| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年12月 > 05日時分 ～
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『小林製薬の大株主・香港ファンド、紅麹問題で
前経営陣の提訴求める…損害賠償額は１００億円』
・・・書いてることの内容が 理解できない！
紅麹問題が出たのは 今年の３月だったか？・・・
香港の投資ファンドが株を手に入れたのが この７月とか９月
株価は報道前 3/18は 6.167（4.380）・・・（内）はタケダ製薬株価
報道後（最安値） ３/26は 4.700（3852）
その後は 6.199～5.016（4.406～4.060）
昨日12/3の株価は 6.199（4.120）
・・・てことで 紅麹での 株価は軽微と思える
・・・それはそ～と 問題起こした株は
安値を掴み戻った時に売るが常識
問題が発覚した後 株を手に入れ 経営権よこせ！
当時の経営者に金よこせ・・・だなんて そんな話ある？
８９３のやり口じゃがな！
・・・これは ゆすり・たかり案件・・・である！
(誤) Mastdon → (正) Mastodon
◆ マストドン (ミニブログ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%89%E3%83%B3_(%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0)
純愛だったようだねぇ…
男女の関係になったときのセリフまで記録するとは…
小役人っぽいなぁ… あいつら何でもメモるもんなぁ…
クーデター顛末記
https://www.youtube.com/live/FFvBuRph2pw?si=awvKDtq_DbQIo2s5&t=2402
⇒《４２７２分かけてます》
⇒《どう見たって平日も入ってるよ。そりゃ処分されますよ》
ということで、パワハラじゃなかった。
渡瀬康英は、仕事場で不倫にうつつをぬかし、上司から求められてもいない作業を膨大な時間をかけてやっていた。メチャクチャな職務怠慢。
片山氏はそれをとがめただけ。悪いのは渡瀬。
上司の正当な注意を「パワハラだー！」「公益通報してやるー！」ってアホかよ。
盗人猛々しいわ。「公益」じゃねぇわ、「私益」だわ。
私益のために県の公益通報制度を悪用した、職権濫用だわ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c48
なんだか沖縄で米兵と和姦した少女がレイプ被害者と分類されているのと似ている
くわしくは裁判の判決とか読んでみなければわからないことなんだが
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/188.html#c10
知らなかったな～～～
＝＝＝
離婚が これだけ多いのは 不倫が 多いのだと 思ってたよ～～～
おフランスなんかでは 不倫を前提とした 社会になってるのだと 思うがね～～
＝＝＝
おフランスでは 売春もりっぱな お仕事だって いうではないですか～～
朝鮮国連軍と我が国の関係について
令和6年10月18日
1 沿革
（1）朝鮮国連軍は、1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月27日の国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号
に基づき、「武力攻撃を撃退し、かつ、この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として7月に創設された。
また、同月、朝鮮国連軍司令部が東京に設立された。
（2）1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い、我が国に
朝鮮国連軍後方司令部が設立された（当初キャンプ座間に置かれたが、2007年11月に横田飛行場に移転した。）。
（3）現在、在韓朝鮮国連軍（注1）は、朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており、在韓米軍司令官
が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。
（4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には、司令官他3名が常駐しているほか、9か国
（オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ）の駐在武官
が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。
2019年7月に開催された国連軍合同会議において、日本における国連軍に係る事件・事故発生時における通報手続（PDF）
に合意した。
2 我が国の国連軍に対する援助
（1）1951年9月、我が国は、吉田・アチソン交換公文により、サンフランシスコ平和条約の効力発生後も朝鮮国連軍が日本国
に滞在することを許し、かつ、容易にする義務を受諾した。
また、1954年6月、朝鮮国連軍が我が国に滞在する間の権利・義務その他の地位及び待遇を規定する国連軍地位協定が締結された（注2）。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（PDF）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定についての合意された公式議事録（PDF）
（2）朝鮮国連軍による我が国における施設使用
ア 朝鮮国連軍は、国連軍地位協定第5条に基づき、（i）我が国における施設で、合同会議（注：国連軍地位協定に基づき設置
された我が国政府と他の締約国政府間の協議・合意機関）を通じて合意されるもの及び（ii）在日米軍の施設・区域で我が
国政府が合同会議を通じて同意するものを使用することができる（注3）。
イ 我が国が朝鮮国連軍の使用に供する施設は、国連軍地位協定と同時に作成された同協定についての合意された公式議事録
（第5条に関する部分）に従い、「朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助（logistic support）を
与えるため必要な最少限度に限るもの」となっている。
ウ 現在、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定第5条に基づき、我が国内7か所の在日米軍施設・区域
（キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区）
を使用することができる。
（注1）朝鮮国連軍参加国（19か国）：オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ
、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、韓国、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカ
（注2）国連軍地位協定締約国（12か国）：日、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、
南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカ
（注3）国連軍地位協定第5条（抄）
国際連合の軍隊は、日本国における施設（当該施設の運営のため必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。）で、合同会議を通じて
合意されるものを使用することができる。
国際連合の軍隊は、合同会議を通じ日本国政府の同意を得て、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づいてアメリカ合衆国
の使用に供せられている施設及び区域を使用することができる。
国連軍後方司令部のキャンプ座間から横田飛行場への移転について
着々と日本國内殲滅の準備が進む。横田空域消滅。
在日米軍司令部六本木に移轉。トランプ、不法移民排除軍隊動員非常事態宣言發令へ。
藤原規眞『クルド人を差別する者は殲滅すべき。』う～ん、左樣で御坐ゐますか。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/797.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 11 月 23 日 23:31:10: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
最近の北朝鮮の對韓國政策の本質は、日本國内で國聯軍を動ける樣にして呉れてゐる？
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/758.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 10 月 20 日 02:34:02: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
成る程、對テロ作戰の基本なんか。日本のエプシユタイン島、豐島と四國大規模停電。キアヌ・リーヴスつて豐島保養所行つてたんかな？ さうだつたら個人的には哀しゐなあ。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/783.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 11 月 11 日 20:11:12: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
コスタイベつて復讐つて意味なんだ。誰が誰に對して復讐するんだらうね。東京新聞は氣附くのが遲過ぎたのかも知れないね。以前から毒麥の譬で忠告されてゐたのにねえ。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/734.html
投稿者 不動明 日時 2024 年 9 月 21 日 21:08:15: yX4.ILg8Nhnko lXOTrpa@
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/811.html
今思い返すと、モラハで責任も取らず約束破ってばかりで嫌な奴だった。
すごく金に意地汚い感じだった。
自分はコイツと出会った企業でメンタルやられて、１箇所バイトに行っても嫌な記憶がフラッシュバックして働けなくなって家にいた。
だから外の人間は相手が金払ってると思ってたかもしれないが、手土産すら買ってきたことがない。一度お願いしてケーキを３ピースくらい買ってきただけだった。
やっぱりあの企業にいて染まってる人間て、性格に問題がある人間しかいないと思った。
破局する一因となったのは、インターネットや家の周りで暴言吐く人間が極端に増えたこと。
それを気にするとノイローゼのように見えるらしい。もしかしたらそれが浮気のきっかけになったかもしれない。
ちなみに某大手ゲーム会社に奴と同じ苗字の役員がいるが多分無関係だと思う。
理由は長い間勤務してたけど、遅刻が多くて正社員になれなかったと本人が言っていた。
親戚がいるなど聞いていない。それに優遇されてたら正社員になっていたと思う。
３ヶ月で正社員になった美人がいたらしい。
元婚約者が退社することになり（理由不明）、転職して大手企業の子会社にいたのが合併して親会社の社員になった。
この企業の関係でも仄めかしが酷く、連絡すると1日遅れで情報を聞いたようにインターネット広告がおかしくなっていたが、因果関係が証明できないの何も言えない。
ただゲームのサイト更新もするので某大手ゲーム企業とも繋がりはあると思う。
私は出会った企業が分社したのを10年以上経過してWikipediaで知ったが、奴は知っていたと思う。
理由はOというリードが残っていると聞いてもいないのに教えてきたから。
ごちゃごちゃ関係ないことも書いたけど、結婚詐欺するような男はヤバい。
結婚しなくてよかったと心底思っている。
http://www.asyura2.com/07/nihon24/msg/761.html#c1
ハンドル変えてからの投稿はまだですよね？
（一応あちこち見てはいます(笑)）
小生のこのハンドルは、本来のハンドル（もう４０年以上使ってる）を、もじったものなので、たぶんこれからも変えないでしょう。
しかし１０年後、、、阿修羅は続いているかな？？
コメントが✕からの転載で埋め尽くされるようになったら、存在意義はどうなるのか？ それはそれで意味があるのかも知れませんが、✕みたいに「真実」からほど遠いメディアの記事など読むに値するとは到底思えません。
ところで、一つ前の、「赤かぶ」が「れいわ新選組」を支持してる、って話ですが、そんな気は全然したことが無いです。 逆に貶めようとしていると、れいわ支持者の小生は考えていましたけどね。
あ、根拠はありません、単純にれいわ支持者なら、読者が嫌うようなマネはするはずない、ってだけ(笑)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c68
元々公用パソコンに入ってた書類ではない。
エロ画像とかもない。
全部斎藤、片山、立花らのでっちあげデマ。立花自身が白状してる。
書類が本当に前局長のものかも、証拠はない。
他人のコメントもちゃんと読もう。
横田に『米 宇宙軍隊』を展開！
これらを含む 横田の司令部を
東京都内の いずれかにの地下に移転予定
都民の命が プ～チンのマッハ１０の
ミサイル除けに使われる！
も～ 抜き差しならん状態なのか・・・
自公に任しとると 間違いなく
日本のあちこちに ミサイルが降ってくる！
来年が敗戦後 ８０年
軍事オタクの石破は また戦争やりたいのか！
判断を誤ると トウキョウがガザとなる！
・・・日米合同委員会の廃止が取りざたされてるが・・・
ぜひ そ～あるべきである！
トランプ バンザイと言っておく！
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1733316661/
2024/12/04(水) 21:51:01.31 ID:94UQGHyy0●.net 2BP(2000)
立憲・民民・維新・共産・参政・保守・社民→提出
令和・有志→不参加
【速報】立憲、国民など野党7党が使途公開義務のない「政策活動費」の廃止法案を共同提出(TBS)
h ttps://x.com/noedzNmnsljnesR/status/1864215543030685775
2024/12/04(水) 22:28:33 ID:xpQgcykr0.net
参政党と保守党まで加わっているのに、れいわと来たら
れいわが第二自民党じゃん
：2024/12/04(水) 23:32:12 ID:hZDG8A0n0.net
本当だ、山本れいわだけ居ないw
2024/12/04(水) 23:51:04 ID:X99cSYyV0.net
もうわけわからんから団体も個人も募金も新聞代も全部金の流れを公開したらいいんじゃない
募金も記名してないと受け取れないようにするとか
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/237.html#c4
婚活女さん(30)「ごめん、170cm以下の男には恋愛感情わかない…」 共感の万バズ
h ttps://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1733231686/ 
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html#c28
政治改革をめぐって、立憲民主党や国民民主党など野党7党は「政策活動費」を廃止する法案を共同で提出しました。
衆議院に提出されたのは、政党から議員に支給する「政策活動費」を廃止するため政治資金規正法を改正する法案です。
「政策活動費」は法律で規制がなく、これまでは何に使ったのか、公開する義務もありませんでした。
改正案は2026年1月1日から「政策活動費」を廃止する内容となっています。
提出は立憲民主党が野党各党に呼びかけ、日本維新の会、共産党、参政党、日本保守党、社会民主党に加え、この法案に限って国民民主党も賛同して野党7党での共同提出となりました。
れいわ新選組と有志の会は加わりませんでした。
立憲民主党の大串代表代行は「（自民党案）の内容を見ると、政策活動費の廃止とは言いながら、公表に配慮を要する事項として、海外との関係とかプライバシーとの関係とか、いろんな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」と批判。
そのうえで「私たちはクリアにストレートにシンプルに政策活動費を廃止する。渡し切りのお金はなしにする内容。極めてシンプル」と強調しました。
h ttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1596398
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/237.html#c5
これって偶然？ よもや背後にキムチ壺がいないだろうね。
こいつも世界日報に載ったからね。真のお母様の思し召しかな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/250.html#c5
お・ま・え がな。
盛り杉だろ、あほがｗ
＞盗人猛々しいわ。「公益」じゃねぇわ、「私益」だわ。
見てきたように、息を吸うように嘘を付くなよ。シンゾーじゃあるまいし。
（ソースがみんなTubeじゃんｗ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c50
こんなことは、PR会社とか、広告代理店の、通常業務。
だから、株式会社merchu代表取締役である折田楓は、
あたりまえのことであり、自社のPRにもなるので、
「note」に、ペランぺラン、自慢げに書き込んだということだろう。
この手のアホが人間社会を歪め、人を不幸にする元凶。
https://milestone-of-se.nesuke.com/sv-basic/windows-basic/ntfs-filesystem-structure/
タイムスタンプはいくらでも書き換えが可能なんだよ、
だからそのままの生のDATAを比較しないとわからない、
いろんな情報がプロパティであるが最終閲覧日と/最終更新日が書き換えられたFilesは証拠にならない。
2021年8月4日に初めて登録され４２７２分はFilesが開いていた時間だよ、つまり2021年8月4日に登録され2024年3月25日に最終更新（コピ-した日）ぐらいしかわからないんだよ。
それに文章内容に日付ぐらい入っているだろう、それで最終日付を確認すればいいんだよ、内容がわかるんだったら最終日時ぐらいわかるだろう。
生デ－タ－でなければ最終更新日/最終閲覧日がわからないんだよ。
こいつも確信犯だね？
やかまケンタ🍉船橋市🌈日本共産党@yakamakenta
「移民が増えると治安が悪くなる」はデマです。
極右排外主義者の扇動に乗らないよう気をつけましょう。
h ttps://x.com/yakamakenta/status/1863810338698985613
やかまケンタ🍉船橋市🌈日本共産党@yakamakenta 「移民が増えると治安が悪くなる」はデマです。 極右排外主義者の扇動に乗らないよう気をつけましょう。 h ttps://x.com/yakamakenta/status/1863810338698985613
2024-12-04 18:56:28
>>1
/＼＿＿_／＼
／ ⌒ ⌒ ::: ＼
l （●）, 、（●）、 l ／￣￣￣￣￣
l ,,ノ(、_, )ヽ、,, l ＜ だってよパヨク野党信者。
l ト‐＝‐ｧ' .::::l ＼＿＿＿＿＿
＼ ｀ニニ´ .:::／
／｀ー‐--‐‐―´´＼
韓国の尹錫悦大統領は12月3日にソウルの大統領室庁舎で緊急談話を発表、朝鮮に追従する「従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と宣言、朴安洙陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命。その戒厳司令官は国会、地方議会、政党の活動、そして政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じ、すべてのメディアと出版は戒厳司令部によって統制されると発表している。
しかし、この戒厳令宣言に反対する人びとが抗議活動を開始、宣言から数時間後に議会は議員300人のうち190名が出席して戒厳令を撤回させる動議を全会一致で可決した。その際、体当たりで議場へ入ろうとした兵士を阻止した人もいたという。
その議決を受けて議会の禹元植議長は戒厳令宣言の無効を宣言、与党「国民の力」の韓東勲代表も「戒厳令に基づき軍と警察が公権力を行使することは違法」と発言している。禹議長が撤退を要請した後、軍と警察のメンバーが議会の敷地から立ち去る様子が見られた。
尹錫悦大統領は検事時代の2016年、大統領だった朴槿恵を巻き込む崔順実スキャンダルの捜査を指揮、朴大統領弾劾につながったが、アメリカは朴槿恵を嫌っていた。彼女は中国との関係を重要視、弾道ミサイル迎撃システムのTHAAD（終末高高度防衛）を配備することに難色を示していたからだ。THAADはPatriotと同じで有効性に問題があるのだが、そうしたシステムの配備は戦争の準備と理解される。
アメリカはTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に韓国へ持ち込んだのは、尹錫悦が朴槿恵政権を麻痺させていた最中の2017年4月。その功績のためなのか、尹錫悦は2017年5月から19年7月までソウル中央地方検察庁検事長に選ばれる。
ソウル中央地検の検事正になった尹錫悦は李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長に就任する。その後、尹はアメリカから嫌われていた文在寅政権を攻撃し、文大統領に近く、次期大統領候補と目されていた曺国法務部長官を起訴、曺を辞任に追い込んだ。
この過程で「正義の人」というイメージができた尹錫悦は2022年5月に大統領となり、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査しはじめた。
アメリカ政府の好戦的な政策に従って彼は中国やロシアとの関係を悪化させていくのだが、必然的に韓国経済は悪化。その結果、国民の支持率は20％を切ったと言われている。戒厳令が宣言される前の週に韓国では10万人の市民が街頭で抗議活動を展開、尹大統領の辞任を要求していた。
それだけでなく、尹錫悦は妻の金建希が引き起こしたスキャンダルでも苦しんでいる。税金を払わず賄賂を受け取ったと言われ、輸入車販売会社ドイッチェ・モーターズの株価を操作した疑惑で捜査対象だ。さらに論文の盗作も指摘されている。
国民から見放された尹錫悦を支えてきたのはアメリカの好戦派にほかならない。彼らはすでに日本で対中国戦争の準備を進めているが、その一環として自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させている。その間、韓国へTHAADを持ち込んだわけだ。
南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。インド洋と太平洋を一体のものとして扱うということだろう。
2020年6月にNATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。
アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられたが、そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。その原子力潜水艦を受け入れる可能性があると山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日に表明した。
ジョー・バイデンが大統領に就任した翌年、2022年の4月にアメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は南西諸島におけるミサイル基地建設について説明している。
RANDによると、計画はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというもの。その年の9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがなる軍事同盟を発足させると発表され、2022年12月にアメリカではNDAA2023（2023年度国防権限法）が成立、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
当初、アメリカ側は日本の立場を配慮していた。専守防衛の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。が、その後、そうした日本の憲法に対する配慮はなくなった。
与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。安倍首相は南シナ海における中国との軍事衝突を見通していた。
岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにしている。
2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
こうした動きに対し、ロシア国家安全保障会議の議長を務めていたニコライ・パトロシェフは2021年9月、AUKUSは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘、ロシアは朝鮮との関係を急ピッチで強化している。尹錫悦はアメリカの意向に沿って朝鮮半島の軍事的な緊張を高めたのだ。脅しのつもりかもしれないが、戦争が現実味を帯びてきた。
日本から台湾にかけては米英両国にとって中国侵略の拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡にほかならない。日本には自衛隊というアメリカ軍の補完部隊が存在、韓国には現役の軍人が50万人、そして予備役が310万人いる。その韓国を動かすためにアメリカは尹錫悦を大統領に据え、日米韓の「三国同盟」を推進しようとしたのだろう。
その尹は徴兵忌避者であり、政治家として致命的な過去だ。それにもかかわらず彼が大統領になれたのは、強力な勢力が後ろ盾になっているからだと信じられている。その尹政権が揺らいでいる。韓国の現政権が倒れることはジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンにとって大きなダメージであり、シリアやジョージアと同じようにクーデターを使っても不思議ではない。ただ、韓国の場合は親米（従米）体制を続けるためだ。
ちなみに、現駐韓米大使のフィリップ・ゴールドバーグは2006年10月からボリビア駐在大使を務めていたが、ボリビアのエボ・モラレス大統領は2008年9月、クーデターを支援したとしてゴールドバーグを追放した。また2013年12月から16年10月にかけてフィリピン駐在大使を務めていた際、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領からCIAがドゥテルテの追放、あるいは暗殺を企てていると非難されている。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/209.html
「在日本朝鮮人連盟」と一体化していた日本共産党 活動資金、人的ネットワークをカバー
h ttps://www.dailyshincho.jp/article/2022/05070556/?all=1
非常戒厳令の全文を載せている日本メディアの記事が皆無なので、韓国メディアから全文をDeepL翻訳しました。
— No pain No gain (@nopain_nogain05) December 3, 2024
ご参考になれば。 https://t.co/XKQhPyhb2m
/F6LXFtU0 2024-12-04 20:17:36
>>
公明の狡猾さよ
実際は全部◯クセにw
l8BNhiUh0 2024-12-04 20:22:31
>>
締め切り後に回答が届いたバージョンがアンケート主催団体から公表されてる
h ttps://migrants.jp/news/voice/20211017.html
W9R9YFMr0 2024-12-04 20:31:59
>>
直近の選挙で1議席獲得の社民党を含め、3議席の保守党参政党を除外している理由はなんなんだろうねぇw
2024-12-04 21:29:06
>>
参政党がオール×だったような気がする
hayabusa9.5ch.net/news/dat/1733304806.dat
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/683.html#c8
相当に強い言葉を使ってるし戒厳令の布告をするというのは只事ではない。何が起きているのかわからないが大きなことが起こりそうだ。 https://t.co/szx4zMuk6S
— パル3578 (@uf8vjtYMO6OMjXS) December 3, 2024
アメリカより先に韓国が内戦フラグ…ちょっとキナ臭過ぎでは https://t.co/3QeDK0asYx
— びとん (@bitoncello) December 3, 2024
❗️🤓❗️禁止カードだろこれェ❗️🤓❗️ https://t.co/hLqLMzjQXG
— 肛門の天才アナルラマヌジャン(＾人＾) (@genie_anal) December 3, 2024
この人もどこぞの国のどこぞの県の首長選挙のあれこれと同レベルで、陰謀論に取り憑かれてるわな。検事時代はこんな粗忽な反共カルトじゃなかったと思うんだけどねえ。軽挙妄動にも程があるわ。 https://t.co/oMvbYjLOh0
— ござーる 🎗 (@gozar536) December 3, 2024
尹大統領が非常戒厳宣布 「従北勢力を撲滅し憲政秩序守る」
— Samyin (@drinzic) December 3, 2024
国会・政党の禁止、報道の自由中止、令状なき逮捕が可能となった模様 pic.twitter.com/1AfAr0AuJu
「家族の廃止！」という幽霊 危険な選択的夫婦別姓制度
正論2024年12月号 麗澤大学教授 八木秀次
衆院総選挙でも争点化されてしまった選択的夫婦別姓導入の是非について考えてみたい。
夫婦別姓の主張は当初は結婚による改姓で職業上の連続性が断たれることを理由の1つとしていた。
ただ、この問題はほぼ解決している。
住民票や印鑑証明書やマイナンバーカード、運転免許証やパスポートなどでは旧姓併記が認められ、公的な根拠が与えられている。
社会生活での旧姓の通称使用は一般的になり、職業上の連続性は保たれるようになった。
先の自民党総裁選で高市早苗氏が総務大臣在任時に総務省の所管範囲内で旧姓の通称使用を可能とし、他省庁に範を示した。
ただ、未だに
「社会生活での姓の連続性を担保したい」
という声が上がる。
これに便乗したのが
「家族の解体」
を志向する過激な個人主義の考えだった。
現在の民法や戸籍法の構成単位である近代的小家族(核家族)の中にかつての
「家」
制度の残滓を見、拘束要因と捉えてそこから解放された
「個人」
としての存在主張が氏名の次元に現れたものだった。
個人のアイデンティティーが強調され、
「氏名の自己決定権」
なるものが主張された。
ここでの
「個人」
とは夫婦としての横の関係も親子としての縦の関係も希薄なアトム(原子)的存在だった。
だから結婚ごときで姓が変わるなどあってはならない。
「家族解散式」
を提唱した論者もいた。
「家族の廃止！」(『共産党宣言』)
を実践したロシア革命での夫婦別姓導入も称揚された。
ただ、この種の主張は現在、敢えて影を潜めさせているようだ。
さながら
「幽霊」
だ。
実際問題としても選択制であれ、夫婦別姓になると多くの問題が生じ、意図せずとも家族共同体は
「分解」
の方向に作用する。
現行の戸籍は夫婦とその間の子が共通の姓(氏)を称する
「1戸籍1氏姓」
だが、別姓になれば、
「1戸籍2氏姓」
となる。
2氏の家族では共通の姓(ファミリーネーム)が存在しない。
これは氏名の法的性格を変える。
「家族名+個人名」
から純然たる
「個人名」
に変わる。
別姓にしない家族も同様だ。
全国民からファミリーネームを奪うことになる。
家族としての共同体意識を希薄化し、先祖代々の家という概念も消滅する。
墓の問題も生じよう。
別姓夫婦の子はどちらの姓を称するかの問題を抱える。
超少子化の中、祖父母の利害も加わり、姓の取り合いも生じよう。
子が複数の場合、姓が共通かバラバラかという問題も浮上する。
子の姓が決まらなかった場合、家庭裁判所で決めるにしても、その判断基準は難しい。
家庭に司法が介入する。
別姓夫婦の子はどちらかの親と姓が異なる。
子の立場からは
「強制的親子別姓」
となる。
子の精神面の生育への影響も指摘されている。
また、夫婦別姓を導入した独仏では親子証明の書類の携帯が必要になっている。
子の連れ去りや誘拐が疑われるからだ。
結婚改姓の煩わしさをなくすための措置が新たな煩わしさを生んでいる。
制度が導入されれば、現在は同性の夫婦にも選択の機会が与えられよう。
経過措置期間(例えば1年間)の家庭で夫や妻が結婚前の姓を選び、連動して子が父母のどちらかの姓にするかを選ぶことになる。
祖父母の代で別姓を選択すれば、孫の代では最大4つの姓から選ぶことになる。
家庭争議を含め大きな混乱が予想される。
世界で夫婦別姓を導入していないのは日本だけだと批判される。
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月、日本政府の取り組みを審査し、選択的夫婦別姓制を導入するよう勧告した。
8年ぶり4度目だというが、大きなお世話だ。
日本で夫婦別姓の導入が難しいのは戸籍制度が存在するからでもある。
戸籍制度は世界でも稀有なものだ。
かつて導入していた韓国と台湾は事実上廃止した。
夫婦とその間の子を登録する制度に
「2氏」
は馴染まない。
旧姓の通称使用の法的根拠を戸籍に記載する案も事実上
「2氏」
となる。
だから夫婦別姓導入の主張は戸籍制度の廃止論とも一体だった。
戸籍を止めて個人登録にすべきとの主張だ。
戸籍制度の見直しや廃止のコストは計り知れない。
解決策はやはり旧姓の通称使用の拡充しかないことを理解すべきだ。
＜主張＞国会の代表質問 なぜ台湾を語らないのか
2024/12/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241204-5FXPKEH2CNIPZL6IH7OLXSN67Q/
立民、共産は選択的夫婦別姓導入を求めたが、首相が慎重姿勢を示したのは当然だ。
選択的といっても、片方の親と子の
「強制的親子別姓」
である点を無視する謬論（びゅうろん：誤った議論）だからだ。
夫婦別姓はこうして戸籍を破壊する 断ち切られる家族の一体性、そして縦のつながり
2024/11/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20241127-Y77P36UFXVKS7ARDSDVCKH3FXA/
選択的夫婦別姓制度を巡り、推進派の石破茂氏が首相に就き、同制度を重要公約とする立憲民主党が衆院法務委員長のポストを握ったことで、同制度の導入が現実味を帯びてきたと言われる。
そこで懸念されるのが、
「戸籍制度」
の解体だ。
同制度について、戸籍への影響に絞ってみていきたい。
■改正されるのは民法と戸籍法
夫婦別姓の導入には、民法と戸籍法の改正が必要だ。以下、法務省が国会提出に向けて平成22年にまとめた関連法の改正案（国会には未提出）をみていく。
夫婦の姓に関する規定では、民法750条の条文
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓）を称する」
を、
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若（も）しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する」
に改正する、としている。
夫婦どちらかの姓を2人揃って名乗るか、婚前の姓をそれぞれが名乗り続けこともできる、というわけだ。
続いて、戸籍法だ。
現行の戸籍法第6条
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及（およ）びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する（以下略）」
を、改正案では
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに、これを編製する（同）」
としている。
現行規定では、同じ姓を名乗る夫婦と子の世帯全員が同じ戸籍に入る。
これに対し、改正案では、同姓を希望する夫婦はこれまで通りで、別姓を希望する夫婦の場合は、それぞれの婚前姓を名乗り、子もどちらか一方の姓を名乗るという、2つの姓が混在した世帯が同じ1つの戸籍に入る、というわけだ。
■一つの戸籍には入るが
この改正案であれば、夫婦別姓を選択しても、夫婦や子の戸籍は1つのままである。
だが、
「戸籍法の『同一戸籍同一氏の原則』に反しています」
と指摘するのは、百地章・国士館大学名誉教授（日本大学名誉教授）だ。
「同一戸籍同一氏の原則は戸籍法の大前提
「夫婦別姓制を採用すれば、その原則に反して、同一戸籍の中に別氏の夫婦、親子が混在することになる」
「これは戸籍の解体に繋がる」
という。
「戸籍は、『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を目に見える形で表象するもの」
「同一戸籍の中に別姓の者が混在することになれば、『家族の一体性』が損なわれますから」
■たどれなくなる縦の連続性
家族の一体性だけではない。
現行の戸籍法第14条は
「氏名を記載するには、左の順序による」
とし、
「第一 夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻」
「第二 配偶者」
「第三 子」
と記載順位を定めている。
これに対し、法務省の改正案では、記載順序を
「一 夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻、各自の婚姻前の氏を称するときは子が称すべき氏として定めた氏を称する者」
「二 配偶者」
「三 子」
としている。
先頭に記載される人は、戸籍の
「筆頭者」
と呼ばれ、現行制度では、その姓を辿ることで、
「家名・家系の一系性」
が確認できた。
そこに選択的夫婦別姓が導入されたら…。
「法務省改正案では、同じ家系でありながら、新しい戸籍が作られる度に戸籍筆頭者の名字が変ることもあり得ます」
「そうなれば『家名・家系の一系性』は失われ、先祖を辿ることさえ困難になります」
（百地名誉教授）
「家族の一体性」
という
「横の繋がり」
だけでなく、
「家名・家系の一系性」
という
「縦（垂直）の繋がり」
をも壊すのが選択的夫婦別姓制度なのだ。
選択的夫婦別姓を導入しても
「別姓を望まない人たちには影響はない」
とも言われるが、その影響は同姓を望む人たちにも間違いなく及ぶ。
甘い言葉には騙されないようにしたい。
（大阪正論室参与）
＜産経抄＞現実味帯びる夫婦別姓 自民の存在意義はどこに
2024/11/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20241123-QZXTUY5WZ5PKJCDFJAF5BG2NBE/
立憲民主党が、どちらかの親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓で自民党の動揺を誘っている。
社会の基本単位である家族の問題を政争の具に使うのは品がないが、少数与党となった自民内には元々別姓推進派も少なくない。
来年2025年は、家族の在り方が大きく変わる年になるかもしれない。
▼「自民も半分ぐらいは自主投票なら賛成すると思う」
「炙り出す意味でも採決はしたい」。
立民の野田佳彦代表は2024年10月の衆院選後、夫婦別姓実現のための民法改正案の国会提出に意欲を示した。
また、衆院法務委員長ポストを獲得した意味についてこう強調した。
「自民を揺さぶるには、非常に効果的な委員会だ」 。
▼現在は慎重な物言いとなったものの、石破茂首相も就任前は
「やらない理由が分からない」
と語る別姓派だった。
また、国連女性差別撤廃委員会が2024年10月、日本に対して夫婦別姓を導入することを求める勧告を行ったことも、推進派は利用することだろう。
▼経団連など経済団体も推進を求めるが、何故そんなに前のめりなのか。
内閣府の令和3年の世論調査では、夫婦別姓導入を求める回答は28・9％どまりで、同姓維持と同姓のまま旧姓の通称使用の法制度化を望む答えは計69・2％に上る。
国会の動きは民意を読み違えていないか。
▼有村治子参院議員のX（旧ツイッター）投稿によると、2024年11月7日の自民両院議員総会ではこんな意見が複数あった。
「リベラル政策を推し進めた所で、結局その層は、自民党には投票せず、むしろ『どんな時にも自民党』と書いてきて下さった岩盤保守層の底が抜けた」。
▼当然の理屈である。
自民がLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓も推し進めれば、保守政党としての存在意義は失われよう。
立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始 与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味
2024/11/21 19:27
https://www.sankei.com/article/20241121-G4CU6JA62NJFPJE7QPNVA3ZBAQ/
立憲民主党は2024年11月21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。
衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。
与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための
「肩慣らし」
を始めた。
■首相指示巡りヒートアップ
これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。
立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。
2024年11月21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。
「首相になって日数が経っておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」
トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。
山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について
「実現は早いに越したことはない」
などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。
担当者が
「特段コメントを差し控えたい」
などと応じると、石川大我参院議員が
「『ない』なら『ない』って言って頂ければいい」
と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。
■狭まる自民包囲網
選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。
ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。
だが、宮口治子参院議員は
「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」
と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。
重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、
「親子の姓が違う故に、こんな破滅的な事が起こっている」
というような海外事例の提示を法務省に要請。
山井氏は
「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」
と強調した。
与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。
与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は
「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」
とほくそ笑んだ。
やっぱり危険な選択的夫婦別姓 子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性 日本の国益を大きく損なう
2024.11/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/
元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。
憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が
「選択的夫婦別姓の危険性」
を改めて寄稿した。
◇
衆院は2024年11月13日の本会議で、常任委員長を選出した。
注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は
「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの1つ」
「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、是非採決まで持ち込んでいきたい」
と公言しており、来年2025年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月2024年10月、夕刊フジに
「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」
とタイトルで緊急寄稿し、
「夫婦別姓の下に生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓となる」
「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」
「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」
と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から
「選択的夫婦別姓は『強制的親子別姓』であり、『兄弟姉妹別姓』に繋がり、家族の絆が危うくなる」
「別姓夫婦の下に生まれる子供が心配だ」
など、賛同の声を頂いた。
別姓推進派は
「選択肢が増えることはいい」
「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」
と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する
「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」
が採択された。
この条約では、子供が
「権利の保有者」
であり、それを守る
「義務の担い手」
として国と大人が定められている。
そして、日本の
「こども基本法」
にも、
①差別の禁止
②子供の最善の利益
③生命、生存及び発達に関する権利
④子供の意見の尊重
などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は
「子供への権利侵害」
として、①から④の全てが該当すると考える。
出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、
②と④が侵害される。
育つ過程では、①と③が侵害される可能性がある。
別姓推進派が主張する
「差別」
や
「アイデンティティーの喪失」
が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。
「強制的親子別姓」
「強制的兄弟姉妹別姓」
は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子（こんどう・りんこ）
元児童家庭支援士、著述家。
1975年生まれ。
日本女子大学卒。
Gakken、展転社にて連載。
月刊WiLL執筆メンバー。
ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。
公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」 斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。
立民、参院選での女性議員増へ方針確認 衆院選で党派別最多 辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。
夫婦別姓「広く理解進むこと大事」 鈴木法相が就任会見 個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。
＜主張＞第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。
立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。
衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏 常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。
高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安 政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0～2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
選択的夫婦別姓「国民の理解を」 三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。
＜主張＞皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。
家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓 ファミリーネームを守ろう
風を読む 論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。
自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか 阿比留瑠比
正論10月号 「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい
＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。
自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」 仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。
選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。
＜主張＞自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。
自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。
岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=
選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。
高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。
高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。
＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。
夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連 自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。
調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
①1982年②1987年③1992年④2002年⑤2012年⑥2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥19.6
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥13.1
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.2
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥7.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥6.1
５．無回答
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.8
別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)
阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)
安倍元総理の三回忌を前に 「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号 経済安全保障担当大臣 高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。
愚か者！ 経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号 副県立大学名誉教授 島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
①親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
②明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。
民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
選択的夫婦別姓 経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。
選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開 慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。
＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。
「国民の意見さまざま」 法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。
「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言 通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。
主張
夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。
夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。
夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。
選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に 八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。
異論暴論
正論6月号好評販売中 やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。
正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。
次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/247.html#c62
元々嘘のつきひこ。
やらせた仕事はポスター制作等とSNS制作・活動。払った報酬はポスター制作等代たけ？
まるでお笑い芸人並みのモリ様ですね。万歩譲ってボランティアだったとしましょうか……
merchu社は県の行政と公式に関わる企業ですがね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c15
https://www.47news.jp/11854898.html
【ソウル共同】武装し、銃を構えた兵士が次々と国会敷地に入った。韓国の尹錫悦大統領が3日深夜、突然「非常戒厳」を宣言し、ソウルの国会周辺は緊迫した雰囲気に包まれた。国会の解除要求決議を経て4日未明、尹氏は解除を表明したが、1987年の民主化から40年近くたって、かつての軍事政権をほうふつとさせる事態が起きた。市民らの衝撃は大きい。
「北朝鮮の共産勢力の脅威から大韓民国を守る」。3日午後10時半（日本時間同）ごろ、尹氏は生中継で談話を発表し、非常戒厳を宣言した。
野党議員らは決議で事態を収拾しようと国会に直ちに集結。記者は4日午前0時過ぎ、国会関係者に交じって塀を乗り越え敷地内に入った。
ヘリコプターが着陸し、兵士らが本館への突入を試みた。国会関係者らは出入り口にバリケードを設置し、消火栓の水を噴射して対抗した。
国会は午前1時ごろ、戒厳解除要求決議を可決。午前4時半ごろ、尹氏は「戒厳を解除する」と発表した。国会内の報道陣らは「一体なんだったんだ」とあきれた声とともに安堵の表情を浮かべた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c4
こういうデマ屋のコメントを初期不表示にしていただけませんか？
立花とまったくの同類。もはや犯罪と言っていいだろう。
斎藤のパワハラは、140件も「直接知っている、経験した」という県職員の回答結果が出ている。
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-saito-governor-harassment/
これが証拠でなくて、何なのか。
また、斎藤が以前総務省から派遣された新潟県佐渡市でも、中間管理職に過ぎないのに、部下に土下座させたりパワハラが酷かった、という話もある。
一つは企業献金の全面禁止。
利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。
この構造を支えているのが「企業献金」。
政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。
ところが、この約束が踏みにじられている。
企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。
ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。
自公と一蓮托生である。
もう一つが消費税減税の実現。
総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。
維新も消費税減税を掲げた。
非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。
ところが、これも国民民主が潰した。
国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。
１０３万円の壁引き上げだけをアピール。
名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。
当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。
これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。
しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。
財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。
とても「成果」と言える代物でない。
財務省が恐れているのは「消費税減税」。
非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。
参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。
消費税減税は実現する。
これを阻止している主犯が国民民主党である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-ffdec3.html
▲△▽▼
「国民民主党と自民党の共犯関係」【金子勝】2024年11月29日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=rOXd-XMNXfs
誰のための減税か～103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo
実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁～所得控除の引き上げ」政策。学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。
【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI
財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。
金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
私は、石破茂総理大臣を、断固支持し、徹底擁護する。 - 山崎行太郎公式ブログ『 毒蛇山荘日記』
石破茂総理総裁の国民的人気が、イマイチだそうであるが、私はそうは思わない。それは、ネットウヨの馬鹿どもの願望を込めたバカ騒ぎにすぎない。
もちろん、石破茂が、反安倍、反アベノミクスで、苦節10年を貫いたということを、高く評価したことは言うまでもない。都市部のネットウヨのジーサン、バーサンたちとは、見る目が違うのだ。
私は、石破茂に《長期政権》を望まない。《長期政権》とは、小泉純一郎政権や安倍晋三政権が象徴するように、《従米政権》《植民地主義政権》《奴隷従属政権》の別名である。米国の大統領のケツの穴を舐めるのが、《長期政権》の秘密である。 今の自民党政治家は、安倍長期政権時代に当選して来たイエスマンばかりである。
ここ10年近く、石破茂は、自民党政治家としては、実質的に《生き埋め》(江藤淳)にされて来た。死んだも同然であった。石破派なるものも、解体に追い込められ、孤立無援の一匹狼として、どうにか生き延びて来たように思われる。石破茂には、《後ろから鉄砲を撃つ男》という誹謗中傷が、自民党議員たちから、投げ釣られて来た。安倍一強時代という特殊な政治構造の中で、石破茂だけが、《安倍批判》という批判精神を捨てることなく、堅持してきたからだろう。そういう、もうほとんど《死に体》に近かった石破茂が、いくつかの偶然や異変や幸運が重なったとはいえ、生き返り、総理総裁の椅子を手に入れた。
総務大臣に就任した村上誠一郎には感動した。石破茂の不屈な《政治的根性》を感じる。安倍晋三を《国賊》と呼んだ村上誠一郎。その村上誠一郎を、あえて総務大臣のポストに起用する。私は、これは、石破茂の玉砕覚悟の人事ではないかと思う。
https://yamazakikoutarou.hatenadiary.com/entry/20241005/1728122416
堤未果のニッポンの裏側知らNight☆ 「総選挙後に日本が売られる？」 11月2日(土)
政治家は言葉より行動 石破茂と村上誠一郎は愛国者だった
https://www.youtube.com/watch?v=8Ns3QxvXiTI
【山崎行太郎チャンネル】京大教授・藤井聡は信用できるか。
森哲子事務所 2024/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=eqYgx-5snW0
『藤井聡よ。お前も、ただのネットウヨのアフォだったのか。』山崎行太郎チャンネル・2021年9月18日
https://www.youtube.com/watch?v=YffIrlWT9pM
【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/264.html#c15
https://www.47news.jp/11857940.html
「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦大統領への辞任圧力が強まっている。最大野党「共に民主党」など野党6党が4日、国会に弾劾訴追案を提出。野党側は内乱罪でも告発する方針だ。尹氏を巡っては今後、弾劾訴追による罷免や辞任、続投などの可能性がある。どのシナリオでも次期大統領選を見据えた与野党の主導権争いが激化し、混迷が深まりそうだ。
野党側は弾劾訴追案を6日か7日に採決する意向だ。可決されれば大統領の職務は直ちに停止され、憲法裁判所が180日以内に罷免するかどうかを判断する。
罷免されたり、自ら辞任を表明したりした場合、政界は一気に選挙モードに。新たな大統領が選出されるまでは韓悳洙首相が大統領の職務を代行する見通しだが、内政、外交への影響は避けられない情勢だ。
弾劾訴追が棄却され大統領職にとどまったとしても厳しい政権運営は変わらない。国会は野党が過半数を占めており、政権が進める法案や人事案の成立を阻止するとみられる。 一連の騒動で大統領府の要職に就く側近らも一斉に辞意を表明。孤立はさらに深まった。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c5
民法でしょ… 意図的に誤解を生む文章を書くのはやめましょう。
話にならないのは自民、公明。
玉木雄一郎氏
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1863942799147909496
⇒《まだ、政府・与党から何も聞いていないが、ガソリン減税も103万円の壁の引き上げも来年からではなく再来年から？
話にならない。》
これでは予算案に賛成できない。内閣不信任案には賛成する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/250.html#c6
https://www.47news.jp/11857391.html
【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は4日未明（日本時間同）、3日夜に宣言した「非常戒厳」の解除を表明し、国会などに展開した軍を撤収させたと明らかにした。国会の要求を受け入れ、宣言から約6時間で解除を閣議決定した。「共に民主党」など野党6党は4日、戒厳令は「憲法違反」だとして尹氏の弾劾訴追案を国会に提出。6日か7日に採決する方向で手続きを進めるとしている。野党だけでは可決に届かず、与党「国民の力」から賛成する議員が出るかどうかが焦点だ。
韓国メディアによると、全閣僚が4日韓悳洙首相に辞意を伝えた。大統領府要職の室長、首席秘書官らも辞意を表明。金龍顕国防相は「あらゆる事態の責任を取る」と述べた。
尹氏は少数与党で厳しい政権運営を強いられており、強硬手段で事態打開を狙ったとみられるが、さらに窮地に追い込まれた。一部野党は内乱罪でも告発。韓国政局は重大局面を迎えている。
弾劾訴追案は国会議員の3分の2に当たる200人以上が賛成すれば可決される。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c6
高血糖、血糖値スパイクや 2型糖尿病は糖質制限や食事の間隔が3時間以上開いてケトン体体質になったのが原因だとわかっています。戦前の日本人は食事の間隔が3時間以上開いていたので、食間でブドウ糖が不足して、糖新生で筋肉や骨のコラーゲンを壊してブドウ糖を作っていました。 それで50歳になるとみんなお爺さん・お婆さんになって60歳で老衰で死んでいたのです。
戦後の日本人は植物油や肉・卵・乳製品を沢山摂る様になったので、糖新生ではなくケトン体体質になって、ブドウ糖からではなく脂質からエネルギーを摂る代謝の仕方に変わりました。それで寿命が80歳を超える様になったのですが、その代わりに糖尿病・癌や脳梗塞・心筋梗塞、うつ病、アトピー・花粉症の患者が増えたのです。
ケトン体体質の人がブドウ糖を摂るには砂糖や果物に含まれる果糖を摂取するしかないので、みんな甘い物を欲しがる様になりました。砂糖中毒になったから甘い物を欲しがるのではなく、ブドウ糖を摂取するには砂糖や果物に含まれる果糖を摂るしかないので、脳が砂糖や果物を食べろと指示しているのです。
高血糖、血糖値スパイクや 2型糖尿病は糖質制限や食事の間隔が3時間以上開いてケトン体体質になったのが原因
ブドウ糖しか含まない穀物ではなく、果糖を含む果物や黒砂糖や蜂蜜を24時間ずっと、少しづつ食べないと糖尿病は治らない：
僕は2年前に糖尿病になって、最初に糖質制限法、その次に ハチミツ栄養療法医やすこDr.のハチミツ療法をやったら血糖値・血圧・悪玉コレステロールが正常になりました。 しかし、吉野敏明先生の甘い物は食べてはいけないという学説(?)を聞いて、3か月前から吉野敏明先生の4悪を止めて米を毎日3合以上、10回に分けて頻回食する食事療法に変えたら、すぐに高血糖・高コレステロール・高血圧に戻ってしまいました。
つまり、吉野敏明先生の4悪を止め、米を毎日3合以上頻回食する食事療法より、ハチミツ栄養療法医やすこDr.の、穀物をあまり食べないで、その代わりに間食としてハチミツ・果物・黒砂糖を沢山食べる食事療法の方が遥かに優れているのです。
小麦・植物油・乳製品を摂ってはいけないというのは事実でしょうが、甘い物に関しては完全にデマでした。：
1.糖質制限法
胃と腸の健康解説 内視鏡チャンネル - YouTube
【効率よく脂肪も燃焼】ケトジェニックダイエット~導入編 ケトン体回路を回せ 身体にメリットたくさん ケトン体とは
https://www.youtube.com/watch?v=bjlEb27IYVA
【コレステロールは大丈夫】ケトジェニックダイエット~実践編 脂質が足りないと痩せない？飽和脂肪酸って悪者 優秀なMCTオイル
https://www.youtube.com/watch?v=Kc9DVk1LDWI
【メリットに驚愕!!】ケトジェニックダイエット~まとめ 糖尿病、高血圧、認知症対策に！効果的な運動は？
https://www.youtube.com/watch?v=UHUcfRQaSJY
・糖尿病か末期癌になったら糖質制限しないといけない。
・穀物の代わりに脂肪を沢山摂り、血中のブドウ糖を代謝しないケトン体体質に変える。 カロリー制限は一切しない。
・穀物の代わりにエキストラヴァージンオリーブ油の高級品、亜麻仁油、MCTオイル、バター・チーズ・牛乳、青魚、鮭、グラスフェットビーフ、卵、アボカド、アーモンド・ピスタチオ・くるみ・カシューナッツ、ブラックチョコレートの様な良質の脂質が多いものを毎日沢山食べる。
・「16時間ダイエット(16時間断食をして8時間自由に食べるという食事療法)」をした方が良い。糖質制限してケトン体体質になるとお腹がすかなくなる。
・標準体重になり、空腹時の血糖値が 110mg/dl まで下がれば糖質制限は大成功
2. ハチミツ療法
ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる - YouTube
https://www.youtube.com/@honey-Dr/videos
・糖尿病・高脂血症・高血圧の原因は糖分の摂り方が足らない為にケトン体体質になっていて、血液中のブドウ糖を細胞が吸収できなくなっている事。
・ケトン体体質になると鋭い血糖値スパイクができ、空腹時の血糖値も 110mg/dl 以上になり、遠からず糖尿病になる。
・ケトン体体質になると、空腹時の中性脂肪 TG が100mg/dl以下、悪玉コレステロールが140mg/dl以上になる。
・空腹時の中性脂肪 TG が 100mg/dl以下になると骨粗鬆症になるので、糖分をもっと摂らないといけない。
・糖質制限すると、細胞が血中のブドウ糖からではなく脂質からエネルギーを摂るケトン体体質に変わってしまい、脳梗塞、心筋梗塞や脂肪肝・肝硬変の原因となるので、絶対にやってはいけない。
・糖質制限したり食事間隔が3時間以上開くと、血液中のブドウ糖を細胞のミトコンドリアに吸収できないケトン体体質になってしまうので、ブドウ糖や脂質ではなく果糖が多いアカシア蜂蜜をエネルギー源として大量に食べるのが良い。
・蜂蜜の代わりに、蜂蜜同様 果糖が多い果物や黒砂糖を食べても良い。
・蜂蜜のネット販売では果糖・ブドウ糖液糖や水飴で薄めた偽物が多いので、安物は買わない。蜂蜜は水で薄めてセイロンシナモンを入れて、起床時から就寝時まで時間をあまりおかないで少しずつ摂取する。飲む量に制限は無い。
・植物油や酸化しやすい脂肪は一切摂ってはいけない。野菜炒めやドレッシングはNG
・ナッツは脂肪が多く、しかも油が酸化しているので食べてはいけない。
・魚油は酸化し易いので、魚より肉・卵の方が良い。魚は頭まで食べられる白子や目刺しだけにする。 青魚はNG。
・タンパク質を摂るには卵、挽肉・薄切りの肉、ナチュラルチーズ、ボーンブロスが良い。卵は高級品を買い、1日3ケは食べる。プロテインは NG。
・米は玄米より消化し易い白米の方が良い。小麦食品は食べない方が良い。
・塩は必ずマグネシウムを沢山含んだ天日塩にする。味噌・醤油は天日塩を使った高級品にする。
▲△▽▼
吉野敏明の甘い物抜きの食事療法と桑島靖子のハチミツ療法はどちらが正しいのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16880975
ハチミツは本当に体に良いのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839102
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/276.html#c8
https://rapt-plusalpha.com/115398/
しかし、国民からの理解が得られるはずもなく、ネット上では「やむを得ないで片付けるには金額デカすぎる」「いつもの『財源は？』の議論は無いのか」「国民の金を使う事は躊躇なく、国民へ還元する事には躊躇する」といった批判の声が殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c16
さいとう元彦
https://saito-motohiko.jp/
※リンク先（管理先） Ｘ、YouTube、Instagram
いなむら和美
https://inamura-kazumi.com/
※リンク先（管理先） Ｘ、Instagram、facebook、TikTok、YouTube
管理先も稲村さんのほうが多いし、シンボルマークもカッコいい（兵庫県の形をモンドリアン風に描いたのかな？）。
いかにも稲村さんのほうがカネがかかっている印象だよ。
「金持ちが選挙で有利になってはならない」
それが原則なら、管理できるＳＮＳ数も「３まで」とか、シンボルマーク等クリエイティブにかける金額の上限とか、規制したほうがいいね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c17
そうすると、折田氏は個人としてボランテイアとして斉藤氏を応援したとも採れるが、その後なぜ、会社が引き受けたのかのような事に書き換えたのか、会社が選挙違反を疑われるような書き方をしたのか疑問になる。
一方で斉藤氏側は頼んだのはポスタｰの制作のみであり、SNS選挙戦略は会社のボランテイアと認識しておりSNSの全面戦略は契約してないと主張してる。
以上から、この問題の根本は当時者のSNS選挙を業務としての約束・契約はあったのか否かが全てと思う。
選挙期間中の両者の行動も､その見方によって違った解釈も出来るでしょう。
いずれにしても、司法の判断が必用であると思うが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c18
⇒⇒⇒ この男
また論点をすり替えてるな。
「不倫問題で処分」が実質、何の処分にもならない現状維持と同じだということが批判されているんだが…
不倫相手は観光大使の仕事も地位も失い、国民から立候補する夢も絶たれた。すべてタマキンのお陰だろう。
（自殺未遂説まであるな）
一人の人間をそこまで追い詰めておきながら、蚊に刺されるほどのダメージもない処分が「茶番」だと言っている。
なんでそこで、
「話にならないのは自民、公明。」
とすり替えてくるんだ？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/250.html#c7
https://toyokeizai.net/articles/-/844282
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は2024年12月3日夜、「非常戒厳」を宣布した。
尹大統領は大統領府で国民に向けた緊急談話を発表、「野党による弾劾で行政府がマヒしている」と述べ、国会での野党側の行為が「内乱を企てる明白な反国家的行為」とし、従北（北朝鮮に追従する）勢力を排除し、自由な憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布すると明らかにした。
44年ぶりの非常戒厳
韓国での戒厳令の宣布は、1980年に当時の全斗煥大統領が宣布して以来44年ぶりとなる。
戒厳令は大韓民国憲法第77条により、戦時や事変、これに準じる国家的な非常事態において、秩序の維持が必要だと判断された時、大統領が軍隊を動員して治安・司法権を維持する措置だ。発令には国防相と行政安全相が建議する形になっている。
非常戒厳が宣布されると、大統領は遅滞なく国会に通報し、国会は在職議員の過半数の賛成で解除を要求できる。
尹大統領が非常戒厳を宣布したことで、国防省は12月3日、全軍の主要指揮官会議を開催し、非常戒厳とそれに備えた体制を強化するように指示が出されたことを明らかにした。
尹大統領が発布した非常戒厳の背景をみると、2022年に尹政権が発足して以降、政府官僚に対する22件の弾劾訴追が国会で発議されている。2024年5月に行われた総選挙で敗北した後の国会以降も、議席の過半数を占めている最大野党「共に民主党」によって10人の弾劾訴追を進めていると述べている。
さらに裁判官判事を脅し、多数の検事を弾劾するなど司法業務がマヒしており、さらに行政安全相、国防相などを弾劾しようとする「共に民主党」が行政府をマヒさせていると指摘した。また、国家予算案の処理も滞っていると述べている。
国家予算案を野党側が通過させないまま、国家財政を籠絡し国家予算案さえ政争の道具としていることは、「立法府による独裁」という認識を示して、非常戒厳に至った理由として尹大統領は挙げている。
一方で、尹大統領は政権発足後、支持率が20％台と低い水準が継続していた。2024年11月には1期5年の任期が残り半分となったが、支持率は17％と低迷したままだった。
支持率低迷にスキャンダルも発生していた
さらにこれまで夫人である金建希（キム・ゴンヒ）氏が国会議員の補欠選挙で与党候補の公認に不当に介入したという疑惑も持ち上がるなど、野党側との対立を深めていた。このような状況もあり、起死回生を狙っての非常戒厳を宣布したと思われる。
尹大統領は戒厳司令官にパク・アンス陸軍参謀総長を任命した。非常戒厳の宣布とともに、戒厳司令官は戒厳地域のすべての行政事務と司法事務を管掌することになる。
戒厳司令官は非常戒厳地域で軍事上、必要である場合に、逮捕や拘禁、捜索、居住、移転、メディア、出版、集会などの団体行動に対して特別な措置を行える。
パク戒厳司令官は12月3日午後11時に「国会と地方議会、政党の活動と政治的集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」とする戒厳司令部布告令第1号を発表した。
布告令はさらに「自由民主主義体制を否定したり、転覆を試みる一切の行為を禁じ、フェイクニュースや世論操作、虚偽扇動を禁じる」とされている。
また「布告令に違反する者に対しては、大韓民国戒厳法第9条（戒厳司令官特別措置権）によって令状なしに逮捕拘禁、押収捜索などが可能であり、戒厳法第14条（法則）によって処分される」と明らかにしている。
国会は非常戒厳解除要求案を可決
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「違法な非常戒厳は無効であり、尹大統領はもはや大統領ではない」と述べた。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も「違法な非常戒厳が宣布された。国民とともに事態進展を防ぐ」と述べている。
韓国の全国紙『ソウル新聞』の報道によれば、戒厳軍が国会に侵入し周辺にバリケードが設置されていると伝えている。しかし、12月4日未明に190人の議員が出席した中、韓国国会は反対ゼロで「非常戒厳解除要求案」を可決、国会議長は非常戒厳の無効を宣言した。
韓国憲法では、国会が過半数の賛成で非常戒厳の解除を要求した際には、大統領はこれを解除しなければならないと規定している。非常戒厳宣布から2時間半後の国会での可決となった。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/235.html#c7
またまたまた～、論点すり替え男！
ノータリンですらそこまでやらんぞ。
＞いかにも斎藤知事が冷酷非情な人物であるかのような印象操作。
と、無謀な正面突破を企てとるわい。ある意味カワイイものだな。
そこへいくと、論点すり替えの食えない男は………誰か食いつく愚か者が居ると思ってやってる？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c20
マスコミが兵庫知事選でSNSに負けた危機感もろ出しの記事だよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/249.html#c16
そもそも兵庫県知事選への出馬だってそうだった。借金問題がそうとう深刻になってきていて、起死回生のためにたまたま告示された同選挙に出馬したにすぎない。
ここはずる賢い頭脳が働いて、候補者ではあるが斎藤を支援するという奇天烈なやり方と、それが成功したら報酬をもらって借金に充てるという２つがあったのだろうと思う。
カネ目当てだとすると、立花を動かしている大物がいることは間違いないな。
それが斎藤・西村康稔ルートなんだろうな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c53
野田豚はお飾りｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/243.html#c92
ひょうご県民連合（8名）
氏名
よみがな
選挙区名
上野 英一
北上 あきひと
黒田 一美 立憲
小西 ひろのり 立憲
中田 英一 立憲
橋本 成年 立憲
前田 ともき
迎山 志保
竹内英明 議員
百条委員の兵庫県議が辞職、一身上の都合理由に 立憲議員らの「ひょうご県民連合」
https://www.sankei.com/article/20241118-7HHCZEOWVJKFZOTQ2XLKVT75PU/
兵庫県議会事務局は18日、県議会第4会派で立憲民主党の議員らでつくる「ひょうご県民連合」の竹内英明議員（姫路市選挙区）が同日付で辞職したと発表した。竹内氏は、17日の県知事選で再選した斎藤元彦前知事のパワハラ疑惑などを告発した文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めていた。
竹内英明 議員は、新党友愛に属していた。
現在は、立憲
新進党の解散（分党）に伴い旧民社党系の国会議員を中心に結成。1998年1月5日に結党大会を開き、届け出た。ただし、法的には1998年1月1日発足である。1998年4月27日民主党の結成により解散。
人間としては誰でも過ちはある。しかし、現職党の代表である政治家。
少なくとも自己の責任は自己の意志優先で決めるべきであった。
この連合も、今一統制がとれていないことが、稲村和美の敗因である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/243.html#c94
とは、無関係じゃない。
やはり、国連を軸とした、支配体制の構築が小沢の使命。
一般財団法人アジア太平洋観光交流センターが、１９９５年奈良に設置されたのも偶然ではない。
元々、神戸に置く予定だったが、阪神淡路大震災でそれができなくなったと考える。
ちょうど村山内閣の時だな。
小沢はお膳立てが仕事だから、新進党を割って、村山内閣を作らせた。
今回の、森山、安住ラインも１９９５年の焼き直し。ｗ
台湾云チャラは、偽装
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/243.html#c97
自分では どうですか
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/250.html#c10
みんなべロベロのキャンキャン犬ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/243.html#c98
ビル・ゲイツの手掛けるものは、有害なガラクタばかり。
よくもこれだけしょーもないものを開発するね。あきれる。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/655.html#c2
きょう(令和6年2024/12/05日（木）：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/12/05 08:01更新」のトップ記事は、コレですか。
>戒厳令の解除要求には、国会議員の定数300人のうち、190人が賛成しました。
>現在の議席数は…与党・国民の力は108人、
>最大野党・共に民主党は170人となっていて、
>現地メディアでは、賛成した議員のうち、18人は与党・国民の力の議員だと報じられています。
>国会で議員の3分の2にあたる200人が賛成すれば弾劾が可決されます。
>それには与党議員の立場が重要で、とりわけ大統領と面会したと言われる、与党代表の韓東勲（ハン・ドンフン）氏がどういう立場を取るかが重要
>野党全員と与党議員8人が賛成すれば200人になり、弾劾訴追案が通ることになります
>西野純也教授「非常戒厳の解除要求では、与党議員の18人が賛成したということなので、この議員たちがそのまま立場を維持すれば、弾劾訴追案が可決することになります。ただ、保守系議員のなかには、尹大統領はともかくとして『韓国の将来を考えると、保守系の大統領が2人続けて弾劾されるのはよろしくない』という考えを持つ方もかなりいると思います。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6521735
>韓国の全閣僚が辞意伝える 戒厳令で混乱広がり引責
毎日 12/4(水) 13:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/66da9369b5a44d8fb910cfe03560e45d7e784959
>大統領弾劾案、6日にも採決 与党は反対方針承認－韓国
時事 12/5(木) 5:59配信
明日に採決？
なぜ、今日ではないのか？？
多数派工作に時間が必要？？？
誰にとっての多数派工作か？？？？
>尹は徴兵忌避者であり、政治家として致命的な過去だ。それにもかかわらず彼が大統領になれたのは、強力な勢力が後ろ盾になっているからだと信じられている。
その「協力な勢力」とは？？？
>現駐韓米大使のフィリップ・ゴールドバーグは2006年10月からボリビア駐在大使を務めていたが、ボリビアのエボ・モラレス大統領は2008年9月、クーデターを支援したとしてゴールドバーグを追放した。
ゴールドバーグか？？？？？
https://www.youtube.com/watch?v=Yf64aSLWc2c
>Mozart - Lucio Silla overture
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/209.html#c11
若いころ ２人で 食事に行くと まるで 家内は 水商売の女の様に
きらびやかだった その分 着る者 身に着ける物に 金はかかったがね～～
＝＝＝
まあな ２人の子供と 両親と６人で 食事の時は そうは見られないけどね～～～
が～～～はははは～～～
まあ きれいだったけど 気も強くて 絶対に 浮気なんか 許さないでしょうね～～
玉木の奥さんは ちょっと 不細工？？ だったのか？？
情状酌量ということで
が～～～はははは～～～
https://x.com/GoroGor68621807/status/1855429854092792043
⇒《（３０冊ぐらいの）ファイルを見たという人から話を聞いた…２人しか見てないから… 奥谷と…》
兵庫県議会議員 維新の岸口みのる。
岸口が立花孝志にだけ漏らすとは思えないよなぁ…
維新関係者は全員聞いていると思う（見てはないかなぁ…）。
岸口以外のルートもあるのかも。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c54
しかし、なぜ、この記事がトップに来るのか・・・？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
誰：赤かぶ（モサド：イスラエル諜報機関の工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ？？
コレかな？？？
https://www.youtube.com/watch?v=f89pBSonC34
>高橋洋一チャンネル 第1162回 米国司法省が中国企業をIR贈収賄で逮捕 私が初めて地上波で岩屋大臣の名前を出したと騒ぎに
>@ぽるぷんちょキング 兵庫県どころじゃないよな
>@koalachan5599 この話を出せないから、時間潰しで兵庫県の報道でごまかしている。
韓国のクーデター失敗も、岩屋大臣から目を逸らす為？？？？
家内の シャネルの服一着（１００万程度）の値段より 安い
家内の先週買った ビトンの服は 消費税込みで ６５万だったし
同時にかった 息子の嫁さんへの プレゼントの ビトンのバッグは ７０万を超えている
７月に 北欧を１１日間 旅行して ３００万だった 使った土産代 １００万だもの
＝＝＝
う～～む 斎藤さん それほど 豊かではないのかな～～～
おそらく 賄賂などは もらっていないのだろう ね～～～
不法な 蓄財はしていない様に 思えるけどね～～～
が～～～はははは～～～
旅行で ぼられるのは ビジネスの料金だ～～ 北欧の旅の ７０万位は
一人 往復の飛行機代だよね～～～
＝＝＝
高い 安い 高い 安い 高い 安い
どっちだ どっちだ ドッチラケ～～
真偽のほどは私にはわからないが
立花を動かしている黒幕がいることは確かだろうと思う。
ゲッベルス感染症に罹患した面々が必死で斎藤擁護を囃し立てているがみっともないネ
この問題を放置すると、今後は【選挙】そのものが民意の反映でなく、電〇博〇堂演出となってしまう。
民主主義の根幹を揺るがす大問題である。
↑
これフダ付きのアラシ屋？
このくらい暴れると、５Chanなら
即出禁、カキコ禁止になるんだがなあ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c25
自分の案だから自民党を離れても日韓トンネルの実現に力を注いでた民主党政権の頃までこの戯言を続けてたわな、当然トンネル入り口が地元の小沢の腰巾着原口カズヒロ等も今は知らばっくれてるが統一からがっぽリ貰ってたのか日韓トンネルを推進していた。
イワツバメはモノを知らないから教えてやる、犯人は小沢なんだよ、そのため旧民主党の執行部も統一教会と接点をもったんだよ。
鳩山由紀夫なんて合同結婚式に自ら参加する程毒されてた。今もその画像を探せばあるはずだ、鳩山夫妻の横に別のカップルが写り込んでる写真がな。
民主党アーカイブより抜粋。
日韓関係の強化に関連し、小沢代表は対馬海峡の海底トンネルで両国を結ぶ「日韓トンネル」を促進する超党派の議員連盟が３月に結成されることを紹介し、真の信頼関係確立のシンボルとしてその夢を追求するよう提案、イ新大統領も未来志向の関係づくりに賛意を示した。
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=12741
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/200.html#c1
「石破答弁は裏切りの連続」
— pandagoya (@pandagoya) December 4, 2024
何をいまさら。過去〜現在まで裏切りしかしてないまであるぞ。
無理もないだろう、選挙であの結果のうえ、世論調査も霞が関が支持率を勝手に余りに極端な爆下げしてしまっている状況。四面楚歌に近い状況でハ法塞がり。
— Ritchie Rainbow (@satesh69210) December 4, 2024
政治的基盤も少数派閥ながら #水月会 があったのに、菅の総裁選で壊滅させられて皆無になっているのだから。
全て安倍に権力集中させた責任 https://t.co/dR6p5rzFBn
人材難の自民党。野党にも適材がいないから使い回し。どうにも成らんね。
— 山際郁広 (@senntaku02) December 5, 2024
企業団体献金禁止では一歩も譲らず。選挙結果を真摯に受け取ることさえしない傲慢ぶり。国民民主党を取り込んで有頂天になっている。 https://t.co/lGTsE63q8N
— 蒼孫 (@SugiMasa3) December 5, 2024
まあ、所詮自民党の人ですから。これまでも半自民的な発言してきたけど、造反するわけでも離党して新党結成するわけでもなかったわけでƪ(˘⌣˘)ʃ。#政権交代#自民党は組織的犯罪者集団#自民党政治を終わらせよう https://t.co/nPAMzhPm4B
— ゆすく (@YHEGep5l4lTPLmQ) December 5, 2024
どうせ自民党には使い捨てされるんだから、トップの座を得た今こそ党内で忌み嫌われてきた本領を発揮して、国民からの信頼を得て、引き摺り下ろされればいいのにね🫢昼行燈に成り下がってみっともない😑 https://t.co/jqNFNBqQBn
— dar9horse (@dar9hor2) December 4, 2024
辻元清美議員は「まるで別人」と…孤独の石破首相、口を開けば失望ばかり https://t.co/2x2LXhjvCo #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) December 5, 2024
■挙げていけばキリがない変節のオンパレード
●立ち位置で言説を変える典型的な日和見主義者 pic.twitter.com/bGECP2c1CX
kyouji
@xo749100naniha
🌟石破総理の
”ふてほど”＝＝＞”ふてくされるにもほどがある”⁉️
辻元清美議員は「まるで別人」と…孤独の石破首相、口を開けば失望ばかり https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/364430
#日刊ゲンダイDIGITAL
【板橋区(東京11区)】
— あくつ幸彦事務所(立憲いたばし・東京11区) (@akutsu_office) October 24, 2024
辻元清美参議院議員 「石破さんにはちょっと期待したの。割と仲良かったの」#あくつ幸彦 #辻元清美 #板橋区 #東京11区 #立憲民主党 pic.twitter.com/IQMvT1ZPR4
ＥＶが欧州の温暖化詐欺と共に躍進してきたことは事実だ。
ＥＵ各国の恣意的な政策的補助金がなければこんなに急激にＥＶは伸びなかっただろう。
しかし、ＥＶは電気電子革命の一局面(些末とまでは言わないが)に過ぎない。
原子力マフィアがＥＶ騒動に載って電力不足を煽る
ＥＶが少し息切れ状態になると、すぐさまデータセンターによる電力不足を訴える。
魑魅魍魎氏ともあろう人がこれに気付かないとはトホホ
欧州の自動車産業の衰退はＥＶとは関係なく、ディーゼル不正が原因です。
自動車は中国>>日本>米国>ＥＵであって、日米欧共に衰退しているのです。
ＩＣＥかＥＶかは非常に小さな問題です。
トヨタがＨＶ技術をもっと早く公開していたら、今頃はPHEV、HV全盛でＥＶの量産化はもっと遅れただろうと思う。
目の付け所としてはニッサンのe-powerはもっと賞賛されても良いのだが、日本人の馬鹿経営者とゴーンの主導権争いに明け暮れて……
政府は20GWの再エネを拡充すると言うが、遅すぎる。
それでも、原発で20GWを新たに確保しようとすればどれほどの投資が必要となるか
再稼働させるためだけでも原発新税としての電力料金値上げを画策している。
こちらの方が重大問題です。
ＥＶ破綻で欧州の自動車会社が潰れようが知ったことではないと高を括っていれば良いのです。
ＥＶが嫌な人はICEに乗り続ければよいだけの事。
ＥＶが欠陥商品であるというなら、具体的にその事実を指摘すればよい。
航続距離問題は二次電池の問題であり、下取り車価格の問題も実にチンケな話題です。
現に、スマホの世界では次から次へと新製品を出して馬鹿な消費者に買い替えさせているではありませんか。
エネルギーの効率利用としてＥＶ化は避けて通れない道です。
石原慎太郎がディーゼル排ガス粉塵を振り撒いたような“ディーゼル車NO作戦”も必要なくなるのです。
あの当時ほど酷くはありませんが、今でも自動車往来の激しい道路際の過程では洗濯物を天日干しできないと嘆く家庭は多いのです。
それよりも何よりも日本発の急速充電規格CHAdeMO 3.0を国際化することに邁進すべきです。
欧州規格やテスラ規格が国際規格化すると日本は大変な痛手を被ります。
【やはりトヨタが正しかった】など忖度記事に他なりません。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/653.html#c2
トランプはアメリカを必要としない場合、BRICS加盟国に１００㌫の関税かけると牽制してたな。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/198.html#c2
野党の方が石破さんの理解者が多いと思う。森山幹事長をはじめ、自民党にはつくづく残念な輩ばかり！ちゃんと支えろ。そして上手くやれ。
— 風ちゃん (@I9TO8Mz7iV73540) October 4, 2024
しかし「メルチュ」などという新参者に市場を荒らされたくない。
なるほど、見えてきた、見えてきた。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c26
自民党を支持してる人は献金を許せるのですか。献金は不正や裏金の温床になってる、国民の感覚からは明らかにズレてます。
— flatoutjediジェダイ (@flatoutjedi1965) December 3, 2024
カネのかかる政治から脱却しろよ石破。
「不適切にもほどがある」立憲・辻元清美代表代行 企業・団体献金めぐる石破茂総理の答弁姿勢に野党が苦言 https://t.co/gopRxYREv2
某Youtube動画のコメント欄より。
@masumih7592
12月4日
警察にこっそり尋ねたらこっそり教えてくれたらしく、悪徳政治家や官僚を捕まえていて、毎日職場に護送車で送迎し、表向きは目立たないように少しずつ減らしているそうです
とうとう「為されて当然のこと」が表に出るようになったのですね。
よかったです・・・
善なる人々が平和で穏やかな生活を営めるためには、
いつか、必然のことだったのです。
善なる意思を受け、公務で立ち上がってくださる方々のお仕事が
進行中なのです。喜ばしい限りです。感謝しつつ、
ご無事をお祈りいたします！
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/197.html#c4
企業団体献金の禁止を自公が先送り。政治改革の本丸である「企業団体献金の禁止」を、国民民主も全党一致を求めた結果、またしても実現が阻まれた。本気で改革する気があるのか、大いに疑問。… pic.twitter.com/MMk2DgeDxR
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 4, 2024
企業献金「結論先送り」自公が合意
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) December 3, 2024
「自分たちのことは自分たちで決められない」から？
「二重取り」は続く
〈新設を目指す第三者機関に意見を聞いた上で検討する方針で一致した。第三者機関は設置時期すら決まっていない…〉https://t.co/5iOC6nNyBi
東京新聞デジタル
企業献金NGにしろよ https://t.co/uXfE53vdTO
— 田中さま (@MUNOUHAKIRAI) December 3, 2024
自分たちに都合の悪いことは先送り。
— Power Broker007 (@PBroker007) December 4, 2024
マイナも、保険証も、憲法改正も、ウクライナ支援も、ワクチン関係も、なにもかも先送りにして、国民のための政治をしてください。自分たちの利権だけ優先するのは止めましょう。
アメリカの言いなりになる必要もありません。
日本は独立国です。 https://t.co/WHKXAyPMsd
裏金事件に反省もない、マトモな政治改革などやる気もない自公( ；-｀д´-)来年の参議院選挙でもノーの審判を下して下野させなくては！ https://t.co/thDq2S96qR
— 川上芳明 (@Only1Yori) December 4, 2024
最終盤の一言、同感です。
— 佐口よしえ 滋賀県議会議員・立憲民主党・チームしが (@saguchi_yoshie) December 4, 2024
かの党はいろいろご事情あるのかなと思いつつ、多くの方々が同じように期待して同じことを感じただろうと思います。 https://t.co/NA11XK1Hro
鞍替えをするということは、
一種の裏切りの側面があることは否めません。
それを付け加えさせてくださいませ。
そういった点も、
人物を判断する参考となります。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/197.html#c6
わたしも非常に不思議です。
立花が暴露(❓)したことは事実なんだろうか
合法的に入手した情報だろうか
こういうことを吟味もしないで
３年も前に退陣した井戸県政を持ち出して
斎藤が陥れられたとするなら
斎藤はこの３年間何をしていたのだろうか❓
私には牛タン倶楽部の方がもっと問題であるような気がする。
維新関連にはこの種の手合いが多すぎる。
岸田市長の永井浩平もそうだ。
>2～>5のようなゲッベルス熱に浮かされた輩もソロソロ目覚めてもよさそうなのに
ご愁傷様
仏教にしても、どういった経緯を辿って列島にたどりつき、
人々のうちに浸透させられ、寺や神仏混交（シンクレティズム）の支配者の
宗派として
人々のうちに広く浸透していったかは、学んでおく必要があると思います。
近年は特に「お墓じまい」の形で
お寺離れが進んでいるようです。
同じところに何度も・・・
失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/197.html#c7
>韓国のクーデター失敗も、岩屋大臣から目を逸らす為？
コレですね。
https://gendai.media/articles/-/142625?page=3
>石 平 2024.12.05 トランプが石破政権に「激おこ」必至…！習近平の策略にハマった「岩屋毅外相の訪中」がもたらす「日米同盟の大きな亀裂」
>11月18日に米司法省は、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）が起訴されたことを発表した。
>このタイミングで、この中国企業から収賄したのではないかとの疑惑を完全に払拭できていない岩屋外相の中国訪問は、事態をより一層複雑化させ、石破政権に対するトランプ次期大統領の不信感をさらに高める効果を持つのに違いない。
石破首相「茂った?」ヘアスタイル変わりSNSで「若くなった」の声
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) December 3, 2024
立憲・辻元清美氏の「ふてほど答弁」批判に笑顔でうなずく。
企業・団体献金「不適切とは考えていない」と強調。
辻元清美さんの代表質問に下卑野次がなく美しい。
— rico (@lycheelychee) December 3, 2024
そして【ふてほど】使いましたね。ほほほ。
石破さん、期待してる。頑張ってほしいと愛ある質問もええやん。
きょう(令和6年2024/12/05日（木）：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/12/05 11:21更新」のトップ記事は、コレですか。
いつまでも収支報告書の件を無視するウエクサ氏・・・
https://www.youtube.com/watch?v=MQ0B7tOokVk
>斎藤元彦知事の選挙資金収支で郷原信郎弁護士の有罪説が完全に破綻。折田楓さんのＰＲ会社の役割は１．６％。
まあ、植草は飢え草だからwww
きょう(令和6年2024/12/05日（木）：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/12/05 12:31更新」のトップ記事は、
いつもの、
日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
巻頭特集
の、
コレですか・・・
>「国連における日本の地位も下落の一途です」と、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は、こう指摘する。「日本は過去最多12回選出と非常任理事国の常連でしたが、今や立候補すら困難です。すでに32年の立候補を表明し、その次は43年の立候補を各国に通達。約20年も前から準備を始める異常ぶりです。従来3～6年おきに選ばれてきたのに、32年、43年に選出されても、いずれも10年近く安保理から外れてしまう。日本の安全保障上、ゆゆしき事態です。
安全保障は、国連で決まる？
が～～～はははは～～～ です
ま～～ 金だけから考えると 医者とか 不動産屋の方が 良いと思うよ～～～
＝＝＝
たったの ７０万を 収支報告書に記載しても 更に 弁護士や 大学の教授から
追及される わりに合わない仕事だね～～～
が～～～はははは～～～ なら ７００万は使うね～～～
＝＝＝
知事は あまり わりに合わない 仕事なのだね～～～
一説には 県会議員は 「ものすご～～～く儲かる」「気楽な仕事」だって
言ってる人がいるのだけど～～～
皆さん どうおもいます～～～
ま～～ 皆さんは 斎藤知事を 叩いて 叩いて 叩いて 粉砕してください
県会議員は 目標達成で 大喜びされるでしょう
物事には 裏と表が 存在して どちらを選んでも 善悪は 人の決める物ですから
わざと複雑 めんどうにしかも巨額をかけて業界献金に踊らされて ふてほの政治
— 武 品田 (@1VLC1x5sbsmb07Q) December 4, 2024
県知事 なんかに なるのは およしなさい
ビトン シャネル グッチ が まってま～～す お待ち申し上げます
ポンコツマイナ保険証は問題ばかり。早く廃止しろ‼️ https://t.co/FPpUx5FmGC
— まじょまじょ🌎☄️🌑 💕政権交代😅共産党応援❣️れいわ新選組支持❣️ (@majo__majo_) December 5, 2024
マイナ保険証を自民党もろとも葬り去ろう❣#マイナ保険証 #現行の健康保険証を残してください https://t.co/mncq4xYStc
— SuDach (@Sudach395) December 4, 2024
#保険証をとりかえす #自民党から保険証をとりかえす
— 葉っぱ (@sengyom) December 4, 2024
なんて不幸な国民だろう
何もかも奪われる。
心底腹が立つ https://t.co/Rrb8PXVL3M
シャネル グッチ ビトンで買い物しても ビトンの紙袋とか
シャネルの袋とか 持ち歩いたことはない
＝＝＝
買い物するときは これを 外商に 回して と言うだけで ５秒で買い物は終わる
後は 外商が きれいな 紙袋に入れて 家に持ってくるけど～～
その 豪華な 買い物袋は 即 ゴミとして 捨てられる
それはさておき、選挙に関するすべてのこと（選挙区や供託金や法律まで）は
国や自治体から独立した機関が担当するように憲法を変えるべきだ。
（その選挙担当機関の代表・幹部は国民が選挙で選ぶ。）
そうすれば時代の変化にすばやく対応することができるし、政党が自党に
有利なように法律をつくったり選挙区をつくったりすることを防げるし、
国民の意向も反映しやすい制度になる。
よく弁護士たちが一票の格差の訴訟を起こしているが、それはたしかに問題だが
有権者の住む地域によって投票の選択肢が極端に狭くなる（自民・共産の２択など）
ことも大きな問題だ。自分の意思を反映できない有権者が多数いることは
許されていいものじゃない。これも選挙を無効にできる類の問題のはずだ。
何回も書いているが、こんなことが許されているのは日本国憲法がどうしようもない
欠陥憲法だからで、その欠陥憲法は欠陥を変えることにすら難しい条件を付けている。
このトンデモ憲法を支持してる人間が多数なのだから洗脳の影響は恐ろしいし、
洗脳の影響をもろに受ける知識詰め込み教育が集団自殺（国家の自殺）に
つながりかねない教育であることもわかるはずだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c56
薬局（どこも政府に鼻薬をかがされている）で毎回、「マイナ保険証はお持ちですか？」と聞かれる。「あんないい加減でコワイもの、持てませんがな」と言うと、聞こえないふりをする。マイナ保険証を使って、何があっても使用者＝国民の自己責任なんて、冗談じゃないよ。 https://t.co/XOZac9Iq19
— とらのすず (@toraszu22) December 4, 2024
ひもづけミスが多発、についてはテレビで扱ってない気がする。
— 川崎ぶら (@burra63) December 4, 2024
それにしても、立民が「保険証発行停止」を全速撤回させようとしなかったのは不満（次でまた自民が議席を減らすとしても、保険証を取り戻すまでには、まだちょっと「マイナ保険証実害実例」や報道の圧が全然足りてない気がする）。 https://t.co/qg8alEl54H
どうして？ソったラに間違うンだべ。
オカシイよ。
仕事でソったラに間違えてばっかりいたラ、
フツウの職場なら、居たたまれないヨ。
どうして？って聞いても、
ワカリマセン、とか言うンでないのか？
だラ、マトモでないべさ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/253.html#c7
だから マイナ保険証は 全部 ダメなのだね～～～
今年も 来年も 再来年も そう言い続けなさい よ～～～～～
そこだけは 守ってくださいよ～～～
そうだ 玉ちゃんにも お願いしします 朝日テレビの社員は
マイナ保険証を 使用禁止で～～す
大和の魂とは本来、国造りをした姫氏の子らが育んできた、
健康でほがらかで健やかな、純な魂のことを言うのであり、
神武以前、物部氏の祖が天の磐船に乗って奈良盆地に降臨し、
うたった、「空見つやまとの国」から採られたもので、
神武東征以前からあった古いものです。
戦前・戦中、歪んだ形で、まつろわぬ者を鼓舞して
戦争に駆り立てるため、
政治宣伝に使われた
歪んだ解釈を意味するもではありません。
付け加えておきます。
マイナ保険証
— 増子典男 (@masikonorio) November 14, 2024
ーー障がい者にメリットない
厚労省・子ども家庭庁による障害児・者関係者合同会議の結論
◻️視覚障害者は顔認証できず、暗証番号の入力はほぼ不可能
◻️重症心身者はカードリーダーまで顔が近付けられない
◻️性別を知られたくない
とにかく#紙の保険証を残せ
「赤旗」 pic.twitter.com/txeMey26S7
東京 富士山 東南海は 必ず 発生する
＝＝＝
愛は 東京に住むことを 勧めない
愛は 名古屋に住むことを 勧めない
愛は 高知にすむことを 勧めない
医療機関で受付やってるので実態を書きます
— 自分の頭で考える人2.0 (@Awakend_Citizen) December 4, 2024
【医療機関の受付】
・紙の保険証
→月１回、受付に見せるだけ、以上（所要時間２秒）
・マイナ保険証
→カードを機械にセットする（裏表間違える）
カード読み取り開始（読み取れないエラー頻発）
受付方法の選択ボタンを押す… https://t.co/ypOjAIELGS pic.twitter.com/NTc5S6nmae
現場の声マイナ保険証 高齢者施設の不安
— akiu (@a_k_i_u_) December 4, 2024
玉川徹さん『資格確認書っていうのは資格確認書っていう名前の保険証。だから保険証の方がよかったって話。結局今の政権が弱者に対しての配慮がいかに欠けているかこのトラブルに全てあらわれている』自公政権いらないので保険証を残して❗️#モーニングショー pic.twitter.com/aqg3Wa0qS4
https://www.youtube.com/shorts/nHzsF0hXyr0
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c33
兵庫県議会文書問題調査特別委員会が9700人の県職員を対象に行ったアンケートでは、6725人が回答しており、知事のパワハラを「目撃（経験）等により実際に知っている」と140人が回答し、「目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた」と800人が回答。
さらに「人づてに聞いた」と回答した1911人を加えると、回答者の４割超が何らかの形で斎藤知事のパワハラを知っていたことになる。また８月30日の百条委員会でも、匿名ではない証言が相次いだ。
20メートル歩かせたことで斎藤知事から叱責を受けた東播磨県民局長は、
「強い叱責は想定外で、頭の中が真っ白になった」
「社会通念上必要な指導ではなく理不尽な叱責だと感じている」
と陳述している。
▶︎ 自分は「斎藤氏からのパワハラを耐えかねて告訴」の話を聞いた時、多数の部下が上司のパワハラに耐えかねて告訴した下記の事例を即座に思い出した。普通では信じられないようなパワハラ…しかしこんな事例も実在している…
「このハゲぇぇ!!ちがうだろー!?」豊田真由子 秘書への暴言
https://www.youtube.com/watch?v=SqF1DO1TwsM
「このハゲ」豊田真由子議員の離党届を了承(17/08/11)
https://www.youtube.com/watch?v=B2cTsCAmjlU
こんな上司の下で働かなければならないとしたら生き地獄だ…
斎藤氏は実際どうだったのだろう？ パワハラ実名告発者の人数が非常に多いのだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c57
ついに正式に取り潰し命令が出たようですね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c58
多分、大統領の弾劾は避けられず、政権も変わりそうですね。まあ、その後ろ盾である米国の大統領ですら、自分の息子に恩赦を出して非難轟々になっている所を見るに、バイデン達の反共勢力は既に「夜逃げ」の準備に入っていると、私は認識しています。
このザマでは、日本や韓国を中国にぶつけて、中国と戦争を起こそう画策していた計画も、完全に破綻したといって良さそうです。日本政府も、腹の中では中国と戦争する気なんて皆無ですからね。かなり慎重に動いていますけど。
恐らく今後の韓国は、自国の経済を立て直す為に、再度中国・ロシアに寄っていくんじゃないかと思います。ただ、北朝鮮とは感情的なこじれが残っているでしょうから、南北統一の道はかなり厳しいのではないかと思いますが。トランプが仲介してどうにかするのかもしれませんが、すんなりとはいかんでしょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/209.html#c14
https://access-journal.jp/80500
＜追及第５弾＞指定暴力団をバックに借金を返さない玉木雄一郎「国民民主党」代表の実弟
https://access-journal.jp/79216
＜記事紹介＞「玉木雄一郎の実弟が投資詐欺か――兄の雄一郎氏は事実を把握しながら知らん顔」（筆者/本紙・山岡。『月刊タイムス』24年12月号）
https://access-journal.jp/80194
国民玉木氏、2016年に旧統一教会の友好団体元社長から寄付3万円
https://www.asahi.com/articles/ASQ7M65TBQ7MUTIL02G.html
「若者を覚醒させよ」玉木雄一郎氏を旧統一教会系メディアが猛プッシュでネット騒然
https://news.yahoo.co.jp/articles/b096416d5147ba51f7912b9307768c80bf01d89d
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/250.html#c13
小沢信者が「ワクチンは義務化しないと意味が無い」と宣っていたのは、薬剤師の妻の利権だけではなく、小沢の国連外交の一環なんだろうな
何という卑劣な所業なのだか
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/314.html#c14
日本の技術が世界最高峰であり敗戦後戦争の放棄で窮地に陥っているし周辺国から身を守るために数々の仕掛けが起きているのだろうか？
スマートシティ構想は密航者の掃き溜め構想だ👈ここの住民が何人死んでも「主文あんたどこの誰？」で裁かれないことをいいことにここでまさかの人体実験含む最新鋭兵器のテストをしていると考えたらどうなる？
なぜこんな恐ろしいことを日本政府が行なっているか？
それは多分近隣国の同士の衝突に備えるためだ
台湾有事・朝鮮戦争勃発など👈戦争の放棄で軍隊を主で持たず米国に依存しているので１年更新の日米安保がまさかの場合に失効したら大変な事態に陥るのを警戒し用心深く秘密裏で周辺有事の対応を練っているかも知れない
悪メリカからの独立戦争から制裁戦争に事が進まない限りは
弱っプっ腐(笑)ランド豚やマザコン統一韓国は何も変わらない
民主主義ゴッコをする事で
過去の悪行は過去の政権がやったと開き直りの材料を増やしただけ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/209.html#c15
PCの中に不倫日記など入っていたとなると、私用に使うためドライブを分けてたな
ネットワークドライブに入れてたら、それこそ、みんなに見られちゃう。
個人的な感想としては、ずいぶん大胆なことするな～って思う。
追伸
片山
智ちゃん知らん言うから
しゃ～～ないな
PC没収するで～～
渡瀬県民局長
石破さんに そういってあげてくださいな～～～
ペテンが 日本を動かしていますよ～～～ ってね
まあね 君みたいな 頭脳明晰な方が 増えると いいですね～～～
あなたは 頭脳明晰 頭脳明晰 頭脳明晰 でも 世の中は 動かない
残念だ～～ 残念だ～～ 残念 残念
この間の衆議院選挙では、河野太郎がえりアルフィアの応援演説に行っている。
そうなればいいなＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c62
寄与する？
紐づけミスなら、個人情報の秘匿性は野ざらしにされる。怖ろしや。
ミスが無ければないでまた困るなあ。
あまり人様には言いたくないようなことってあるからね。それが皆筒抜けになるなら病院行けないなあ。
誰がこんな世の中にした？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/253.html#c14
愛が 感染症か どうかは 不明です
ただ 現状を 理解しようと思ってる ってことかな～～
マスコミが 全部で 楽老ちゃんの 言ってるようなことを 言ってたにも かかわらず
斎藤は 当選したのが 事実です
これを どのように解釈するかの 問題かな～～～～
＝＝＝
ま～～ね 斎藤を非難するだけでは ２４．１１．１７ マスコミ崩壊記念日 までの事で
前回のパワハラの件は 一応 結論が出たものとして
今回の 選挙違反に 集中して 自分の意見 予想を 議論するのは 価値があるかもね～～
＝＝＝
ま～～ 愛の 予想では 楽老さんの「負け～～～」だと 思うがね～～～
小沢が時の権力者にへつらってでも頂点に居たい時大主義思考は、日本の行く末など微塵も考えてないただタダ国会議事堂に自分の胸像を置きたい、これだけの下らない理由で国会に居続けてる。
安っぽい男だよ。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/202.html#c1
いや、それはどうかな？
一応、「ドンバスなどの解放」を大義名分で軍事作戦をしているわけだから。
だからキエフの政府中枢を壊すことは、避けてきた。
もちろん、ミンスク合意の二の舞になり、再軍備強化を許すことになりかねないことは、プーチンもよく理解しているだろう。
それに対する予防策も考えているのでは？
そのようですね。裏金自民の釜のメシを食えば皆同じになる。しかし、釜のメシも底をついてきた。有権者の意識は変わりつつある。
まことに結構なことであるが、その反動的な変化が急に進むとまた剣呑だ。昨今のSNSによる情報の共有拡散のことである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/252.html#c27
ねじれ国会という事で共に民主党が過半数を持ってることから野党の政策案が全て通る事態に大統領はソレを見守るだけ。
野党側の弾丸案が次々と通る事で何大統領側の外堀を埋められてく、そこで北の侵略としてアレを発令したんだよ。
共に民主党の後ろには中国や北がケツ持ちしてる事からそういう行動を起こした。
韓国は外国人に選挙権を与えてる、そこの危機が分からなかったからこう言う事態を招いたと思ね。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/201.html#c2
やはり 流れが 変わったのですね～～ ２４・１１・１７
10月末にちらっと筆慣らしして。師走に本腰し入りますか🤭
もうアレですか、危うい時節は過ぎたのかな🙄
何でもお好きに書けますか🙂
私はＸ（旧Twitter）とYouTubeとを、読んだり聴いたりしてますよ。
またでてきたんかイエズス会
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/248.html#c67
ジョージ タウン大学卒
マスコミと ＳＮＳは かんぜんに 敵対関係になった様ですね～～～
＝＝＝
今回 ＳＮＳの完全勝利で マスコミの 完全な負け戦となって
テレビ朝日 ＴＢＳなど 犯罪者扱いになってきた
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玉ちゃんや 泉さんなど 言ってることが どんどん おかしくなってきている
う～～ん 愛が予想していたよりも ず～～っと早く こりゃ ダメかもね～～～
今後は ＳＮＳのウソの方が 真実とされる
つまり ＳＮＳの完全勝利だよね～～～～
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テレビ 新聞 ： ウソばかり
ＳＮＳ ： ウソも真も 盛りだくさん
な～～んて 時代に 入っちゃう
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こりゃ～～ 時代についていくのは 大変だよ～～～ん
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/210.html?c2#c2
嘘を憑いてましたと 立花本人が認めているのだぞ
つまり、自殺に追い込んだのは やっぱり斎藤であると、選挙さえ終われば 後は野となれ山となれ
真実なんかどうでも良いのだと 立花本人が自白しているのだから こ奴の嘘を真に受けた馬鹿どもは
犬や猫と同じだ
だた 立花の言った事で 一つだけ真実がある それは 「バカと犬猫は使い様」 と言う言葉だ
こればっかりは、立花の言う通りのようだな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c36
やっぱ日本政府が勧めるモノはスゴイわ
— himuro (@himuro398) December 4, 2024
マイナ保険証なぜか「期限切れ」 誤表示か、徳島で7500人https://t.co/THegtpnn6k
プーチン、トランプ、ネタニヤフ 何をやらかす つもりやら
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/253.html#c17
これがとんでもないまがいもの。
「知事に怒られた、知事に注意された、知事のパワハラだ～」こんなのばっかりなんだよ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/251.html#c37
>小池百合子氏の公選法違反の告発状の東京地検における取扱いについて
https://nobuogohara.theletter.jp/posts/e2b254e0-5b6b-11ef-bf2d-e575fd6002bb
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/246.html#c33
https://x.com/akasakaroman/status/1861760535802589406
まだ脅威は去っていないから、注意して欲しい。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/200.html#c3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
