杉田水脈がハシゴ外され参院転出に“赤信号”…裏金非公認の免罪符「政倫審」弁明は現職のみ
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2024/12/08　日刊ゲンダイ

執行部の良識か（杉田水脈前衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　往生際が悪すぎる。参院政治倫理審査会に参院側の旧安倍派の裏金議員27人が出席の意向を示したが、大半の23人が非公開を希望している。非公開なら議事録も公開されない。国民への説明責任に疑問符が付くが、石破首相は6日の参院予算委員会で「無意味とは思わない」と非公開を容認。「いやいや、意味ないし！」と突っ込みたくなる。

　政倫審出席を「我も我も」と希望する理由は、分かりやすい。先の衆院選では党員資格や党役職の停止処分などを受けた裏金議員12人が非公認。政倫審で説明していない裏金議員は「比例重複なし」を科せられ、計28人が落選の憂き目に遭った。

　石破は3日の参院代表質問で、来夏の参院選の公認判断について「衆院選と違う対応を行うことは考えていない」と答弁。同じ基準が適用されれば、とりわけ来年改選の裏金議員にとって政倫審出席が「免罪符」となる。来年改選の裏金議員のうち、1年間の党役職停止となった橋本聖子元五輪相はすでに政倫審に出席。他の面々も政倫審で「みそぎ」を済ませ、非公認を逃れようという算段だ。

　ただ、それは現職に限った話だ。問題はあの人。衆院選で比例中国ブロックからの出馬を断念、次の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した杉田水脈氏である。

　杉田氏は裏金1564万円で党役職停止6カ月の処分を受けた。同じ処分の衆院側6人のうち菅家一郎、中根一幸、小田原潔の3氏は非公認となり、菅家は出馬を断念。残る3人も比例重複を認められず、生き残ったのは栃木3区の簗和生のみ。

　今から政倫審に出ようにも「審査の申し出は現職議員に限られる」（衆院広報課）とのこと。杉田氏に弁明の機会は与えられない。

　衆院選出馬断念の直前、森山幹事長から電話で「そっち（参院選出馬）を頑張ってこれから目指した方がいい」と告げられたという杉田氏。ハシゴを外され、参院転出に赤信号がともったが、度重なるヘイトスピーチが問題視される彼女の「非公認」は石破ら執行部の良識と言えよう。

　石破自民は衆院選の公約で、いの一番に「ルールを守る」と掲げた以上、例外は認められない。

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“壊し屋”前原誠司は次は維新を分裂させる…吉村洋文新代表は彼の異名を知らないのか？　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364611
2024/12/08　日刊ゲンダイ

昨年とは違う党で代表質問（日本維新の会の前原誠司共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先の衆院選で議席を大きく減らした“日本維新の会”が2日、吉村洋文大阪府知事（49）新代表の下、新たなスタートを切った。

　だが、その先行きは明るくない。

「馬場（伸幸前代表）さんの意向もあったんやと思いますが、センスなさ過ぎやわ。見てみ、分裂しよるで」

　2日発足の新執行部の顔ぶれを見て、こう憤るのは“大阪維新の会”創設メンバーのひとり。吉村代表の指名で共同代表に選出された前原誠司（62）を指してのことだ。

「吉村は野党第1党を目指さないと言い、大阪維新の原点回帰を訴え、大阪都構想の3度目の住民投票実施に意欲を見せています。一方の前原は政権与党を目指す政界再編論者ですし、連立政権入りが視野にあった前代表の馬場（伸幸）さんの路線に近い。来夏の参院選の結果次第では大阪維新の天敵ともいえる自民党や立憲民主党との合流も選択肢にあるとみています。いずれ衝突は避けられないでしょうね」とは同党の衆院議員秘書。

　前原の“過去”については、多くを語る必要はなかろう。2017年、“希望の党”合流騒動で民進党を分裂、消滅させた“壊し屋”である。

　昨年は国民民主党を突然離脱、その後の新党結成直後の維新合流で“裏切り者”にもなった。

　その一方で前原は、1993年の初当選以来、政界再編の波に揉まれ、いくつかの政党をさまよいながらも連続当選11回を数える。民主、民進代表を務め、閣僚経験も豊富だ。

　石破茂首相や立憲民主党の野田佳彦代表とは肝胆相照らす関係でもある。当選4回以下が大半を占める同党内にあって、キャリア、実力共に共同代表の資格は余りあろう。さっそく、前原は3日の衆院本会議で代表質問に立った。

　昨年の通常国会では国民民主党の代表代行として同じ演壇にいた。さすがにこなれたものだ。評判は上々である。

　折しも躍進著しい国民民主党は、前原のライバルでもある代表の玉木雄一郎（55）がグラドル不倫発覚で役職停止処分を受け、代表質問には若手ホープの浅野哲青年局長を抜擢した。

　代表辞任は避けられないところ。

　政界再編論者の前原にとっては政局をかき回すチャンス到来だが、独善、前のめりが過ぎれば、大阪維新との亀裂は深まる。“壊し屋”たるゆえんである。

（特命記者X）

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ブレブレ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　《総理は、なんでこんなに変わってしまったのだろう。威勢よく自民党政治を批判していたのは、全部人気取りのための嘘だったのか？モリカケサクラ、アベノミクス…。今では沈黙どころか賞賛。政治など絶対やってはいけない背信の人になりつつある。こうなると、もはや石破氏が総理である意味は全く無い》

　立憲民主党の小沢一郎議員（82）が7日までに「事務所」のX（旧ツイッター）でこう投稿したのも無理はないだろう。党内野党、ぶれない政治家として「正論」を訴えてきたはずの石破茂首相（67）が日を追うごとにブレブレの状態となっているからだ。

　石破首相はかつて出演したTV番組で、安倍政権下で起きた森友・加計学園問題を巡る政治家の説明責任について問われた際、「説明責任というのは、説明しましたよということだけでなく、多くの国民の方がそういうことだったんだねと納得してくださる。それが説明責任を果たしたことだと思っています」とド正論を主張。国民の拍手喝さいを浴びたが、裏金事件についてはいまだに国民が納得する説明は何もない。

　総裁選では解散について、「野党との議論を尽くす必要がある」と言っていたはずなのに、「あっという間の解散」を強行。総裁選で掲げていた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓制度の導入も封印してしまった。

　あまりに変節ぶりにSNS上では石破首相を「ジキル博士とハイド氏」と揶揄する声もあるが、とりわけ酷いのは、裏金事件を受けて行われる参院政治倫理審査会の開催について、公開しないことを容認する考えを示したことだ。

「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待する」

　参院政倫審には旧安倍派の27人が出席する意向を示しているものの、このうち23人が非公開を希望しているという。非公開は議事録も公表されないため、与野党から「非公開で説明責任を果たせるのか」との疑問の声が出ているのだが、石破首相は「政倫審の運用の在り方について内閣として申し上げる立場にない」とまるで他人事だった。

　だが、総裁就任前の石破首相は2月、衆院政倫審の開催形式についてこう言っていたはずだ。

「議員が説明責任を果たす場だ。なるべく公開した方が大勢の人に対して説明できる。非公開にする合理的な理由はなかなか見当たらない」

　「非公開にする合理的な理由は見当たらない」と踏み込んでいたはずなのに、なぜ、今は「非公開での審理を無意味だとは思わない」となるのか。まったく分からない。石破首相は自身のホームページで「雪中松柏」（志や主義を決して曲げないことの例え）と掲げているが、早く削除した方がいい。

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　少数与党に転落した石破政権。●関連記事【もっと読む】で《石破首相また変節！働く高収入高齢者への「課税強化」報道に庶民の怒りは爆発寸前‼》【さらに読む】で《岸田前首相が石破首相に口出しSNS《おまいう》…政権ブン投げ時「一兵卒」宣言が早くも親分気取り》を取り上げている。

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「NHKをぶっ壊す」はどうなった？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）の公職選挙違反疑惑の騒動を巡り、斎藤知事に匹敵するほど注目を集めているのが「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）だ。

　知事選に立候補した立花氏は「自分の当選は目的としない」と公言。選挙期間中の街頭演説では斎藤知事の支持を訴えたほか、県議会百条委員会委員長の奥谷謙一議員（39）の自宅兼事務所前に押し掛けてマイクを握り、「出てこい」などと挑発的な街宣活動を展開した。

　奥谷氏は立花氏がSNSで《奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした》という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして、県警に告訴状を提出。さらに自宅兼事務所前での街宣についても脅迫容疑などで刑事告訴を検討しているという。

　立花氏は知事選の投開票日から約2週間たった11月下旬には、斎藤知事のパワハラ疑惑などの告発文書を作成し、その後、自殺した県幹部の男性職員のPCの中身と称する動画を公開。さらに斎藤知事を公選法違反の疑いで県警や検察に告発状を提出した元検事の郷原信郎弁護士（69）に対し、「完全な虚偽告訴罪だと思料します」として訴える意向を示すなど、その言動は先鋭化するばかりだ。

かつてはNHKが不正経理をしていたと「週刊文春」で告発

　今や新聞、TVメディアでは、すっかり“キワモノ”扱いだが、かつては正義感にあふれた人物だった。

　最初に注目されたのは今から19年余り前の2005年4月。高校卒業後に入局したNHKで経理担当となった立花氏は02年のソルトレーク五輪の際、NHKが不正経理をしていたと「週刊文春」で告発したのだ。

　この告発で立花氏は停職1カ月の懲戒処分を命じられ、その後、退職。以降、NHK内部を知るジャーナリストとして、東京・渋谷のNHK本社の建て替えを巡る巨額の建設費問題や、局員に不祥事などが起きる度、組織の改善と再発防止などを訴えてきた。

　「パチプロ」としても有名だった。立花氏は2005年11月、日刊ゲンダイ本紙で「パチンコ副業でプラス7000万円　勝ち組の法則」という短期連載を執筆。勝利の極意についてこう書いていた。

「ボクは18歳でNHKに入局して以来、ずっとパチンコやパチスロをして副収入を得ていました。当時の上司には『おまえはここにアルバイトに来ているのか。本業はパチンコだろう』とからかわれました。実際、昨年までの19年間で、パチンコでの利益は約7000万円ほど。年間平均360万円余りです。実はパチンコで勝つことは意外に簡単で、休日に『よく回る台を開店から閉店まで（終日）粘り強く打つ』ただそれだけなのです！」

記録とデータ重視が勝敗を決めると確信

「パチンコの勝ち組と負け組の違いは意外にシンプル。私の経験では、日々の勝ち負けを手帳やパソコンに記録している人は勝ち組で、記録していない人は負け組である場合が多い。前者は『先月は23万3000円勝った！』とキッチリした金額を言いますが、後者は記録がないので『先月は10万円ぐらい勝ったと思う』などといい加減です。この差が『大きな差』を生むのです」

　そしてこう強調していた。

「平日は残業してでも仕事を片付ける。月曜から木曜までは残業や飲み会などの予定を入れ、パチンコを一切しません。金曜の夜は残業をしないで、土日に遊戯する台を探すのです。（略）いい台を見つけることにエネルギーを使い、発見したら休日に12時間でも打ち続ける。これが私の鉄則です」

「勝ち組への近道は、自分できっちりデータを取り、それで探した勝つ可能性がある台を、辛抱強く打ち続ける--ただそれだけのことなのです」

　今の立花氏には果たして「勝ち組の法則」は見えているのだろうか。

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　泥沼化してきた兵庫県知事選をめぐる公選法違反疑惑。●関連記事【もっと読む】で『立花孝志氏の立件あるか？兵庫県知事選での斎藤元彦氏応援は「公選法違反の恐れアリ」と総務相答弁』【さらに読む】で『兵庫県知事選で前知事への支持拡大をアシスト…立花孝志候補「当選目指さない」は公選法でアリなのか？』は必読だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/276.html

突然「非常戒厳」宣言をした6時間後に、テレビ中継を通じて解除を発表する韓国の尹錫悦大統領（Ｃ）ロイター

　突然流れた“大統領クーデター”のニュースに世界が驚いた。

　韓国の尹錫悦大統領が3日夜に緊急談話を発表。「従北勢力を一挙に撲滅する」として、1987年の民主化後初となる「非常戒厳」を宣言したからだ。これを受け、戒厳司令部は国会や政党などの政治活動を禁止し、言論と出版が同司令部の統制を受けるとの布告を発表。

　金龍顕国防相は軍に警戒、態勢強化を指示し、首都ソウルの国会に軍が進入すると、国会前は「尹錫悦を逮捕せよ」と怒声を上げる一般市民らと、銃を構えて武装した軍兵士が向き合う“一触即発”の異様な光景が繰り広げられた。

　結局、戒厳令から6時間ほど経った4日未明、韓国国会は本会議で解除を求める決議案を可決。尹大統領はテレビ中継を通じて解除を発表したのだが、独裁的な軍事政権下であればともかく、近代民主主義国家を標榜する韓国でこうした事案が発生したのは衝撃だろう。

　今回の突発事態について軍に対して冷静さを訴えていたのが文在寅前大統領だ。

　尹大統領の非常戒厳で全軍に警戒と態勢強化の指示が出たことに対し、SNSで《軍は反憲法的な戒厳宣言に動員されてはならない》《軍は国民に対抗する過ちを二度と犯してはならない》などと投稿。《反憲法的な戒厳宣言が招く安保危機に備えることが今この時期の軍の任務であり、使命であることを肝に銘じてほしい》とも主張していた。

ドイツの「ワイマール憲法」も、中央政府の州政府への介入を規定した「大統領緊急令」が濫用された

「尹大統領を追放せよ」の看板を持ち、緊急デモ集会で抗議する韓国市民（Ｃ）ロイター

　国家権力の濫用につながりかねない今回の「非常戒厳」と近しいのが、自民党などが憲法改正で求めている「緊急事態条項」だ。

　憲法改正の実現を目指す自民の議員連盟がまとめた憲法改正の条文案には「自衛隊の明記」のほか、「武力攻撃や大規模な自然災害、感染症のまん延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合に内閣が緊急事態を宣言し、衆議院選挙などの実施が困難な状態になった時には議員任期の特例を設け、延長できるようにする」とした「緊急事態条項」が盛り込まれている。

　改憲を訴える保守層は「前提は武力攻撃や大規模な自然災害、感染症のまん延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合だから問題ない」というが、過去を振り返れば最も民主的と言われたドイツの「ワイマール憲法」も、中央政府の州政府への介入を規定した「大統領緊急令」が濫用された揚げ句、「全権委任法」がつくられ、ヒトラーの独裁政権が誕生するきっかけとなった。

　「小さく生んで大きく育てる」のが自民の常套手段。いったん憲法に盛り込まれたら、時の権力者がどう使うのか分からない。立憲民主党や共産党などの野党側が「国家権力の濫用と独裁につながる」として、「緊急事態条項」の創設に反対しているのはそのためだ。

　隣国の韓国で起きた今回の事案はまさに「他山の石以て玉を攻むべし」と言っていいのだが、なぜか「真逆の反応」をしているのが日本の維新の会の馬場伸信幸・前代表だ。

　馬場氏はX（旧ツイッター）で、韓国の戒厳令を伝えるニュースを引用、こう投稿していた。

《これ日本でやったら大変なことになるでしょうけど一体何が起こっているのか？わかりませんね。ただ韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです。》

　日本で起きる可能性があるからこそ「緊急事態条項」の整備には慎重かつ抑制的であるべきだろう。SNS上でも《馬場さん、結論が違う》《緊急事態条項の本質を理解しない馬場さん》などとツッコミが入っていたのも無理はない。

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　自民党などが「機は熟した」として訴える憲法改正。●関連記事【もっと読む】で『小泉進次郎氏のトンチンカンが止まらない！「大学に行くのがすべてではない」「改憲はファストパス」まで飛び出す始末』【さらに読む】で『高市早苗氏の猛追に旧統一教会が見え隠れ…熱心な信者がXで「サナエ一択」を大拡散』を取り上げている。

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