昭和天皇だった。

日本国憲法施行で天皇の政治権能は失われたはずだったが、実態として１９５２年体制構築を主導したのは昭和天皇だった。

結果として日本は米国の半植民地に移行。

２５年は敗戦から８０年を迎えるが日本は米軍占領下に置かれ続けている。

日本政治変革最大テーマは「日本の独立」。

米国が支配する日本から脱却することができるのかが問われる。

本年１０月総選挙で自公が過半数割れに転落。

非自公が結束すれば新政権を樹立できた。

しかし、国民民主がいち早く自公にすり寄り、自公は少数与党政権を樹立。

国民民主は自公政権に加わりたいのだろう。

立憲民主は政権樹立に向けての動きを示さなかった。

維新は党内騒動で政権協議を行える情勢になかった。

結局、地殻が変動しただけで元の自公政治が続いている。

自公は与党での過半数確保に向けて水面下の動きを強める。

野党議員が一本釣りされる。

かつて野中広務が「釣り堀屋のおやじ」と呼ばれたことがある。

立民、維新、国民から自民に移籍する意向のありそうな人物に個別接触が行われているだろう。

他方、立民と維新の接近もささやかれる。

立民党首は野田佳彦。

維新共同代表に前原誠司が就いた。

自民不人気の継続を見込むなら自民に接近するよりも非自公での結託が次の選挙に有利に働く。

こんな読みが働いているかも知れない。

しかし、立民と維新が組むならいまの自公と大差がない。

最大の共通点は対米隷属を続けること。

どちらに転んでも対米隷属だけは変わらない政治体制が築かれてしまう。

この最悪の方向に事態が進行しているように見える。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「マイナ保険証」の強制が日本のITを立ち遅らせている　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

「マイナ保険証」の強制が日本のITを立ち遅らせている　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364713
2024/12/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

こんなことをやっていると、日本のIT化はどんどん遅れていくだろう（Ｃ）共同通信社

　歴史に残る愚策と言うほかない。マイナ保険証への一本化の強制のことだ。保団連の調査によれば、約7割の医療機関がトラブルを抱えているという。トラブルだらけで、JNNの世論調査でも約6割の国民がマイナ保険証への切り替えに不安を感じている。

　だとすると、10月時点の利用率が15.6％程度にとどまっているのは当然だ。欠陥だらけで不便。誰が使いたいと思うのか。これが民間だったらとうに潰れているだろう。にもかかわらず、政府は12月2日に旧来の保険証の発行を停止。8割以上の人が使っていないカードを強制するのは「我々は負けていない」と言って突っ込んでいった先の大戦と同じだ。

　このまま行くと、1年後に旧来の保険証が使えなくなる。それまでに、マイナンバーカードの期限切れが2600万人以上もいて、更新手続きが必要となる。多くの国民が資格確認書を求めれば、膨大な費用と人員が必要になり、トラブル発生もあり得る。自治体や保険者はそうした事態を覚悟しているのだろう。資格確認書の有効期限を最大で5年間とする方針だ。旧来の保険証とほとんど変わらないものになるわけだ。資格確認書があれば、マイナ保険証に変える意味がなくなってしまうので、マイナ保険証の普及率が50％を超えることはないのではないか。

　ただ、依然としてピント外れな評論家や政治家が「マイナ保険証はIT化推進のために不可欠」などと言い張っているが、まったく逆だ。こんなことをやっていると、日本のIT化はどんどん遅れていくだろう。

　例えば、現状、世界各国に普及しているスマホで言えば、メーカーの大半は米国だ。中国国内では中国企業が主流である。クラウドも同じだ。日本企業はほとんど存在感がない。日本の2023年のデジタル赤字は過去最大の5.5兆円にまで拡大。米国の巨大ITに全くかなわなくなってしまったために、4桁の暗証番号のプラスチックカードという何十年も前の技術で、日本の遅れたIT企業を“救済”するための国家事業になっているのだ。これでIT化が進むわけがないだろう。

　世界は既に大半がクラウドや生成AIの時代になっているが、日本は相変わらず企業や病院ごとにサーバーを売りつけて、システム作りは下請け任せ。そのメンテナンスで稼ぐという古めかしい仕組みである。マイナ保険証を巡る事業も同じで、こうした「ITゼネコン」と呼ばれるやり方では創造的なソフトやアプリケーションができるわけがない。

　マイナ保険証にしがみついているからこそ、日本のIT化は遅れていくのだ。国民は騙されてはいけない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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