30. 新共産主義クラブ[-10717] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年12月10日 00:06:19 : gbIwHU56sU :TOR NEtrQlJKRlZDNEU=[51]
>>29 (訂正)
参院でも自民党と公明党が過半数を割ったときに、
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年12月 > 10日時分 〜
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参院でも自民党と公明党が過半数を割ったときに、
イスラエルとロシアの共通の「宗主財閥」が、ロスチャイルド財閥なのではないか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/221.html#c1
愛知県医労連
@irouren
外科医より
60年近く医師をやってきたが、こんなひどい事態は初めて。
世界に誇る日本の国民皆保険制度。
その一丁目一番地が「保険証」
これを発行しないという暴挙を
現場の声を無視して強行する。
皆さんも不安だが、医師や歯科医師からも、保険証廃止するなの声が8割。
#マイナ保険証
埋め込み動画
閲覧したユーザーが背景情報を追加しました
マイナ保険証を保有していない方には資格確認書が交付されます。
・当分の間、全員に申請によらず交付
・有効期間は5年以内で保険者が設定
・サイズはカード型かはがき型
mhlw.go.jp/content/124010…
ただし、資格確認書では新規サービス(過去の薬剤情報の提供)は受けられません。
kojinbango-card.go.jp/faq_facial_hic…
マイナ保険証に対応できない場合は資格確認情報での保険診療が可能です。
mhlw.go.jp/content/124010…
mhlw.go.jp/content/102000…
このように、マイナ保険証を保有していない方も従来通りの医療が受けられます。
国民皆保険制度に影響することもありません。
午後0:20 · 2024年12月8日
h ttps://x.com/Tanuk_Ichi/status/1865597277643117002
※関連記事
8割が「紙」の存続求める 「マイナ保険証」トラブル多く 群馬
アンケートは4回目で、9月1〜30日、今年5月以降のトラブルについて
保険医1002人に調査。66人(機関)が回答した。
トラブルがあったのは77・3%で、複数回答で「カードリーダーの接続不良・認証エラー」「(旧字が)●で出る」「資格情報が無効」などのトラブルが多かった。(中略)
紙の保険証の廃止について、「残すべき」が81・8%、「延期すべき」が10・6%、「延期し残すべき」が4・5%、「賛成」が3%。協会担当者の医師は「いつでもどこでも誰でも医療を受けられる制度を維持すべきで、紙の保険証を残せばトラブルや医療現場・患者の不安が解消される」と話している。
h ttps://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/040/016000c
※【マスゴミ】毎日 新聞「医師にアンケート調査、8割超が紙の保険証の存続を求める!」→1002人に調査して66人回答した内の8割でしたwwwww
h ttps://mona-news.com/archives/94285880.html
ダメか?ここまで分かり易くしないとダメか?
画像
チニキンアナゴ
@nikiuo11
うわ…( ꒪ω꒪)
自民党政権30年。税金も社保料も上がって手取りなんか増えてないのに。
こんな答弁だけで信じる人がいるんだね…。
画像
午後9:45 · 2024年12月8日
シツコイ投稿ご堪忍です
どうも噂ではトランプが妙なセクションを立ち上げたようですね
「日本対策省」とは変な名前ですが
長官は元CIA工作員のスノーデンらしいですが
となると日本のDS情報が丸見えですね
また派手にDS狩りでもやるんですかね
ということは韓国で起きている騒動も当然関連してますね
ついでに「日米合同委員会」も廃止らしいですが
そりゃトンデモスゴイことですよ!
日本国憲法がまともに守られるような
まともな国になるんだったらどうぞやってください
>>44
よう!粛清ペポちゃん、調子はどうだい?
ハニーさんは全裸スキーらを粛清しそうかね?w
そういや、ハニーさんは自分の立場も考えず、プーチン閣下を上から見てしゃべってやがる
池野めだかかよ?w
アンサクにしろジャップの政官業学にしろ、ニセユダヤの手先ってあんなんばっか
たく、ヘドが出そうだぜwww
マレーで戦端を開いた直後、1941年12月7日午前8時(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地を攻撃した。その時点でアメリカ側は日本側の機密情報を入手していた。ドイツの外交官ハンス・トムセンは日本の外務省が使っていた暗号機B型(パープル)の暗号をアメリカが解読しているとヨアヒム・フォン・リッベントロップ独外相へ報告、その情報は日本側へ伝えられていたが、日本の外務省はそれを使い続けている。
真珠湾攻撃の半年前、1941年6月22日に300万人以上のドイツ軍はソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたという。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)
日本軍は1939年にノモンハンでソ連軍に敗北、その後、東南アジアへ向かい始める。自分たちの利権が脅かされることを恐れたウィンストン・チャーチルは1941年11月にベンガル(現在のバングラデシュ周辺)で「拒否政策」と呼ばれる焦土作戦を打ち出した。日本軍に食糧を調達させないということで、サイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。
その政策を推進中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンなど自然災害に襲われる。死傷者が出ただけでなく、農作物が大きな打撃を受けた。食糧不足は避けられない状態になり、飢餓が見通されたのだが、チャーチルの意思で米の運び出しは続いた。
1943年10月、インドからチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているのだが、それを首相は無視。食糧を送るというアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの提案もチャーチルは拒否した。
チャーチルの焦土作戦の結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月にソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月には生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的だった。そうした中、チャーチルはインドで人びとを餓死に追い込む作戦を強行したのだ。
スターリングラードでのドイツ軍降伏に慌てた米英仏の首脳は1943年1月にカサブランカで会談、「ソ連勝利」の印象が広がらないように戦争を長引かせようと考え、打ち出されたのが「無条件降伏」だと言う人もいる。
イギリス軍とアメリカ軍は1943年7月にシチリア島へ上陸するが、その際、アメリカの情報機関はコミュニスト対策でマフィアと手を組んでいる。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月になってからだ。こうした作戦の目的はソ連軍だけでなく、コミュニストを主力とするレジスタンスに対抗することにあった。
アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキーの仲介でイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノに接触、協力させることに成功した。ランスキーとルチアーノは子ども時代からの友人。ふたりともアーノルド・ロスティンの子分だった。
当時、ルチアーノは30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡されていた。優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかった。そこに救いの手をさしのべてきたのがONIである。
ルチアーノはシチリア島の大ボスだったカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。シチリア島で強い影響力を持っていたコミュニストを押さえ込むため、マフィアを利用したという側面もある。大戦後、シチリア島がマフィアの支配地になるのはそのためだ。1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放された。自由の身になったということだ。
チャーチルと対立関係にあったアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏した。その直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論み、イギリスのJPS(合同作戦本部)に対して作戦立案を命令する。そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日を予定、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団が投入されることになっていたが、これは発動していない。発動しなかった理由は参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)
ソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もあるのだが、イギリスには真珠湾攻撃前、「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようという案もあった。この案を考えた勢力は敵をソ連と考えていたわけだ。実際、アメリカやイギリスで大きな力を持つ金融資本はナチスへ資金や石油を提供していた。チャーチルはシティの中枢に繋がっている人物だが、ウォール街は1933年から34年にかけてルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画していた。この計画を阻止したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。
しかし、ルーズベルトが急死してニューディール派が衰退するにつれて金融資本の力は強まる。米英情報機関は両国の金融資本によって作られたと考えられている。
チャーチルは1945年7月に首相の座から降りるが、翌年の3月にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説し、冷戦の開幕を告げた。1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
また、チャーチルは1951年4月にソ連を核攻撃するという考えを口にしている。自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されたというのだ。
チャーチルはシティの大物代理人であり、その戦略は今でもイギリスに残っているように見える。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html
【今日は歴史上で何の日】
— HISTORY公式 (@HISTORYjp) December 7, 2024
🕰️1941年🕰️
1941年12月7日は🇯🇵軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した日💥
宣戦布告と同時の攻撃予定だったが、攻撃開始から1時間後に通告文が🇺🇸政府に届いたため奇襲攻撃と受け取られた。
通告文が遅れたのは、暗号解読や✍️翻訳等の手続きに手間取ったからとも言われている✉️
1941年12月2日、日本軍大本営が「ニイタカヤマノボレ1208」の暗号電文により戦艦アリゾナを主標的とした真珠湾攻撃を訓電発令しました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) December 1, 2023
この6日後、ハワイ真珠湾に停泊中のアメリカ海軍に日本海軍が奇襲攻撃を仕掛け、太平洋戦争(大東亜戦争)が始まることになります。 pic.twitter.com/yg1s8xgq87
へとシフトすることが、できるからです。だから、Remember Pearl Harborという新聞の見出しとともに、米国がJAPに攻撃された!これは報復しなくてはならない。という世論形成に利用したわけです。この米国が望む真珠湾攻撃に協力したのが、(海軍の)山本五十六と永野修身です
— geo | ジオ (@diplo_geo) July 12, 2024
12月8日は真珠湾攻撃記念日なので、真珠湾攻撃をルーズベルトが知っていた証拠の一つを紹介する。実は昨夜、Xのプロフィールのビジュアルを差し替えた。この英文は、在日本米国大使グルーからルーズベルトに宛てた暗号電法だ。宛先は国務省になっていて悪名高いハル国務長官が最初に目を通しただろう。… https://t.co/SeddLLxvSl pic.twitter.com/0ZE9K2GV6D
— 西村幸祐 (@kohyu1952) December 8, 2024
真珠湾攻撃前に、「御前会議」の内容がアメリカに筒抜けだった😲
— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) August 4, 2024
当記事は東郷茂徳外相が情報を流出させたと解説しているが、実際にはスパイ暗号名「ヨハンセン」、つまり吉田茂の仕業でしょう🤔
道理で、真珠湾に空母が一隻もいなかったわけだ😓https://t.co/7ZRnvmmypO
私の出身の豊川駐屯地にある資料館には、なんとあの有名な真珠湾攻撃の作戦開始を伝える暗号「ニイタカヤマノボレ」の原稿が保管されています!
— 守上萌@12/1 チコフェスヒーローショー (@jpsdfpcomoe) April 5, 2024
GF長官と書いてある箇所がありますが、GFとは連合艦隊の意味、つまり海軍現場トップの山本五十六元帥からの司令書なのですな☝️(눈_눈) pic.twitter.com/o6a9czeuMh
#終戦記念日
— ncc1701 (@ncc170116) August 15, 2024
アメリカA 米軍は真珠湾攻撃を察知できなかった反省を踏まえ、暗号解読部門の強化に着手。高等教育を受け数学や外国語に優れた女性を積極的に登用し、暗号解読者約20,000人のうち半数以上を女性が占めるに至った。山本五十六搭乗機の情報を掴み撃墜に貢献した担当者も女性だった。続
デービッド・アトキンソン氏は「イギリス人」
— shin (@r230614_shin) October 11, 2024
イギリス人の原爆や大空襲に対する認識は #オッペンハイマー レッドカーペットで明らかです
エミリー・ブラント
『これは原爆スーツよ!放射線と爆発をくれるの、私、原爆だーいすき(爆笑)』
日本民間人への原爆投下を要求したのは英チャーチルです pic.twitter.com/qzUoZA2UGc
アメリカも当然そうなんだけど原爆の投下はイギリスのチャーチルも承認、米英合意の上でされた事なので
— ゆきさん.jp (@yukisan_jp) August 7, 2024
アレを投下した当事者たるアメリカとイギリスの両国ともが揃って出ないんすよね。
ほんとコイツらのこういうトコよ。 https://t.co/piHW6oPntf pic.twitter.com/tj3qT3h3lW
原爆が投下される前月には、日本の天皇が和平(降伏)を願い出ていると知っていたチャーチルとトルーマン。つまり、日本を降伏させるために原爆は必要無いと知っていたのだ。
— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) July 24, 2023
しかし、彼らはそれでも2発の原爆を使った。 https://t.co/CURQHLPQni
#今すぐ自衛核武装
— くにもり情報室 (@kunimorijyouhou) March 17, 2024
チャーチルとルーズベルトの間で結ばれた秘密の覚書
原爆が完成したら、日本人に対して使用する
降伏するまで繰り返し使用する趣旨が記載されてます。
ジェノサイドを自ら計画し、合意してた
このような考え方の国が、自分が核の被害を受けてまで、日本を守らないことは明らかです pic.twitter.com/5iTA9M3dFP
1944年9月18日
— Menami Ryo_san (女浪 龍_参) (@IiMenami) October 11, 2024
ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、原爆を「日本人」に「繰り返し」投下することで合意した。 https://t.co/GMGq3cFkBB pic.twitter.com/GFiWxhCkcB
1945年 #トルーマン #チャーチル #スターリン がベルリン郊外に会し #7月26日 #ポツダム宣言 発表。各新聞は笑止!と煽り軍部は本土決戦を強要 #鈴木貫太郎 首相は黙殺声明の失策を犯し口実を得た米は広島,長崎の原爆実験を遂行,ソは中立条約を破り満州,樺太,朝鮮へ殺到します pic.twitter.com/NN2DCmAeVB
— 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ(略してグシャケン?) (@History_JP_5963) July 26, 2024
面白そうだね。新たに発見される記録が歴史を変える。
— フォロン (@bea2003) January 27, 2019
⇒「暗号名チューブ・アロイズ〜原爆投下・チャーチルの戦略」|NHKBS1
ヒトラーに対抗し、原爆開発を陰で動かしたチャーチル。原爆情報を盗もうと暗躍するソビエトのスパイ。原爆投下の裏側で何が起きたのか?…https://t.co/DCf3ZA82ir pic.twitter.com/gvaVNXkgTD
いま、改めて見直してる。広島、長崎の原爆投下…イギリス、アメリカ、ソビエトとの協議結果の上で実行された。日本の精神論で闘い勝ち抜けるほど世界は甘くないね。核の実験対象として日本が選ばれたってこと?再々放送があるといいな #チャーチル #トルーマン #スターリン #BS1スペシャル https://t.co/I9F49OPq16
— M.ちゃくそん (@lovemj2010) October 13, 2021
近現代史研究家・ノンフィクション作家、林千勝氏の「発掘・考察 大東亜戦争」
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) August 11, 2023
広島市原爆資料館の「ハイドパーク覚書」
ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、原爆を「日本人」に「繰り返し」投下することで合意していました
非人道性を感じますhttps://t.co/BR6tmyGwQd#林千勝 #米英首脳 pic.twitter.com/qmXZmejwru
1944年9月18日、ルーズベルト・チャーチル間で交わされたハイドパーク覚書⬇️
— ルーク 積極財政支持、自民改憲草案反対! (@phkxx207f) June 23, 2024
原爆投下目標は「Japan」や「Military facilities of Japan」(日本の軍事施設)ではなく、「Japanease」と指定して合意されている。
ジェノサイドだ💢 https://t.co/B1usvFcw92 pic.twitter.com/yvw29bXR2X
正論を話すプーチン大統領。
— J.山田(Yamada) (@vRo6V7tfmHU2ApL) August 12, 2024
「1944年9月ルーズベルトとチャーチルは日本人に原爆を落とすことを決定した(ハイドパーク覚書)」
「1945年6月陸軍長官:日本中を焼け野原にすると原爆の効果を検証できなくなることを恐れている→トルーマン大統領:分かる分かると笑顔」
(https://t.co/QmNjiozS9S) https://t.co/vmXr4BN9d4
だとしたらホント世も末だわ、、
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c3
「アイデンティティー・ポリティックス」石破、岸田政権の大失敗
正論2025年1月号 麗澤大学教授 八木秀次
米大統領選でドナルド・トランプ氏が再選を果たした。
激戦7州を総取りし、圧勝と言ってよい。
「世紀の大接戦」
と言っていた内外メディアの予測は外れた。
選挙後の解説記事は大半が要領を得ないが、ある小さな記事に得心できるものがあった。
時事通信(電子版)が2024年11月7日に配信した
「都市型偏重、労働者に背」
と題した記事だ。
記事では激戦州の1つ、ウィスコンシン州にあるリボン大学のヘンリク・シャツィンガー教授が
「労働者階級の関心が分からなかったこと」
が、民主党候補、カマラ・ハリス氏の最大の敗因だと分析した。
具体的には
「多くの国民がインフレに悩まされる中、民主党は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利など文化的政策に比重を置き、
『常識を欠いた』
と指摘」
「農村部や非大卒の有権者らに背を向けられた」
というのだ。
朝日新聞も、2024年11月10日の国際面で元民主党員で、現在は共和党員だという女性の声を取り上げ、同様の視点を紹介していた。
曰く、
「人種やジェンダーなどに基づき特定の権利や利益を擁護する
『アイデンティティー政治』
の行き過ぎが、民主党の大敗に繋がった」
という。
2つの記事で
「文化的政策」
とか
「アイデンティティー政治」
と述べられているものは、要するに
「アイデンティティー・ポリティックス」
と呼ばれているものだ。
2023年7月号の本連載でも言及したが、米民主党はかつての土着の労働者政党から、グローバル・エリートら大都市に住む高学歴の
「Woke(目覚めた)」
らの政党に変質している。
米国の政治学者、マイケル・リンド氏は
『新しい階級闘争 大都市エリートから民主主義を守る』(施光恒監訳、東洋経済新報社)
で、労働者と都市エリートとの間で
「新しい階級闘争」
が展開されていると指摘している。
「意識高い系」
とでも理解すればよい
「Woke」
たちがこの闘争で重視するのが
「アイデンティティー・ポリティックス」
だ。
マイノリティーの人権擁護を掲げ、人種差別や性差別、トランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)などと戦うとする。
当人は多くの場合、マイノリティーではなく、大都市に住む裕福で高学歴の白人エリートなのだが、その余裕からか新奇で観念的なテーマを重視する。
そして、労働者や農村部、非大卒の有権者の日々の暮らしの問題を置いてきぼりにする。
ハリス氏敗北の大きな要因は
「Woke」
への反発と考えてよい。
似たような現象は日本でも起こっている。
2024年10月の衆院総選挙で自民党が大敗した原因は本当に
「『政治とカネ』への国民の怒り」
なのか。
むしろ自民党が岸田文雄前政権で進め、石破茂新政権でも継承し、更に前進させる懸念のある
「アイデンティティー・ポリティックス」
への反発があったことを見落としてはならない。
比例代表票が令和3年の前回総選挙とどう増減したのかを見てみればよく分かる。
自民党は前回から約533万票も減らした。
一方で、岸田政権でのLGBT政策などを批判した参政党と日本保守党は初めての衆院選で合計約301万票を得た。
得票数が2.4倍になった国民民主党にも自民党からこぼれた票がかなり流れたと考えるのが自然だろう。
また、国民民主党は、前回から294万票近く減らした日本維新の会からも引き剝がしたと考えられる。
一方、立憲民主党は議席数こそ50積み上げたが、小選挙区の総得票数は減り、比例でも7万票程度の微増にとどまる。
「アイデンティティー・ポリティックス」
の色合いが強い立憲民主党はさほど支持されず、
「保守色」
の強い参政党・日本保守党や、
「手取りを増やす」
と暮らしの改善を訴えた国民民主党が支持された格好だ。
選択的夫婦別姓制の導入や同性婚の法制化、同性カップルが子供を持つことの容認、トランスジェンダー女性を生来の女性と同じく扱う、性別適合手術をしなくとも性別変更出来るようにする、過剰な外国人擁護などが
「アイデンティティー・ポリティックス」
のターゲットになろう。
これらの政策をいくら進めても自民党は選挙に勝てない。
むしろ岩盤保守層に忌避されるだけだ。
令和7年の参院選に向けて米大統領選の結果を教訓にしてほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/280.html#c31
嘘、詐欺みたいなやり方。完全に国民を無視してますね。前総理の指示ですか?史上最低支持率の奴の言う事は聞くことありませんよ。大変ですね!尻拭い!
— たま (@HsTcVzEzAMjtdvw) December 9, 2024
「企業・団体献金は禁止より公開」少数与党の石破総理×野田代表 国会論戦本格始動(テレビ朝日系(ANN)) https://t.co/vTKc0qsq2Z
— naka (@1naka7) December 6, 2024
企業、団体献金のお金で選挙、政治をしている自民党。
資金源を断たれると困るそうです。
悪事が出来なくなってしまうのです。
「企業・団体献金の禁止」めぐり“少数与党”で国会論戦が開始 石破総理「平成の改革で合意なし」【サンデーモーニング】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
— yuyu (@yuyu49797359) December 8, 2024
企業・団体献金廃止にしないのなら、
国民の税金の政党助成金は貰うべきではないでしょう
自民党は🤨 https://t.co/qb68qkcetI
「1994年『平成の政治改革』で企業・団体献金禁止は合意されていなかった」石破首相
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) December 8, 2024
いやいや、合意当事者が「合意した」とはっきり言うてるやん
1994年政治改革の与野党トップ、細川護熙首相と野党自民の河野洋平総裁が、自民をバッサリ。「企業献金、やめる約束」 https://t.co/s24nBDXlrO
石破も終わったな
— どこにでも居る日本国民の一人 (@mumumumumuun) December 9, 2024
嘘を平気でつく自民党主流派に成り切った❗️
自民党政治は日本から消えてもらうしかない‼️ https://t.co/4JTrkgEs5T
オイ石破茂。与野党合意結果を30年前迄遡って否定する気か。
— やじうま (@V5039DxjyZ9IxzO) December 9, 2024
企業団体献金禁止と云う合意結果を担保すべく政党交付金の筈だ。この度の発言は真剣な与野党協議を無にし国民もを裏切る大問題。
政治改革を後退させる元凶石破茂、の誹りは避けられないと思え。 https://t.co/SJkSNoe6Db
【巻頭特集】企業・団体献金を巡る石破自民党の「二枚舌」に国民は口をアングリだ 。94年の政治改革の際に付則に盛り込まれた企業・団体献金の「5年後見直し」を巡る石破首相の仰天答弁。こうして「ロだけ反省」で逃げ切り、その後居直る悪辣さは利権政党・自民党の宿痾だろうhttps://t.co/ri48KmlpSu
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 9, 2024
「二枚舌」の総理💢 https://t.co/Wyl72a8lJA
— こいど孝 (@dQnarayoshinoQb) December 9, 2024
— 海象 (@seiuchiiruka) December 9, 2024
本当にびっくりするよ😨
— eccpoo (@yuutars) December 9, 2024
言ってたこと全部ひっくり返して😨 https://t.co/Mcz8uM6zma
早い話、我々自民党はお金が無いと選挙で当選出来ませんって言ってるも等しい
— 波乗り (@naminori1028) December 9, 2024
要するに金て票買わないと自民党政治は成り立たないって事を自白してるようなもん
こういう情けない連中を今後も支持しますか? https://t.co/WuHXO9TeVG
https://rapt-plusalpha.com/115706/
このようにコロナ禍以降も、日本経済は一向に回復しておらず、むしろ物価の高騰や事実上の増税により、経済的に余裕のない人が増え、消費も縮小されるという悪循環に陥っています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/281.html#c7
唯一答えたのが参政党やったな。
— だんざえもん (@dzaemonn) October 13, 2024
企業団体献金はその会社や団体の利益誘導になる。#石破茂 阿保。
時代劇見たこと無いんか?
越後屋がなぜ悪代官に賂を渡すんや?
日本経団連が何で自民党や公明党に献金するんや?
暴れん坊将軍や水戸黄門さんに教えて貰わんといかんな。
選挙後、自民党は『企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていない』と言い、石破総理は本会議で政治資金規正法を勝手に解釈し、国民の浄財と述べた。企業献金を個人献金と同じ国民の浄財だという。私はこんな答弁、これまで聞いたことがない」
— こむぎ (@mugichoko1616) December 5, 2024
きっとまた汚職事件が起きる
田村智子議員
— 平和と民主主義 (@snc20165) December 5, 2024
日本経団連の“通信簿”を紹介
その要求通りに政治が進んできたと指摘
「企業団体献金にどっぷりと浸かっているのは自民党だけ、いつまでここにしがみつくのか?」
衆院予算委員会https://t.co/9ly1UFAyIG pic.twitter.com/tttWhua4GZ
それしかないと、つくづく思わされた瞬間でしたね‼️駄目だ、こりゃ❗️😅
— Hide (@Hide69453980) December 6, 2024
玉木の矛盾をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) December 6, 2024
伊藤惇夫氏「玉木さんは『野党で法案出しても通らない』と言うが、(企業団体献金禁止は)国民民主が賛成すれば通るんですよ、…玉木さんは『国民民主は野党だ、等距離だ』というが、等距離って与党でも野党でもないって意味ですから野党じゃないんですよね、⇒
#インサイドOUT pic.twitter.com/sVwToH6cST
国民民主がなぜ企業団体献金廃止に反対するか良くわかったよ、理由はこれ↓
— 125 (@siroiwannko1) December 1, 2024
国民民主の企業団体献金
28+9600+1300=1億928万円
立憲の企業団体献金
79+2600+410=3089万円#玉木に騙されるな pic.twitter.com/HeiANWWXmH
政党交付金を入れた時点で企業団体献金の禁止はもう決まってるんですよ
— xコーヒー豆🐾🚬 (@rasta_0926) December 1, 2024
当時の自民党総裁河野洋平衆議院元議長はこう答えてます
政党交付金が実現したら
企業献金は廃止しなきゃ絶対おかしい
泥棒が泥棒を捕まえる法律を議論するなんておかしいですよ#れいわ新選組 #高井たかし #日曜討論 pic.twitter.com/QQGlxN69FW
ここで佐藤さんが言われている通り、立花公表の公用パソコン画像のタイムスタンプは、斎藤・片山コンビの犯罪の歴とした証拠。
これは「公用パソコンにすでに入った書類を、さらに外のUSBメモリなどに移動する」ことは困難であり、紛れもなく片山らが公用パソコンにコピーした日時の証拠であるということ。
要するに、斎藤・片山は、元局長のUSBメモリを強奪し、勝手に公用パソコンに書き込み、さらに根拠のない「不倫」を立花らを使って大騒ぎさせ、斎藤への公益通報問題をかき消したのだ。
言うまでもなく、元局長がわざわざ公用パソコンに私的なものをコピーする動機はまったく想像つかない。そんなメリットのないことをだれがするか?
斎藤は現在も評判が大変悪く、兵庫県職員も「斎藤がすぐに逮捕され失職し、正常な県庁にもどしてほしい」と佐藤氏に電話で訴えているらしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/265.html#c58
兵庫の”パワハラ知事”が見事再選を果たし、オールドメディアの凋落はもう止まらない。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/282.html#c2
イシバか………
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c22
「フジテレビがビル一面に掲げた謹賀新年のポスターは何と地獄絵図」
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/682.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/329.html#c1
課税対象にすればいいだけだw
だが、場合によっては投票先が無くなってしまう。とくに、立憲と維新が組めば。地域には地域の事情というものがあるからね。
それにしても、立憲と維新、そんなにウマが合う仲だったとは、お釈迦様でも気が付くめえ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/280.html#c32
きょう(令和6年2024/12/10日(火):平日)の「総合 アクセス数ランキング(瞬間)令和6年2024/12/10 07:11更新」のトップ記事は、コレですか。
今日は、ボーナス支給日!
年末商戦もスタート!!
国会では、政治資金規正法の審議が始まった!!!
>石破は「94年の政党助成法成立時に、政党助成金(政党交付金)を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向となったというような事実は実際にございません」とシラをきってみせた
今年は2024年・・・
30年前の政党交付金導入時に何があったか、なんて・・・
いま、政党交付金によって、スガノ完のような「米国で逮捕状が出されているのに逃亡中」の動画作成者などに毎月250万円を支出している立憲民主党は、何を考えているのか?
個人向けの「企業・団体献金」は、少なくとも、スガノ完に対しては、立憲民主党が肩代わりしただけで、今も、存続しているではないか??
立憲民主党こそ政治資金規正法違反を続けているんではないか???
トカイがまとめた自民(と公明&国民民主)案は内容がしっかりしている。
政策活動費を廃止することが、まずは、最優先ではないか????
立憲民主党、参政党、社民党は、政策活動費を存続して、パーティーだけを禁止する案を出してきたが?????
まあ、俺は、政策活動費廃止の自公国案に賛成だな・・・
さあ、ボーナスを何に使おうかな・・・
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
「とくダネ!小倉智昭『福島原発4号機』内部報告!目に見えない恐怖」
(JCAST 2013/3/12)
https://www.j-cast.com/tv/2013/03/12168945.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/329.html#c2
コロナ対応のトランプの評価が大統領落選につながるはずと、選挙の年の一月に、確信したのは私ばかりではないはずだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/217.html#c25
ま、脳減る賞なんざ所詮西側オ○ニー賞だし、被爆者たちの中にも、そういう事を知った人たちもいるかもね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c20
プーチンが理不尽にもウクライナに侵略し、NATOに加入してはならないと内政干渉をし、嫌がらせの限りを尽くしているのは今行われている犯罪なのだ。直ちにやめさせねばならない。つくづく酷い話だ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c21
「小倉智昭が「原発イジメ」の事件に持論『被災地に行ってもらいたい』」
(livedoor news 2016/11/17)
https://web.archive.org/web/20170502042309/https://news.livedoor.com/article/detail/12292901/
「1度、あの被災した所に行ってもらうと、かなり違うんじゃないかな、
と思いますけどね」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/329.html#c3
田原総一郎は、早稲田卒だな
石橋湛山(いしばし・たんざん) 1884〜1973年。東京市麻布区(現・港区)生まれ。父は日蓮宗僧侶。早稲田大哲学科を経て、11(明治44)年、東洋経済新報社に入社。植民地放棄や世界自由貿易を提起し、日独伊軍事同盟を批判(削除処分)。大東亜共栄圏構想も否定した。46年、戦後初の総選挙に自由党から出馬し落選。吉田内閣で蔵相に登用されるが、GHQと対立し47年、公職追放。51年の追放解除後、吉田茂首相を批判、2度の自由党除名処分を受ける。54年、第1次鳩山内閣で通産相に就任。56年、自民党初の総裁選で勝利し首相に就任するが、病気のため2カ月で辞任した。59年、訪中し周恩来首相らと会談。60年、岸信介首相に安保改定条約の審議延期と退陣を要求、
とここまでは、なかなかいい感じなんだが。。。
61年には「日中米ソ平和同盟」構想を発表した。
どの政党もやってる事が自民党とそう変わらない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c28
小沢と前原の支持する者たちを別の視点で見れば韓国系と北朝鮮系が一緒に成る。
半島統一化を悲願としてた小沢待望論の思いが擬似的にこの東朝鮮で達成される。
と言う事で小沢待望論者は喜んでいると思えてしまうのだがなw
ソコのところどうよ?罵声反論を待つ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/212.html#c1
と思いたいがアサド軍を倒した反政府組織は一枚岩で無いといわれてる。
次は主導権で争う予感がする。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/211.html#c17
あの活動資金の出処は気になるけど、公金が絡んでなけりゃ放置するヨシ!
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/330.html#c1
贈収賄で 銃殺刑で 良い
ばかども いつまでも 抜け穴を続ける
献金したければ 税金で 納めればよいだけ
何も 屁理屈いらない
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c30
消費税は 廃止しない マイナンバ-廃止
厚労省 ドクワクチンテロの 職員私財没収 そのくらいしないと 意味ない
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/212.html#c2
その大物様は警察にも検察にもにらみが利く。
斎藤や石丸のSNS選挙に興味がある。
反社や政界ゴロなんかとつながっている。
一体だれなんだろうな?
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/203.html#c10
けだし、名言…まったくそのとおりですね。そして、この ★阿修羅♪ボードも、わたしたちの未来をつくる糧としての歴史論議になるといいですね。
反省材料もありますが、他国にはない、日本独特の人類史に誇るべき出来事も少なくはありません。人類史と民族史の接点にあって、国際日付変更線のような役目を果たしてきた日本人の民族史は、常に新鮮な視線が注がれ続けると思います。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c22
定説だけ信じて疑わない医療カルトが主流派なだけで全体的に見たら間違っている可能性は昔から主張されていた、という事さえ隠蔽されてきた。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/330.html#c2
きっ抗どころか、もし有権者が40歳未満なら自民を抜き、国民民主党が第1党です。
やっぱり「減税」ですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/281.html#c9
引用
立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長は3日、野党各党と共同提案を目指す企業・団体献金禁止法案について、事実上、企業や労働組合などが作る政治団体からの献金を禁止する条文が盛り込まれていると明らかにし、「抜け穴がある」とする国民民主党などの主張に反論した。国会内で記者団に「企業や労働団体の顔を隠して、半ば強制的にお金を投じさせて作った政治団体からの寄付はだめということだ」と述べた。
立憲が各党に示す法案の原案では「会社、労働組合、職員団体、その他の団体」の献金を禁止するが、政治団体は除外している。そのため、国民民主は共同提案に賛同していない。
大串氏は原案には、企業や労働団体が、役職者や構成員から会費などとして政治団体に金銭を集め、政治活動への寄付や政治資金パーティー券の購入を行うことを禁じる条文があると説明。「抜け穴ではない」と主張した。
一方、国民民主の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、大串氏の主張について「法律上は全く意味がない」と批判。献金できる団体とできない団体の判断が難しいなどと主張し「実効性が担保できるものとは思えない。
なぜ全面禁止しないのか」と指摘した。【池田直、遠藤修平】
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c33
企業との癒着と利権政治が汚職等の犯罪を生み政治と金の問題を顕在化したのが組織的裏金問題。
そんな金が政権維持のために選挙に使用されたのでは公平な選挙は望めない。
このような政党政治に不公平をもたさす企業献金は廃止すべきでしょう。利用できる制度があれば利用したくなる、制度を無くすしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c34
おっしゃる通りです。
従来の政治に金がかかる状況に加えて、新たに選挙プランナーに金がかかる。
SNSを制覇しなければならない。
でんつう、博報堂の出番だ。
当然企業団体献金は廃止できない。
ならば、個人も含めて、すべての献金に課税すべきである。
零細業者に第二事業税である消費税のために、一円単位からインボイスを要求するオクニだ。
企業団体にもマイナンバーを強制して、一円単位から管理すればよい。
当然政治家の政治資金にもマイナンバーと紐付けて。
一円単位から金額に応じて累進課税とすればよい。
真剣に政治を良くしたいと献金する個人・企業・団体の崇高な熱意と
献金課税で国庫も潤う。
他の方も書かれていますが、これからの日本国内がどうなってしまうのか。もしも、感情を制御出来ずに理性をすぐ失う人が多い中で「中国やロシアによるテロが発生した」という偽旗作戦がニュースで報道されたら殆どの人が改憲や緊急事態条項に賛成して戦争に突き進むのでしょうね。私のこの予感は外れて欲しいですが、現状を見てると実現しそうです。
日本国民の約82%が一度はコロナワクチンを打っている中で、日本はこの先どうしたら良いのか考えなくてはならないと思います。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c5
西側のニュースを信じてはダメな。この人は元アルカイダのリーダー。多量な殺人を犯したテロリスト。西側ニュース、NHK、朝日、CNN、BBCなどはアサドこそ悪に仕立て上げてるから。オバマ政権が資金を入れていたテロリスト。🇺🇸🇬🇧のフェイクニュースを見ていても仕方ない。見るのは現地の人のポスト。 https://t.co/anv8D2nBVE pic.twitter.com/6bH4I6Mivq
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) December 9, 2024
なな何故か!選択的夫婦別姓を云う奴が1人もいなくなったわなww
クソゴミも国会議員も何故か夫婦別姓に触れない。
オレの予想は当たってたかもな。マイナカードは国籍が一目で解る仕様。
夫婦別姓は通名使いにとって苦肉の策だった偽装結婚で日本名で登録出来る悪法だった。
マイナ保険証が施工されたのでタイムオーバーゲームセット。
むしろ 慎重な方だ
アホウ
高市早苗と山本拓に言ってやれ
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/212.html#c4
麻疹 10年程度
子宮頸がんワクチン 25年
髄膜炎菌 100年近く
チフス 100年近く
HIV(1983年?) 未完成
マラリア(1880年?) 未完成
SARS 開発を断念
もちろんコロナワクチンは1年程度w
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c6
しかし、急造ワクチンを打った人々にさまざまな体の変調が現れだした。
不妊率が上昇
先天性異常の新生児が増加
若年性糖尿病の激増
心筋梗塞等の循環器疾患が激増
接種した層だけに見られるこの現象に、薬害訴訟が起こされたが
国は「因果関係は認められない」と全面的に争う姿勢で
過去の薬害問題からみても裁判に30年はかかる見通し
ジカ熱 第1相試験で失敗
狂犬病 第1相試験で失敗
エイズ 第2相試験で失敗
インフルエンザ 第1相試験で失敗
サーズ 第1相試験で失敗
マーズ 第2相試験で失敗
コロナ
第1, 2相試験(通常3年以上)も
第3相試験(通常5〜6年)もすっ飛ばして人体実験中
https://i.imgur.com/n4vlHkD.jpg
その失敗の実態も全部身の毛もよだつレベルだからなあ
こんなの打つ人はそんなことすら調べてないんだろうね
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c8
https://www.afpbb.com/articles/-/2575877?cx_amp=all&act=all
【2月26日AFP】
米医薬品大手のファイザー(Pfizer)がナイジェリア北部のカノ(Kano)州で、
髄膜炎の子どもに未承認の薬を試験的に投与し、11人が死亡、
多数の子どもに重度の後遺症が残ったとして、
犠牲者の家族らがファイザーに賠償を求めていた問題で、
ファイザーは賠償金の支払いに合意した。
事件は1996年4月に、ナイジェリア北部のカノ州で、
はしか、コレラ、髄膜炎が大流行して3000人の犠牲者が出た際、
ファイザーが未承認のワクチン「トロバン(Trovan)」を
保健当局の承認や親の同意なしに子どもたち約200人に投与したもの。
結果11人が死亡、189人に重い後遺症が残った。ファイザー側は過失を一切認めていなかった。
ファイザーに対してはこの件で、ナイジェリア政府も別の訴訟で65億ドル(約6370億円)の賠償を求めている。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c9
寄生虫が入ってるのはファイザーだけだった。
デマデマ言われた悪名高き『酸化グラフェン』も4社とも入っている。
ジョンズホプキンス大学といえば、毎日10 億以上のアクセスがあると言われる、世界の新型コロナウイルス感染者マップの出典元として有名な大学である。
https://imgur.com/a/kxlzisw
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c11
どうしもワクチンを打つ予定のアホは上の資料をしっかり読めよ
これがちゃんとしたエビデンスだぞ
あなたとあなたの大切な人が中日の木下雄介投手のように死にませんように
https://news.yahoo.co.jp/articles/55151c37f97bb03b7e20c22e803c175cd67effd9
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c12
自分が総理の時は企業献金廃止したと述べている。政権党として経験したからこそ、実態として経験し、その弊害も分かるのでしょう。
だからこそ、現状も続いている企業献金、政権党が決断すれば廃止が可能。
自民党だけが利用してる企業献金制度を廃止してこそ政党政治の公平性が図られ、真の民主政治が実現する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c37
「カブールノート」の著者のお言葉を贈ろう
https://x.com/yoshilog/status/1865959469714416053
「ここで”アサド追放・民主化“を歓喜する日本のリベラルのバカさ加減が光り過ぎて眩しい。」
軍事介入の理由もきっかけも全く別の事象を同じ理由で説明するのは無理
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/830.html#c48
https://db.wasedachronicle.org/
↑のサイトにテレビで御馴染みの先生の名前を入れてみた
私もワクチンを打ちましたのCMで御馴染みの忽那先生
1490422円
i.imgur.com/YqmP1xQ.jpg
i.imgur.com/hNCkcEl.jpg
バイキングで御馴染みのニ木先生
7728138円
i.imgur.com/dxnuZmL.jpg
i.imgur.com/CSkcd4R.jpg
中日木下がワクチン接種後に重体の記事でワクチン接種を忌避するなと言った寺嶋先生
1344930円
i.imgur.com/BMHr6iW.jpg
i.imgur.com/eKsgc0b.jpg
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c13
おまえのバカッぷりが光り輝いているぞ(笑
アメリカ・イスラエルの手先のおまえこそ〇ねよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/830.html#c49
そのネタニヤフも喜んでいるのだが? アサド政権崩壊で。
きみこそ ネタニヤフのお仲間同類だろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/830.html#c50
日本の場合は自民党という政党がずうっと政権に就いている、これが異常なんだよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/280.html#c34
ガザ虐殺に手を貸す集団
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/830.html#c51
時事解説ディストピア@kinden1a
イランしかりシリアしかりロシアしかり、パレスチナ側の国を「独裁国家め!」と罵倒し、彼らが困る様を見れば大はしゃぎし、結果として脅威が減る中、安心してイスラエルが侵略を開始すると「やめろぉおお!!」と叫ぶ。日本の左翼はもう死んでいる。精神的に。
-----------------------------------------------------------
おまえの精神も死んでいる
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/830.html#c52
「白血病を発病した大塚範一キャスターは福島県産の野菜を食べていた(低気温のエクスタシー) 」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/254.html
「笠井アナが悪性リンパ腫に…療養中の大塚アナとは共通点が (日刊ゲンダイ)」
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/385.html
「フジ『めざまし』非常事態!パンアナ美女トリオ揃って体調不良 (東スポ)」
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/794.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/329.html#c5
ネトウヨの嘘は とうの昔にバレてんだよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c24
「中山美穂さんの死因は入浴中の事故…全国の『入浴中急死者数』は
年間約1万9000人で交通事故より多い」 (日刊ゲンダイ 2024/12/9)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364684
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/323.html#c69
大事なのは、貧困等が故に、地デジやスマホの『 与えられた情報 』しか
得られない老人等、社会的弱者が、不本意に、ワクチンではない
ワクチンモドキ を射たされてはいけないということです
自然の免疫が損なわれると、ガンの進行はまさにターボ状態
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/179.html#c3
米国の司法長官たちがファイザーを提訴
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/187.html#c1
米国の、ワクチンモドキによる推定死者数
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/764.html#c19
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/330.html#c6
これに想を得てワクチンモドキ接種強要に
抗議する意図で作られたのが 2022年6月公開の PLAN75
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/215.html#c31
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/656.html#c1
企業・団体献金」の廃止に向け、野党間の足並みが揃いません。要因は、連合傘下の産業別労働組合が擁立・支援する「組織内議員」の存在です。 https://t.co/iLKN6eAUal #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 9, 2024
は.な
@3vnOkinkon
企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円(日刊ゲンダイDIGITAL)12/10
立憲野田「個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ない」
国民民主も「抜け穴」の恩恵を享受している立場は立憲と変わらない
ぽぽんぷぐにゃん
@poponpgunyan
企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/364652
#日刊ゲンダイDIGITAL 『国民民主の浜口誠政調会長の献金額は突出。トヨタ自動車系労組の2つの政治団体が、浜口氏の関連政治団体4つに分散する形で、計約2億4853万円も寄付』へえ〜
昔セールスマンこうじ★原発ダメ!売るな!
@satomi61172747
⚫️ 企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円/日刊ゲンダイDIGITAL
🌹 なるほどねぇ❗️
この構図は組織内議員だけでなく、立憲や国民民主へのカネの支援も有りそうに推測しますが如何かな❓
連合ヨシノの存在感はコレかな❓
↑
製薬会社と医師のお金の関係がわかるサイト
https://db.wasedachronicle.org/ は
https://yenfordocs.jp/search に変わっています
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/828.html#c8
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/328.html#c14
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円 国民民主党は、企業・団体献金の温存を望む自民党に同調した方が政治的に得策だと考え、立憲もどうせ与野党合意には至らないとハナから諦め、コブシを振り上げているだけ。
ZERDA🐈3rd《庶民会議 顧問秘書》
@Unyanya172425
企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円ですって❗
これだけ世論が禁止・廃止に声を上げてるし、献金する企業側のモラルも問われるよねぇ〜❗
リベラル兵団
@qzAc03guSK56014
企業団体献金は例外なく禁止すべき。
このくらいなら、すべて返納すればよい。
野党が覚悟を決めないから全然進まない。
企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円(日刊ゲンダイDIGITAL)
酔生夢死
@jyonandfukumaru
企業・団体献金「廃止」を拒む組織内議員の実態…前回参院選直前には労組関連から5.3億円|日刊ゲンダイDIGITAL
これだけ世話になっていれば、さすがに消費税廃止とか絶対に言えないだろう。
「また国民民主党が、立憲民主党は企業・団体献金を禁止する対象から政治団体を除外していると主張していることについて、次のように述べました。」#nhk #ニュース7
— きやすめ (@Zero_E13A1) December 1, 2024
抜け穴やん
連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も
11/29https://t.co/OCxf3drSPS pic.twitter.com/gFdOGFdEZo
労組主催という形式にして、自分たちは政治資金パーティーもOKという抜け道やで
— きやすめ (@Zero_E13A1) December 1, 2024
【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94%超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も
2024年6月5日https://t.co/oD2MjHIvA0
企業・団体献金は立憲民主党が禁止、国民民主党が禁止に慎重な立場です。労組側からの献金を調べたところ、国民民主の議員の方が多額の献金を受け取っていました。1億円を受領している幹部もいます。
— 田中裕之(毎日新聞記者) (@Hiro_yuki_tnk) November 29, 2024
連合傘下、国民・立憲側に2.4億円寄付 企業献金「抜け道」の指摘も | 毎日新聞…
立憲が抜け道にしようとしている政治団体からの献金はOKが国民民主にはパフォーマンスに見えているのです。
— にいはら【草組】🦋 (@niihara_t) November 29, 2024
企業・団体献金も政治団体の献金も中身が見えにくいのが問題だと思います。やるなら企業も政治団体も全部禁止でなおかつ与党も合意なら、国民民主も受け入れるでしょう。
国民民主が企業献金禁止に反対なのは、これが理由か。 https://t.co/8jAXwT9Bmo
— パキラ (@investiiiiiiing) November 29, 2024
議員少ないのに、なんで国民民主が立憲より多いのか。
— kanao (@kanaons) November 29, 2024
金もらってるのだから、国民民主はマイナ保険証も原発も推進するよね。 https://t.co/VHg65Tbw0z
連合からの献金も禁止対象になれば、立憲も少しはまともな党になるかもしれないわよね。
— 🥚たまごカピタン💬♻️💖📤 (@cyabiora) December 5, 2024
民民は好きにして下さい。
連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も(毎日)https://t.co/IUWaiRHfgw pic.twitter.com/jAKNdNoK4V
原発新増設まで求める裏に金か。
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) November 29, 2024
国民民主の議員では「全トヨタ政治に参加する会」が浜口誠政調会長に計1億円、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は浜野喜史選対委員長に2000万円…
連合傘下、国民・立憲側に2.4億円寄付 企業献金「抜け道」の指摘もhttps://t.co/CUX54K8yCF
要は、コレ↓だけは維持できるように「抜け穴」を用意しているって話。
— 木曽崇/Takashi Kiso (@takashikiso) December 2, 2024
>連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も | 毎日新聞 https://t.co/nE047kqEO6 https://t.co/7f2K1clIoe
企業・団体献金禁止をめぐり、立憲民主党の政治資金規正法改正案では、企業や労組などが作る「政治団体」の寄付は禁止の対象から除外。
— Mi2 (@mi2_yes) December 9, 2024
強力な労組に支えられて選挙をする立憲。労組系の政治団体を通じた寄付は企業・団体献金とはみなされない。
野田さん、去年、ニトリHDなどから献金があった。 pic.twitter.com/41ygQHfm9V
騙されてはいけない
— 古賀茂明 (@kogashigeaki) November 4, 2024
政治資金規正法改正の本丸は企業団体献金の禁止
玉木氏が「全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない」と言うのは
「自民党が反対するから国民民主も反対」という意味
立・維・れ・共はもちろん禁止賛成
国民民主が企業団体献金を守るということだhttps://t.co/4caN73v3eJ
原発推進の電機総連などの大企業労組の政治団体から政治献金を受け続けてきた国民民主党ですから、企業団体献金には触れたくないのです。企業団体献金禁止と消費税減税のために闘わない政党は、国民の敵だと言うしかありません。 https://t.co/HihWsUXdVw
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) November 4, 2024
コロナワクチンを接種した人は櫛の歯が抜けるように病気になったり急死していますね。
https://x.com/shoko55mmts/status/1539126471410982912
🍉中川翔子🍉🐈⬛
@shoko55mmts
ワクチン三回目打ちました、ファイザー
ぜんぶファイザーでした。副反応なるべくないといいなぁ
午後3:02 · 2022年6月21日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_geinou/articles/900013931.html
中川翔子、芸能界引退も考えた大手術を公表「すごい希少な病気にかかった」
[2024/12/08 14:34]
耳下腺腫瘍は10万人に2〜3人の珍しい腫瘍らしいですが、もっと気になるのが首にしこりもあるとのことで内部被曝やコロナワクチンの影響でしょうかね。有名人でこれですからニュースにならないだけでどれだけの人が苦しんでいるのか、暗い気持ちになります。
コロナワクチンはシェディングが厄介ですが、打たなくてもイベルメクチンで対処出来ます。
ですが、内部被曝は飲食物や呼気被曝があるので対策が難しいです。各地の原発は事故がなくても雨や雪や台風の日などに放出していますよね。
コロナワクチンは言うまでもなく大気に漂う放射性物質のガスにも気を付けないといけないと思います。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/329.html#c7
基本、助成金を受け取る政治家は、企業献金禁止
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c40
西田亮介氏
https://www.youtube.com/live/yFtpS4iZXlg?si=0TnV6e7YpGH8lp-2&t=4276
⇒《全員が『正直』だと、今のはなしって辻褄合わなくないですか?》
これはあるよねぇ…
折田氏が料金をもらった仕事以外の部分は「形式上」口出しできる場合ですね。
昭和天皇みたいなものかな。安倍派でいえば塩谷立みたいなものかな。お飾り。
前者は罪を逃れた。後者は引退した。
【例】大成功のプロジェクト
取締役会であるプロジェクトの担当役員を決めた。A役員になった。
Aは、取締役会からプロジェクト全般を任された。しかしAにプロジェクトを推進する能力はなく、プロジェクトの推進はもっぱらプロジェクトリーダーBが行っていた。Aには一つだけ才能があり、ポスターづくりだ。それ以外の部分については、いつも会議の最初に3分間だけスピーチし、「コレはココに気をつけろ。アレはアソコに気をつけろ」と、初心者でも間違えないような無難な部分だけを指摘し「あとはB君に任せた」と会議室を出ていくだけだった。
ところが、このプロジェクトが大成功した。
Aはとたんに「プロジェクト全般を任された」と誇らしげに周囲に言いふらした。Noteにもその事実を書いた。しかも成功は自分のおかげだと心底思っている。
裁量的に戦略立案したのはBだ。Aは裁量的に戦略立案などしていない。Bから見たら「あんな初心者でも間違えないようなアドバイスなど事実上無意味だ。A取締役は話しを盛っている。成功は私のおかげだ」と思っている。右目では冷静に、左目では暖かく、全体として生暖かい目でAを見ている。
そんな感じだ。AもBも正直者なのだが、あるファクトをAから見た主観とBから見た主観では、結論が正反対になるのだ。高橋弘樹氏の言うとおりだ。
この場合、一番客観的な証拠になるのは「議事録」だ。議事録があればAが裁量的に戦略立案していないことは明白になる。スピーチの量的にも質的にもまったくお粗末なものだから。
でも選挙対策会議の議事録は残っていないだろうなぁ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/266.html#c72
それと同視して労組による政党の献金を同じように捉えて企業献金を容認することを正当化するのは如何であろうか。
労組は働く権利を守り組合員の生活向上とともに関連する時の政策の政治に対する賛否を政治的主張もする団体でもある。しかし、それは民意の一環としての主張であり、政権との接触を通しての要求ではない。
企業献金は政権党にのみ献金されてきた点を考えれば企業は何らかの利益を予想しての献金であると認定できるでしょう。政権との癒着がうまれ利権が政治による金権政治が行われるようになった。その現われが今回の組織的裏金問題の政治と金の実態ではないか。
労組による献金の弊害が企業金権にも相当する民主政治の弊害があると考えられるのであれば同時に廃止すれば良いのではないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/285.html#c22
立花孝志氏のコロワク接種実績を
調べて・・・投稿願いたいです!
もしかして 実績ゼロだったりして!
ターボ癌では なかったようですね〜〜〜
お〜〜い ターボ癌は 何処に いったのだ〜〜〜〜
ターボ癌 や〜〜い ターボ癌 や〜〜い ターボ癌 や〜〜い
ご苦労様です。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/280.html#c36
↑
だからだよ。
そもそも政治がいらない。
政治があるから🟰犯罪が可能になるのだ。
政治家を含む←全ての公務を廃止すれば良い。
IWJのニュースによれば、
日刊IWJガイド・会員版「スクープ! 日本も含めて、世界中が騙されていた! 北朝鮮軍は、まだ戦闘に加わっていないと米国防省がしれっと発表!」2024.12.6号〜No.4397
■はじめに〜スクープ! 日本も含めて、世界中が騙されていた! 北朝鮮軍は、まだ戦闘に加わっていないと米国防省がしれっと発表! 北朝鮮軍が、すでに戦闘参加し、犠牲者も出ていると言い続けてきた西側政府とマスコミは、なぜ国民を騙し、自らも騙されてきたと国民に伝えないのか!?(その1)
■米国防総省が「ロシアに派兵された北朝鮮軍が最前線の戦闘に参加する様子を確認することができなかった」と白状!!「北朝鮮軍が参戦したぞ!」という、西側の政治家や高官・有識者、そしてマスメディアの大合唱は長距離ミサイルを使用する口実に過ぎなかったのか!?『ロイター』はじめとする日本と西側のマスメディア、米英、EU、NATOなどの政治家・高官も加担! しかも、驚くべきことに、日本の主要新聞は、ここにきて嘘を認めた米国防総省の「告白」を一切報じず! シラを切り通し、このまま騙し続けるつもりか!!(その2)
*
ところが、
ヤフーニュースにあった、
モーリーなんとかという奴の書いた週プレの記事。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff94d1ac25218d1ec369a9db57921b726314a8b
あまりにも酷い内容に唖然とする。
《1万人の北朝鮮兵士》、《バイデン政権の配慮》、
《総合的な観点から見れば〔ロシアの〕「負け戦」の色が濃くなっています。》
ATACMS やストームシャドウの攻撃によって、
「終末時計」の針が進んだことも、
非核兵器「オレシュニク」によって、その針が戻されたことにも言及せずに、
ロシアの「負け戦」???
こんなのが注目の人???
_________
モーリー・ロバートソンの指摘。核戦争よりも世界が警戒すべきは「ロシア発の大混乱」?
12/9(月) 6:00配信
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、急展開を見せているロシア・ウクライナ情勢について考察する。
* * *
このまま第3次世界大戦に突入か――そんな声まで聞こえてきます。
米バイデン政権がついに使用範囲拡大を許可した長距離ミサイル「ATACMS(エータクムス)」や、英仏が供与している長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ/SCALP-EG」で、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃を開始しました。対するロシアは報復として、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルを初めて実戦で使用。さらに核使用のドクトリンも改定しました。
こうした報道の見出し部分だけを追いかけて、W最悪のシナリオWを想像する方がいるのも無理はないでしょう。もちろん全世界を巻き込んだ核戦争の可能性はゼロではありません――ただ、今の時点ではその可能性が飛躍的に上がったわけでもありません。
まず、バイデン政権がATACMSのロシア領内への使用を許可したのは、「トランプへの当てつけで政権末期に決断」したというより、ウクライナ軍がW逆侵攻Wしているロシア西部クルスク州に、1万人の北朝鮮軍兵士が送り込まれたことへの「最低限の対抗措置」です。現状では不意打ちのような形ではなく、ロシア軍が迎撃しやすい状況を整えてから発射させていることからも、バイデン政権の配慮がうかがえます。
トランプ前政権で一時、国家安全保障問題担当補佐官を務めたジョン・ボルトン元国連大使は、ロシアの侵攻開始から1000日以上、常に及び腰だったバイデン政権の対応をWRisk AverseW(リスク回避型)と評しています。いわゆるタカ派の急先鋒で、特に対イランでは強硬な発言が目立つ人物ですが、その言動にはある種の合理性と一貫性もあり、耳を傾けるべき見方であるように思います。
ただ、つけ加えるなら、NATO(北大西洋条約機構)加盟国のリーダーたちも、誰ひとり紛争の拡大を望んでいません。そしてロシアのほうも、プーチン大統領やラブロフ外務大臣は勇ましい発言を繰り返していますが、兵力も経済も摩耗が激しく、総合的な観点から見れば「負け戦」の色が濃くなっています。
つまり現時点で想定される、核使用よりも起きる可能性が高い「世界にとっての脅威」は、WプーチンのロシアWの崩壊、あるいはそこまでいかなくとも政治・経済の急速な不安定化に伴う混乱でしょう。
自国民の人命を軽視してすり潰し続け、北朝鮮にまで頼らざるをえない戦況。危険水域に達しつつある国内のインフレ。ディスインフォメーションと国威発揚で、いつまで国をコントロールし続けることができるのか。一歩間違えれば、プーチンは自身がかつて目にしたW悪夢Wというべき記憶――ベルリンの壁が崩壊し、怒れる旧東ドイツの群衆――のような光景を、モスクワで目の当たりにするかもしれないのです。
そして、仮にロシアが大混乱に陥った場合、日本にとって憂慮すべき危機は「玉突き」的に発生する東アジア情勢の悪化と、その先に待つ難民問題です。
ロシアの核使用は引き続き繊細な問題であり続けますし、トランプというWワイルドカードWがどう作用するかも予断を許しません。しかし、現時点では第3次世界大戦の危機を喧伝するよりも、その手前にあるさまざまなグラデーションのシナリオを、日本政府もメディアも真剣に考えたほうがいい。それがリスクヘッジというものです。
_________
*
私は、プーチンの「赤の石」とトランプの「赤の石」に挟まれて、ウクライナや民主党、あるいは西側寄りのマスメディアの「青の石」が「赤」に変わりつつあるというオセロゲームを想像しています。
まさに〈マトリックス〉の世界。
__ここを出たければこれを飲め
今が満足ならばこっちを選べ これまでの毎日を繰り返す 永遠に
赤い!ロシアか、
青い!ウクライナか。
*
さらに私は、〈オレシュニク〉というロシアの新兵器は、ゲーム・チェンジャーとして《核戦争という第三次世界大戦を「脱構築」してしまった》と思っています。
20世紀SFのテーマでもある「終末の世界」をも超えた、まさに「21世紀の出来事」。
さてトランプは、米欧のマスメディアに汚濁された世界をシャッフルし、「反ディープステート」として、次にどんなカード(反ワクチン、反・人為的温暖化説)を差し出すのだろうか?
*
[風評に吹かれて]
どれだけ「嘘」が伝われば 真実がわかるのだろうか?
どれだけ「虚報」が流れれば 争いは終わるのだろうか?
答えはわからない ただ「風評」に吹かれるまま
「政治🟰保守」であり,政治を実行する機構すなわち政府とは🟰企業が手数料を払って,自己の有利に,隷属者を従属させるための道具である。
政治が存在する限り🟰日本国憲法が否定する偏狭と専制は失くならない。
企業献金なんて,名前を偽った賄賂である。
解決策は🟰185年も前に→マルクスが明示している。
殺すしかない←←←本当に,殺害除去の他の,これを改善する手段など無い。
元朝日新聞記者佐藤章さん、単なる陰謀論者に転落してしまった。
残念です。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/265.html#c59
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。
政府債務の意味
アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。
米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。
だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。
政府債務はなぜ問題か
アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか?
それは国債市場にも需要と供給があるからである。買い手に対して供給が多すぎれば国債の価格は下落するだろう。
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ましてや今はインフレによって中央銀行が量的緩和を出来なくなっている。だから政府債務だけではなくて、インフレ政策によるあらゆるツケが回ってきているのである。
では国債の価格が下落すれば誰が困るのか。ダリオ氏は次のように言っている。
誰かの負債は誰かの資産だ。
困るのは国債の保有者である。では国債の保有者とは誰か? 銀行である。
だが銀行はもともとお金を持っていない。お金を預かっているに過ぎない。銀行は預かったお金で国債を買っている。ではそれは誰のお金か? 預金者である。
麻生太郎氏も言っていたではないか。借金をしているのは政府であって国民ではないと。
だから国債価格が下がって困るのは政府ではない。国民の方である。
国債価格が下落しない代わりに
預金者は銀行を通して大量の国債を保有している。だからダリオ氏は次のように言っている。
通貨が富の貯蓄手段だと言うとき、実際にはそれは債務が富の貯蓄手段だということを意味している。
そしてそこに大きなリスクがある。
だが実際には、先進国で国債価格が大幅に下落する可能性は低い。多くの人は漠然とそう思っているだろうし、それは正しい。
しかし国債の需給問題は事実として存在する。では政府はこの問題をどうするのだろうか?
ここで登場するのが日本である。国債価格を下落させられないなら、量的緩和で日銀に国債を買わせたり、低金利を維持させて債務負担を減らすしかない。
ダリオ氏は次のように述べている。
日本は非常に良い例だ。
日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。だから日本人は年間7%を失っている。
誰も気付いていないが、低金利政策で得をするのは金利を払う側である政府であり、損をするのは金利をもらう側である国民である。
更に2022年まで誰も気付いていなかったが、政府のインフレ政策もまた、債務(イコール日本円)の実質的な価値を下落させ、日本円の保有者の犠牲によって債務者である政府の借金を実質的に帳消しにする政策である。
数年前まで誰も知らなかっただろうが、インフレとは物価上昇という意味なのである。インフレ政策を支持していた人にとっては何という驚きだろうか。その結末は名前に書いてある。
ダリオ氏は次のように言う。
インフレは通貨の保有者から少しずつ資金を奪う。人々は名目の金額で物事を考えすぎだ。インフレを差し引いた実質ではお金のことを考えない。
マネタイゼーションのために債務の保有者を犠牲にしているのだ。
結論
更に日本人にとって物悲しいのは、ダリオ氏が次のように述べていることである。
同じことがわれわれアメリカ人にも起きる可能性がある。
お分かりだろうか。ダリオ氏にとっては日本人の資産減少は既に起きた話なのである。アベノミクス以来、日本円の価値は半分になっている。
減価された日本円で計算した日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。
恐らく日本人はこのまま自分が資産を失っていることにさえ気づかずに、日本政府によるマネタイゼーション完了を見届けるのだろう。まさにダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予言した、衰退してゆく先進国の典型的なシナリオである。
すべてはこれまで数十年の選挙の結果である。日本国民が自分で望んだことなのだから、他人がどうこう言えることではないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c56
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。
政府債務の意味
アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。
米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。
だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。
政府債務はなぜ問題か
アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか?
それは国債市場にも需要と供給があるからである。買い手に対して供給が多すぎれば国債の価格は下落するだろう。
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ましてや今はインフレによって中央銀行が量的緩和を出来なくなっている。だから政府債務だけではなくて、インフレ政策によるあらゆるツケが回ってきているのである。
では国債の価格が下落すれば誰が困るのか。ダリオ氏は次のように言っている。
誰かの負債は誰かの資産だ。
困るのは国債の保有者である。では国債の保有者とは誰か? 銀行である。
だが銀行はもともとお金を持っていない。お金を預かっているに過ぎない。銀行は預かったお金で国債を買っている。ではそれは誰のお金か? 預金者である。
麻生太郎氏も言っていたではないか。借金をしているのは政府であって国民ではないと。
だから国債価格が下がって困るのは政府ではない。国民の方である。
国債価格が下落しない代わりに
預金者は銀行を通して大量の国債を保有している。だからダリオ氏は次のように言っている。
通貨が富の貯蓄手段だと言うとき、実際にはそれは債務が富の貯蓄手段だということを意味している。
そしてそこに大きなリスクがある。
だが実際には、先進国で国債価格が大幅に下落する可能性は低い。多くの人は漠然とそう思っているだろうし、それは正しい。
しかし国債の需給問題は事実として存在する。では政府はこの問題をどうするのだろうか?
ここで登場するのが日本である。国債価格を下落させられないなら、量的緩和で日銀に国債を買わせたり、低金利を維持させて債務負担を減らすしかない。
ダリオ氏は次のように述べている。
日本は非常に良い例だ。
日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。だから日本人は年間7%を失っている。
誰も気付いていないが、低金利政策で得をするのは金利を払う側である政府であり、損をするのは金利をもらう側である国民である。
更に2022年まで誰も気付いていなかったが、政府のインフレ政策もまた、債務(イコール日本円)の実質的な価値を下落させ、日本円の保有者の犠牲によって債務者である政府の借金を実質的に帳消しにする政策である。
数年前まで誰も知らなかっただろうが、インフレとは物価上昇という意味なのである。インフレ政策を支持していた人にとっては何という驚きだろうか。その結末は名前に書いてある。
ダリオ氏は次のように言う。
インフレは通貨の保有者から少しずつ資金を奪う。人々は名目の金額で物事を考えすぎだ。インフレを差し引いた実質ではお金のことを考えない。
マネタイゼーションのために債務の保有者を犠牲にしているのだ。
結論
更に日本人にとって物悲しいのは、ダリオ氏が次のように述べていることである。
同じことがわれわれアメリカ人にも起きる可能性がある。
お分かりだろうか。ダリオ氏にとっては日本人の資産減少は既に起きた話なのである。アベノミクス以来、日本円の価値は半分になっている。
減価された日本円で計算した日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。
恐らく日本人はこのまま自分が資産を失っていることにさえ気づかずに、日本政府によるマネタイゼーション完了を見届けるのだろう。まさにダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予言した、衰退してゆく先進国の典型的なシナリオである。
すべてはこれまで数十年の選挙の結果である。日本国民が自分で望んだことなのだから、他人がどうこう言えることではないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c62
↑↑↑
完全に、はしごを外しているぞ 立花は 知事選さえ終わってしまえば後はどうでも良いらしい
どうするね 犬猫 諸君は
「俺を信じた奴は 犬猫野菜みたいなもんだ」 と、お馬鹿なインモー論者は 顔真っ赤だな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/276.html#c22
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が日本やアメリカの政府債務とマネタイゼーションについて語っている。
政府債務の意味
アメリカでは政府債務が大いに話題になっている。アメリカではコロナ後に金利が上がり、GDPの129%という莫大な政府債務に多額の利払いが発生しているからである。
米国政府は借金の利払いのために借金を増やしている。政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが開始しており、利払いの金額はGDP比で見て次のように増えている。
だがアメリカのこのプロセスは始まったばかりだ。まだ利払いがGDPの1%ほど増えたに過ぎない。上がり方が急速だから非常事態ではあるのだが、まだこれから始まる話に過ぎない。
政府債務はなぜ問題か
アメリカで政府債務が雪だるま式に増えるプロセスが始動していることはただの事実である。だが政府債務はなぜ増えてはいけないのか?
それは国債市場にも需要と供給があるからである。買い手に対して供給が多すぎれば国債の価格は下落するだろう。
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ましてや今はインフレによって中央銀行が量的緩和を出来なくなっている。だから政府債務だけではなくて、インフレ政策によるあらゆるツケが回ってきているのである。
では国債の価格が下落すれば誰が困るのか。ダリオ氏は次のように言っている。
誰かの負債は誰かの資産だ。
困るのは国債の保有者である。では国債の保有者とは誰か? 銀行である。
だが銀行はもともとお金を持っていない。お金を預かっているに過ぎない。銀行は預かったお金で国債を買っている。ではそれは誰のお金か? 預金者である。
麻生太郎氏も言っていたではないか。借金をしているのは政府であって国民ではないと。
だから国債価格が下がって困るのは政府ではない。国民の方である。
国債価格が下落しない代わりに
預金者は銀行を通して大量の国債を保有している。だからダリオ氏は次のように言っている。
通貨が富の貯蓄手段だと言うとき、実際にはそれは債務が富の貯蓄手段だということを意味している。
そしてそこに大きなリスクがある。
だが実際には、先進国で国債価格が大幅に下落する可能性は低い。多くの人は漠然とそう思っているだろうし、それは正しい。
しかし国債の需給問題は事実として存在する。では政府はこの問題をどうするのだろうか?
ここで登場するのが日本である。国債価格を下落させられないなら、量的緩和で日銀に国債を買わせたり、低金利を維持させて債務負担を減らすしかない。
ダリオ氏は次のように述べている。
日本は非常に良い例だ。
日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。だから日本人は年間7%を失っている。
誰も気付いていないが、低金利政策で得をするのは金利を払う側である政府であり、損をするのは金利をもらう側である国民である。
更に2022年まで誰も気付いていなかったが、政府のインフレ政策もまた、債務(イコール日本円)の実質的な価値を下落させ、日本円の保有者の犠牲によって債務者である政府の借金を実質的に帳消しにする政策である。
数年前まで誰も知らなかっただろうが、インフレとは物価上昇という意味なのである。インフレ政策を支持していた人にとっては何という驚きだろうか。その結末は名前に書いてある。
ダリオ氏は次のように言う。
インフレは通貨の保有者から少しずつ資金を奪う。人々は名目の金額で物事を考えすぎだ。インフレを差し引いた実質ではお金のことを考えない。
マネタイゼーションのために債務の保有者を犠牲にしているのだ。
結論
更に日本人にとって物悲しいのは、ダリオ氏が次のように述べていることである。
同じことがわれわれアメリカ人にも起きる可能性がある。
お分かりだろうか。ダリオ氏にとっては日本人の資産減少は既に起きた話なのである。アベノミクス以来、日本円の価値は半分になっている。
減価された日本円で計算した日本のGDPが上がって喜んでいるような国民が気付けるわけのない話なのだが、減価した通貨で計算したGDPや株価が上がるのは当たり前の話である。それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。
恐らく日本人はこのまま自分が資産を失っていることにさえ気づかずに、日本政府によるマネタイゼーション完了を見届けるのだろう。まさにダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予言した、衰退してゆく先進国の典型的なシナリオである。
すべてはこれまで数十年の選挙の結果である。日本国民が自分で望んだことなのだから、他人がどうこう言えることではないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57066
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html#c61
メディアリテラシー なんて言葉に 陶酔感に浸っていただけだ犬猫諸君は 真実かどうかじゃない
都合の良い事なら ダボハゼのように飛び付くお前らが、既存メディアの嘘を見つけたら それこそ
鬼の首取ったように吠えまくるくせに 立花の嘘には ダンマリなんだなぁ ああ情けねえ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/276.html#c23
さいとーにとってはクルシミマス記念日 https://t.co/HXas9dwE4J
— rz733375 (@rz733375) December 10, 2024
これだけの事をしておきながら、被害者のせいにした男👁️
— 上って責任取らないよね2024 (@MCLWzqIH75vPXt7) December 10, 2024
#給付金は一律10万円#滅べ自民党#立憲民主党だしね https://t.co/Gs9xwluNw8 pic.twitter.com/FIEqzCsy8S
— toshi 0410 (@toshi0410goo) December 10, 2024
・🙄 https://t.co/alF59KBp1j pic.twitter.com/LSsXcUlf5C
— Yンバルクイナ (@PKoy2iwt2FxbaLy) December 10, 2024
建設会社の社員さんも仕事なら、PR会社の社員さんも仕事。
で、いいじゃないですか。あるいは禁止するならどっちも禁止だよね。
グレーゾーンって日本的だよね。ソープランドとか自衛隊とか…
「管理売春でしょ」「軍隊でしょ」ってみんな思っていて、みんな思っていない建前だけが法律や常識になると…
アホな国。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/276.html#c24
この件、百条委員会で実際にパーティー券販売に活動した天下り役員(県職員OB)の証言が公開されてますね。そこに片山副知事(当時)がどう関わったのかも。誰から学んだのか知りませんが、巧妙でした。皆こういう公開されてる証言を見ずにあーだこーだ言ってますので、文春が記事にするのは意義がある
— s.owari (@sutemaru5963_s) December 5, 2024
権中納言
@tasyuuhabuta
齋藤元彦氏が天下りを規制したということで拍手喝采を浴びていたが、実際は裏でこんなことをしています。
また、自分の配下のOBは65歳を過ぎても雇用している。
齋藤元彦の主張はほとんどがウソばかりです。
レジスト(百術不如一誠)
@resistancereiwa
既得権益すら食い物にしてきたのが、斎藤元彦ら維新の会の政治
それは既得権の破壊ではなく、破壊に見せかけて実のところ奪って自分のものにしただけという事
犬飼刀語
@nauciccafe
斎藤、完全無欠の嘘つきサイコパスクズ。斎藤がどんなにクズでサイコパスなのか、見抜く目のないバカが、立花の死者まで冒涜する凄まじい罵詈雑言にまで乗り、こんな嘘つきクズを再度県政に返り咲かした。
Cappuccetto Rosso
@bo40124
ど真ん中の既得権益。なぜ、利権の闇と戦っている救世主と見立てられるのだろうか。
護憲かつ平和主義こそが、日本が生存するほぼ唯一の道であるのに
自殺願望があるのであれば、自分らだけで軍隊に志願して餓死すればいいのだ
なぜ、コンゴに人民解放軍の弾除けをやりに行かないのだろうな?
なぜ、戦争を望まない人々まで巻き添えにしようとするのだろうな?
ネトウヨは生きてて恥ずかしくないんだろうか?
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/210.html#c4
大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか!
@oosakahaoosaka
けっこうエグい記事。
片山元副知事が、元彦のパー券を売りまくって、2500万円も集めてるわ。
どこが、ひとりぼっちやねん。
斎藤元彦知事(47)「異様な権力者」《女性PR社長が洩らした本音、“2500万円パーティ”LINE入手》 #週刊文春
ここにきて片山元副知事の大悪党ぶりがめくれてきてる🤣🤣 https://t.co/FpJLUlZ6de
— グレイスカード (@Nz5yK30gvWO68If) December 5, 2024
やっぱ、1人なんかじゃなかった。駅立ちし始めた時から、ずーーーーっと思ってた。絶対、裏に維新がおる、と。
— yuko 固定ツイちゃんと理解して🖐️ (@Lotus__inthemud) December 7, 2024
そしたら、維新だけでなく #反社会的カルト集団N国党 の #立花孝志 までいた。もっと言うと朝比奈氏や西村康稔まで…
ドコまで汚いヤツやねん💢
局長の個人情報流出は #斎藤知事 の責任。 https://t.co/YHLxvCn4KS
斎藤元彦兵庫県知事の告発後の対応、そして片山前副知事や井ノ本前総務部長ら側近たちによる情報漏洩の疑惑を知れば知るほど、怒りを禁じ得ない。元県民局長の私的文書を拡散することで、彼らは告発者の信頼を失墜させ、パワハラや不正を訴える告発内容の焦点をそらそうとしたのだろう。卑怯であり、政… https://t.co/o0oSEbXfgp pic.twitter.com/47k6jXmpU2
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 30, 2024
マレーで戦端を開いた直後、1941年12月7日午前8時(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地を攻撃した。その時点でアメリカ側は日本側の機密情報を入手していた。ドイツの外交官ハンス・トムセンは日本の外務省が使っていた暗号機B型(パープル)の暗号をアメリカが解読しているとヨアヒム・フォン・リッベントロップ独外相へ報告、その情報は日本側へ伝えられていたが、日本の外務省はそれを使い続けている。
真珠湾攻撃の半年前、1941年6月22日に300万人以上のドイツ軍はソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたという。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)
日本軍は1939年にノモンハンでソ連軍に敗北、その後、東南アジアへ向かい始める。自分たちの利権が脅かされることを恐れたウィンストン・チャーチルは1941年11月にベンガル(現在のバングラデシュ周辺)で「拒否政策」と呼ばれる焦土作戦を打ち出した。日本軍に食糧を調達させないということで、サイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。
その政策を推進中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンなど自然災害に襲われる。死傷者が出ただけでなく、農作物が大きな打撃を受けた。食糧不足は避けられない状態になり、飢餓が見通されたのだが、チャーチルの意思で米の運び出しは続いた。
1943年10月、インドからチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているのだが、それを首相は無視。食糧を送るというアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの提案もチャーチルは拒否した。
チャーチルの焦土作戦の結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月にソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月には生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的だった。そうした中、チャーチルはインドで人びとを餓死に追い込む作戦を強行したのだ。
スターリングラードでのドイツ軍降伏に慌てた米英仏の首脳は1943年1月にカサブランカで会談、「ソ連勝利」の印象が広がらないように戦争を長引かせようと考え、打ち出されたのが「無条件降伏」だと言う人もいる。
イギリス軍とアメリカ軍は1943年7月にシチリア島へ上陸するが、その際、アメリカの情報機関はコミュニスト対策でマフィアと手を組んでいる。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月になってからだ。こうした作戦の目的はソ連軍だけでなく、コミュニストを主力とするレジスタンスに対抗することにあった。
アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキーの仲介でイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノに接触、協力させることに成功した。ランスキーとルチアーノは子ども時代からの友人。ふたりともアーノルド・ロスティンの子分だった。
当時、ルチアーノは30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡されていた。優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかった。そこに救いの手をさしのべてきたのがONIである。
ルチアーノはシチリア島の大ボスだったカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。シチリア島で強い影響力を持っていたコミュニストを押さえ込むため、マフィアを利用したという側面もある。大戦後、シチリア島がマフィアの支配地になるのはそのためだ。1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放された。自由の身になったということだ。
チャーチルと対立関係にあったアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏した。その直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論み、イギリスのJPS(合同作戦本部)に対して作戦立案を命令する。そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日を予定、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団が投入されることになっていたが、これは発動していない。発動しなかった理由は参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)
ソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もあるのだが、イギリスには真珠湾攻撃前、「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようという案もあった。この案を考えた勢力は敵をソ連と考えていたわけだ。実際、アメリカやイギリスで大きな力を持つ金融資本はナチスへ資金や石油を提供していた。チャーチルはシティの中枢に繋がっている人物だが、ウォール街は1933年から34年にかけてルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画していた。この計画を阻止したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。
しかし、ルーズベルトが急死してニューディール派が衰退するにつれて金融資本の力は強まる。米英情報機関は両国の金融資本によって作られたと考えられている。
チャーチルは1945年7月に首相の座から降りるが、翌年の3月にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説し、冷戦の開幕を告げた。1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
また、チャーチルは1951年4月にソ連を核攻撃するという考えを口にしている。自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されたというのだ。
チャーチルはシティの大物代理人であり、その戦略は今でもイギリスに残っているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412100000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1036.html#c22
マレーで戦端を開いた直後、1941年12月7日午前8時(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地を攻撃した。その時点でアメリカ側は日本側の機密情報を入手していた。ドイツの外交官ハンス・トムセンは日本の外務省が使っていた暗号機B型(パープル)の暗号をアメリカが解読しているとヨアヒム・フォン・リッベントロップ独外相へ報告、その情報は日本側へ伝えられていたが、日本の外務省はそれを使い続けている。
真珠湾攻撃の半年前、1941年6月22日に300万人以上のドイツ軍はソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたという。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)
日本軍は1939年にノモンハンでソ連軍に敗北、その後、東南アジアへ向かい始める。自分たちの利権が脅かされることを恐れたウィンストン・チャーチルは1941年11月にベンガル(現在のバングラデシュ周辺)で「拒否政策」と呼ばれる焦土作戦を打ち出した。日本軍に食糧を調達させないということで、サイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。
その政策を推進中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンなど自然災害に襲われる。死傷者が出ただけでなく、農作物が大きな打撃を受けた。食糧不足は避けられない状態になり、飢餓が見通されたのだが、チャーチルの意思で米の運び出しは続いた。
1943年10月、インドからチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているのだが、それを首相は無視。食糧を送るというアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの提案もチャーチルは拒否した。
チャーチルの焦土作戦の結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月にソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月には生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的だった。そうした中、チャーチルはインドで人びとを餓死に追い込む作戦を強行したのだ。
スターリングラードでのドイツ軍降伏に慌てた米英仏の首脳は1943年1月にカサブランカで会談、「ソ連勝利」の印象が広がらないように戦争を長引かせようと考え、打ち出されたのが「無条件降伏」だと言う人もいる。
イギリス軍とアメリカ軍は1943年7月にシチリア島へ上陸するが、その際、アメリカの情報機関はコミュニスト対策でマフィアと手を組んでいる。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月になってからだ。こうした作戦の目的はソ連軍だけでなく、コミュニストを主力とするレジスタンスに対抗することにあった。
アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキーの仲介でイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノに接触、協力させることに成功した。ランスキーとルチアーノは子ども時代からの友人。ふたりともアーノルド・ロスティンの子分だった。
当時、ルチアーノは30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡されていた。優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかった。そこに救いの手をさしのべてきたのがONIである。
ルチアーノはシチリア島の大ボスだったカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。シチリア島で強い影響力を持っていたコミュニストを押さえ込むため、マフィアを利用したという側面もある。大戦後、シチリア島がマフィアの支配地になるのはそのためだ。1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放された。自由の身になったということだ。
チャーチルと対立関係にあったアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏した。その直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論み、イギリスのJPS(合同作戦本部)に対して作戦立案を命令する。そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日を予定、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団が投入されることになっていたが、これは発動していない。発動しなかった理由は参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)
ソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もあるのだが、イギリスには真珠湾攻撃前、「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようという案もあった。この案を考えた勢力は敵をソ連と考えていたわけだ。実際、アメリカやイギリスで大きな力を持つ金融資本はナチスへ資金や石油を提供していた。チャーチルはシティの中枢に繋がっている人物だが、ウォール街は1933年から34年にかけてルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画していた。この計画を阻止したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。
しかし、ルーズベルトが急死してニューディール派が衰退するにつれて金融資本の力は強まる。米英情報機関は両国の金融資本によって作られたと考えられている。
チャーチルは1945年7月に首相の座から降りるが、翌年の3月にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説し、冷戦の開幕を告げた。1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
また、チャーチルは1951年4月にソ連を核攻撃するという考えを口にしている。自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されたというのだ。
チャーチルはシティの大物代理人であり、その戦略は今でもイギリスに残っているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412100000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1028.html#c11
そうか、
— Fight the Power🔥🔥🔥 (@anti_mass_gomi) November 30, 2024
仮にPCの中身が本物だとしたら、情報漏洩、管理能力不足で斎藤元彦の責任は免れないし、
ニセモノだったら、言うまでもなく名誉毀損、文書偽造罪で立花ないしリーク者が捕まるわけか。
そして、どちらにせよ百条委員会は進んで行くし、二馬力選挙、公選法違反の調査も進む。
稲村さんが尼崎市長時代に業者がUSBを紛失した時のことを知事選の際に斎藤応援団は非難していたけど、今回の情報漏洩問題の監督責任は斎藤元彦
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 30, 2024
しかも、USB紛失の場合は何一つ情報は漏洩しなかったけど、内部告発者のプライバシー情報漏洩は即辞任レベルでしょ
本物であれば本物であるほど…… https://t.co/dDHREs69uR
マレーで戦端を開いた直後、1941年12月7日午前8時(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地を攻撃した。その時点でアメリカ側は日本側の機密情報を入手していた。ドイツの外交官ハンス・トムセンは日本の外務省が使っていた暗号機B型(パープル)の暗号をアメリカが解読しているとヨアヒム・フォン・リッベントロップ独外相へ報告、その情報は日本側へ伝えられていたが、日本の外務省はそれを使い続けている。
真珠湾攻撃の半年前、1941年6月22日に300万人以上のドイツ軍はソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたという。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)
日本軍は1939年にノモンハンでソ連軍に敗北、その後、東南アジアへ向かい始める。自分たちの利権が脅かされることを恐れたウィンストン・チャーチルは1941年11月にベンガル(現在のバングラデシュ周辺)で「拒否政策」と呼ばれる焦土作戦を打ち出した。日本軍に食糧を調達させないということで、サイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。
その政策を推進中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンなど自然災害に襲われる。死傷者が出ただけでなく、農作物が大きな打撃を受けた。食糧不足は避けられない状態になり、飢餓が見通されたのだが、チャーチルの意思で米の運び出しは続いた。
1943年10月、インドからチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているのだが、それを首相は無視。食糧を送るというアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの提案もチャーチルは拒否した。
チャーチルの焦土作戦の結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月にソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月には生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的だった。そうした中、チャーチルはインドで人びとを餓死に追い込む作戦を強行したのだ。
スターリングラードでのドイツ軍降伏に慌てた米英仏の首脳は1943年1月にカサブランカで会談、「ソ連勝利」の印象が広がらないように戦争を長引かせようと考え、打ち出されたのが「無条件降伏」だと言う人もいる。
イギリス軍とアメリカ軍は1943年7月にシチリア島へ上陸するが、その際、アメリカの情報機関はコミュニスト対策でマフィアと手を組んでいる。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月になってからだ。こうした作戦の目的はソ連軍だけでなく、コミュニストを主力とするレジスタンスに対抗することにあった。
アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキーの仲介でイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノに接触、協力させることに成功した。ランスキーとルチアーノは子ども時代からの友人。ふたりともアーノルド・ロスティンの子分だった。
当時、ルチアーノは30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡されていた。優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかった。そこに救いの手をさしのべてきたのがONIである。
ルチアーノはシチリア島の大ボスだったカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。シチリア島で強い影響力を持っていたコミュニストを押さえ込むため、マフィアを利用したという側面もある。大戦後、シチリア島がマフィアの支配地になるのはそのためだ。1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放された。自由の身になったということだ。
チャーチルと対立関係にあったアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏した。その直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論み、イギリスのJPS(合同作戦本部)に対して作戦立案を命令する。そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日を予定、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団が投入されることになっていたが、これは発動していない。発動しなかった理由は参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)
ソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もあるのだが、イギリスには真珠湾攻撃前、「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようという案もあった。この案を考えた勢力は敵をソ連と考えていたわけだ。実際、アメリカやイギリスで大きな力を持つ金融資本はナチスへ資金や石油を提供していた。チャーチルはシティの中枢に繋がっている人物だが、ウォール街は1933年から34年にかけてルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画していた。この計画を阻止したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。
しかし、ルーズベルトが急死してニューディール派が衰退するにつれて金融資本の力は強まる。米英情報機関は両国の金融資本によって作られたと考えられている。
チャーチルは1945年7月に首相の座から降りるが、翌年の3月にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説し、冷戦の開幕を告げた。1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
また、チャーチルは1951年4月にソ連を核攻撃するという考えを口にしている。自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されたというのだ。
チャーチルはシティの大物代理人であり、その戦略は今でもイギリスに残っているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412100000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html#c23
マレーで戦端を開いた直後、1941年12月7日午前8時(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地を攻撃した。その時点でアメリカ側は日本側の機密情報を入手していた。ドイツの外交官ハンス・トムセンは日本の外務省が使っていた暗号機B型(パープル)の暗号をアメリカが解読しているとヨアヒム・フォン・リッベントロップ独外相へ報告、その情報は日本側へ伝えられていたが、日本の外務省はそれを使い続けている。
真珠湾攻撃の半年前、1941年6月22日に300万人以上のドイツ軍はソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたという。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)
日本軍は1939年にノモンハンでソ連軍に敗北、その後、東南アジアへ向かい始める。自分たちの利権が脅かされることを恐れたウィンストン・チャーチルは1941年11月にベンガル(現在のバングラデシュ周辺)で「拒否政策」と呼ばれる焦土作戦を打ち出した。日本軍に食糧を調達させないということで、サイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。
その政策を推進中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンなど自然災害に襲われる。死傷者が出ただけでなく、農作物が大きな打撃を受けた。食糧不足は避けられない状態になり、飢餓が見通されたのだが、チャーチルの意思で米の運び出しは続いた。
1943年10月、インドからチャーチル首相に対し、政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているのだが、それを首相は無視。食糧を送るというアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの提案もチャーチルは拒否した。
チャーチルの焦土作戦の結果、ベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の人数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月にソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月には生き残ったドイツの将兵9万1000名は降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的だった。そうした中、チャーチルはインドで人びとを餓死に追い込む作戦を強行したのだ。
スターリングラードでのドイツ軍降伏に慌てた米英仏の首脳は1943年1月にカサブランカで会談、「ソ連勝利」の印象が広がらないように戦争を長引かせようと考え、打ち出されたのが「無条件降伏」だと言う人もいる。
イギリス軍とアメリカ軍は1943年7月にシチリア島へ上陸するが、その際、アメリカの情報機関はコミュニスト対策でマフィアと手を組んでいる。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月になってからだ。こうした作戦の目的はソ連軍だけでなく、コミュニストを主力とするレジスタンスに対抗することにあった。
アメリカ海軍のONI(対諜報部)はユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキーの仲介でイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノに接触、協力させることに成功した。ランスキーとルチアーノは子ども時代からの友人。ふたりともアーノルド・ロスティンの子分だった。
当時、ルチアーノは30年から50年の強制労働という不定期刑が言い渡されていた。優雅に暮らしていたとはいうものの、死ぬまで刑務所から出られそうになかった。そこに救いの手をさしのべてきたのがONIである。
ルチアーノはシチリア島の大ボスだったカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報を米軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。シチリア島で強い影響力を持っていたコミュニストを押さえ込むため、マフィアを利用したという側面もある。大戦後、シチリア島がマフィアの支配地になるのはそのためだ。1946年2月9日、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所を出され、国外に追放された。自由の身になったということだ。
チャーチルと対立関係にあったアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は1945年4月に急死、その翌月にドイツは降伏した。その直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論み、イギリスのJPS(合同作戦本部)に対して作戦立案を命令する。そして5月22日にアンシンカブル作戦は提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのはその年の7月1日を予定、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団が投入されることになっていたが、これは発動していない。発動しなかった理由は参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)
ソ連と日本が手を組むことを懸念したという見方もあるのだが、イギリスには真珠湾攻撃前、「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようという案もあった。この案を考えた勢力は敵をソ連と考えていたわけだ。実際、アメリカやイギリスで大きな力を持つ金融資本はナチスへ資金や石油を提供していた。チャーチルはシティの中枢に繋がっている人物だが、ウォール街は1933年から34年にかけてルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画していた。この計画を阻止したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将だ。
しかし、ルーズベルトが急死してニューディール派が衰退するにつれて金融資本の力は強まる。米英情報機関は両国の金融資本によって作られたと考えられている。
チャーチルは1945年7月に首相の座から降りるが、翌年の3月にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説し、冷戦の開幕を告げた。1947年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
また、チャーチルは1951年4月にソ連を核攻撃するという考えを口にしている。自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されたというのだ。
チャーチルはシティの大物代理人であり、その戦略は今でもイギリスに残っているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412100000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c252
https://x.com/SuppressedNws/status/1863954991892910455
👉削除されたアカウントによるポストです。
>ロシアシリアに係る戦況について、都合の悪い情報が社会に拡散しずらいように、ツイッターX社が妨害をしているのでしょうか?
私のアカウントを再度フォローする必要があるというメッセージを受け取っていますが、X によってフォローが削除されています。
X が削除しているようなので、ニュースを得るために頼りにしているアカウントをまだフォローしているか再度確認してください。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c25
ほいで、反社会的カルト集団の尊師である立花孝志は、「これが真実だー!」みたいな感じで、これだけ個人情報を漏洩させているわけだけど、その元県民局長が書いたとされるエロワード集や女性職員の個人情報を晒したことで、何か一つでも斎藤元彦のパワハラ疑惑が晴れたのかね。はよブタ箱入れ!
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) December 1, 2024
鮫島浩氏
https://youtu.be/RmFS1GVbaNE?si=lloXuvBtgjoDTBEX&t=460
⇒《
(1)お金の量の調整
(2)富を再分配
》
だそうです。(2)ができてないなぁ…
働かざる者も食うべし。
できないなら減税。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/281.html#c12
↓ β線も考慮だと、2倍してね。💛
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↓ パリ💛 ←阿鼻叫喚と思います。w うさぎ♂
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石破首相「長期居座り」宣言か 「来年は参院選もある」発言が物議…党立て直し意欲 執行部は退陣論♂氓ウえ込みに必死
2024.12/9 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20241209-KQWYHNZNRFLE3IZ2FOIX2FKXSA/
石破茂首相(自民党総裁)の言動が憶測≠呼んでいる。
東京・永田町の自民党本部で2024年12月8日開かれた会議などに出席し、来年2025年夏の参院選を見据えて党の立て直しを目指す意欲を示したのだ。
石破首相は衆院選で自ら設定した
「自公与党で過半数」
という勝敗ラインを割り込む大惨敗を喫しながら、
「政権居座り」
を決め込んで批判されている。
まさか、参院選も自身の看板で戦うつもりなのか。
「国民に大変に厳しい審判を頂いた」
「総裁たる私の責任だ」
「来年2025年は参院選もある」
「自民のためというよりも、日本国のため、地方組織の皆様に厳しい意見や叱声を賜りますようお願いしたい」
石破首相は2024年12月8日、党本部で開かれた衆院選落選者との懇談会や全国幹事長会議で、こう語った。
だが、石破首相には、自民党総裁選で強調した
「予算委員会」
での審議を反故にして早期の衆院解散を強行し、事件捜査と党処分が終結していた派閥裏金事件を再燃させた責任がある。
衆院選では
「政治とカネ」
の問題が指摘された議員の多くが落選した。
石破首相に狙い撃ち≠ウれた形となった旧安倍派の衛藤征士郎元衆院副議長は
「党として終結したと宣言すべきだ」
「いつまでも引きずられてしまう」
と指摘した。
前政権の岸田文雄前首相と茂木敏充前幹事長についても、
「『(裏金ではなく)不記載の問題』とビシっと何度も言っておけば、こんな事にならなかったかもしれない」
と対応の不味さを批判した。
同じく落選した旧安倍派の下村博文氏も、裏金議員の公認を巡る混乱に触れ、
「火に油を注いで野党の攻撃材料になった」
と党執行部を非難し、
「政治とカネ」
問題にケジメを付けるよう訴えた。
石破執行部は退陣論≠熾ャ出する地方組織の押さえ込みにも必死だ。
森山裕幹事長は全国幹事長会議で、総裁選の決選投票で47都道府県連に1票ずつ割り振られる現行規定を見直す意向を示した。
2024年9月の総裁選で、1回目投票で議員票、地方票含め総合トップだった高市早苗前経済安保相に次ぐ2位だった石破首相が決選投票で逆転した。
総裁選の地方票は、各都道府県連が党員・党友から郵送された投票用紙を集計し、党本部が合算した上で
「ドント方式」
と呼ばれる比例配分法で候補者に割り振るが、上位2人の決選投票での地方票は各都道府県連に1票ずつ割り振られ計47票となるため、逆転劇が繰り返されてきた。
森山氏は、この仕組みへの批判に応えた形だが、党ベテランは
「石破総裁誕生の『正当性』を否定する声に対して、答える姿勢を見せなければならないほど執行部は追い込まれている」
と見る。
石破首相は懇談会後、
「(非現職の方の)声を聞きながら、より良い党運営に努めていきたい」
などと記者団に語った。
<産経抄>自身の責任は取らず、不記載問題に固執する石破首相
2024/11/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241116-PKHWFJMHLJJENO52OSVSKZSAQY/
マスコミの論調も変化してきたのか。
読売新聞の2024年11月15日の社説は、石破茂首相の政権運営について論じていた。
「内外の課題が山積しているにもかかわらず、首相が先月2024年10月1日の就任以降、最も拘りを見せているのが、派閥の政治資金規正法違反事件への対応だ」
▼更にこう指摘する。
「(刑事事件として決着済みで)衆院選で審判を受けて当選した議員を尚問題視するなら、政治とカネの問題にいつ終止符を打つつもりなのか」
「収支報告書への不記載という形式的なミスを、重大な贈収賄事件などと同列に扱うかのような対応は理解に苦しむ」
▼2024年11月14日の朝日新聞は安藤馨・一橋大教授のこんな論評を載せた。
「不記載を公金横領や贈収賄の類と誤解しているとおぼしき怒れる有権者が見られたのはひとえに『裏金』という語の独り歩きの産物であろう」。
安藤氏は、マスコミによる
「裏金議員」
というラベル貼りは、
「事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害ですらある」
とも。
▼不記載は論外だが、その分のカネは各議員がパーティー券を売り自分で稼いだもので、国民の税金ではない。
東京地検特捜部が徹底捜査した結果、不起訴議員に私的流用は見当たらなかった。
首相も2024年10月の党首討論で訴えていた。
「裏金は決めつけだ」
「不記載だ」
▼形式犯について大袈裟に騒ぎ立てた野党やマスコミの非が大きいのなら、首相はなぜ堂々と反論せず、衆院選で不記載議員に対して非公認や重複立候補の禁止など、厳しい二重処分を科したのか。
有権者の処罰感情に阿り、仲間を売って保身を図ったのか。
▼自身は衆院選惨敗の責任も取らず、不記載問題ばかりに固執する姿は異様である。
高橋洋一「日本の解き方」
衆院選で深まらなかった外交・安全保障や経済政策論 とりあえずの投票先を決める簡単なやり方、2回投票の利点生かすべき
2024.10/26 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241026-NM56K7RE5VNV3NNIRJVOJUY66U/
衆院選では
「政治とカネ」
の問題がクローズアップされているが、外交・安全保障や経済政策などについて、議論は深まったのか。
有権者は迷った場合、何を基準に判断すればいいのだろうか。
石破茂政権の発足から衆院選公示までの期間の短さや、首相の発言のブレもあり、有権者は困っている。
しかも、マスコミは
「政治とカネ」
の報道が多く、役に立たない。
本コラムで既に指摘しているが、
「政治とカネ」
は過去の話だ。
「裏金」
と言うが、政治資金収支報告書への不記載であり、捜査当局は不記載額「3500万円」という基準で立件するかどうか判断しているとの見方もある。
過去には、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏、小渕優子氏らの関連団体について、億を超える額の不記載があったが、政治家は不起訴で、元秘書らが立件された。
当時と比べると立件基準は下がっているが、少額で立件とはいかない。
いずれにしても、今回は処分済みであり、議論すべき問題はそこではないというのは、NHKなどの各種世論調査にも出ている。
「政治とカネ」
に焦点が当たっているのは、処分済み案件に追加処分して、どんな組織でも基本原則である
「一事不再理」
を石破政権が破ったからだ。
世論に迎合したのだろうが、
「処分は足りない」
という声が出て収拾がつかなくなった。
しかも、この追加処分が身内優先のダブルスタンダードだった。
加えて、石破首相の発言や方針があらゆる所でブレるから、追加処分への変な期待が加速した。
結果として
「政治とカネ」
に時間を奪われ、外交・安全保障や経済政策の議論は全く深まっていない。
更にはっきり言えば、石破政権の公約すら信じられないと有権者に思われていることも、外交・安全保障や経済政策が議論されない理由だ。
自民党総裁選中に言ったことをこれほどまでひっくり返したら、何を信じていいのか誰にも分からない。
とりあえず、選挙公報に掲載されているものを判断材料とするしかない。
まず比例での政党から考えてみたい。
政党が掲げる公約が色々書いてあるが、一番大きな字の1行だけを全政党分、読み比べる。
後は主観でいいが、一番気に食わない党を選ぶ。
それを排除してやはり一番気に食わない党を選ぶ。
こうした消去法により、最後に残った党を比例で投票するのが手だ。
次に小選挙区だ。
これも比例と同じで、選挙公約で一番言いたいことに着目して消去法で選ぶ。
ただし、自民党の候補者については注意が必要だ。
石破首相は余りにブレ過ぎているため判断が難しい。
いずれにしても自民党の追加処分は戦術的に稚拙だし組織ガバナンスの点でも問題だ。
総裁選で石破氏に投票した人の見識も問われる事態だが、有権者はどう考えるだろうか。
日本の制度は、小選挙区比例代表並立制だ。
2回投票できるので、有権者はメリットを最大限に生かすべきだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
安倍憎し§I呈した石破政権 非公認は野党を利するだけ…自公でも過半数割れする恐れ 岸田前首相は再登板の野望も
2024.10/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241011-FLCDBM6O4JPPDDISWR6AYWZJK4/
とうとう石破茂政権が本性をあらわにした。
政策面では、自民党総裁選中に言ってきたことをほとんど否定し、石破政権誕生後の4日に所信表明を行った。
所信表明に載らない以上、その政策が実現される可能性はまずない。
このままだと、石破政権に期待していた人は失望し、政権の寿命も短いと思われていたが、政策ではなく政治、いわゆる裏金問題で勝負に出てきた。
裏金問題を自民党内で仕切ってきたのは森山裕幹事長だ。
森山幹事長は更なる処分はないかのように話してきた。
当然のことながら、後出しの事後処分はご法度である。
ただし、3人の党員資格停止の議員については公認なしというのはある意味当然なので、その程度で済ますかと思われていた。
しかし、政治倫理審査会を欠席した3人の議員も非公認の方針という。
確か欠席は自民党の方針だったはずで、これは実質的に事後追加処分だろう。
更に、40人以上とされる収支報告書不記載議員(これはほぼ旧安倍派)に比例重複を認めないという。
党の処分に従った上で、余りに酷い仕打ちであり、このままなら非公認・比例重複不可の半数程度が落選するかもしれない。
かつての郵政民営化解散での
「刺客」
を連想するとの声もある。
しかし、当時は郵政民営化に反対した候補に公認を出さなかったが、
「刺客」
に自民党公認候補を出したので、どちらが勝っても、広い意味での自民党勝利だった。
マスコミの自民党への注目度が高くなって野党候補は埋没し、結果として大勝だった。
今回は、野党を利するだけである。
石破政権では、石破首相の発言ブレもあり、政権発足直後のご祝儀≠烽ネく、自民党の過半数割れが噂されていたが、今回の措置により、そこにとどまらず、自民党と公明党の与党で過半数割れまで視野に入ってきている。
一体誰が今回の措置を主導したのだろうか。
世論に迎合したとも言われているが、反自民党の勢力の言いなりとしか思えない。
選挙は最大得票を目指すものだが、自民党としては合理的な決定だとは言えない。
対象者が旧安倍派に不自然に集中しており、非合理的な安倍憎しの感情としか考えられないが、単に一部の執行部の舞い上がったミスかもしれない。
保守の自民党支持層は、今回の措置で戻ってこないだろう。
結果として、自公で十分な得票が得られず、石破首相に結果責任がブーメランのように刺さってもおかしくない。
それで、石破政権が短命になったとしても、次には高市早苗前経済安保相がいるので大丈夫というのは甘い。
石破政権の後を狙うのは岸田文雄前首相もいる。
今回、石破政権誕生の最大の立役者は菅義偉元首相でなく
「高市だけはダメだ」
と言ったとされる岸田氏だ。
その意味で、筆者は石破政権を
「岸破政権」
と呼んでいる。
岸田氏の石破首相への支持は、短命を見込み、次は自分の再登板も織り込んでいたとしか思えない。
いずれにしても安定政権にはなり得ない。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c43
あなたの投稿からは、"ネトウヨ"って、誰のことかわからない。威勢のいい罵声のワリには、引けている腰が見苦しい。
この戦争の呼称については、長いあいだ議論があり、いまだに明確な決着はみられていないようですが、例えば、下記のような見解が大方の代表的な意見なのかもしれません。
日本における戦争呼称に関する問題の一考察
庄司 潤一郎
防衛研究所紀要第13巻第3号(2011年3月)
https://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j13-3_3.pdf
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c26
クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」 男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告(21)。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS(交流サイト)などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議(無所属)が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。
<独自>女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告(21)。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9%。
クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白 難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」
2024.11/30 14:52
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/
埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請を巡り、20年前に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)がトルコ南部の現地調査で、
「出稼ぎ」
が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。
同紙は2024年11月25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで
「売り切れ」
も出ているといい、関心は極めて高いようだ。
2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏(51)は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を
「封印」
してきた国への怒りを見せた。
◇
「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった」
「政府は分かっていたのに20年も放置してきた」
「その結果が今の川口だ」
「地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった」
「とんでもない話だ」
奥富氏は怒気を込めて語った。
産経新聞は2024年11月25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。
産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた
「クルド人が川口を目指す本当の理由」
を連載した。
同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期に当たる10〜11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、季節労働者≠ニしての実態も明かされた。
奥富氏は
「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ」
「それだけ多くの住民が深刻な問題と捉えている」
「自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まり喧嘩したり」
「自分たちの好きなように振る舞っていたら、『一体何だ』という反応となる」
と語る。
トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答
「移民」と日本人
2024/11/30 13:05
https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。
大使は、トルコの非合法武装組織
「PKK(クルド労働者党)」
についても触れ、
「難民申請者はPKKに利用されている」
と述べた。
ーー20年前に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ」
「特にシリア難民の中にはクルド人も多い」
「彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証だ」
ーー難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさに我々も共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
「日本に長く滞在できるための1つの手段として難民申請が選ばれている」
ーー手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない」
「問題は、彼らが日本の法令に則っていないことだ」
「違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
ーー彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ」
「申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない」
「これ自体が結果的にPKKの利益になる」
ーーどういうことか
「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ」
「PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」
ーー日本国内にはトルコとの査証(ビザ)相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある
「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある」
「もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」
「一番喜ぶのはPKKだろう」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
ーートルコ政府は昨年2023年11月、川口市内の「日本クルド文化協会」と代表者ら6人をPKKなどの「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内の資産を凍結した
「PKKは国際的なネットワークを持っており、あらゆる手段で組織への資金の流れを確保している」
「文化イベントを装った形もあるし、人道支援の姿もある」
「文化協会と同時に資産凍結されたもう1つの団体は、人道支援の看板の下で活動していた」
ーー両者は、どのような関係なのか
「幹部が同じだ」
「資産凍結は現在も続いており、我々も注視している」
トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証(ビザ)相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。
川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由D
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏(64)。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相(57)。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980〜1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構(OECD)加盟国で、欧州連合(EU)加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26%。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授(76)は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班)
クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由C
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015〜2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって?」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合(EU)がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6〜12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など5つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。(「『移民』と日本人」取材班)
川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由B
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4〜5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部3県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
2村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10〜11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5〜6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー(階層構造)も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン(クルドの地)だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
(「『移民』と日本人」取材班)
川口の難民申請者半数、高校行かず トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由A
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん(42)は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7%。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数%には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性(40)は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
(「『移民』と日本人」取材班)
「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝 両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由@(上)
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。(報告書の記事はこちら)
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」
<産経抄>現場に行けば「難民」の真実が見えてくる
2024/11/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。
「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由@(下)
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4〜5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。=(上)からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証(ビザ)の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4〜5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長(58)によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性(47)は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ?」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い?」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ(刺身)が食べたい」
と言った。
<独自>川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局(現出入国在留管理庁)が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6〜7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。
クルド人排斥デモ禁止命令 さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」(埼玉県川口市)
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして(協会の)業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。
川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望 埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年(18)が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年(19)が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。
川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社 民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者(35)と23〜39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67%を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59%から約67%と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。
川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選 移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏(49)が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください!」
日本維新の会前職の高橋英明氏(61)陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏(66)は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏(55)は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣(もとつぐ)氏(52)も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏(50)が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者(届け出順)
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新
日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。
<独自>「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証(ビザ)免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS(交流サイト)で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958(昭和33)年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。
川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない 産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員(後に離党)1人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』(ダグラス・マレー著)によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表(左)にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは1日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』(公益財団法人・入管協会発行)2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
(月刊「正論」10月号から)
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
<大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない>
<取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた>
<川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です>
とし、こう続けた。
<国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた>
<今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます>
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
@産経新聞や産経ニュースが報じた事案
A朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
@埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
A▲
・7月4日
@川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
A〇
・8月1日
@川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
A△
・8月21日
@7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
A▲
・9月1日
@川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
A△
・9月4日
@東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
A▲
・9月14日
@衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
A×
・9月25日
@7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
A△
・9月26日
@川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
A×
・10月24日
@ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
A×
・11月4日
@川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
A▲
・11月24日
@公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
A×
・11月29日
@トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
A▲
★令和6年
・1月22日
@不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
A×
・1月23日
@クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
A〇
・2月25日
@2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
A△
・2月26日
@衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
A△
・2月26日
@川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
A×
・3月5日
@ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
A△
・3月7日
@川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
A△
*他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く
川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか? この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように!》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本? これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。
クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可 楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。
川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか? クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ!」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ!でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。
川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。
自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ!」
とも書いた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/281.html#c13
何も調べず 告発をしたようなので 立花に 告発をされて
===
大学教授も 失業 弁護士も 失業
大変だぞ〜〜〜 大変だ〜〜 たいへんだ〜〜〜 たいへんだぞ〜〜
===
阿修羅の オバカさんは 必死で 郷原さんを 擁護 擁護 擁護して
もんもん 悶々 紋紋 もんもん と お過ごしください
第n次 崩壊が 始まりそうだ〜〜〜〜
【警察庁の発表】2021年に行方不明者届け出された10歳未満は、1010人
rapt-plusalpha.com/75014/
【中国】愛国主義教育法が成立
rapt-plusalpha.com/87278/
🔴危険思想を持つ中共スパイ‼
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/284.html#c44
静かな口調で、リスナーからのお手紙を読みながら
”私は中卒で学がないから、読書をよくします。それでも、お手紙を下さった方の伝えたいことを理解できているのかどうか、・・お答えできているのかどうか・・。”
憧れのアイドルのみぽりんが、こんな風に話していたのを当時驚きながら聞いていました。
胸が痛みます。世界中で大勢の人たちが悲しみを抱えています。
手を胸に当てて、手の温かさを感じて、自分を温めて下さい。
たくさん泣いて涙を流して下さい。
辛さや悲しさの中にいる人たちを、愛で包みましょう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/327.html#c24
長〜〜く やってるところが 軒並み 民衆から 突き上げを食って 倒れていく
ヨーロッパ 韓国 アメリカ イギリス・・・・・
===
日本も 次の参議院選挙が どうなるか?? だが この傾向が おさまっていないのなら
日本だって 大変なことになりそうだ
自民党が 負けて 野党が勝ったところで うまい政治ができるわけではないのだが
ひたすら 混乱の中に 突入することになりそうだね〜〜〜
===
楽しみでもあるが 不安でもあるよね〜〜〜〜
===
アメリカは DSなのだが 日本は官僚政治なのだが
野党が 政権を取ると 出来もしないことで 官僚は とち狂うことになる
===
ま〜〜 ベーシックインカムなら うまく行くのだがね〜〜
反枠政策により南出 賢一氏が表立って守ってくれたと言ってもいいかもしれない。
市だから何とかやれたのかもしれない。
ゲベルス片山あたりじやないの?
打ちてし已まむ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/286.html#c18
#兵庫県恥ずかしい #立花孝志 は即時逮捕
— Massy (@tokugawa300) December 10, 2024
裁判で詳細な事実が提出される(ウソ認定)
脅迫罪では十分に起訴できるはず
斎藤元彦知事を巡り地方議員らが出しゃばり…本人不在の"暴走"に県民うんざりhttps://t.co/E9yLJ2LBsx
「兵庫県、はずかしい」。
— いなおかず🕙 (@inainakazudrone) December 6, 2024
おとなたちからそんな声が出ています。残念です。
これは、立花孝志、折田さん、維新の会に応援されて再選された斎藤元彦兵庫県知事の言葉です。
今この言葉が斎藤知事に特大ブーメランとなって帰ってきています。#兵庫県恥ずかしい #公職選挙法違反 #兵庫県 #兵庫県民 pic.twitter.com/WKhXEKftMN
ふざけるな!😡
— よもさんぽ💙💛 (@yomosan586) June 10, 2024
そこまでして、斎藤知事を守る理由は何なんだ?#兵庫県恥ずかしい https://t.co/FGiDR8eaji
政党への寄付も政治団体への寄付も、寄付はマイナンバー入力を必須にすればいいんじゃないの?
しかもオープンソースのソフトでしか寄付できない法律にしたら?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/285.html#c23
斎藤元彦陣営、さらに恥ずかしい‼️
— いなおかず🕙 (@inainakazudrone) December 7, 2024
斎藤陣営グループチャットで練られていた印象操作作戦。
SNS戦略で勝ったのならいい、立花孝志の応援を受け、その上自分たちも嘘を撒き散らして勝って兵庫県知事になって嬉しいのか?#兵庫県恥ずかしい #斎藤元彦恥ずかしい #斎藤元彦公職選挙法違反 https://t.co/cigg6oRWu9 pic.twitter.com/FNGuxx8q3I
こんな人が兵庫県のトップとは #兵庫県恥ずかしい 。
— いなおかず🕙 (@inainakazudrone) December 6, 2024
もともと数々の疑惑があったのに失職しても、維新の会、立花孝志、PR会社などの応援を受けて再選。
公益通報者保護法違反、情報漏洩そして公職選挙法違反の疑惑まで加わった。#斎藤元彦 #さいとう元彦 #兵庫県知事 #兵庫県民 #兵庫県民よ怒れ pic.twitter.com/N7gciklyxc
確認にとどまらず、解明・立証して下さいよ。そうすれば、ノーベル生理学・医学賞も夢ではない!
疑うは易く立証は難し。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/331.html#c4
元局長のものとされるファイル公開の件
— 矢追健介@大阪 (@kensuke_yaoi) November 30, 2024
・本物なのか?
・ファイルの時間表記の謎
・仮に本物なら何故それを赤の他人が持っている?
・漏らした職員は確実に懲戒対象
・扱う立場にある職員の監督責任は?
・お咎めなしなら今後兵庫県は全職員のデータを求めに応じ公開すべき
・偽物なら誰が作った?
ファイルを持っていたことを認めている井ノ本氏ですが、言い回しで気になるところがある。「守秘義務違反はしていない」と言わずに、「守秘義務違反と評価される違法行為はしていない」と言っていることだ。「ないならないと言って」と議員も言ったが、「評価される」という主観的な語を入れた意味は?
— 矢追健介@大阪 (@kensuke_yaoi) November 30, 2024
立花氏の怪しいファイルを拡散してる人は、この記事読んだ方がいいですよhttps://t.co/FvZ28d6uT8
— 矢追健介@大阪 (@kensuke_yaoi) November 30, 2024
「N国党の危険性は、自分たちを支持してくれる人を、いつの間にか不法行為をする当事者になるように巻き込んでいくことにある。場合によっては刑法犯に問われることになってしまう」 https://t.co/xBaOxMa5li
#斎藤知事 擁護の声も極若干ありつつ、
— ベルstn (@lily_bell_17) September 24, 2024
「辞めて下さい・もう信用できない」
という県民の声が大多数。
アナウンサーもシッカリ質問してくれてる
印象がある。 #newsおかえり
斎藤続投なら #兵庫県恥ずかしい#維新は大阪にも日本にもいらない pic.twitter.com/J1grbI3KdJ
法曹界だけでなく、今まで政治の無関心だった界隈でさえも
— 木下敦 (@WoP8PWp4ufhDIay) December 3, 2024
カルトの政治団体があったと衝撃し注目している
多くの人は「NHKをぶっ壊すと言ってた変な人」ぐらいの認識だったが
恐怖の団体と認識を改めた人が多い
30年前のオウムを知らない人も、今実体験してるのかもしれない
転職活動する際、ほぼ全ての職場が入ってみないとパワハラの有無なんて分からないのが普通なのに、事前に「今日も元気よくパワハラ中!」って宣伝してくれてる兵庫県庁はホワイトな物件だと思う。#兵庫県恥ずかしい https://t.co/6uYDkDocIJ
— kei@れいわ新選組推し/11.3東北みやぎ復興マラソン→2.23姫路城マラソン (@otokuyokarinto) December 6, 2024
pic.twitter.com/vGxXYRdFQD
— 鳩prince (@hhhaaatttoooppp) November 12, 2024
亡くなられた西播磨県民局長の親友が怒りの演説💢#兵庫県恥ずかしい #兵庫県民怒ろうぜ声あげようぜ #兵庫の躍動を止めるな #さいとうさんごめんなさい #さいとうさん大丈夫 #さいとうさんごめんなさい演説いけなくて #さいとうさんまけるな #斎藤パワハラ元彦 https://t.co/eLKEp6V27Y
斎藤元彦と維新と立花のコラボ
— sigmarion (@sigmarion7) November 4, 2024
最低ですね#斎藤元彦に投票してはいけない #立花孝志を逮捕しろ #立花孝志の逮捕を求めます #斎藤元彦落選 #維新は極悪集団 #兵庫県恥ずかしい #兵庫県知事恥ずかしい #兵庫県知事選2024 https://t.co/c0B02tgzYM
#斎藤元彦公選法違反 #斎藤元彦に騙されるな #兵庫県恥ずかしい https://t.co/U77r09qPS8
— 🌵はーちゃん🌵 (@pretty_occho) November 30, 2024
#兵庫県恥ずかしい
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) November 27, 2024
斉藤知事「SNS運用はボランティア」説明の破綻、結末は猪瀬東京都知事5000万円問題と同様か(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース https://t.co/cQxs7do1gz
(>>24 追悼よろしき)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/327.html#c25
↓ オリンピック用 小型原子炉の失敗と思います。 ←扇風機だけ、www ばか
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/888.html#c62
??? 除染??? ばか 損失額??? あほ うさぎ♂ 進行中だー♪♪ ばか
贈収賄共 銃殺で 良いのでは
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/285.html#c25
自分自身の姿を冷静に見られない人は、他人をとやかく言う資格はありません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/279.html#c17
ひょっとするとこの騒動はロシアが仕掛けた罠ではなかろうか?
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/221.html#c3
二冊目の本を読み終わりそう、、明日で終わるか、、
やはり、、この本の中を見ても、、80年代のあの事件など、、色々な繋がりが
出て来て、、劣化と腐敗と、、カルト汚染とすべて繋がる今の状況。
創価の朝鮮部落民、、自分の国へ早く帰国しろ。
日本と日本人にストーカーする暇があったら、直ぐに帰れる。
後、、黒豚も連れて帰れ、、この間、、誕生日だったのでは?
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交、、。
日本人の為の日本再生。
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/682.html#c55
シリアに対する侵略戦争
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14098853
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html
【シリア】ロシアの崩壊間近!?シリア内戦がもたらす可能性
世界史解体新書 2024/12/10
https://www.youtube.com/watch?v=4AjxkdVhMh8
【越境3.0チャンネル】石田和靖 シリア崩壊,アサド大統領亡命... その裏側にあるものは何か?
https://www.youtube.com/watch?v=-ueh2dKSVSA&t=991s
【越境3.0チャンネル】ネタニヤフ命令発動! "シリア全土を侵攻せよ" イスラエル不法な土地強奪を全面開始
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=1IouVyNOHpU
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c113
シリアに対する侵略戦争
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14098853
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html
【シリア】ロシアの崩壊間近!?シリア内戦がもたらす可能性
世界史解体新書 2024/12/10
https://www.youtube.com/watch?v=4AjxkdVhMh8
【越境3.0チャンネル】石田和靖 シリア崩壊,アサド大統領亡命... その裏側にあるものは何か?
https://www.youtube.com/watch?v=-ueh2dKSVSA&t=991s
【越境3.0チャンネル】ネタニヤフ命令発動! "シリア全土を侵攻せよ" イスラエル不法な土地強奪を全面開始
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=1IouVyNOHpU
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html#c7
もう、、この本に書かれてある件などに関わった連中の殆どがいなくなっている
状態でしょうが、、あの流れから、、95年以降のおかしな事件・事故?が続き、
愚弄ばると叫ぶ連中や、、異常気候・異常な教育・社会へと向かう。
こうなる事は、、小学生の時から予感した、、だから目立たない様に過ごしていた
馬鹿な連中の、、暴走と狂気、、炸裂。
宗教? 数と搾取だけは、、世界一?
中身は、、殻?
宗教解体と帰国。
戦前・戦後の膿を出し切る時。
皇室制度? 不要、、半島と関わる必要もない。
混ぜたら危険、、お金を持たせても、、このレベルの連中。
幾ら、、本を読んでも、、教育を受けても、、大した事はない。
何時まで経っても、、連中のレベルは上がらない。
しかし、あの時点でプーチンがウクライナに侵攻しなければ、日本国内に
居住する人々は全滅していたかも知れないことに気づいていない愚か者が
たくさんいる。
そもそもウクライナは国家の体裁をなしていなかった。
ウクライナ国内には46カ所の生物兵器研究施設が地下にあった。
米軍がウクライナから引き揚げたのが2016年、プーチンがウクに侵攻した
のが2022年、6年間もあった。どのような恐ろしい生物兵器が完成して
いたか分からない。トランプが大統領就任以降に公表されるだろう。
存在のないコロナウィルスに右往左往し、毒ワクチンを自ら進んでうちまく
った日本人が虐殺という罠に自ら飛び込んで行った。ウクで完成された生物
兵器をばら撒かれていれば、それこそ皆殺し、全滅していただろう。
そういう意味ではプーチンは人類の救世主でもあったと言える。
事実、イスラエル建設のスネーク島では空気感染型狂犬病の生物兵器が完成
していたとは有名な話だ。ここはロシア軍によって破壊されている。
話を次に進めると、シオニスト=サタニスト=ナチス であり、サタニスト
は人肉を食し、アドレノクロム、小児性愛者、戦争屋でもある。
この辺の関係をまったく理解していない無知者が日本人である。
昨日、イラン政府が陥落し、反政府軍がシリア全土を掌握した。そして、今日
イスラエル軍もシリアに侵入したと伝えられている。
今後の予想としては、反政府軍の主導権争い、反政府軍とイスラエルとの関係
等が焦点になるだろう。混迷が予想され、石油の値上がりが予想される。
日本政府はなにか対策を講じているか?無能で無策である。
J民党は明治朝政府=ロスチャイルド大日本帝国の考えから抜け出ることは
できず崩壊の道を歩んでいる。
今、やるべきことはロシアとの関係修復であろう。安い石油、安い安全な
食品はロシアからしか得られない。TPPでチリやペルーからの遠距離から
食品を得ようとしても、運賃、腐敗防止のために発がん物質を使わなければ
ならない等でTPPはなんの役にも立たない。
米国でブランソン兄弟の裁判結果が近々、連邦最高裁から出る。これが出ると
米国のディープステートは丸ごとKILLの対象となる。来年は米国にとって、
混迷を深めるだろう。
以上のようなことを考慮すれば、日本の助けとなるのはロシア以外考え
られなくなる。
ロシアは日本を敵視していない。日本が勝手にロシアを敵視しているだけだ。
北方領土問題もソ連単独で進行してきたわけではないのであって、米ソの
共同作戦で侵攻してきたものであり、日露米の3国が話し合わないと解決
しない問題だ。二国間問題ではない。
そういうことであるから、ロシアとの関係を良くしておくのが、日本にとって
救いとなると言う事だ。即刻、経済制裁など、止めてウィンウィンの関係が
差し迫った問題だ。J民党にこのことを望むのは無理があり、消えてもらうしか
ない。
サイコパス、、という言葉、、良く出て来る様になったのは、何時からか?
遺伝子と異常な教育の結果の産物と思うけれど、、よく解からない。
まあ、、色んな土地、、国の移動が簡単になったら、、おかしなウイルスやら
微生物が付いた人間が行き来するので、、国境の違い・文化の違い・民族の違い
などで、、防いでいた物が、、いとも簡単に入り込む事になる?
ちょっと本を読んだり、、外に出たり、、人の動き 表情、などだけでも、、
日本の未来に不安を覚える。
何故か、、馬鹿が表面を取り繕っている時代よりも、、更に劣化しているから。
IT時代? 便利な世の中? 否、、人間の持っている五感を失って、、
言われたまま動く、、生きるロボットの様な無表情ののっぺりした人間が
多くなっている(まあ、、そういう国から来ているのでしょうが)
日々考えて生きている人間とは、、大いに違いがある事に気づく。
大人だけでなく、、子供も同様。
異常な社会だと、、気づいていない?
宗教ほど厄介な、、狂信者・洗脳された人間ほど、、厄介な者は無い?
今読んでいる本の筆者も同じ様な考えで生きている?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/286.html#c22
岡田正彦氏HP(https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/)
(2024.12.9)
Q&A コロナワクチンは遺伝子治療薬か?
より抜粋↓
mRNAワクチンの場合、細胞内で作られたスパイク蛋白は、免疫細胞に限らず心臓、肺、腎臓、脳、眼球、さらに生殖器にまで悪影響を及ぼしていることが報告されています。これらは重大な副作用ですが、あとにも先にも十分な審査が行われた形跡はありません。授乳中にmRNAワクチン接種を受けた女性の母乳からmRNAが検出されたというデータも発表されていて、気になるところです(文献6)。
深刻なデータはほかにもあります。人工的に組み換えられたmRNAは、細胞内で遺伝コードの解読がなされる際、読み取り間違えが起こりうることです(文献7)。このメカニズムについては、当ホームページのQ18(第2回)に詳しい解説があります。
「読み取り間違え」によって作られるかもしれない物質のひとつが、プリオンです。単独のたんぱく質なのですが、脳の中で勝手に増えていき、牛の狂牛病やヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病という致死的感染症を引き起こす危険な物質です。このたんぱく質の情報とそっくり同じ遺伝コードが、mRNA中に存在していることがすでに判明しています(文献8)。
よーもまあ、こんなキチガイ染みたこといえるもんだ。キチガイには、学歴だろうが、エリート、非エリートだろうが、カンケーないんだろうけどね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/329.html#c11
騒乱罪でとっ捕まえる必要性もあるんじゃないか。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/330.html#c12
愛知県医労連
@irouren
外科医より
60年近く医師をやってきたが、こんなひどい事態は初めて。
世界に誇る日本の国民皆保険制度。
その一丁目一番地が「保険証」
これを発行しないという暴挙を
現場の声を無視して強行する。
皆さんも不安だが、医師や歯科医師からも、保険証廃止するなの声が8割。
#マイナ保険証
埋め込み動画
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マイナ保険証を保有していない方には資格確認書が交付されます。
・当分の間、全員に申請によらず交付
・有効期間は5年以内で保険者が設定
・サイズはカード型かはがき型
mhlw.go.jp/content/124010…
ただし、資格確認書では新規サービス(過去の薬剤情報の提供)は受けられません。
kojinbango-card.go.jp/faq_facial_hic…
マイナ保険証に対応できない場合は資格確認情報での保険診療が可能です。
mhlw.go.jp/content/124010…
mhlw.go.jp/content/102000…
このように、マイナ保険証を保有していない方も従来通りの医療が受けられます。
国民皆保険制度に影響することもありません。
午後0:20 · 2024年12月8日
h ttps://x.com/Tanuk_Ichi/status/1865597277643117002
※関連記事
8割が「紙」の存続求める 「マイナ保険証」トラブル多く 群馬
アンケートは4回目で、9月1〜30日、今年5月以降のトラブルについて
保険医1002人に調査。66人(機関)が回答した。
トラブルがあったのは77・3%で、複数回答で「カードリーダーの接続不良・認証エラー」「(旧字が)●で出る」「資格情報が無効」などのトラブルが多かった。(中略)
紙の保険証の廃止について、「残すべき」が81・8%、「延期すべき」が10・6%、「延期し残すべき」が4・5%、「賛成」が3%。協会担当者の医師は「いつでもどこでも誰でも医療を受けられる制度を維持すべきで、紙の保険証を残せばトラブルや医療現場・患者の不安が解消される」と話している。
h ttps://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/040/016000c
※【マスゴミ】毎日 新聞「医師にアンケート調査、8割超が紙の保険証の存続を求める!」→1002人に調査して66人回答した内の8割でしたwwwww
h ttps://mona-news.com/archives/94285880.html
ブログ記事「日本政治刷新実現の条件」https://t.co/PtSQe0EGUd メルマガ記事「立民維新連合が最悪なわけ政」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#自公過半数割れ #国民民主の自公すり寄り #対米自立 #消費税減税廃止 #憂国連合 https://t.co/42YQhhi5MT
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 10, 2024
私達はどうしたら対米隷属から逃れることができるのだろうか? https://t.co/R773C0wXD4
— チョコあられ (@qi7eoqJOModZGsf) December 10, 2024
木造の自宅が地震に持ちこたえても
近接隣家の『寄っ掛かり』に耐えることまでは
考えられていない
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/425.html#c7
ダメか?ここまで分かり易くしないとダメか?
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チニキンアナゴ
@nikiuo11
うわ…( ꒪ω꒪)
自民党政権30年。税金も社保料も上がって手取りなんか増えてないのに。
こんな答弁だけで信じる人がいるんだね…。
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午後9:45 · 2024年12月8日
まず
— ゆりかりん (@yurikalin) November 13, 2024
@日本が米国の植民地であるというエビデンス
普通の民主国家の常識を完全に無視し、
日本では、国会も通さずに、
私達日本国民にとって極めて大事なことを、
日米合同委員会で、米軍の命令を受け二つ返事で、
閣議決定で決めている。
それはイコール、… https://t.co/nt2BtdoU7f pic.twitter.com/88MIzk2P1P
Q: #トランプ が大統領になったことでの日本への影響は?#れいわ新選組 はトランプにどうアプローチしていくのか?#山本太郎 さんのアンサーです。 pic.twitter.com/XSF49NF6QN
— 友資 / 収益利他型ユーチューバー (@earthfulness) November 12, 2024
>>14
確かに第二公明党の間違いかもですね
疑問符つけて正解でした
>公明党に激震、創価学会員が次々とれいわ新選組支持者に、山本太郎は池田大作先生の生まれ変わりか
>h ttp://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/514.html
>投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 12 月 07 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
間違ってるのはリンクの引用元のタイトルを考えた方なので
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/267.html#c17
山本太郎「この国は植民地だと思われますか」
— umekichi (@umekichkun) September 17, 2024
高市早苗「主権国家です」
山本太郎「じゃどうして北方領土が帰ってこないの。返還後に米軍が置かれる事を露が懸念。米軍を置かせない約束さえ米国に言えない国は主権国家じゃない。米国で許されない訓練が日本で可能。植民地だから」
自称保守の売国政党 pic.twitter.com/t02lfARsIN
日本の場合は「米国の植民地」ではなく「米国の属国」だな。都合良く使われるだけの国。為政者は「ぱぁがいい」ってところかしら。有権者が「ぱぁ」ではなく政治家が「ぱぁ」という意味。
— 中沢けい (@kei_nakazawa) November 15, 2024
在日米軍司令部の東京都心移転を検討か 米軍の準機関紙が報道:朝日新聞デジタル https://t.co/72wwC6iqvM
文面についてはスルーか?。(呆れ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/286.html#c24
https://rapt-plusalpha.com/107414/
第三者割当増資を引き受けたのは、SBIグループやNTTドコモ、西武信用金庫、西武しんきんキャピタル、NES投資事業有限責任組合、北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所の北洋SDGs推進2号投資事業有限責任組合、情報通信研究機構(NICT)などで、この他、りそな銀行は融資を行なったとのことです。
もう既に、宇宙空間はしないことがRAPT理論によって暴かれていますが、この日本においてもロケットや宇宙開発にかかわるベンチャー企業、組織が次々と立ち上げられ、莫大な税金を横領できるスキームが完成しています。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/324.html#c6
新聞社やテレビ局にはパワハラはないのか?。あると考えるのが普通だろ?。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/286.html#c25
本人のコメント:
しばらく離れます。👉アカウントを停止されたわけではなく、アカウントを非アクティブにしたのですが、私について投稿している人がいたとの通知を受けました。
そのため、アカウントは開いたままにしておきますが、しばらくはここで活動しません。皆様、ありがとうございました。ご不便をおかけして申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/831.html#c27