記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県知事選 問われる「違法性」と「適法性」　三輪記子 それ、当たり前のことですか？（日刊ゲンダイ）

兵庫県知事選 問われる「違法性」と「適法性」　三輪記子 それ、当たり前のことですか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364303
2024/12/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

疑惑についてまともに答えず、事実関係さえ弁護士に回答させる。政治家として適格性があるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2024年、このコラムを書くようになって公職選挙法について触れることが多い気がする。7月は「事前運動」について触れ、それだけで起訴され有罪になる事案は見当たらないと指摘した。選挙人買収（公選法221条1項1号）と一緒に起訴されている事案が多い。

　さて、今回の兵庫県知事選ではインターネットを使った選挙運動において選挙人買収の疑惑が生じている。総務省のホームページでは〈インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります〉〈一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます〉とある。

　この点、知事はPR会社社長の行為は「ボランティアだった」と主張している。つまり無償行為であり、選挙運動の対価を支払ったわけではないという。ここで問題なのは当事者の弁解というよりも、その実態、内実。

　PR会社社長がボランティアで選挙運動に従事していたら即セーフかというとそうとも限らない。従業員をも動員して選挙運動に従事していたとしたら、社長に買収罪が適用される可能性もある。買収罪は立候補者のみに成立する犯罪ではない。

　仮に、PR会社社長に買収罪が適用されたとして、「組織的選挙運動管理者等」に当たることが連座裁判等により確定した場合には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなる（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。つまり、この理路の場合、今回の選挙について当選無効となる可能性もある。

　もちろん、指摘しているのはあくまでも「可能性」であって証拠状況によっては公職選挙法上の違法性から免れることもあるだろう。

　しかし、このような疑惑にまともに答えず、事実関係さえ弁護士に回答させようとする（しかもその弁護士は事実関係を正確に押さえていないようだった。いやむしろ正確な事実を提供してもらっていないようだった）知事は、果たして政治家としての適格性があるのだろうか。説明責任から逃げ続ける者は公職に値しないと私は考える。あらためて強く言っておきたい。そのような政治家を戴くことを「当たり前」にしてはならない。

三輪記子　弁護士

1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 泉下で石橋湛山も嘆いている…薄気味悪い石破政権「熟議」という名の茶番劇（日刊ゲンダイ）

※2024年12月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2024年12月2日　日刊ゲンダイ2面

泉下で石橋湛山も嘆いている…薄気味悪い石破政権「熟議」という名の茶番劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364298
2024/12/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

我田引水の所信表明＝11月29日、衆院（Ｃ）日刊ゲンダイ

　所信表明でも「合意形成に謙虚に」などと言っていたが、結論ありきで国民不在の数合わせ。朝日新聞が連載で首相の窮地と“路線転換”を書いていたが、権力亡者が、ゆ党に媚びへつらうことを「熟議」と言い換える大笑い。

　　◇　　◇　　◇

　先週、臨時国会が始まったが、草葉の陰で石橋湛山も嘆いているのではないか。そう思ったのが、石破首相の所信表明演説だ。

　総選挙の大惨敗を受けて少数与党に転落した石破は、それでも総理の座にしがみついている。民意の審判を蔑ろにして、何ができるのか、いや、その前に何をやりたいのか、と思っていたら、冒頭、こんな言葉を持ってきたのだ。

「国政の大本について、常時意見を交わす慣行をつくり、力を合わせるべきことには相互に協力を惜しまず世界の進運に伍していくようにしなければならない」

　石橋湛山が1957年に行った施政方針演説の一節だ。そして、石破はこう続けた。

「この言葉に示されている通り、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、より良い成案を得ることだと考えます」「合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆さまの安心、安全を守るべく、取り組んでまいります」

　湛山をちゃっかり、利用して、選挙で鉄槌を食らい、野党に頼らなければどうにもならない政治状況を“正当化”したのである。これには泉下の湛山もタマげたのではないか。

湛山をつまみ食いした石破首相

　確かに石破やその仲間たちは湛山好きで知られ、それはもちろん、悪くない。タカ派の軍拡路線より、はるかにマシだ。だから、この文言の引用も「首相のこだわり」と解説されているのだが、だとしたら、「つまみ食いはやめろ」と言うのは評論家の佐高信氏だ。つい最近、元経済企画庁長官の田中秀征氏と対談本「石橋湛山を語る　いまよみがえる保守本流の真髄」（集英社新書）を出したことで話題となった。

「このタイミングで本を出したのは今こそ、石橋湛山の理念、哲学に学ぶべきところが多いと感じたからですが、それは“常時意見を交わす慣行”という当たり前の部分ではありません。大国主義で戦争、軍拡に金を使うのではなく、小日本主義の貿易立国を目指せ。そのために科学振興を大切にしろ、という部分や護憲の精神などさまざまです。ですから、石破さんの所信表明を聞いたときに“ここを引用するの？”と驚いた。石橋湛山の本質に学ぶのではなく、つまみ食いだと思った。まして、石破首相はアジア版NATOを提唱するなど、湛山の思想とはかけ離れたことも表明している。湛山も“つまみ食いは困るよ”と嘆いているのではないですか」

　本紙はつい先日、佐高氏の対談相手、田中秀征氏にもインタビューした。田中氏は湛山の孫弟子である。田中氏は「湛山を研究するのではなく実践せよ」と言い、世襲議員が有利になる小選挙区制の見直しや行革による税金の無駄の抽出、軽軍備、経済重視、科学技術振興などを訴えた。

　こちらには全然、手を付けず、与野党協議だけ「湛山の思想」も何もないのである。

少数与党で形骸国会が多少マシになっただけ

国民民主との政策協議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それなのに、朝日新聞はこの所信表明演説に合わせるかのように始めた新連載、「政界変動　消えた『官邸1強』」において、＜窮地の首相　行き着いた「熟議」＞（11月29日付）などと書いていた。野党に媚びへつらうしかない政治状況を「熟議」という言葉で糊塗し、＜官邸1強の安倍政権を対立軸に据えた新しい政治への路線転換＞だとか書いているのだから、ビックリだ。

　大メディアがこうして、持ち上げてくれるのだから、石破にしてみれば「地獄で仏」の心境ではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「路線転換も何も、安倍時代が酷すぎただけじゃないですか。官邸1強で密室でなんでも決めてしまう。そこに集う官僚も強権で決められ、逆らえばパージされてしまう。国会審議は形骸化し、解散権を弄ばれ、忖度でものも言えなかった時代です。それに比べれば、石破政権が少数与党に転落したことで、結果的にはマシになった。それだけのことで、今後、本当に熟議の国会になるかどうかは、臨時国会の審議を見なければいけません。自公の密室協議が自公国の密室協議になっただけでは何も変わらない。国民の監視が不可欠ですよ」

　まったくだ。安倍時代の犯罪的な国会審議、民主主義の冒涜を黙認してきた大メディアがその反省もせず、石破の形だけ「熟議」を「新しい政治への路線転換」などと持ち上げるのは「言葉遊び」も過ぎる。

　本来ならば、自公は下野、大メディアは総懺悔が当たり前だ。それほど、民主主義は壊されてしまった。「軌道修正」でゴマカせるレベルではないのである。

審議の前に結論ありきのヤラセ劇

　加えて、この「熟議」だって極めて怪しい。自公国は「103万円の壁」見直しやガソリン減税の検討を含めた総合経済対策で合意していて、バラマキ補正の「年内の早期成立を期する」という合意文書に署名している。

「103万円の壁」をどこまで引き上げるか、その財源をどこに求めるかを決めないまま、「早期成立」で合意しているのだから、「白紙委任状」みたいなものだ。

「引き上げ幅によって、財源も変わってくる。国だけでなく、地方の財政にも影響が出る。それなのに、国民民主党は財源を探すのは与党の仕事とばかりに、壁の見直しだけで合意した。無責任すぎる話です。しかも、ふつうは財源捻出のために無駄を削るのが先なのに、そうした議論が出てこない。増税の含みがある可能性もあり、そうしたことも含めて、マトモな国会審議がされるのかどうか、懐疑的な視点で見るべきです」（五十嵐仁氏=前出）

　いずれにしても、補正の「年内成立」だけは決まりだ。多少は、揉めるだろうが、最後は「能登への支援が遅れる」とか何とかいって、強行採決、突破するのだろう。被災地への支援がここまで遅れたのは、さては補正を通す“切り札”にするつもりだったのか。どっちにしたって、これから本格化する臨時国会の審議なんて、「熟議と言う名の茶番劇」と見ていた方がいい。それなのに、石破は「真摯に、そして謙虚に」などと猫なで声で言う。それを朝日は「熟議」と呼んで、「新しい政治」などと解説する。ますます、鼻白んでくるのである。

企業・団体献金もそのまま温存の可能性

　この調子だと、こんなのらりくらりの政権が「奇妙な安定」でダラダラいかないとも限らない。もともと、この国の民主主義なんて、ヤラセ同然の国会で「演出」されてきた歴史がある。

　自社の55年体制は言うに及ばず、国会デモであれだけ騒ぎになった憲法破壊の安保法制も、いまはすっかり音なしだ。野田立憲も現実容認路線で黙認である。野党がワーワーやっても、「花を持たせたところで強行採決」がこれまでのパターンで、やがて、国民も忘れてしまう。そんななれ合いの中で、政治資金の問題もお茶を濁され、抜け道が温存されてきたのである。

　今度だって、同じではないか。ゆ党候補がたくさんいる中で、どれだけマトモな議論が戦わされるのか。企業・団体献金も温存、逃げ切りの可能性があるのではないか。少なくともプロはそう見ている。

「国民民主党はもう取り込まれています。補正に賛成で合意しているし、財源を巡る税制改正でも自公と一緒に議論するので、来年度予算も賛成せざるを得なくなる。立憲は安住予算委員長を送り込んでいるが、与党内では“安住さんは森山幹事長とも親しいし、話がわかる人だ”なんて評価されている始末です」（政治評論家・野上忠興氏）

　何度も言うが、政治をダイナミックに変容させるには、政権交代以外にないのである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜折田楓さん、県警本部へ！？＞「11月21日、折田さんが父親と旦那にともなわれて県警本部を訪れたそうです。身辺が危険に晒されている…」

『折田楓さん、県警本部へ！？』
この記事のポイントは以下の箇所！
「11月21日、折田さんが父親と旦那にともなわれて県警本部を訪れたそうです。身辺が危険に晒されているということで、保護願いに来たのでしょう」（捜査関係者）… pic.twitter.com/1vE82AdcKB

— 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) December 2, 2024

https://x.com/shirasaka_k/status/1863518926258487413

白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！
@shirasaka_k

『折田楓さん、県警本部へ！？』

この記事のポイントは以下の箇所！

「11月21日、折田さんが父親と旦那にともなわれて県警本部を訪れたそうです。身辺が危険に晒されているということで、保護願いに来たのでしょう」（捜査関係者）

⇒さほど炎上していなかったnote公開翌日の段階で、折田楓氏は県警本部に保護願いを依頼した可能性あり。

よほど強い圧力があったものと推察できるが、県警本部を訪れたということは、その原因となるnoteの中身についても県警は事情聴取をしているだろうね。

既に刑事告発も出された今、今後の展開に注目ですね！

https://smart-flash.jp/sociopolitics/

・

https://x.com/karasu5121/status/1863532828077793314

からす＠アンガーマネジメントファシリテーター
@karasu5121

警察に駆け込んで正解だと思います。
関西メディアの異様さをご覧になっていない方にはピンと来ないでしょうが、維新の総本山（大阪）と出張所になりかけた兵庫は本当に危険。
身の危険を感じて保護を求めるのは賢いです。

・

https://x.com/lapislazulired/status/1863533264910381117

国民の人権とは
@lapislazulired

斎藤元彦の味方だっただけに、危なくなったら切り捨てられる事がわかって警察に保護を求めたのなら正解

身の安全は保障される

・

https://x.com/touta5432/status/1863530073900646486

touta
@touta5432

躊躇なく自殺に追い込む斎藤氏
折田は迷惑な目立ちたがりや
という斎藤陣営
一刻も早く折田さんの保護が必要
数兆円の万博裏金に群がる
ヨシモト・維新・西村早起き軍団・統一教会、、、
危険極まりないどす黒い集団は
人の死などなんとも思わない！

・

https://x.com/yvgH1ACnun13281/status/1863523604417466574

高橋恵美
@yvgH1ACnun13281

さすが反社カルト。危なかったよ。事故か自殺に工作して殺害されるとこだった。よかったよかった。

・

https://x.com/macroarts1/status/1863542764262289466

macroarts
@macroarts1

ということはかなり早い段階で何らかの圧力があったと推測されます。斉藤側は何の連絡も取っていないと言っていたけど非常に疑わしい

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜民主党票の選管の勝手な配分は、公職選挙法第一条違反＞日本を独裁から救うために本日中に比例当選無効で高裁に提訴せよ＜提訴しなければ明日から地獄が始まる＞
http://img.asyura2.com/up/d15/18204.jpg

まだ当選無効請求なら間に合う。本日中に提訴せよ
＜訴　状＞
2024年　11月　27　日
高等裁判所御中
2024年10月28日投開票　第50回衆議院議員選挙（比例）

原　告
氏名　　　　　　　印
住所
電話

氏名　　　　　　　印
住所
電話
（他別紙）




被　　告
〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
　　　　 中央選挙管理会
　代表者 　委員長　　
　電話番号　　　　　　　03-5253-5111(代表)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訴訟手数料は客観訴訟のため、１万３千円の収入印紙である。

第１　請求の趣旨
主位的請求
2024年10月28日投開票第50回衆議院議員選挙の
比例票の再開票を行い、当選無効を求める。

予備的請求
選挙無効を求め
この選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
民主党と書かれた票は、立憲民主党の票と国民民主党の票に分けられているが、
この票の配分について　不公正であるため。
国民は知らされていない。
選管によって　二分の一で分けていたり、非常に恣意的に配分が行われている。
このことは公職選挙法第一条に違反する。
公職選挙法第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保」
に違反する。
本人の意思に反して別の政党に票が加算されるからである。

以下は５０回衆院選時のデータである。
その際に総務省ホームページの
衆議院議員総選挙結果調
https://www.soumu.go.jp/senkyo/50syusokuhou/index.html
の79ページから100ページまでの党派別議席配分表（比例）を参考にする。
東京都選挙区最下位当選者票数
258，305-次点落選者249,772＝8,533票
この差異は民主党票の誤配分により逆転しうる。
また
これらを500票で割ると18個である。
バーコードによって500票束が９個政党が入れ変わっているだけで
順位が逆転する。
近畿選挙区最下位当選者278949─次点落選者262551＝16398票
この差異は民主党票の誤配分により逆転しうる。
これらを500票で割ると33個である。
バーコードによって500票束が１７個政党が入れ変わっているだけで
順位が逆転する。

これは５００票束が政党名を振替間違いをしていれば
当否がひっくりかえる恐れがあるものである。したがって
再開票しなければならない。

この選挙について当選無効を請求する。
詳しくは追って提出する。


昨今、米国大統領選挙にみられるように
世界的に「電子選挙過程」による　「誤作動」
「政党の振替」が生じており　社会問題と化している。
今回の衆院選においても
１００票ごとに各候補者名（※小選挙区の場合）、各政党名
（比例票の場合）でまとめて１００票束にしている。それを５つ
まとめて「５００票」の単位にしてから
バーコードをプリントされた紙で票束がくるまれる。
それをバーコードリーダーで読み取って
票は電子データ化されてPCに取り込まれる。
この時にPC電子画面上であっていれば、正しく取り込まれたとして
チェックをしているが、これは平成２８年の沖縄県議選でも明らかになったように
なんら「正しく反映されたもの」ではない。開票ソフトのバグにより
候補者名（小選挙区の場合）および政党名（比例の場合）を
誤って振り替えて認識をしていたと思われる。
そのため　倉庫にある各政党の５００票ごとのバーコードによる
束数が実際にその各政党のものなのか
再開票して確認をして　OUTPUTされた各政党の５００票束の個数と
あっているのか確認しなければならない。

選挙過程--適正手続きの保障は行政手続きにも及ぶ

・ 適正手続きの保障（憲法３１条の趣旨）は行政手続きに対しても及ぶ。

・ 第一に,適正手続きの保障（憲法３１条の趣旨）は行政手続きに対しても及ぶ,
と判示されている「成田新法事件」判例である。

・ 「憲法３１条の定める法定手続の保障は,直接には刑事手続に関するものであるが,

行政手続については,それが刑事手続ではないとの理由のみで,

そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。
しかしながら,同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても,

一般に,行政手続は,刑事手続とその性質においておのずから差異があり,

また,行政目的に応じて多種多様であるから,行政処分の相手方に事前の告知,弁解,

防御の機会を与えるかどうかは,行政処分により制限を受ける権利利益の内容,性質,

制限の程度,行政処分により達成しようとする公益の内容,程度,緊急性等を総合較量して

決定されるべきものであって,常に必ずそのような機会を与えることを必要とするもの

ではないと解するのが相当である。」（最高裁判所平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）

・ 次に,適正手続きの保障（憲法３１条の趣旨）は行政手続きに対しても及ぶという
解釈に以下のものがある。

・ 「「手続き的保障の意義」以下にみるように,憲法は,とくに人身の自由にかかわる
手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには,
制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという,
歴史的体験から得られた考え方による。

アメリカの偉大な法律家の一人,フランクファーターは,「人間の自由の歴史は,その多く

が手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが,

その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は,３１条で手続き的保障の原則を定め,

さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。

国家が刑罰権をもち,その発動の過程で人々の自由が侵害,

制限されるのであるから,手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは
当然である。しかし現代国家は,刑罰権の発動だけでなく,行政権行使の過程で,
国民生活と多様な関わりを持つようになっており,
そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても,それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。」

（伊藤正己 「憲法 第三版」弘文堂 ｐ.３２９）
「「適法手続き」
（１） 法律の定める手続き「法律の定める手続き」という言葉には広い
意味がこめられている。すなわち,人権制約の手続きだけでなく,

実体も法律で定められること,および人権制約の内容が手続きと

実体の両面にわたって適正でなければならないことである。

このように理解するのは,３１条が,刑事裁判上の規定としての役割だけでなく,

人身の自由全体,さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえる

ことによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は,個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが,
それらの規定によってとらえることのできない問題
─たとえば後述の告知,聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで

処理されることになる。またこの原則が広い内容を対象としていることから,

３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に

限ることなく,広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても

適用されると理解される。たとえば,財産権への制約や,少年法による保護処分,

伝染病予防法による強制処分のほか,後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。」（同 ｐ.３３２）

「行政手続きの適正適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて,
行政手続きに対しても及ぶと解される。」（同 ｐ.３３４）

・ 続いて,適正手続きの保障（憲法３１条の趣旨）は行政手続きに対しても及ぶという
解釈に以下のものがある。

・ 「「日本では,憲法３１条が「何人も,法律の定める手続きによらなければ,

その生命若しくは自由を奪われ,又はその他の刑罰を科されない。」と規定し,

すでに適正手続き（デユープロセス　dueProcess)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項
等を参照)を明示的に保障していることから,
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが,
むしろ,日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。

そこで本書ではＢ説（引用者注: 憲法３１条を刑事手続きだけにとどまらず,

一定の行政手続き,民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。まず１　適正手続き（デユープロセス）の

保障は,多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり,社会権まで周到に
規定する日本国憲法が,民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。２ 憲法３１条の規定は,特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みてそのような
文言に仕上げられたと推測されること。３ 憲法３２条（引用者注: 裁判を受ける権利）
が,刑事訴訟だけではなく,民事訴訟にも適用があることには異論がないが,憲法３１条の

規定の位置から,立法者が,憲法３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いた

とは体系的に見て考えられないこと。４ 憲法３１条が行政手続き等をも射程にいれたも

のであることは,すでに判例（例最大判昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９

３ページ（第三者所有物没収事件）最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ペー

ジ）でも肯定されているが,民事訴訟でも自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること

等の理由をあげることができる。」（川嶋四郎「民事訴訟法」 日本評論社 ｐｐ.１９-２０）

・ そして,以下のように,選管の「適正手続きの保障」の遵守義務の規定がある。

「その他の公務員は,この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（憲法９９条）とあり,

さらに「日本国憲法の精神に則り」（公職選挙法１条）とある。

・ そして,「公明かつ適正に行われることを確保し」（公職選挙法１条）とある。

・ したがって,「適正手続きの保障」の趣旨,及びその効果が行政過程にも及ぶ最高裁判

例に加えて,公職選挙法１条からも,選管に,行政にまで及ぶデュー・プロセス条項の尊重

擁護義務があると解される。


以　上

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事は“無双”から絶体絶命に…公選法違反疑惑で刑事告発した上脇教授と郷原弁護士に聞いた（日刊ゲンダイ）

斎藤元彦知事は“無双”から絶体絶命に…公選法違反疑惑で刑事告発した上脇教授と郷原弁護士に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364346
2024/12/03　日刊ゲンダイ

“斎藤無双”も終わりか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県政を巡る混乱は収束の兆しが見えない。

　県議会では、再選した斎藤知事によるパワハラなどの疑いについて調査する百条委員会が開かれているが、議員らは元気がない。調査は継続中だが、不信任を突きつけ失職に追い込んだ斎藤知事のまさかの復活に意気消沈。ある県議が言う。

「全会一致で『NO』を突きつけた斎藤知事が、知事選で有権者から『YES』と評価され信を得たわけです。今度は我々の方に“不信任”が突きつけられている格好。一部の支援者から『辞職すべき』と迫られています。中には『自主解散すべき』と言う県議もいるほどです」

　民意を受けて再選した斎藤知事は“無双”状態だが、ここへきて新たな展開だ。炎上中の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が2日、斎藤本人と「陣営から広報戦略を任された」とするPR会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明かしたのだ。

　公選法は、選挙戦略を主体的に企画した者に報酬を支払うことを禁じており、違反すれば同法違反の買収に問われる恐れがある。上脇教授と郷原弁護士は、県内のPR会社「merchu」の折田楓社長が、知事選に関するSNSの広報戦略の立案などの業務を斎藤側から受注したと指摘。斎藤知事が報酬として71万5000円を支払ったとして、それぞれを買収罪と被買収罪容疑で告発している。

　折田氏が投稿サイト「note」に、広報戦略を担うに至った経緯を詳述したことから疑惑が浮上し、目下、大炎上中である。斎藤側は71万5000円の支払いは「ポスター・デザイン制作」といった選挙運動とは無関係な5項目への対価だったと説明。SNS上の広報戦略を担った折田氏については「ボランティアで個人参加した」とし、公選法違反を否定しているが、疑惑は拭いきれていない。

きわめて怪しい「note」の修正

兵庫県知事らに対する告発状を送付した上脇博之神戸学院大教授（左）と郷原信郎弁護士の両氏（Ｃ）共同通信社

　2日、斎藤知事は告発について問われ「詳細は承知していない」と逃げたが、胸中、穏やかではないのではないか。上脇教授と郷原弁護士に相当痛いところを突かれているからだ。

　上脇教授が言う。

「折田氏はnoteが炎上して以降、中身を修正。選挙に主体的に関わったことを示す文言を変えたり、削除したりしています。問題を隠す意図があった疑いは濃厚です。また、斎藤氏側は71万5000円の支払いについて『選挙運動とは無関係な5つの項目への対価』としていますが、これらは折田氏がボランティアとして担ったSNSの広報戦略と切り分けることは不可能でしょう。支払いは『買収』だったと見るのが自然です」

　斎藤知事が起訴される展開はあり得るのか。郷原弁護士はこう言う。

「県の組織のトップである知事を捜査対象にするのは、警察としては非常にやりにくいでしょう。そのため、今回は神戸地検にも積極的に関わってもらいたいという思いがあり、両者を並べる形で告発状を提出しました。最終的には検察の判断になるでしょうが、noteの内容や斎藤陣営関係者のSNSを精査したところ、買収罪は成立すると考えられます」

　司直の手が伸びれば、また失職か。斎藤知事は絶体絶命だ。

　　◇　　◇　　◇

　元明石市長でコメンテーターの泉房穂氏は兵庫県知事選の投開票日である先月17日夜に出演したフジテレビ「Mr.サンデー」で、斎藤氏との中継時に再選を祝う言葉と同時に謝罪するも、その後テレビ露出が激減。ファンの間からは《テレビから消えた？》の声が。果たして真相は？ ●関連記事【もっと読む】『泉房穂氏は斎藤元彦知事に謝罪後「テレビから消えた」騒動が…"物言う"コメンテーターの現在地』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 維新が新体制発足も前原共同代表に不吉ジンクス…参院選大敗を招く“疫病神”扱いのお気の毒（日刊ゲンダイ）

維新が新体制発足も前原共同代表に不吉ジンクス…参院選大敗を招く“疫病神”扱いのお気の毒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364345
2024/12/03　日刊ゲンダイ

名誉挽回したいけど…（「日本維新の会」共同代表に就任した前原誠司衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

維新に合流前原氏　2024年10月3日（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民民主党時代の前原氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新体制は吉と出るか、凶と出るか。「日本維新の会」が2日、国会内で両院議員総会を開き、幹部人事を決定。新代表に選出された吉村洋文大阪府知事の要請を受け、国会議員団の代表となる共同代表に前原誠司元外相が就任した。

　吉村府知事は2日、情報番組「newsおかえり」（朝日放送テレビ）に生出演し、前原氏を共同代表に推した理由について「経験と実績」と説明。「層が薄い維新の若手国会議員団を兄貴分として支えてもらいたい」と期待を寄せた。

　党三役には幹事長に岩谷良平衆院議員、政調会長に青柳仁士衆院議員、総務会長に阿部司衆院議員を起用。いずれも当選2回だ。

　若手を幹部に据え、束ね役に閣僚経験のある前原氏を充てることで刷新感を演出する--。そんな狙いがミエミエだが、「前原代表」に永田町はザワついている。

「前原さんといえば、民進党代表だった2017年の衆院選直前、東京都の小池知事が立ち上げた『希望の党』への合流を決め、結果的に党分裂を招いた『戦犯』です。その後、国民民主党で代表代行を務めるも、昨年に仲間を引き連れて飛び出し、『教育無償化を実現する会』を結成。かと思いきや、今年10月末の衆院選直前には維新に合流した。くしくも前原さんがいなくなった国民民主は衆院選で大躍進し、逆に維新は公示前勢力を割り込んだ。所属する党が不運をたどることから、冗談交じりに『今の政界の壊し屋は前原だ』なんてささやかれています。まるで『疫病神』のような言われようです」（永田町関係者）

　あの人気ゲームじゃないが、プレーヤーに災厄をもたらす「キングボンビー」のごとく言われるのは少し気の毒ではある。

　問題は、来夏の参院選で前原氏の“ジンクス”を乗り越えられるのかどうかだ。維新は今回の衆院選で、比例票を前回21年から約36％減らした。執行部のメンツを代えても、政党支持率を伸ばせなければ再び大敗する可能性がある。

支持率横ばいなら比例は470万票

　参院選の比例票を見ると、維新は19年に490万票、22年に784万票を獲得している。当時の維新支持率に照らせば、1％あたり大体130万票だ。NHKの最新の世論調査によると、維新の政党支持率は3.6％。このまま来夏の参院選まで横ばいなら、比例票は約470万票にとどまる。衆院選での比例票の減少率を22年参院選の結果に当てはめても、来夏の参院選の比例票は500万票程度だ。

　前原氏は「福の神」になれるのか。

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　吉村洋文知事は住民投票で2回否決された「都構想」の実現に向けて新たな制度案を作ると表明。こうまでこだわるのはなぜなのか。●関連記事【もっと読む】『吉村洋文府知事しつこく大阪都構想「3度目の挑戦」示唆…2度「NO」なのに執着するワケ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 玉木代表の失速で自民シメシメ？ 国民民主が要求した「年収の壁」「ガソリン減税」ウヤムヤ先延ばし（日刊ゲンダイ）

玉木代表の失速で自民シメシメ？ 国民民主が要求した「年収の壁」「ガソリン減税」ウヤムヤ先延ばし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/364347
2024/12/03　日刊ゲンダイ

謹慎中？（Ｃ）日刊ゲンダイ

不倫問題で謹慎中？（Ｃ）日刊ゲンダイ

代表質問にのぞむ国民民主党の浅野哲衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2日、衆院の石破首相に対する各党の代表質問で「おや？」と思わせる場面があった。ふつう代表質問は党首クラスが登壇するが、国民民主党は無名の当選3回の浅野哲議員。「あいつ誰だ」とざわついた。玉木代表が登壇しなかったのは「不倫問題で謹慎中」（党幹部）というのがもっぱらだ。

　そんな失速状態の玉木代表を見越してか、自民党は国民民主の要求を先送り、ウヤムヤにし始めた。

「103万円の壁」問題について石破首相はこう答えた。

「2025年度の税制改革の中で引き上げる。経済や税制への影響については、今後、議論を深めてゆく」

　つまり「壁の撤廃」は最速で再来年から。それも景気を考えて小規模になりそうだ。

　国民民主が要求する「ガソリン税減税」も、政府・与党は「来年末に議論する税制改正で検討する方針」で1年先送りだ。総選挙で国民民主が主張して議席を伸ばした公約は当分実施されない。

「各党とは等距離」と説明

　だったら玉木代表は「話が違う」とケツをまくるべきだ。他の野党と組んで、徹底した反自民になればいいのだが、それができない。玉木代表は先月末の政治改革に関する野党協議を欠席。それについて玉木代表は「野党から離れてないし、与党に近寄ってもいない。各党とは等距離だ」と説明した。

　あはは、等距離って何？　少数与党の自民党は国民民主の協力で補正予算、さらに来年度本予算も成立させるつもり。そのおとりエサが「年収の壁」と「ガソリン減税」。国民民主に投票した有権者はバカを見る。

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　国民民主党最大支援組織「連合」の芳野友子会長は、玉木代表に公の場で2度にわたり“ケジメ”を要求。事実上の辞任勧告とみていいだろう。●関連記事【もっと読む】『国民民主党・玉木代表まだまだ続く女難…連合・芳野友子会長にもケジメを迫られる』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事「ワンチーム」訴えるも議場は反応冷ややか…再選後初の所信表明でも拭えない“Wの疑惑”（日刊ゲンダイ）
斎藤元彦知事「ワンチーム」訴えるも議場は反応冷ややか…再選後初の所信表明でも拭えない“Wの疑惑”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364407
2024/12/03　日刊ゲンダイ

騒動は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

「知事選挙において、県民の皆様から大きなご負託をいただき、兵庫県知事として再び県政を担うことになった。重責に身が引き締まる思いであり、兵庫の躍動を止めないという強い志を胸に県政を前に進めていく」

　兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）が3日午前、県議会12月定例会に出席し、再選後初の所信表明演説を行った。

「文書問題を通じて多くの県民の皆様にご心配をおかけしていることを改めて心よりお詫び申し上げます」と頭を下げた斎藤知事。「県議会、市長、県職員、そして県民の皆様と広く信頼関係を構築」「議会と知事が車の両輪として、ともに歩みを進めていけるよう、真摯に議論・対話を積み重ねる」とも語っていたが、「もしトラ」ならぬ「もしサイ」に対する衝撃の余韻が残る県議らの反応は冷ややかなものだった。

　もっとも議場内が重い空気に包まれていたのも無理はないだろう。

　知事選後から今も続く同県内の広告会社「merchu（メルチュ）」（折田楓代表）と斎藤氏をめぐる公職選挙法違反疑惑の先行きが不透明なことに加え、2日には神戸学院大学の上脇博之教授（66）らが斎藤、折田両氏を公選法違反の疑いがあるとして、兵庫県警や神戸地検に対して告発状を提出したことが報道されたからだ。

　果たして司直のメスは入るのか。「Xデー」はいつなのか。今後も悶々とした状況が続くわけで、県議や職員ももやもや感が晴れないのだろう。

結局、大事なのは自分だけ…

「ワンチームで、オール兵庫で坂をのぼり、未来の扉を開いていきたい」

　斎藤知事はこれまでの態度を改め、信頼関係の構築に向けて決意を新たにしたかのようにも見えたが、県民などから《知事選前と全く変わっていない》《結局、大事なのは自分だけ》などといった投稿がみられるのが、自身に対するパワハラ疑惑の告発文書を作成し、自死した県幹部の男性職員の私的情報とされるデータがSNS上で広がっていることについて対応を問われた時の返答だ。

　データは「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が男性の公用パソコンに入っていたものとしてX（旧ツイッター）上に掲載して拡散されたものだ。データが本物であれば、県の内部情報が漏洩したことになるわけで、県のトップとして早急に警察などに捜査を要請するのが筋だろう。

　ところが斎藤知事は「流れている情報が本物かどうか分からない。事実関係を確認することが大事だ」と言い、弁護士を含めた第三者機関の調査を検討する――というのだ。自身に対するパワハラ疑惑の告発文書については、「不満があるからと言って業務時間中に嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員失格」と断言し、電光石火のごとく告発者の“あぶり出し”に組織を挙げて動いていた。

　しかし、今回は亡くなった職員の名誉に関する重大案件にもかかわらず、どこか腰が重いのだ。

《再選の立役者が立花氏だから動きが鈍い》《漏洩がバレると自分の責任も追及されるから動きたくないのでは》

　斎藤氏をめぐる疑惑は終わりが見えない。

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　先が見えない斎藤元彦兵庫県知事の公選法違反疑惑。●関連記事【もっと読む】で《斎藤元彦知事は“無双”から絶体絶命に…公選法違反疑惑で刑事告発した上脇教授と郷原弁護士に聞いた》、【さらに読む】で《斎藤元彦氏に女帝・小池都知事と酷似する“盛り癖”…兵庫県知事選で「公約達成98%」のガセ情報拡散》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/246.html