| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 30日時分 ～
|
|
例えば、未納の場合に年金払え通知が届く、役所は本人が今まで納めた額を提示して今までこれだけ払ってます。というハガキ。
しかしこの額には勤めていた会社側が納めた額が入っていない。
総額はこの2倍なのだが
個人で納めた額だけを見せて年金払っとくと老後はこんなに貰えるよーというトリック。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/183.html#c2
こんな厳しい改正方は稀、世界を見てもわー国日本だけ。
戦後、憲法改正を１度も行っていないのも世界でわ〜国ニッポンだけ。
大学のテストで自衛隊は違憲と書かないといけない。異常。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/182.html#c1
2024/11/27(水) 16:41:57.474ID:jzH/okz4A
「ショートでかわいらしい雰囲気の女性」“被害総額10数億”三菱UFJ貸金庫から客の資産を盗んだ元行員の“正体”「女優でいえば…」
(中略)
関係者が明かした行員の「正体」
本来セキュリティ管理が厳格なはずの貸金庫で起こった前代未聞の事件。三菱UFJは当該行員について詳細を明らかにしていないが、同行関係者は以下のように語る。
「当該行員は、女性です。既婚者ですが、子供はいない。ショートカットで目が大きくて可愛らしい雰囲気。事案発覚時には玉川支店に勤務しており、窓口業務や貸金庫管理の責任者を務めていました。女優でいえば……」
彼女の「正体」や大胆な犯行手口について、明らかにしたのだった――。
本文はこちら
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c3416719c8fb5debd07f67b574dc1836344cb54
25：名無し ：2024/11/27(水) 16:50:23.355ID:zFP6BFvKO
さあお風呂屋さんに行こう
26：名無し ：2024/11/27(水) 16:51:55.910ID:dZYIT9XO9
何十件もやってよくバレなかったな
28：名無し ：2024/11/27(水) 16:53:04.290ID:nW0DIzsD1
いただき女子の上位互換出てきたの草
30：名無し ：2024/11/27(水) 16:55:35.371ID:C0UcOfkUC
責任者いうてそう簡単に動かせる立場ってほどでもなさそうやな
誰やねん名指しで非難してたの
32：名無し ：2024/11/27(水) 16:55:47.450ID:FFk9QEnGc
これでりりちゃん小物になったね
37：名無し ：2024/11/27(水) 16:57:40.729ID:x2drBAsuv
知りたいのはそこじゃない
38：名無し ：2024/11/27(水) 16:57:51.628ID:G6wrL8.M3
単独犯で貸金庫の中身パクれますって結論でええんか？
他の貸金庫への信頼感も軒並み下がって貸金庫って制度そのものが崩壊するような気がするんですけど
39：名無し ：2024/11/27(水) 16:58:36.281ID:etubA6mVD
知ってる上の方の人居たやろ絶対
40：名無し ：2024/11/27(水) 16:58:44.500ID:h8T42FGUp
UFJに限らず貸金庫での行員の盗難なんて氷山の一角じゃね
バズってる構成作家のおっさんだって他行での事件らしいじゃん
43：名無し ：2024/11/27(水) 16:59:33.640ID:2s2nqgFim
3年前警察に貸金庫の中身盗まれたって相談しに行ったら相手にされなかった話ほんま闇深い。マジで警察が頼りにならなかった酷い事件や
49：名無し ：2024/11/27(水) 17:02:55.969ID:rtccMTdxu
>>43
ほんこれ
警察が取り合わないってやばすぎる
87：名無し ：2024/11/27(水) 17:19:07.487ID:33fOqVg2n
>>43
ありえないよ
114：名無し ：2024/11/27(水) 17:28:07.536ID:byg6Gw7qd
>>43
元作家の人のよな
当時は嘘松扱いされたみたいやけど
194：名無し ：2024/11/27(水) 17:58:55.042ID:bhyhdTU6x
>>43
行員は中身に関しては認知しないみたいな法律あったと思うし実際盗まれたら終わりなのかもな
54：名無し ：2024/11/27(水) 17:05:55.888ID:ihb9ikanW
>>43
警察なんて企業相手やといつでも頼りにならんぞ🤪
129：名無し ：2024/11/27(水) 17:33:39.305ID:7H8r4AmAJ
>>54
以前会社に5年くらい横領したおっさんおって桜田門に協力したけど逃げられちゃった
47：名無し ：2024/11/27(水) 17:00:47.368ID:ftT6yHGY6
本田翼で想像しろ
50：名無し ：2024/11/27(水) 17:04:14.066ID:XXSqhgf8j
実名出てないんか
51：名無し ：2024/11/27(水) 17:04:30.509ID:XXSqhgf8j
峰不二子か？
53：名無し ：2024/11/27(水) 17:04:43.149ID:GqdKFxfn2
どれに盗みやすいもの入ってるかわからんから全部調べてるんやろ
そんな長時間か頻繁に行員が貸金庫入ってたらおかしいってならんのか？
立ち入る理由なんてほぼないやろ
55：名無し ：2024/11/27(水) 17:05:58.452ID:Zx6VEl70h
これ警察の動きが出てこない謎事件よな
56：名無し ：2024/11/27(水) 17:06:02.413ID:rtccMTdxu
銀行の勘定外だからチェックが粗いのはまあ、なんとなく理解するけど
銀行の信用の下にサービスされてる貸金庫を金払って借りる意味が問われる事案
57：名無し ：2024/11/27(水) 17:06:06.374ID:f1opIK/YC
女なら割引で無罪やな
証拠も無いやろうし
60：名無し ：2024/11/27(水) 17:07:45.739ID:2pikwNUDL
貸金庫に入るサイズの金庫買うんや
61：名無し ：2024/11/27(水) 17:07:58.820ID:0MdJnMAW3
お局ってどこにでもいるわ
63：名無し ：2024/11/27(水) 17:09:52.615ID:OXzGhwDiX
頂き行員
64：名無し ：2024/11/27(水) 17:09:55.345ID:V.Ut1dLOf
こんな簡単に入られて持ち出されてまったく気付かない貸金庫とかサービスとしてもはや論外だろ
71：名無し ：2024/11/27(水) 17:12:31.743ID:yuvXEu1zP
>>64
しかも何入ってて何がなくなったのかハッキリ証明できんしな
補償してもしなくても地獄
65：名無し ：2024/11/27(水) 17:10:36.022ID:.VmH5urRB
支店長あたりがそろそろ首吊るやろ
66：名無し ：2024/11/27(水) 17:11:38.612ID:0.Ck41C0A
テレビで全然やっとらんよな
72：名無し ：2024/11/27(水) 17:12:52.805ID:1TeJWrfps
結構重大な事件なのに顔と実名が出なくて変だと思ってたけどまた女割りかあ
73：名無し ：2024/11/27(水) 17:12:55.731ID:1b6w/lRVg
現金拒否しろよ
75：名無し ：2024/11/27(水) 17:14:39.956ID:NSnyMpbBH
こういうのも重い罰にしとかないといかんやろりりちゃんより悪質やぞ
74：名無し ：2024/11/27(水) 17:14:03.032ID:JW/pMPkq1
名前出せよ
こんな地雷雇う企業が可哀想やで
77：名無し ：2024/11/27(水) 17:14:56.152ID:BEPPrxdtm
例の放送作家が言ってた事件が三菱とは別の銀行だったというやばい事実
終わってるんやないの銀行は
独り身で亡くなった人の金庫とか完全に懐行きやろ
80：名無し ：2024/11/27(水) 17:17:10.603ID:Z/WwOfUHa
>>77
これマジかよ草
113：名無し ：2024/11/27(水) 17:27:23.857ID:jIaBPC/Bq
>>77
ネタじゃなく身が震えるわ
186：名無し ：2024/11/27(水) 17:54:25.740ID:x2drBAsuv
>>77
時期もちゃうらしいな
188：名無し ：2024/11/27(水) 17:56:00.690ID:bZ5IE.K3I
>>77
動画見たけど話し方がうまかったな
78：名無し ：2024/11/27(水) 17:15:50.027ID:9w8S1L70f
>>77
これやばいよな
貸金庫ってもう信用できんやん
83：名無し ：2024/11/27(水) 17:18:00.517ID:NSnyMpbBH
>>78
もう大手銀行も信用できないし銀行は基本国営にしようや国なら悪いことしないしな
81：名無し ：2024/11/27(水) 17:17:15.226ID:zfTMs6vhn
完全に管理しろとは言わんけど預入リストくらい作るべきでは？
86：名無し ：2024/11/27(水) 17:18:39.305ID:GqdKFxfn2
>>81
それはそれで使ってる方も困りそうな気がする
よく考えるとここに現金入れてる理由なんだよってなるし
91：名無し ：2024/11/27(水) 17:20:04.859ID:.VmH5urRB
>>81
作ったところで利用者はバカ正直に書けんのや
かといって銀行を超える預け所もないし
92：名無し ：2024/11/27(水) 17:20:18.642ID:2pikwNUDL
現金と一括りに言っても
記念硬貨や旧紙幣レアな番号全部現在使用できる現金やで
93：名無し ：2024/11/27(水) 17:20:41.794ID:V.Ut1dLOf
男かホストかアイドルに全部金突っ込んでてなにも残ってなさそう
95：名無し ：2024/11/27(水) 17:21:32.549ID:7d0oHb.wW
花咲舞が黙ってない
97：名無し ：2024/11/27(水) 17:21:56.913ID:ttNX.6Q3R
女性って言う必要あった？女性の印象を悪くする報道だよねこれ
文春って差別主義なのかな
99：名無し ：2024/11/27(水) 17:22:57.679ID:vm3LDozzC
キラキラ女子か
100：名無し ：2024/11/27(水) 17:23:35.061ID:V.Ut1dLOf
貸金庫の女って題でネトフリでドラマ化だな
103：名無し ：2024/11/27(水) 17:24:14.847ID:bZ5IE.K3I
てか女だったのかよ
105：名無し ：2024/11/27(水) 17:25:05.971ID:IVk2MiqXu
銀行員って3年くらいで飛ばされてるイメージなんだがもっと間隔短くなるんか
111：名無し ：2024/11/27(水) 17:26:39.507ID:rDFO.zLiw
信用崩壊するよなこれ
118：名無し ：2024/11/27(水) 17:28:49.693ID:bPgEQeGPr
銀行が信頼できないので家に置く
闇バイトに襲われる
もう終わりだよこの国
119：名無し ：2024/11/27(水) 17:28:54.226ID:xex7Nji2j
質屋にでも預けた方がマシやね
122：名無し ：2024/11/27(水) 17:31:20.118ID:ajw6Zcb1K
名前でないし上級やん
126：名無し ：2024/11/27(水) 17:32:21.052ID:oY1..Hm55
この頂きおばさんは逮捕されたんか？
128：名無し ：2024/11/27(水) 17:33:12.925ID:kMPniiPmC
>>126
銀行が被害届出してないから逮捕されない
127：名無し ：2024/11/27(水) 17:32:50.254ID:a1kd.Bm1O
誰かに貢いでたんやろなぁ
130：名無し ：2024/11/27(水) 17:33:45.547ID:vgvvnM0cB
UFJが被害届出せば業務上横領罪で逮捕されるやろ
何でまだ出さへんのか知らんけど
133：名無し ：2024/11/27(水) 17:34:43.902ID:a1kd.Bm1O
>>130
んでやろなぁ
スケープゴートにされただけかもしれんよなぁ
136：名無し ：2024/11/27(水) 17:35:46.167ID:kMPniiPmC
>>130
逮捕されたら会社の杜撰な管理も調べられてバレてしまうやん
238：名無し ：2024/11/27(水) 18:18:28.310ID:uWRC4fNuX
>>130
これまでの管理の仕方突かれるから
139：名無し ：2024/11/27(水) 17:36:24.431ID:IGtb8bK.0
>>130
銀行員の犯罪は別に今に始まったことちゃうで
132：名無し ：2024/11/27(水) 17:34:11.358ID:Dab.YVQPf
政府←国民の敵です
警察←国民の敵です
司法←国民の敵です
銀行←国民の敵です←NEW
これどうすんの？
137：名無し ：2024/11/27(水) 17:35:52.189ID:PMI/RbBp3
これ男なら許されてないよな
140：名無し ：2024/11/27(水) 17:36:33.886ID:2pikwNUDL
まあ横領扱いなら銀行側に開けられる可能性があったみたいなことになるから窃盗で行くやろ
大家が自分の貸してるマンションで泥棒したようなもんや
165：名無し ：2024/11/27(水) 17:44:13.954ID:CP4Q6kzaI
これやばいのに大口のスポンサーだから報じないとかマジで何も反省してねえやん
166：名無し ：2024/11/27(水) 17:44:27.603ID:JEARYXo2X
オールドメディアさん全くニュースにしなくて草
168：名無し ：2024/11/27(水) 17:45:09.944ID:EmlVBWFdL
またネットで真実勢力が強くなってしまうな
171：名無し ：2024/11/27(水) 17:46:57.091ID:zirY84boT
なんの理由もなくクビになんてできんのやからクビにできてる時点でもう犯人ってわかっとるやろ
177：名無し ：2024/11/27(水) 17:49:42.365ID:W4nuc0C2/
銀行が被害届出して無いから逮捕されんのか
盗まれた顧客は被害届出さんのかね
そしたら逮捕できるやろ
182：名無し ：2024/11/27(水) 17:52:56.232ID:kMPniiPmC
>>177
銀行側が補填するって言ってるからその話し合い次第やろ
それでも訴えるのは銀行相手だから取った社員は何も関係ない
178：名無し ：2024/11/27(水) 17:50:03.539ID:SaslkA/Lc
どこから綻びでたんかな
あまりに盗難報告が多かったのか
一個飛ばして上に報告はいったとか
180：名無し ：2024/11/27(水) 17:52:41.178ID:JEARYXo2X
被害者「貸金庫の中身盗まれた！」
↓
警察「銀行がそんなことするわけないでしょ笑」
↓
UFJ「なんか被害報告いっぱいやから調査するかあ」
↓
女「やりました」
↓
UFJ「クビね」
↓
UFJ「大谷おめでとう！」
各メディア「…」
181：名無し ：2024/11/27(水) 17:52:49.329ID:56Y8zt1so
ワイもグラセフで貸金庫開けまくっとるからなんも言えんわ
189：名無し ：2024/11/27(水) 17:56:25.112ID:MyKNBX9FA
UFJ←貸金庫から盗みまくり
野村←営業先で強盗放火
最大手がこんなことやっちゃうんだから
業界そのものの信用失墜させるレベルちゃうか
196：名無し ：2024/11/27(水) 18:00:09.256ID:LYNmf3l.T
>>189
性善説で成立してたものがどんどん崩壊してる感あるな、一体何が起きとるんやこの国は
195：名無し ：2024/11/27(水) 18:00:07.640ID:as16REKsZ
優秀な女やな
こいつに操られた銀行員ども全員こいつより馬鹿やん
202：名無し ：2024/11/27(水) 18:02:02.046ID:OJq.Ozznm
闇行員てなんやねん…
210：名無し ：2024/11/27(水) 18:05:37.621ID:87sd.sV0R
勝手に男やと思ってたわ
212：名無し ：2024/11/27(水) 18:05:58.284ID:JEARYXo2X
現金貸金庫に入れとるやつは何が目的である？
214：名無し ：2024/11/27(水) 18:07:29.511ID:kyw0MN2Lz
そもそも中身把握されてなくて補償ない時点でゴミだろ
鍵も封印されてるけどノリとかしてまた付け直したらバレないらしいし
215：名無し ：2024/11/27(水) 18:07:39.705ID:fFoxmsaGn
ニュースで全然やらんやん🧐
220：名無し ：2024/11/27(水) 18:09:37.517ID:PxRy.Rpn1
>>215
まだ飽き足らずに斎藤叩きやって会見まで生中継しとるからな
オールドメディアの一番あかんところってスポンサーへの忖度やろうに
217：名無し ：2024/11/27(水) 18:07:46.810ID:97hVBwdws
マジで貸金庫借りるやつ減ったやろなあ
ちゃんとしてる銀行でも
218：名無し ：2024/11/27(水) 18:09:07.213ID:g75CEMzG0
ただ単に元行員がやらかしただけなのにこれがUFJ全体の問題だと思ってるやつヤバない？
223：名無し ：2024/11/27(水) 18:12:25.670ID:UpZoKG0rb
>>218
複数支店でやれるんやからガバガバと思われてもしゃーないやろ
235：名無し ：2024/11/27(水) 18:17:05.832ID:EmlVBWFdL
>>218
やらかせる管理状態なのが問題なんやろ
明らかに盗める穴があるんだから、やらかしたらすぐバレる運用にしてなきゃいけない
242：名無し ：2024/11/27(水) 18:20:12.003ID:WL9eY7hdF
>>218
行員一人の問題だと思ってるほうが働いたことないやつやろ
245：名無し ：2024/11/27(水) 18:22:34.368ID:uWRC4fNuX
>>218
一人に任せる仕組みがわるい
226：名無し ：2024/11/27(水) 18:13:09.361ID:41otIxMYQ
実際なんで実名報道しないんや
239：名無し ：2024/11/27(水) 18:19:14.521ID:6ahSc9S7k
>>226
まだ刑事事件化しとらんのちゃう
241：名無し ：2024/11/27(水) 18:19:24.870ID:dlB/HcqnQ
貸金庫調べりゃすぐバレるような真似すんなよ
下手くそか
244：名無し ：2024/11/27(水) 18:22:25.677ID:3r.KE2IGe
スポンサーがいるから民放が報じないのは百歩譲ってわかるとして
NHKはなんのための公共放送や
248：名無し ：2024/11/27(水) 18:23:25.518ID:kMPniiPmC
今回は練馬の江古田支店が無くなったからそこに有った貸金庫に入れてた奴らが一斉におかしいって言って調べたし
支店無くなって無かったらまだまだバレてないやろ
249：名無し ：2024/11/27(水) 18:26:24.551ID:JEARYXo2X
>>248
こわ
どんだけチェック体制杜撰なんやろ
250：名無し ：2024/11/27(水) 18:27:04.455ID:6ahSc9S7k
何に使ったのやら
253：名無し ：2024/11/27(水) 18:29:29.243ID:V5JwpZqdD
確かにこういう立場なら逆に女のほうがやりそう
259：名無し ：2024/11/27(水) 18:34:14.892ID:gABSLCQXE
貸金庫盗んだら王族のヤバい情報あって狙われるみたいな映画あったけどなんやっけ
262：名無し ：2024/11/27(水) 18:37:07.197ID:BXLAOtIne
横領は被害補填したら許して貰えるパターンあるからな
258：名無し ：2024/11/27(水) 18:33:07.602ID:K4uKqL7dJ
勝ち組がこんなことするのギャンブルかホストに貢いだぐらいしか思い浮かばないよな
h ttp://blog.livedoor.jp/kinisoku/archives/5566832.html
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/570.html#c21
A層のクズが、B層のアホを利用して悪事を働くのは、
今に始まったことではない。
ナザレのイエス殺人事件の真犯人は、律法主義者、教条主義者の、
宗教、政治権力者と、イエスの弟子を含むアホ民衆。
クズとアホの仲介者のデマゴーグがイスカリオテのユダ。
新自由主義を導入したのはクズの竹中平蔵とアホ国民。
仲介者のデマゴーグは小泉純一郎。
消費税廃止真理教の真犯人は、
自分に課税される税金をチョロマカそうとする経済ゴロのクズと、
消費税制度を廃止すると、自分がトクすると勘違いしているアホ国民。
そのクズとアホの仲介者、デマゴーグが山本太郎ということである。
最近、日本を代表するデマゴーグの橋下徹が、
消費税廃止真理教に入信したらしい。
これは福音である。
自分の損得が判断基準のクズが消費税廃止を支持ということは、
いかに消費税真理教が国民の利益にならないインチキであるのかを、
国民が理解する手掛かりになるからである。
厚生労働省がワクチン接種の世論形成のために記者勉強会を実施https://t.co/u1HGI8XYbP
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 29, 2024
落札したのは「株式会社プラップジャパン」というPR会社だ（参照）。プラップジャパンはかつて自民党と契約し、2005年の郵政選挙の際に自民党の広報改革を進めたことが報じられている
カマラハリスの出た大学なんて警官も近づけないようなところであるわけだし
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/645.html#c3
WHOにPR会社
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 29, 2024
2021年3月9日https://t.co/H2LjGMjXbm
ヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズという（悪い）会社。
実は現在、WHOの専属広告代理店なのです。
新型コロナのイメージ作り（恐怖をあおったり…）、いまではワクチンを強力に推進したり（WHOは製薬会社がスポンサーになっていますから）
この選挙はイデオロギー性が薄く、踊るか踊らないかの争いでした。なのでこの政党別の斎藤（音頭取り側）支持の割合って、ポピュリズム（大衆煽動プロパガンダ）的な勢力拡大手法にどれだけその政党支持者が踊らされてるのかと相関してるかも。そういう意味では維新と国民とれいわは踊る支持者が多い。 https://t.co/MQKLreD9Ub pic.twitter.com/pUhq8rW8zD
— nagaya (@nagaya2013) November 18, 2024
これは欧米では常識です。
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 22, 2024
選挙プロパガンダに企業として関わると、法に触れますので、だいたいはその企業のCEOが「個人として」「無償の支援活動」として行ったとして契約し、守秘義務を結びます。 https://t.co/G7lsBpYhZz
アメリカも
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 23, 2024
バイデン・ハリス政権がアメリカ国民にプロパガンダを広め、COVIDワクチンとマスクに関する偽ニュースを国民に押し付けるために10億ドルを費やした。
HHS を通じて皆さんの税金から資金提供を受けた、Fors Marsh Group (FMG) という PR 会社によって実行されましたhttps://t.co/c4hrA6SGgM
これが事実です！ pic.twitter.com/j8TBOLg4HX
— 時代屋 (@ZIDAI_YA) November 21, 2024
誤った情報を意図的に流すことを「ディスインフォメーション」と言います。プロパガンダの典型的な手口です。
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 29, 2024
斎藤知事1期目の公約達成率は27.7％ 出直し選、SNSで「達成率98％」の誤情報広がる https://t.co/NxwIXfo6wh @kobeshinbunより
プロパガンダの定石として「100％のウソは通じない。大量のフェイクにほんの少しの事実を混ぜておくのが良い」
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 29, 2024
があります。
この公約達成率の話も、そうしたプロパガンダの王道です。 https://t.co/dTwyX4SQJi
極端に安い商品は疑いましょう！従来の自然な、出来るだけ（出来る範囲で）
手間を掛けた各国の伝統食が一番です。
健康には変えられません。スーパーなどで売られている加工食品に
これまで以上の注意を払ってください。
毒物やまがい物で誤魔化して金銭を得ている人々には
それを促す人らには倍以上の
重い責任・処罰が下るものと期待します。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/177.html#c2
トルコ政府とウクライナの情報機関から支援を受けたスンニ派の武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が11月27日、レバノンでの停戦開始に合わせてシリア軍を奇襲攻撃、イドリブやアレッポで戦闘が激化した。その前、11月20日にはイスラエル軍がアメリカ軍の協力をえてパルミラを攻撃しているが、その際、イスラエルの戦闘機はシリア東部にアメリカ軍が違法建設したアル・タンフ基地から発進したという。
HTSはアル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織だとされているが、そのアル・ヌスラはシリアで活動を始める前はAQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。
アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでソ連軍と戦わせるために訓練した戦闘員の登録リスト。イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックも05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明している。この指摘をした翌月、2005年8月6日にクックは休暇先のスコットランドで散歩中に心臓発作で急死した。
アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月、アメリカ軍の従属国の軍隊にイラクを先制攻撃させた。イラクが「大量破壊兵器」を保有、今にもアメリカを攻撃するかのような宣伝を繰り広げ、攻撃の口実にしたのだが、そうした事実はなかった。
ネオコンの計画通りイラクのサダム・フセイン政権をアメリカ主導軍は倒すことに成功したが、親イスラエル体制の樹立には失敗、シーア派の政権た誕生、イランとの関係が強まる。そこでアメリカはスンニ派が多かったフセインの残党と手を組み、武装集団を編成して「テロ活動」を繰り広げてきた。
バラク・オバマ政権は2011年春からムスリム同胞団を使い、地中海沿岸国の政権を転覆させるが、その中にはリビアとシリアも含まれていた。オバマ政権は2011年2月にリビアで、3月にシリアでムスリム同胞団やサラフィ主義者を主力とする傭兵部隊を編成、侵略作戦を開始。その年の10月にアメリカなど侵略の黒幕国はムアンマル・アル・カダフィを惨殺、リビアの体制転覆に成功した。その際にNATO軍とアル・カイダ系武装集団、LIFG（リビア・イスラム戦闘団）の連携が明白になっている。ちなみに、「アル・カイダ」のアイコン的な存在だったオサマ・ビン・ラディンの殺害をオバマ政権が宣伝したのは2011年5月のこと。
しかし、シリアではNATOを軍事介入させることができず、リビアから兵器や戦闘員をシリアへ移動させたものの、バシャール・アル・アサド政権を倒せない。そこでオバマ政権は反シリア政府軍に対する支援を強化、新たな戦闘集団を編成する。
そうしたオバマ政権の方針を危険だとアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年に報告書を提出する。反シリア政府軍の主力はAQIであり、その集団の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告したのだ。その時にDIAを率いていた軍人がマイケル・フリン中将にほかならない。
この警告通り、2014年には新たな武装集団ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が登場する。この武装集団はこの年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック、ハイラックスを連ねてパレードし、その後、残虐さをアピールする。
オバマ大統領はジハード傭兵を危険だと考える人物からシリアの体制転覆に積極的な好戦派へ替えていく。2015年2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、同年9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。
ところが、デンプシーが統合参謀本部議長の座を降りてから5日後の9月30日、ロシア軍がシリア政府の要請で介入し、ジハード傭兵を攻撃して占領地域を急速に縮小させていく。この軍事介入はシリア政府を助けただけでなく、ロシア軍の強さを世界へ示すことになった。
今年11月27日に始まったHTSの攻撃に対する反撃は始まり、HTSの司令部へのミサイル攻撃が継続的に行われているようだ。ロシアの航空宇宙軍とシリアの空軍がシリア領内で合同演習を実施したとロシア国防省は11月9日に発表している。その日、イスラエル軍はシリアのアル・マシア丘の頂上にあるレーダー施設を攻撃した。すでにアル・カイダ系武装集団がイドリブでシリア政府軍に対する大規模攻撃を準備していると伝えられていたので、その対策だと言われていた。つまり、11月27日の攻撃を予測していたということだろう。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/822.html
内戦が続くシリアでは、2020年3月にロシアとトルコの仲介で停戦合意が成立したが、アサド政権とロシアがイドリブ県への攻撃を強化したため、反体制派は同国北西部のアレッポ周辺の政府軍に対して大規模な軍事作戦を展開。中東情勢の不安定な状態が続く。pic.twitter.com/fFvsxv7HCX
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 29, 2024
「なんという偶然だ。 レバノンで停戦が始まったちょうどその時、アルカイダ（イスラエルを意味する）が復活し、アレッポで大規模な攻撃を開始した。 イスラエルは、シリア情勢を不安定化させるためにアルカイダと共謀したことを公然と認めている」 https://t.co/wNEQCbmRv1
— rinpunn🔻 (@rinpunn) November 28, 2024
Nov 29, 2024
— bro (@08broc) November 29, 2024
ロシア軍の支援を受けたシリア軍がテロ攻撃を鎮圧、
約400人の過激派が死亡
テロ組織「ヌスラ戦線」と関係のある過激派が、シリア政府支配地域のアレッポ県とイドリブ県に攻撃を開始したとロシア当局が確認した。 pic.twitter.com/EZfi5ubJrY
シリア反体制派、政府軍に大規模攻撃 ２０２０年以来の衝突再燃 https://t.co/LJauYWblc4
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) November 28, 2024
トルコ出身の過激派がアレッポ攻撃に参加
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) November 29, 2024
ビデオでは、ハヤット・タハリール・アル・シャームのテロリスト（この組織の活動はロシア連邦領土内では禁止されている）の一人が、トルコ語でロシア軍とシリア軍を脅迫している。 pic.twitter.com/MLxOEx1ulk
#シリア の反政府派はアレッポ市で携帯対空ミサイルやを押収。戦車、装甲車、対戦車誘導ミサイルなどを押収。
— SuehiroKa (@suehiro_ka) November 29, 2024
以前、アサド政府軍とロシア軍に樽爆弾やサーモバリック、クラスターあらゆる兵器で空中から攻撃されていた頃、よく「対空兵器があれば」っていう訴えを聞いていたよね。 https://t.co/dAzezleOJe
シリアの反政府ジハード組織、シャーム解放機構(HTS)はアレッポ近郊の町や村を攻撃して政府軍から奪った。アレッポ市にも進軍したとの報道も。この組織、トルコの支援を受けているとの報道もあり、そうならば、アサド政権との交渉に出ようとして断られたエルドアン政権の反撃か。 https://t.co/XftmQ6o2Pf
— masanorinaito (@masanorinaito) November 29, 2024
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1732881535/
beチェック
2024/11/29(金) 20:58:55.56 ID:RcgnLnS80.net[1/3] PLT(12015)
h ttps://www.fnn.jp/articles/-/792620
2024/11/29(金) 20:59:27.74 ID:RcgnLnS80.net[2/3] PLT(12015)
任意の調べに対し、女は容疑を認めています。
2024/11/29(金) 20:59:32.71 ID:RcgnLnS80.net[3/3] PLT(12015)
陣営から指示などはなく、単独犯とみられています。
2024/11/29(金) 20:59:52.04 ID:3BjaZxNG0.net
70代
共産党
千円
【速報】「共産党へ投票」現金を郵送し知人に依頼か 70代の女を公職選挙法違反の疑いで書類送検
（省略）
全文
h ttps://www.fnn.jp/articles/-/792620
そして緊急事態を宣言してワクチンを強制する。
11月29日 12：00の解説動画で使用をさせていただいた動画になります
— オタミリさん (@bzJH53POXX99589) November 29, 2024
解説動画→https://t.co/DwLZ4jcMz1
シリアでＦＳＢ特殊部隊が攻撃される（閲覧注意
↓https://t.co/QbU9spM1uM
逃げる政府軍
↓https://t.co/b5NYTNIUYX
ロシア兵、地雷をツンツン
↓https://t.co/Cgggb14qxQ
速報：pic.twitter.com/MG3Y6vooG6
— Nなし🇯🇵（新アカ） (@nnasi_astrology) November 28, 2024
シリア国民軍の反乱軍も動員されている。
彼らはアレッポの北にあるトール・リファトの町を攻撃しようとしているようだ。
ロシア軍とアサド軍はこの地域から避難している。SDFのクルド人はSNAに対して単独で戦うことになる。
レバノンで停戦が始まった丁度その時、アルカイダ（イスラエルを意味する）が復活し、アレッポで大規模な攻撃を開始した。
— クロ子 🍉🇵🇸 (@WQAORiYm9oBw5vR) November 29, 2024
イスラエルは、シリア情勢を不安定化させるためにアルカイダと共謀した事を公然と認めている。シリアはレバノンの兵站上の生命線であるため、イスラエルはシリアを破壊したい。 https://t.co/N196lh1vtj
イスラエルがヒズボラに対して失敗した後のシオニストたちの新たな戦略は今や明らかだ。それは、アンカラの代理シリア国民軍（旧ISIS）に武器を与え動員し、ダマスカスを攻撃し、領土を奪取し、ヒズボラの補給ルートを遮断し、レバノン国内からヒズボラを弱体化させることだ。 😡 https://t.co/3FOrifanam
— 古池空子 #ProtectTheJournalists (@wkoik1102) November 29, 2024
本日早朝、シリア・アラブ軍（SAA）の自走砲、多連装ロケットトラック、戦車、BMPがアレッポ市内で移動しているのが目撃された。pic.twitter.com/4ZsNZhlObo
— Nなし🇯🇵（新アカ） (@nnasi_astrology) November 29, 2024
これらはトルコが支援する反政府勢力による同市への攻撃に備えている。
以上
立花が奥谷氏の自宅前で演説という名の脅迫をやっているとき
youtuberや見物人に交じってスーツ姿の人たちがカメラを構えているのが見える。
カメラには番号が打たれたテプラが張られている。
かつて同じ光景があった。 ４月の衆院東京15区補選でのつばさの党黒川敦彦の選挙妨害事件だ。
あの後、黒川は逮捕された。スーツ姿はどうも地検の人間らしい。
立花も逮捕は確定のようだ。裁判でどんな判決が出ても執行猶予は取り消し。収監されるだろう。
行動は封じることができるが、さてこれで反省するか？ 多分無理だろう。ホリエモンだって、おつとめから帰ってきた後はかえって増長している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c42
3股だか4股かけてたって淳にバラされた千里子がふきどころなんじゃない？ 
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c26
https://x.com/kemohure/status/1854278671928066191
（kemofure）
ポリティコより。「バーニー・サンダース、民主党を激しく批判。
「労働者の人々を見捨ててきた民主党が、労働者から愛想を尽かされたのは、
さほど驚くべきことではない」とサンダースは大統領選に関する声明で述べた。
「最初は白人労働者を見捨てて、次はラテン系労働者と黒人労働者も見捨てた」(続)
1:44 PM Nov 6, 2024
https://x.com/kemohure/status/1854279164297449733
(同 上)
「民主党指導部が労働者を見捨てる一方で、アメリカ国民は怒り、変化を求めている。
そして、彼らは正しい」とサンダースは述べた。また、彼は悲観的見方を示した。
「民主党を牛耳る大富豪と、彼らに仕える高給取りのコンサルタントたちは、
この悲惨な選挙戦から何か本当の教訓を学ぶだろうか？」」続
1:46 PM Nov 6, 2024
https://x.com/kemohure/status/1854279727378526350
(同 上)
「「民主党を牛耳る富裕層は何千万人ものアメリカ人が経験している
貧苦と政治的疎外感を理解するだろうか？
経済的、政治的に非常に大きな力を持つ、ますます強力になっている
寡頭政治にどう対抗できるか、何かアイデアがあるだろうか？ ないだろう」
とサンダースは述べた」(ポリティコ)
1:48 PM Nov 6, 2024
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/647.html#c1
— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) November 29, 2024
h ttps://x.com/pirooooon3/status/1862410513604649222
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/199.html#c8
新共産主義クラブが数えきれないほどの名前を使って、
阿修羅掲示板を荒らしまくったことは投稿者は皆知っているし、皆嫌っている。
その結果がアクセス数マイナス1万だ。
こんな糞工作員を放置しておくのは大問題。
管理人氏に善処を求めます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/669.html#c23
金と権力の為なら、自然も人間も関係ないってのはもう滅ぶな。
お疲れさまでした。
https://www.youtube.com/watch?v=gjOqRBb9qWg
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c44
Meiji Seika ファルマ 小林社長
「誰が書いたかわらない書籍」
あなたの会社の社員が新型コロナワクチン接種3日後に死亡し、
ワクチンを販売することに強い疑念を抱いたあなたの会社の社員が書いた本です。
亡くなった社員の父親も顔と名前を出して発言されています。
誰が書いたかわからない？？？
」
6:13 PM Nov 25, 2024
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/301.html#c18
日共バカは、あいかわらず国際情勢とんちんかんだな。
「勝ち馬」はロシアに決まってるだろうが。
少なくとも通常兵器で打ち合う限り、ロシアが持つ超音速ミサイルを開発できない米欧の負けだよ。
また、双方核ミサイルの撃ち合いになったら、勝負もへったくれもない。
日本もろとも人類滅亡だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/213.html#c21
おまえはそんなことより、どうして自分が「無所属」斎藤の粘着応援をするのか、筋を通して説明せんか？
ここの読者はみんな、どうせ統一教会に命令されてるから、としか思ってないぞ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html#c19
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。
来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります
大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。
金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。
政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。
この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。
ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。
日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。
1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。
Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。
何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。
日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。
ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。
政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。
つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778
２つの戦争と相場
石原順チャンネル 2024/11/26
https://www.youtube.com/watch?v=PnK3xzHeg9c
＜チャプター＞
00:00 ２つの戦争と相場
03:00 米国10年国債金利（日足）
03:20 新財務長官
05:10 暗号資産の立ち位置
08:40 米国の財政赤字の推移
10:50 貿易戦争の激化！
12:45 ドル/カナダドル（5分足）
13:45 日経平均CFD（5分足）
14:40 ナスダック100CFD（5分足）
15:00 第三次世界大戦
19:05 スタグフレーション
(11月29日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=CcSQdHvxZNw
▲△▽▼
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
大西つねきが総理大臣になったらやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/271.html#c3
https://rapt-plusalpha.com/115000/
こうした関西財界の動きを受け、「もう中国で万博やれよ！！」「改名！中国万博にしたろか」「あれ、共同開催だったの？」といった批判の声がネット上では殺到しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html#c20
信用毀損罪の違法性阻却事由の濫用。
— TRUTH (@TRUTH_666_) November 29, 2024
【巻頭特集】政治とカネの形だけ改革、毎度お馴染みのデタラメ補正、こんなもんでやってるふりの自民党。今だけ金だけ自分だけだから、歴代首相も庶民の怒りや苦しみを尻目にお気楽だ。 https://t.co/2mhZvw1F35 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 29, 2024
共産党が裏金問題や2000万円問題を発覚させて棚ボタで国民民主の票が増えただけなのに、我々のやったことは「世界的にも画期的」と自画自賛する玉木、こいつやっぱり何か変だな、ちょっとヤバいよ#primenews pic.twitter.com/z4D5n86FMX
— 125 (@siroiwannko1) November 28, 2024
国民民主党さんwwwww
— 国賊討伐！ 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ！！ (@CRNK_HZ) November 28, 2024
小さな政党なのに立憲民主党の4倍近くも企業団体献金を貰っているとは一体どういうことなのでしょうか？☺️ pic.twitter.com/Ejge1FD4fg
玉木代表「本当は給付付き税額控除が私はベストの政策だと思っている」
— きみ (@kimixasleep) November 29, 2024
ほら、予想通りついに「消費税減税」とは言わなくなった。
国民民主玉木代表「103万円の壁」の次は「給付付き税額控除」を要求（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/aRGf8lhURk
ガソリン税、消費税、再エネ賦課金に踏み込まずして、公約に掲げていないものを先にやろうとするとは何たる事か。しかも給付付き税額控除とは…愚か！
— なたまめ (@Gt5kH7VMWZPUb7Z) November 29, 2024
連合に言わされているのだろうか。やはり自分の意思はないのではないか。第2次安倍政権と同じ匂いがする。 https://t.co/ObCOUJF68b
給付にはお金がかかる
— そらまめ空豆ソラマメ (@soramame_KACHAN) November 29, 2024
消費税減税が一番手っ取り早く
諸経費もかからないのに https://t.co/1rEyiizkyf
＼(^o^)／ 猿じゃ【伝播試験】出来ない～ ってか？
悪魔の思考だな✞
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/302.html#c3
こいつ、なんで民主党にいたのか？ほんと良くわからんな、最初から自民党か維新に入ってれば良かったのに
— 125 (@siroiwannko1) November 28, 2024
調子乗ってるとしか思えない。
— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) November 28, 2024
能登地震を見てもわかるように地震大国に原発がどれだけ危険か。
もしも珠洲に原発ができてたら更に大惨事になっていた。
市民運動の力で建設は阻止されたが。
国民民主党・玉木代表が石破総理に原発新増設など提言 | TBS NEWS DIG https://t.co/lz2lz5Yf4D
所詮この詐欺師の不倫男は財務省の犬😠
— ヤングタケ (@takeshibaoh55) November 29, 2024
野党面しているが自民党と同じ😤
はなから減税なんては頭にない😡 https://t.co/bGGsQoEAT3
玉木雄一郎さんw
— ゆみこ (@harumiponpon) November 29, 2024
確かに調子のり過ぎ
103万の壁なんて学生時代の数年だけ
しかも勤労学生なら130万まで本人の納税なし
扶養の場合親御さんの納税分増えるだけ
自公にしっぽふり＋不倫する議員追放すべき https://t.co/2XCOGiebvp
結局連合の支援を受けるということは、こういうこと。
— 美しい国の貧しい国民 (@steelersfan_jpn) November 28, 2024
彼らは被害者とかどうでもよくて、電力会社の正社員の待遇の方が大事なんですよ。
そこが世界中の他国の労働組合との違い。 https://t.co/SDCHKzpUE7
はい、この問題解明の一つの道筋がこの動画で示されている。おそらく兵庫県の百条委員会で、この買収事件も追及するだろう、ということ。
そして百条委員会で知事側が嘘をついたら偽証罪、出席拒否ならば裁判所に告発義務があるそうだ。
こんな状況で、斎藤はもはや議会解散などできないし、誤魔化しきれない。遅かれ早かれ、観念して辞任するしかないだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html#c21
石破総理の所信表明演説。初めから最後まで官僚の作文の朗読。顔も上げない。情熱も危機感も伝わってこない。石破総理が何をやりたいのか、何をやるつもりなのか、これではさっぱり分からない。この12年間のやってるふり政治の単なる延長ということだけが確認できた。自民党は誰がやっても変わらない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 29, 2024
石破首相所信表明に対する田村智子委員長のダメ出しがその通りすぎだったhttps://t.co/cNvi2z3Cj9 pic.twitter.com/IiXWNR9xGN
— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) November 29, 2024
【LIVE 記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長（11月29日 国会内）
— 柚子姫🐾＠れいわ消費税は廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) November 29, 2024
石破総理の所信表明演説について
山本太郎代表
『全くゴミみたいな内容でしたよ。ふんわりしすぎ。』
ほんとゴミでしたね。予算ショボすぎるんだわ。… pic.twitter.com/EVIfW5h5LB
「12月2日には健康保険証の新規発行が終了いたします。マイナ保険証の利用を促進しつつ、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすることで、これまで通り診療が受けられるようにしております」石破首相が所信表明演説https://t.co/LyTUqgRNG3#国会中継 #所信表明演説 #マイナ保険証 pic.twitter.com/1YeB195OH7
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) November 29, 2024
ロシアのウクライナへの軍事侵攻後の2022年6月に上梓された、エマニュエル・トッドさんの「第三次世界対戦はもう始まっている」(文春新書)という著作がある。
今、エマニュエル・トッドさんは、「核を持つとは国家として自立すること」と主張し、日本が核武装をすることを勧めているが、これはロスチャイルド財閥の意向だと思われる。
日本が核武装宣言をする頃には、世界において核抑止力は失われていて、小規模の戦術核兵器は、各地の紛争で頻繁に使われるようになっていると思う。事実、トランプさんや、プーチンさんは、戦術核兵器の使用を仄めかしている。
エマニュエル・トッドさんは、欧州経済の成長を促し、また長らく敵対してきたフランスとドイツとの間での平和を強固にするということが目的とされて設立された欧州石炭鉄鋼共同体から発展した欧州共同体(EU)に対して否定的であり、「親EU派とはネオナチ」と発言している。
ロスチャイルド財閥は、エマニュエル・トッドさんの口を借りて、国家間の協力関係を断ち切ることを勧めているようだ。
これは、ロスチャイルド財閥が分断統治により、世界を混乱に陥れ、全世界を戦国時代に突入させて、独占的な利益を得ることが目的であると推察される。
古谷経衡さんは、元々は右翼の論客であったが、近年は左派的な顔をするようになり、今は、左派・リベラル派向けに、日本の核武装を誘導し、ロスチャイルド財閥が望む、世界の分断統治へと導くための、メッセンジャーの役を与えられているのだろう。
与党であれ野党であれ「企業・団体献金の禁止」を明言しない政党はいくら「政治改革」を唱えても全く信用できない政党ということです。 pic.twitter.com/7v3KgGO2Sz
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) November 29, 2024
企業・団体献金全面禁止、政党助成法廃止の法案を国会に提出。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 28, 2024
企業が資金力にものを言わせて政策を買うような企業・団体献金、支持しない政党にまで強制カンパのように国民に支援を強いる政党助成金ーーいずれも政治を民意から遠ざけ、腐らせてきた。腐敗政治一掃に不可欠の改革。臨時国会で審議を！ https://t.co/IrSwhRd1Ag
💴企業団体献金「党内で『やめろ』と言う議員はいない」(自民党政治改革本部長)
— しらかば隊隊長 (@rtypx007) November 29, 2024
まったく改善する気持ち無しですね⁉️😡
政治改革、着地点見えず 与野党、全面公開で初協議 自民、企業献金禁止に否定的〔深層探訪〕(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/o6AEru1Sn6
ドブネコ（派生型も含め）は、不快でした。
下記のコメント１１９～１４７番はドブネコ関係です。
管理板の場外戦（その3）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/820.html
そういや、イランチケーのニュースでも、野党の石破批判のコメントがほぼ無かったようなモンだった（立憲の野田豚がちょっと出た程度）。日本のメディアも自民党同様にもはや再生不能。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/219.html#c24
民主主義ではなく、商業主義＝グローバル主義こそ民主主義だと思うのは、コイツらだけではない、とゆーか、知識人面する奴等の殆どがそうだ。
だから、現在ではこいつらの発言は、露程も国民には響かない。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/645.html#c5
世も末だわ。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html#c22
「パレオリベラル」さん、「氷島」さんについては、私はアラシだとは思っていません。
「ねこにゃん1」さんなどの問題については、解決済みだと思います。
［月と亀］さん、「ヤヌス」さん、「Ｌｕｃｉｆｅｒ」さんらについては、私は存じ上げておりません。
◆ 75. 新共産主義クラブ[-11735] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2023年11月23日 12:13:32 : hYDnnCMxoo :TOR MnRCUXNkOEVwc28=[-1] 報告
▲△▽▼
「管理人さん」さんへ
わたしも Tor の利用に対する規制強化に賛成です。
ただし、Tor の利用の全面禁止ではなく、ペンネームの登録制への変更にしていただけないでしょうか。
例えば、Tor を使って、記事の投稿だけでなく、コメントの投稿をしたい場合にも、あらかじめ「ペンネーム登録待ち板」にペンネームを登録してからでないと Tor を利用できなくすることです。
さらに、「ペンネーム登録待ち板」にペンネームを登録してから、一定の期間（例えば、一か月以上）経過しないと、Tor を使ってのコメントおよび記事の投稿をできなくしても結構です。
また、当面の措置として、Tor に限らず、猫マーク「(ΦωΦ)」が入ったコメントや記事を、システム上で投稿できなくするか、初期非表示にしていただけないでしょうか。
以上につきまして、ご検討をよろしくお願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/654.html#c75
少数与党として「幅広い合意形成図られるよう謙虚に取り組む」 石破首相所信表明演説全文
2024/11/29 18:56
https://www.sankei.com/article/20241129-6CRCTNZKWJKSXCIINQDA3P72XE/
石破茂首相は29日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。演説の全文は以下の通り。
□
一 政権運営の基本方針
（民主主義のあるべき姿）
「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、各々の立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」
これは、昭和32年2月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。
この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、より良い成案を得ることだと考えます。
先般の選挙で示された国民の皆様の声を踏まえ、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んで参ります。
二 3つの重要政策課題への対応
全ての国民の幸せを実現するため、3つの重要政策課題への対応を進めます。
（一）首脳外交を経た今後の外交・安全保障政策
（基本的考え方）
まず第一は、外交・安全保障上の課題への対応です。
国際秩序に大きな挑戦がもたらされています。
ロシアによるウクライナ侵略は今も続き、北朝鮮の兵士がウクライナに対する戦闘に参加しています。
中東地域で続く報復の応酬は未だに終わりが見えません。
我が国周辺に目を転じれば、今年後半だけを見ても、中国、ロシアの軍用機がわが国領空を相次いで侵犯した他、中国空母が我が国領海に近接する海域を航行しました。
戦闘機を含む中国空母2隻の艦載機は約1200回に及ぶ発着艦を太平洋で行いました。
ロシアの哨戒機は我が国を周回する飛行を行いました。
北朝鮮は、ICBM（大陸間弾道ミサイル）級を含め、近年かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。
こうした厳しく複雑な国際社会においても、国家の舵取りを行うに当たっての基本は変わりません。
即ち、我が国としての、そして同盟に基づく抑止力・対処力を維持・強化しつつ、各国との対話を重ね、我が国にとって望ましい安全保障環境を作り出すことです。
これにより、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持して参ります。
（首脳会談の成果）
私は、先般、ペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）、ブラジルでのG20（20カ国・地域）に出席し、自由貿易体制の維持・強化、飢餓・貧困の撲滅といった国際社会の諸課題につき、我が国の理念、施策を発信すると共に、各国首脳との間で個別に意見交換を行いました。
アメリカ合衆国のバイデン大統領とは、今後も、揺るぎない日米同盟をさらに発展させていくことで一致しました。
合衆国では、来年2025年1月には第2期トランプ政権が発足します。
日米安保体制は、我が国の外交・安全保障政策の基軸です。
しかし、同時に、合衆国も、在日米軍施設・区域の存在から、戦略上大きな利益を得ています。
当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります。
だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高め合うことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます。
トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とも、来年2025年、国交正常化60周年を迎える中、首脳会談も頻繁に行い、日韓関係を大いに飛躍させる年にしよう、ということで一致しました。
日米韓3カ国の首脳会談も行いました。
中国の習近平国家主席とも、嚙み合った議論を行うことができたと感じています。
日中間には様々な懸案、意見の相違があります。
首脳会談の際、私からは、中国軍の活動の活発化や深圳での児童殺害事件など、我が国の懸念について率直に提起を致しました。
また、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大も求めました。
私が指摘した短期滞在の日本人への査証免除再開については、既に中国側から明日2024年11月30日に開始するとの発表がありました。
このように、諸課題について、主張すべきことは主張する。
しかし、その上で、協力できる分野では協力していく。
それが私の考える国益に基づく現実的外交です。
中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習主席とも確認した、
「戦略的互恵関係」
の包括的推進、
「建設的かつ安定的な関係」
の構築という大きな方向性に基づき、今後も首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります。
日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。
（防衛力の抜本的強化）
外交と防衛は車の両輪です。
私は、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進めると共に、同盟国・同志国との連携を更に深めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。
防衛力の最大の基盤である自衛官の充足が約90％に留まっていることは、極めて深刻な課題と認識しています。
自衛隊の人的基盤の強化に向け、私を議長とする関係閣僚会議を既に3回開催し、議論を重ねています。
隊員の生活・勤務環境の改善等、早急に実現可能な方策は経済対策に盛り込み、併せて、若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計を確立し、退職後も社会で活躍するための施策の方向性についても、年内に結論を得て、可能なものから令和7年度予算に盛り込みます。
沖縄県を含む基地負担の軽減に取り組みます。
普天間飛行場の1日も早い返還を実現するため、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めて参ります。
沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、それを実感して頂けるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続します。
加えて、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めると共に、駐留に伴う諸問題の解決にも取り組みます。
サイバー攻撃の脅威は差し迫った課題であり、有識者会議の提言も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力を向上させるための法案を、可能な限り早期に国会に提出すべく、検討を更に加速します。
（拉致問題）
拉致問題は、単なる誘拐事件であるに止まらず、その本質は国家主権の侵害です。
拉致被害者やそのご家族がご高齢となる中で、時間的制約のある、一時も揺るがせに出来ない人道問題であり、政権の最重要課題です。
国家としての、また、私自身の断固たる決意の下、その解決に取り組んで参ります。
先に述べました日米、日韓の首脳会談においても、引き続きの連携を確認致しました。
（二）日本全体の活力を取り戻す
（基本的考え方）
重要政策課題の第2は、日本全体の活力を取り戻すことです。
人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下しています。
こうした状況は、我が国の経済・社会システムの持続可能性への不安を生み出し、更なる人口減少に繋がりかねません。
この流れを反転させるため、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、経済の活力を取り戻す
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」
への移行、全世代型社会保障の構築等の3つの取組を強力に進めて参ります。
（地方創生2・0）
地方創生は、日本の活力を取り戻す経済政策であり、そして多様性の時代の国民の、多様な幸せを実現するための社会政策です。
元気な地方から元気な日本を作る試みは、多くの点となって息づいていますが、未だ全国的な広がりには欠けています。
これを集めて面にして、やがては日本中の皆さまに、
「面白い」、
「楽しい」
という思いを広げていかなければなりません。
宮崎県小林市では、フランス語かと思わせるような地元の方言を使うなど、ユニークなわが
「まち」
紹介動画を作成し、話題となりました。
これは、市の職員が学生とともにアイデアを出したものでした。
故郷を離れてしまう前に、故郷に誇りを持ってほしい、そして故郷のために活躍してほしいとの市長の願いからでした。
鹿児島県伊仙町では、町長が集落を回り、町の財政状況を丁寧に説明した結果、高齢者から、子供たちのためにもっとお金を使ってほしいとの意見がでました。
出産や子育て環境を充実させ、平成15年から平成24年までの間、合計特殊出生率日本一となる、
「2・42」、
「2・81」
を実現しました。
これらを決して、1つの
「まち」
の物語に留めてはなりません。
日本中の同じ課題を抱えている皆様と、これまでの地方創生の成功事例から学び、
「産官学金労言」
で英知を集め、我が
「まち」
を輝かせるため、共に取り組んでいく所存です。
デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めていきます。
「地方創生2・0」
を起動し、我が国の社会や経済の起爆剤とするため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増します。
新しいICT（情報通信技術）技術もフル活用しながら、持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の農林水産業、製造業、サービス業の高付加価値化を進めると共に、新たな重点として文化芸術・スポーツの振興にも取り組みます。
来年2025年4月に開幕する大阪・関西万博の機会も最大限に活用します。
この2024年夏、店頭から米が一時消えたことは記憶に新しい所です。
人口減少下においても、農林水産業・食品産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することなどを通じて、食料安全保障を確保します。
農林水産業に携わる方々が安心して再生産でき、食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農山漁村を後世へ引き継げるよう、施策を充実・強化します。
地方の取り組みが花開くためには、国としての環境整備も必要です。GX（グリーントランスフォーメーション）の例では、洋上風力、地熱や原子力などの脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力に繫がる動きが始まりつつあります。
投資の予見可能性を高めるため、温室効果ガスの排出削減を求めつつ、国として20兆円規模の先行投資支援を行い、官民で150兆円を超えるGX投資を実現します。
GXによる産業構造や産業立地の将来像について、2040年に向けたビジョンを2024年年内に示し、核となる拠点を広げていきます。
エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画もまとめて参ります。
「地方創生2・0」
には、魅力ある働き方・職場作りも重要です。
男女間の賃金格差が地域によって異なる中、若者や女性が安心して暮らせる
「働き方」
とは何か。
非正規雇用の方の正規化をどのように進めるか。
時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も大いに活用すべきです。
女性の雇用における
「L字カーブ」
の解消、男性の育児休業の推進にも取り組み、社会の構造・意識の変化に繋げて参ります。
「人づくりこそ国づくり」。
教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めます。
（経済全体の活力）
30年前、日本のGDP（国内総生産）は世界全体の18％を占めていましたが、直近の2023年では4％です。
そして、1位だった国際競争力は、今、38位に落ちました。
配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできました。
デフレ経済の中、雇用は安定してきたが、給料は上がらない、安い商品はあるが、革新的な商品・サービスはあまり生まれてこない、という状況だったのではないでしょうか。
しかし、ようやく約30年ぶりの高い水準の賃上げと、過去最大規模の投資が実現し、明るい兆しが表れています。
コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなければなりません。
ドイツや韓国と比較すると、GDPに占める輸出の割合が低いわが国においては、経済安全保障の観点からも、付加価値の高いサプライチェーン（供給網）を国内に回帰・立地させていくことも重要です。
先般の政労使の意見交換において、約30年ぶりの高い水準となった今年2024年の勢いで、来年2025年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を、私から要請しました。
また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を、関係閣僚に指示しました。
DXを切り口として、日本の潜在的な強みであるAI（人工知能）、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、GX等の戦略分野のイノベーションとスタートアップの支援、スキル向上などの人への投資を進めてまいります。
今こそ、
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」
を実現し、我が国を、世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国として参ります。
（社会保障等）
これらの取り組みと合わせて、子育て支援を強力に推進すると共に、国民の皆様に安心して頂ける社会保障制度を構築します。
本格的な人口減少の中にあっても、現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者をはじめ女性、障害者などの就労を促進し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う、全世代型の社会保障を構築していきます。
今月2024年11月、関係大臣には
「改革工程」
に掲げられた事項の具体化を指示しました。
丁寧な議論を行って、実現できる項目から着実に実施して参ります。
来月2024年12月2日には健康保険証の新規発行が終了します。
マイナ保険証の利用を促進しつつ、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすることで、これまで通り診療が受けられるようにしています。
国民の皆様の不安には迅速に応え、丁寧に対応するというのが私の考えです。
「経済あっての財政」
との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作っていきます。
（三）治安・防災
（基本的考え方）
重要政策課題の第3は、治安・防災への更なる対応です。
国民お1人お1人に、生き生きと、充実した日々を送って頂くための基盤となるのは、安心・安全な社会です。
（「防災庁」・防災対策）
地理的な条件が不利であり、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありません。
避難所での生活環境を改善し、災害関連死を防ぐためにも、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準を、発災後早急に、全ての避難所で満たすことができるよう、事前防災を進めて参ります。
また、避難所となる全国の学校体育館の空調整備のペースを2倍に加速します。
能登半島地震・豪雨での教訓も踏まえ、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカーなどの迅速な派遣のための官民連携による登録制度の創設、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材・物資の分散備蓄、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設など、避難者の皆様の生活環境の向上のため、最大限の対応をして参ります。
被災者が災害関連の各種申請を容易に行うことが出来るよう、更なる改善に取り組みます。
被災地では、被災者でもある自治体職員の負担を軽減しつつ、災害対応に万全を期する必要があります。
他の自治体に派遣する職員に対する訓練や、職員派遣による経験の蓄積を促進すると共に、特に大規模な災害については、予め支援自治体を定めるなどの準備も進めて参ります。
政府における体制も着実に強化します。
内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化することに加え、被災者の方々の声を必ず施策に反映させるとの強い思いから、2024年11月1日に立ち上げた
「防災庁設置準備室」
において、令和8年度中の防災庁の設置に向け着実に準備を進めて参ります。
（東日本大震災からの復興）
「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。」
全閣僚が、こうした決意の下、被災者の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進に、全力で取り組んでまいります。
（治安対策）
最近、いわゆる
「闇バイト」
による強盗・詐欺の報道を見ない日はありません。
他者への慈しみや堅実な努力といった、日本社会の中で大切にされてきた価値観・道徳観を揺るがしかねないものであり、こうした犯罪を断じて許してはなりません。
悪質な事件の主体となっている、いわゆる匿名・流動型犯罪グループの検挙を徹底するための取り組みを一層推進してまいります。
学校での啓発活動、若者に向けたSNS（交流サイト）による情報発信等を強化すると共に、
「闇バイト」
を募集する情報のインターネット上からの削除にも一層努めて参ります。
防犯カメラ等の整備、青パトによる活動などを国としても支援し、町ぐるみの防犯対策を更に促進して参ります。
また、性暴力、DV（家庭内暴力）、虐待等を防ぎ、被害者支援を推進します。
三 経済対策・補正予算
国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じて頂くためには、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。
そのことを最重要課題として、
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
を策定しました。
第1に、日本経済・地方経済の成長です。
家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があります。
まず、最低賃金の引き上げに取り組む他、中小企業をはじめとした事業者の皆様方が確かに儲かり、物価上昇に負けない賃上げをして頂けるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めると共に、省力化・デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化・成長のための支援を充実します。
地方の皆様方が希望と幸せを感じて頂くことも重要です。
地方創生の
「基本的な考え方」
を2024年年末までに取りまとめますが、地域活性化と合わせて、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きなムーブメントを作り出していくため、いち早く地方の皆様方が動き出せるよう、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置します。
将来も継続的に所得が増加する手立てを講じておくことも必要です。
資産運用立国および投資立国を実現します。
今後2030年度までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、10年間で50兆円を超える官民投資を引き出します。
経済安全保障の強化や、リスキリングを含む人への投資も促して参ります。
第2に、成長型経済への移行に当たり誰1人取り残されないようにすることが重要です。
賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。
低所得者世帯の方々に対し給付金の支援を行います。
地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援の他、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにします。
家庭の電力使用量の最も大きい2025年1月から3月の冬季の電気・ガス代を支援します。
エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のため、クリーンエネルギー自動車の購入支援や省エネ性能の高い住宅へのリフォームを支援します。
第3に、国民の安心・安全の確保です。
国民の皆様方が豊かさを感じられるのは、安心と安全があればこそです。
能登地域の皆さまが受けた地震・豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速します。
災害廃棄物処理の加速化、公営住宅の建設などの生活再建を進め、被災事業者の生業の再建を後押しします。
防災・減災、国土強靱化を着実に推進します。
シェルターの確保等により国民保護の取り組みを強化します。
以上申し上げてきた、経済対策のとりまとめに当たっては、党派を超えて、優れた方策を取り入れるべく、最大限の工夫を行って参りました。
いわゆる
「103万円の壁」
については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げます。
いわゆる暫定税率の廃止を含む
「ガソリン減税」
については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ます。
これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得ます。
政府としては、この経済対策を出来るだけ早くお届けできるよう、速やかに補正予算を国会に提出致します。
そして、国会でのご審議を頂き、早期の成立を目指します。
四 政治改革への対応
先の選挙結果は、主権者である国民の皆様からの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であったと受け止めております。
「政治は国民のもの」
との原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んで参ります。
政党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第3者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進めて参ります。
調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開および残金返納に向けて、既に国会でご議論頂いているところです。
国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について、党派を超えて議論し、2024年年内に、必要な法整備も含めて、結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意、尽力して参ります。
五 憲法改正
憲法改正については、私自身、これまで長らく衆議院憲法審査会の委員を務め、議論に参加して参りました。
国会による発議の実現に向け、今後、衆議院および参議院に設置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めて頂くことを期待します。
六 結語
石橋湛山内閣の施政方針演説では
「常に国家の永遠の運命に思いを致し、地方的利害や国民の一部の思惑に偏することなく、国民全体の福祉をのみ念じて国政の方向を定め、論議を尽くしていくように努めたい」
とあります。
外交においても、内政においても、国民の後押しほど大きな力はありません。
国民の皆様に信頼を頂けるよう、誠心誠意取り組んで参ります。
国民の皆様、並びに、この場に集う全国民を代表される国会議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c47
阿修羅の アホの立ち位置は どうなるのか？？
すごすごと 消えていくのではあろうが～～
＝＝＝
本来なら
新聞は 土下座して 詫びる
マスコミは 土下座して 謝る
君達バカは 土下座して 許しを請う
ま～～ 真っ黒な 君たちの 思考回路では
洗っても 洗っても 洗っても 落ちない 落ちない 落ちない 墨汁のようなものだ
渡瀬って言う人いないんじゃない？
立花っていう人もいない。
つまり、渡瀬＝立花と考えれば、渡瀬も限りなく黒いと言える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c48
それとも立憲？
そういえば。立花は、立憲応援してるよね。
菅野VS立花は、立憲利権の争い？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c29
きょう(令和6年2024/11/30日（土)：半ドン)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/11/30 08:31更新」のトップ記事は、
いつもの、
日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ
の、
巻頭特集
の、
コレですか・・・
>国民民主党の野党離れ。『103万円の壁』の引き上げをチラつかせただけで、向こうから勝手に近づいてくるのですから、ちょろいものです」（政治評論家・本澤二郎氏）
本澤二郎サンは、国民民主党の議席４倍増という世論を無視ですか？
多数派が与党でしょ？？
国民民主党は、もう、野党ではないんですけど？？？
しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
誰：赤かぶ（モサド：イスラエル諜報機関の工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ？？
コレかな？？？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014654051000.html
>NHK 2024年11月30日 6時10分 政治資金収支報告書 開始20年でようやく全てネット公表に
ネット公表に２０年もかかるなんて・・・
とはいえ、いよいよ
政治もネット
の時代ですね。
新しい時代が始まっている
https://www.youtube.com/watch?v=Zm2sQQxZ6bk
>パパとあなたの影ぼうし 太田裕美 こんのひとみ ( カバー )
https://www.youtube.com/watch?v=Ybq6U65mWN8
>Papa to anata no kageboushi (Vietsub) - Hiromi Ōta
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/219.html#c25
まあ対立物を同一だとして扱う論理じたいが無意味なんだけど
（斎藤派と斉藤反対派の対立なんて利害関係者以外には無意味、
一般人の選挙には関係ないのと同じか）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c49
>>｡ﾚ・・カトリックではミカエル（ミハイル）・・】は、三大天使の一人
中世において、ミカエルは兵士の守り手キリスト教軍の守護者、十字軍兵士の崇敬の対象となった。
☞☞👉👉”ミハイル”・ドラパティがウクライナ地上軍の新司令官に任命！
・首席戦略官ミハイル氏：町民がキエフ上空の異常現象の写真を公開
発行日12:46、02/27/22大天使ミカエル：市民はキエフの上空で異常な現象の写真を公開しました
＿＿＿
イスラエル偽物ユダヤ人テンプルロスチャイルド国：パレスチナ人を隔離ゲットー・大虐殺・原油略奪窃盗犯罪収益ジニー社ロスチャイルド！
本性はテンプル騎士団の象徴イギリステンプル地区ロンドンシティーロスチャイルド！
ブロンフマンMAFIA（ロスチャ一族）が世界偽物ユダヤ人会議会長！
・ゼレンスキー（ナチスのカトリックバチカンフランシスコからオリーブの銅像・白人の偽物ユダヤ人）
・コロモイスキー（ナチス式アゾフ虐殺部隊・欧州偽物ユダヤ人連合会長）
＿＿＿
➡➡➡解答：イスラエル白人の偽ユダmafia≒イエズスナチス騎士団！！という結論になります。
ウクライナ：コロモイスキー、ナチスアゾフ虐殺部隊 ⇒欧州ユダヤ人連合(EJU)会長
ウクライナの裏側も、アメリカ・ナチ党S&BCIA（ウクライナ保安局）・・・ナチスアゾフ・ナチスC14と緊密に連携
ウクライナ情報総局GURブダノフ：CIA訓練
👉👉ヒットラーとウクライナ司令官：シルスキーによく似た人物が一緒に写っている写真が存在する！！
＋S&Bロックフェラーに激似なジョージソロス：（スタンダードオイルロックフェラーナチス毒ガス会社IGファルベン・現モデルナ社
・元ナチス隊員、今も現役のナチス：ユダヤの被害者に巧妙に偽装したナチスのソロス）
＋白人の偽ユダヤ：ゼレンスキー・・・ナチスアゾフ：コロモイスキー（白人の偽ユダヤ）
https://t.me/s/cyberspecnews?before=60696
👉👉ヒットラーとウクライナ司令官：シルスキー
＿＿＿
決定的な証拠だ！彼らウクライナの精神的な象徴：カトリックのミカエルなのだ！・・・彼らがナチスなのだ！
おそらくこの現象は人為的・人工のやらせ演出なのでしょうが。
➡➡★2022年2月24日の未明、ウクライナを包囲していたロシア軍が侵攻を開始し、戦争がはじまりました。
➡★>>首席戦略官ミハイル氏：町民がキエフ上空の異常現象の写真を公開
発行日12:46、02/27/22大天使ミカエル：市民はキエフの上空で異常な現象の写真を公開しました
＿＿＿
★★👉👉ブッシュ一族のアヘン農園を経営ゼボッテンドルフ（トゥーレ協会）⇒ナチスを創設★★
トゥーレ協会の紋章👉👉鉤十字（ハーケンクロイツ：ナチ党のシンボルを指す）と剣をシンボルマーク
別名ブッシュセンターCIA➡★ナチスのカトリックの組織そのものという事だ！
【・・アメリカ・ナチ党スカルボーンズナチスCIA➡➡ナチスのイエズスイルミナティ：薬物商人ラッセル商会、ラッセル家・・】
【・・薬物アサシン虐殺ギャングブッシュMafiaCIA！・・】 S&Bメンバー：プレスコットブッシュ
トルコで、この👉ブッシュ一族のアヘン農園を経営していたのが、
ドイツ人のゼボッテンドルフ（引用注：トゥーレ協会設立者）一族である。
このゼボッテンドルフ一族が、後にドイツでナチスを創立する。
アドルフ・ヒトラーはゼボッテンドルフ一族の「あやつり人形」に過ぎない。
＿＿＿
1918年1月に右翼政治結社・ゲルマン騎士団の委託を受けたルドルフ・フォン・ゼボッテンドルフ（ドイツ語版、英語版）により、騎士団の非公式バイエルン支部として設立された。正式名称を「トゥーレ協会・ドイツ性のための騎士団」といい、
👉👉鉤十字（ハーケンクロイツ）と剣をシンボルマークとした秘密結社であった
＿＿＿
★⇒『ドイツ：シュルツ首相は、SS親衛隊総統の孫！』★
ナチスの卍マーク＋＋＋キリストの十字架！➡➡★騎士鉄十字章のデザイン！
ナチスの４つの卍マーク＋＋＋キリストの十字架！➡➡★アドルフ・ヒトラー とナチスの「ドイツ大鷲十字章」
➡➡★【ドイツ：シュルツ・・ポーランド：トゥスクは今現在も、
➡★『ナチスのカトリックイエズスのフランシスコと面会！のウクライナの『偽ユダヤ人』ゼレンスキーを軍事援助
➡教皇フランシスコはゼレンスキー大統領に平和の象徴であるオリーブの枝を表現した銅像を贈った
イエズス会≒ナチスの残党勢力が生き残り活動している！という事だ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
➡➡👉引用：カトリックバチカンイエズス会はナチスの生みの親であった2
実質的に、ナチスを用意したのは、イエズス会である。
イエズス会は、第二次世界大戦を秘密裏に準備していた。ヒトラーの軍隊は、バチカンによって組織され、融資されていた。
世界を征服し、それをローマ・カトリックに明け渡すためである。ヒトラーやムッソリーニ、フランコは、カトリックの信仰の擁護者としての義務を負っていた。
彼らは、世界を征服し、教皇のために千年王国を建設するために立てられた器であった。その背後において、イエズス会はゲシュタポを支配していた。
このすべてが、Chick Publicationsが出したTHE SECRET HISTORY OF THE JESUITSに完全に記載されている。
ヒトラーの死後、スペインの独裁者であるフランコの報道機関が出版した本を読みたまえ。そこにはこう書かれている。
「カトリック教会の息子、アドルフ・ヒトラーは、キリスト教を擁護しつつ死んだ」 と。さらに「その遺骸の上には、自身の勝利の道徳的な彫像が立っている。
神は、この殉教者の掌に勝利の月桂樹を握らせ給う。」と記されている。（Jack T. Chick, Smokescreens, Chick Publications）
先入観にとらわれず、まず事実を調べるべきである。2017年11月4日
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/822.html#c13
と言いながら黒を白としたいようだな。
……… いつもの壁を背負った馬鹿か。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html#c23
どっちが痛々しいんだか。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/216.html#c24
https://x.com/charliespiering/status/1861771915439780020
（Charlie Spiering）
Here's where Kamala Harris advisor David Plouffe admits
internal polling never showed Kamala Harris ahead of Trump
in battleground states ― even after spending $1 billion
5:59 AM Nov 27, 2024
(カマラ・ハリスのアドバイザー、デービッド・プルーフが、10億ドルを費やしても、
カマラ・ハリスが激戦州でトランプを上回っていることを
社内世論調査で示したことはないと認めた)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/626.html#c15
カネだけ・今だけ・自分だけ
の裏金盗賊に何ができる？
国民は目がすっかり覚めたんだな。
その俗悪卑劣なウラガネ政治から。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/219.html#c27
立花惜しかったなＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c51
この時、オリジナルのバイデンは反逆罪でグアンタナモ刑務所で処刑
されている。替え玉のバイデンが勝手に偽の大統領就任式をおこなった
に過ぎない。バイデンやハリスを支持する連中はアドレノクロム中毒の
有名俳優や大金持ちが多いので、ホワイトハウスのセットをワシントンDC
以外の地につくり、大統領専用機も塗装を施して、勝手につくってしまった
ようだった。それでいて、ブリンケン国務長官などはテレビから受ける
印象とは真逆の危険人物なようで、足にはしっかり、監視用のGPS発信機
が取り付けられていた。
もし、ブランソン兄弟の言い分が最高裁で認めるという判決が出たならば、
バイデン側の人間は国家反逆罪に問われ、全員死刑となる。
バイデン側の人間が続々離反したり、国外逃亡しているのを見ると、
このブランソン兄弟の言い分が最高裁で認められた可能性が高い。
もっとも、バイデンはナチスウクライナに米軍の長射程ミサイルの使用の
許可を与え、WW3の危険をあおったり、エマニュエルが未だに日本にとどまり、
幅をきかせていることを考慮すると、ブランソン兄弟の判決が出たのか
いうことに疑問の声が出そうだ。
しかし、トランプ革命は聖書の預言に従って実行されている。WW3直前まで
いくというのもシナリオの一部として組み込まれている。
情勢が以上のように進んでいるならば、問題は日本だ。日本はバイデン側に
組する丸ごとディープステートの国だ。ほとんどの国会議員、官僚、県から
市町村の末端に至るまでの議員、市役所の職員、医師会、こどもに毒ワク
を打たせた教育委員会、学校医まで、大量逮捕、大量処刑の対象になる。
その兆候は既に現れており、アライアンス側の機動隊が霞が関、永田町、
国会議事堂の封鎖などもおこなっている。
そういう情勢下に既になっているにもかかわらず、ナチスウクライナへの
加担行為、NATOの極東までの拡大等、自民党のやることは時流に反したこと
のみ、熱心にやっている。NATOの軍隊がロシアや中国を経由しないで、日本
に緊急時に軍事力を行使することなど、あり得ないし、不可能だ。無駄で
国民のためにならないことばかりやっているのが日本政府だ。中の人間が
日本人ではなくて半島出身か半島由来の人間ばかりが集まっているから
だろう。
「バイデン米大統領、赤ちゃんの足をかむ、口に入れる…
ハロウィーン行事で珍妙なしぐさ （産経）」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/610.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/209.html#c13
https://x.com/AaronOtsuka/status/1862578472490869001
（アーロン大塚）
「
ヨーロッパ・ジャーナリスト連盟は、３０万以上のジャーナリストを代表して、
Ｘからの撤退を発表し、今後は投稿しないと述べました。
コメントーＸで工作するのは無理との敗北宣言であろう。
既存のカルト信者を維持する方向で動いている。
自分達はエリートであるので社会影響力があるという上から目線見る傲慢さが
致命的であろう。
エリート・ジャーナリストがＸを去ることによりＸの影響力は変わることない。
それはメディアが独占されていて嘘を言うことに人々は既に目覚めているためである。
Ｘを去っても自分達の影響力が加速して無くなるだけであろう。
自分達の醜い姿が見えない傲慢さでこれが理解できないよう。
https://x.com/TRUMP_ARMY_/status/1862199878610522594
」
11:24 AM Nov 29, 2024
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/643.html#c6
＞兵庫県政の腐った構造が世間にさらけ出されたのだよ。
その県政のトップは、パワハラ・おねだり男だった。裏には維新。
自分らの「腐った構造」利権をウマク対立側に擦り付けた、という実相がくっきり浮かび上がって来ているんだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c33
➡★「青い眼」をした【👉白人の偽ユダヤ≒ナチスカトリック】が・・・「黒い瞳」セム系ユダヤ人を人種隔離・火あぶり処刑！！
➡➡★イスラエルの上層にいるのは、本物ユダヤを隔離・大虐殺の白人のキリスト偽ユダヤ
ナチスのカトリックバチカンイエズスイルミナティ：白人の偽ユダヤ、ロスチャイルド世界偽ユダヤ会議
＿＿＿
１５１７年、ドイツで宗教改革を開始したルターはローマ教皇の制度を批判したので、
はじめはカトリック教会に抑圧されていたユダヤ教徒もルター派のキリスト教に改宗し、福音が及ぶことを期待した。
しかしユダヤ人が改宗することはなかったので失望し、かえってユダヤ人を深く憎悪するようになった。
プロテスタントの領主にもユダヤ人を追放するよう要請した。
そのため、プロテスタント圏でもユダヤ人に対する迫害はカトリック圏と変わることはなかった。
カトリック教会による反宗教改革では、ルネサンス期のローマ教皇の寛容さは失われ、ユダヤ人にとっては最も暗い時代となった。
例えば、１５５５年教皇となったパウルス４世は、突然マラーノ保護をやめ、アンコーナで取り締まりを再開、
👉👉★ユダヤ教を固守する２５人を火あぶりの刑に処した。
👉👉さらに中世のユダヤ人抑圧法を復活させ、ゲットーを設けて隔離し、ユダヤ人に差別バッチを付けることを強要した。
このようなカトリック圏でのユダヤ人迫害は１９世紀中頃まで続いた。＜セーシル＝ロス『上掲書』 p.177-178＞
＿＿＿
『別名ブッシュセンター、CIA』
>> １８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
米国随一の麻薬企業ラッセル社の創立時の取締役を以下に掲げる。
８.ブッシュ一族は、麻薬企業ラッセルの監査役を担当した。
ラッセル社は、その麻薬売買の利益で、後にＣＩＡスパイ養成所と呼ばれる名門イエール大学（スカル・アンド・ボーンズ）創立する。また、ラッセル社は、その一部が企業から財団に姿を変え、１９５４年、共和党基金財団となっている。米国共和党最大の選挙資金プール財団の正体は、この麻薬企業ラッセルである。
スカル＆ボーンズ
👉👉初期のスカル＆ボーンズは、阿片貿易で巨万の富を得たニューイングランドの有 力商家が中心であった。
米国の名門イェール大学に秘密結社スカル＆ボーンズが設立される。
創設者はアルフォンゾ・タフトとウイリアム・ラッセル。
アルフォンゾ・タフトは、ユリシーズ・グラント政権で司法長官と陸軍長官を務めた。息子は第２７代米国大統領のウィリアム・タフト。
ウイリアム・ラッセルは、👉👉【・・ロスチャイルドとベアリングが支配する阿片貿易の利権を分けてもらった・・】
麻薬貿易会社ラッセル社の一族。
ラッセル社は、英国が独占するインド産阿片より質が悪いけど安価なトルコ産阿片を中国に持ち込み、
そこで得た資金で「マサチューセッツ銀行」（のちのボストン・ファースト・ナショナル銀行）を設立している。
スカル＆ボーンズは、１８５６年には「 ラッセル信託基金」の名の下に正規の法人格を取得している。
＿＿＿
➡➡人身売買（からゆき）・奴隷労働・殺人容認・人種隔離（ゲットー）宗教：
・・➡➡ナチスそのもののカトリックバチカンイエズス会
➡➡➡【「・・殺人を容認するイエズス会誓約書」：宗教異端児の集まりだ！：ナチスロスチャイルドの死刑執行・悪魔崇拝・・ジャック・ド・モレー死刑執行の再来！】
⇒⇒テンプル騎士団の以後の活動を全面的に禁止する事が正式に決められたのでした
ローマ教皇庁にオカルト的陰謀が存在し、悪魔崇拝の儀式がルシファーに捧げられる秘密礼拝所で行われていると。
イエズス会修道士の入会者は入会式で、イエズス会とローマ教皇の共通の敵との戦いに従事するという、テロリストのごとき冷酷無比な血の宣誓をさせられます。
私は機会ある限り、ひそかにあるいは公然と、指示された通りに、➡すての異教徒やプロテスタント、自由主義者をこの地上から根絶させ撲滅するまで、
徹底的に戦い続けることを誓い、宣言する。
➡相手がどのような年齢、性別、健康状態でも決して容赦しない。忌まわしき異教徒をつるし上げ、麻痺させ、皮を剥ぎ、首を絞め、
➡生きたまま地中に埋める。女の腹と子宮を裂き、子供の頭を壁に打ち付けて粉砕し、呪うべき者たちを永久に根絶させる。
公然と行なえないときは陰に隠れ、毒を盛った盃を、短剣の刃を、絞殺のためのロープを、鉛の弾丸を使う。
相手の地位、品格、権威にかかわりなく、彼らの状況がどのようなものであろうと、公私にかかわらず実行する
＿＿人身売買：キリスト教の教会がこのように➡➡奴隷取引を仲介することを怪訝に思われるであろうが、
➡➡これはローマ教皇が承認した当たり前の商取引であったのだ。
＿＿＿
➡★真逆：モーゼの十戒を守りもしない、👉👉ナチス≒青い眼をした白人の偽ユダヤ人：セム系ユダヤ人とDNAも関係ない。
完全に、偽物中の偽ユダヤ宗教異端集団でmafia：イスラエルロスチャイルド
（ナチスのカトリックバチカンイエズスイルミナティのトップ！）
イスラエル米国最大の殺人会社薬物アイゼンベルグmafia国：ロスチャイルド！
ナチスであり宗教異端児でもあり、mafiaでもある・・・【Mafiaが神の素振りで聖地に居座っているという事】白人のキリスト偽ユダヤ！！
【ブロンフマンmafia（ロスチャイルド勢力）が、世界偽ユダヤ人会議・・・会長】
＞禁酒法時代のブロンフマンは米国のユダヤ系ギャング組織とチームを組んで大規模な酒の密輸業を組織して巨富を得たという。
・殺してはならない。➡★ユダヤ人隔離・ユダヤ人を火あぶり処刑のカトリック神父・パレスチナ人隔離・虐殺：ネタニエフ・ロスチャイルド
・盗んではならない。➡★シリアのゴラン高原、原油略奪窃盗犯罪収益：ジニー社＋＋ナチス政権でのユダヤからの略奪物の犯罪収益は偽ユダヤ人ロスチャイルドの手に
➡➡➡イスラエル上層部【・・本性はﾅﾁｽのｲｴｽﾞｽ中東侵略拡大・原油略奪⇒⇒大イスラエル・・】
■：ヒルシュ男爵財団・・・・設立者モーリス･ヒルシュ男爵、理事長マイヤー･アイザックス、副理事長ヤコブ･シフ、理事ロバート･モーゲンソー、ヴィクター･ロスチャイルド（全員ロスチャイルド一族）
■：モンテフィオーレ･ホーム・・・・理事長ヤコブ･シフ、理事ヴィクター･ロスチャイルド、サミュエルとバーナード･ザックス兄弟（全員ロスチャイルド一族）
■：世界ユダヤ人会議・・・・会長エドガー･ブロンフマン（ロスチャイルド一族）
＿＿＿
ジェイコブ・ロスチャイルド：ロンドン・ロスチャイルド家の元当主（6代目）
イスラエルでは、イスラエルのクネセト（国会）や最高裁判所の建物を寄贈した財団「ヤド・ハナディヴ」の議長を務めている]。
ユダヤ人政策研究所（英語版）の名誉会長も務めている。
この他、叔母であるドロシー・ド・ロスチャイルドが存命時代に設立した通信制大学「イスラエル・オープン大学」の総長代理として大学運営にあたっている
＿＿＿
👉👉ナチス≒青い眼をした白人の偽ユダヤ人：セム系ユダヤ人とDNAも関係ない。
ナチスイスラエル偽ユダヤ人ロスチャイルド国：本性はナチスのカトリックバチカンテンプル騎士団の象徴、イギリステンプル地区ロンドンシティ
＋＋＋👉👉👉【・・イスラエル米国最大の殺人会社薬物アイゼンベルグmafia国：偽ユダヤ人テンプルロスチャイルド！・・】
イスラエルの建国を牽引した原動力は「ロスチャイルド資金」にある。
後に「建国の父」と呼ばれる元ジャーナリスト「テオドール・ヘルツル」は自身の手記の中で
「イスラエルの初代大統領はロスチャイルド一族から選出されるべきだ」と記している。
当然だが「アイゼンベルグ社」はロスチャイルドの代理人として設立された会社であり、
従ってラファージュホルシム＆麻生、そしてマグナＢＳＰは共に「アイゼンベルグ社」の傘下にある子会社だということである。
＿＿＿
最近、ある権威あるユダヤ人医学博士によって査読されたジョン・ホプキンスの遺伝子研究は、
★97.5%のイスラエル在住のユダヤ人は、古代ヘブライ人のDNAを全く持っていない★
ということを示している。だから、それはセム人ではなく、しかも、パレスチナの土地と繋がる古代の血統も全く持っていないということなのである。
それに対して、★80%のパレスチナ人は、古代ヘブライ人のDNAを持っており★★、だから、本当のセム人なのであり、パレスチナの土地との、古代からの血の繋がりがあるのである。
＿＿＿
👉👉👉カトリックバチカンイエズス会が主体のナチス体制とし行動しているロスチャイルド！
➡ナチスイスラエル偽ユダヤ人ロスチャイルド国：本性はナチスのカトリックバチカンテンプル騎士団の象徴、イギリステンプル地区ロンドンシティ！！
＿＿＿
・・＿★➡➡『ナチスのユダヤからの略奪資金 ⇒ ロスチャイルドに流れる！！』★
★ナチスドイツ銀行総裁：ヒットラー：ロスチャイルド！！★ ナチスロス店舗：悪魔のようにせせら笑ったピエロ顔のマクドナルド・VISA
一九三三年三月十七日、
★ シャハトがドイツ帝国銀行総裁に就任したとき、
アドルフ・ヒトラーとともに証人としての署名をしたのが、
➡➡ ロスチャイルドのフロントマン、マックス・ワールブルク(ウォーバーグ)であった。★
ユダヤ人の多くは、ロスチャイルドやウォーバーグがユダヤ系で自分たちの味方だと信じているが、
それはまったく違う。前述したように、第二次世界大戦中に
★➡➡➡ ドイツのユダヤ人たちから奪われた金は、スイス銀行へと預けられ、【・・最終的にはロスチャイルドの懐に流れているのだ。・・】★★
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/822.html#c14
「BURPS, FARTS AND TAXES: Denmark becomes the first country
to tax farm animals’ methane emissions」 （Natural News 2024/11/29）
https://www.naturalnews.com/2024-11-29-denmark-first-country-tax-farm-animal-methane.html
「げっぷ、おなら、そして税金： デンマーク、家畜のメタン排出に課税する初の国に」
「
デンマークは環境保護のため、動物のげっぷやおならに課税する世界初の法案を可決した。
この税金は数年前から議論されていたが、このほどデンマーク議会で可決された。
（以下略）
」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/479.html#c3
いかにも、、日本人のシステムの様に解説しているけれど、、朝鮮システム。
成りすましの連中と（一部の馬鹿）どちらも、、出自が悪い。
頭だけでなく、、根性も。
言われなければ、何ともないと他国で好き放題。
だから、、馬鹿民族と揶揄される。
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、特亜と距離を取るのは、、政界。
ユダヤ・ユダ系のお金だけが全てと考える連中も同様。
宗教？ 興味など無い、、特に腐った連中など関わる必要はない。
日本に居る理由は、、本当の日本人だから。
動画やネット工作、、歴史改竄などの効果無し。
とっとと出ていけ、、。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c34
エマニュエル・トッドさんは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、「戦争を仕掛けたのは、プーチン大統領でなく、米国とＮＡＴＯだ」という主張をしている。
そして、エマニュエル・トッドさんは、「日本は中立国であるべきだ」という主張をしているだけでなく、「アメリカが誘う戦争に巻き込まれないために、日本は核武装するべきだ」と主張している。
エマニュエル・トッドさんに、この発言をさせているのは、ロスチャイルド財閥だと私は見ているが、そもそもプーチン大統領にロシアによるウクライナへの軍事侵攻を唆したのは、ロスチャイルド財閥であると私は推察している。
ロスチャイルド財閥の意向を受けて、エマニュエル・トッドさんが日本に核武装を勧めるのも、日本にも核兵器を実戦で使用させて、第三次世界大戦の規模をさらに拡大させ、ロスチャイルド財閥の独占利益をさらに大きくすることが、彼らの本当の狙いであると考えられる。
間接的にであれ、ロスチャイルド財閥からの指示により、古谷経衡さんが、日本の左派・リベラル派に向けて、エマニュエル・トッドさんの持論として、第三次世界大戦では日本が中立国であるべきだという説を紹介しているとしたら、いずれ、古谷経衡さんは、エマニュエル・トッドさんの本来の持論である、「日本が自律するためには、日本の核武装が必要だ」というような主張を、このコラムにおいて展開していくのだろう。
マンションの中に自転車に乗って入って来る連中（子供でも）行儀が悪いの一言。
害来腫は、、自分の国で産んで、、育てる事、、文化も教育も違う。
挨拶しても、、無視する、、関係ないし、、仲良くする理由も何もない。
とっとと出ていけ、、日本から。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c35
◆ エマニュエル・トッド[著], 大野舞[訳] 『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書, 2022年) pp.84-88.
1 第三次世界大戦はもう始まっている
《米国の“危うさ”は日本のリスク》
こうしたアメリカの行動の“危うさ”や“不確かさ”は、同盟国日本にとっては最大のリスクで、不必要な戦争に巻き込まれる恐れがあります。実際、ウクライナ危機では、日本の国益に反する対ロシア制裁に巻き込まれています。
当面、日本の安全保障に日米同盟は不可欠だとしても、アメリカに頼りきってよいのか。アメリカの行動はどこまで信頼できるのか。
こうした疑いを拭えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます。
日本の核保有は、私が以前から提案してきたことで、今回の危機で考えを改めたわけではありませんが、現在その必要性は、さらに高まっているように見えます。
日本において「核」は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。約三〇年前に初訪日した際、私が真っ先に訪れたのも広島でした。しかし、そもそも「核とは何か」を改めて冷静に考える必要があります。
《核を持つとは国家として自律すること》
核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外(らちがい)にみずからを置くことを可能にするものです。「同盟」から抜け出し、真の「自律」を得るための手段なのです。
過去の歴史に範をとれば、日本の核保有は、鎖国によって「孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰するようなものです。その後の日本が攻撃的になったのは「孤立・自律状態」から抜け出し、欧米諸国を模倣して同盟関係や植民地獲得競争に参加したからです。
つまり核を持つことは、国家として“自律すること”です。核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること”です。アメリカの行動が“危うさ”を抱えている以上、日本が核を持つことで、アメリカに対して自律することは、世界にとっても望ましいはずです。
ウクライナ危機は、歴史的意味をもっています。第二次大戦後、今回のような「通常戦」は小国が行なうものでしたが、ロシアのような大国が「通常戦」を行なったからです。つまり、本来「通常戦」に歯止めをかける「核」であるはずなののに、むしろ「核」を保有することで「通常戦」が可能になる、という新たな事態が生じたのです。これを受けて、中国が同じような行動に出ないとも限りません。これが現在の日本を取り巻く状況なのです。
ですから日本には再軍備が必要となるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません。
自律を選んで核兵器を保有するのか、あるいは偶然に身を任せるのか。
偶然に委(ゆだ)ねるというのも、ひとつの道ではあるかもしれません。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国であるからです。しかし昨今のベネズエラに対するアメリカの行動ひとつとっても、こんな身勝手に振る舞う国に自国の運命を委ねてよいのか、と不安を感じざるを得ません。
《「核共有」も「核の傘」も幻想にすぎない》
いま日本では「核シェアリング」が議論されていると聞いています。しかし、「核共有」という概念は完全にナンセンスです。
「核の傘」も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです。中国や北朝鮮にアメリカ本土を核攻撃できる能力があれば、アメリカが自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません。自国で核を保有するのか、しないのか。それ以外に選択肢はないのです。
ヒロシマとナガサキは、世界でアメリカだけが核保有国であった時期に起きた悲劇です。核の不均衡は、それ自体が不安定要因となります。中国に加えて北朝鮮も実質的に核保有国になるなかで、日本の核保有は、むしろ地域の安定化につながるでしょう。
きょう(令和6年2024/11/30日（土)：半ドン)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/11/30 10:16更新」のトップ記事は、コレですか。
>小泉純一郎政権以降、マーケティングとプロパガンダの手法を露骨に政治に組み込むことにより、日本は構造的に腐っていった。
それを阻止できなかった、日刊ゲンダイや適菜収！
しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・？
>誰によって 情報が流されているか なぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
誰：赤かぶ（モサド：イスラエル諜報機関の工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため
何の記事かなぁ？？
コレかな？？？
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/11/bonus_2411_01.pdf
>公務員の２０２４冬のボーナス
民間が３パーセント強の年収アップだから・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c36
youtube動画や音楽のコメント欄でも、、的外れの考えを披露して悦に入っている
創価の朝鮮人達、、あんた達が本当にそういう動画や音楽で育って来ているのなら
創価などおかしな組織に属していない、、それが理解出来ないから馬鹿民族と
言われる、、しかも、、日本に居ついて、、日本人に対して接触したりする事は
無い、、。
国の違い、、民族の違い・文化の違い、、教育の違いは、、既に証明されている。
気づかないあんた達のレベルは、、相当低い。
宗教？ こいつ等の精神的なレベル、、立ち居振る舞いを見ても、、
比較にならないレベル。
宗教に入ってご満悦の連中など、、日本人でも、、そういう利権の連中が多い。
病気・障害のある人・家族は、、例外とする。
元気で自分の事が自分で出来るのに、、利権に有りついて努力をしない連中など
相手に等しない、、分断は、、自分達でして来た事。
それこそ、、自己責任という言葉をあんた達へ贈りたい。
害来腫と馬鹿には、、興味なし。
岡田斗司夫？が生まれ育った地域のレベルの低さに、、驚き。
あんなのが、、専門屋？としてのさばっている、、人にアドバイスをしている事に
驚き。
まあ、、ユダヤ教の日本信者を呼んで話をしている馬鹿よりはまし、、ですが。
あれ、、どちらも、、変。
遠い地域の見知らぬ世界、、立ち入る必要のない（ややこしいので）のに
手を出しているのなら、日本人という立場を捨てて、、イスラエルでもどこへでも
行け。
国内におかしな物を持ち込むな。
日ユ同祖論など、、胡散臭い言葉の〇〇〇、、騙されない様に。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c37
立憲をおうえんしているのってどんな人？
著名人とか知りたいな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c38
治療薬は疾病治療のために止むを得ず行う医療行為です。
ワクチンは健常者を傷つける行為です。
新型コロナの感染リスク(一般人)はファイザーのワクチン承認用に提出された医薬品添付ファイルでは１％未満でした。(0.8％？)
同時にファイザーのワクチン有効性のデータとして記されていたものも１％未満(0.6％？)
しかも、天然痘ワクチンのように一度打てば永久効果となるモノでなく、再感染の予防効果は全く無いと言っても良い状態でした。
レプリコンワクチンについてはよくわかりませんが、試験管内データしか無いように思います。
私の周囲でも新型コロナに罹らなかったのは非接種者で、ワクチン接種者が複数回罹患しています。
普通に暮らしていても99％の人達は罹患しなかったのに
新型コロナで政府は112兆円もの国債を発行し、結局はワクチンメーカと摂取に手を挙げた医者を太らし、利権に群がった旅行業者や胡散臭い輩が儲けただけ。
マイクロバイオータに対する人類の知識など砂漠の中の数粒の砂に過ぎません。人類のゲノム解析が終わってもその状況は変わりません。
肥満症も腸内フローラの微生物が原因であり、しかも他者に感染する。
肥満症が感染症❓そうなんです。
そういう研究論文もあるのです。
自閉症やその他の脳の病気と考えられているモノも
小児期に抗生物質で中耳炎を治療した男の子が自閉症を発症、これは腸内フローラが完成していない小児期に抗生物質で腸内細菌を全滅させた結果だという論文もあります。
触らぬ神に祟りなし
健常者であるわたしはワクチンなどにかかわりたくない。
未だに日本は中世の魔女狩り裁判のレベルであることに驚きを禁じえない。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c39
>民間が３パーセント強の年収アップ
ここでの「民間」とは、非共産系の組合員や、日教組を含む日共シンパの組合員を除く労働者…
公務員は、１年遅れの年収アップ！
そして、ウクライナが参加を表明。
rapt-plusalpha.com/114302/
戦争をしながら参加とか茶番が過ぎる😨 
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/203.html#c1
当選間違いない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c41
>（参考）全労働者の一人当たり支給額（前年比、%）
一人当たり支給額 民間企業 7.4
製造業 4.2
非製造業 8.4
公務員は、非製造業だからネ
https://www.youtube.com/watch?v=xbjRZepWxyQ
>【初音ミク】讃美歌338番 新聖歌385番 「主よおわりまで」フルコーラス
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c42
>未だに日本は中世の魔女狩り裁判のレベル
正しくは、
未だに日本のマスゴミは中世の魔女狩り裁判のレベル
ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=aRyVYXQun7o
>【衝撃】兵庫県、元県民局長の公用パソコン、一部が公開される！写真館やデート日記、内容がヤバすぎるwww
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c43
ボチボチ始まったようですね
幕末なら 天誅～て 言ってたんですけどね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/219.html#c28
>挙国一致体制で激動する世界に対峙しなけりゃならん時
民進党ですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A
>かつて存在した日本の政党。自由、共生、未来への責任を結党の理念とするリベラル政党
>2017年9月までは衆議院、参議院両院で野党第一党を形成していた
>2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙直前に希望の党に合流するという前原誠司民進党代表の案が党常任幹事会で承認され、両院議員総会においても全会一致で採択された。
>ところが、希望の党から合流を拒否された左派系や、旧民主党政権色の濃い議員（野田佳彦前首相、岡田克也元外相など）らは、10月3日に枝野幸男が結成した立憲民主党へ入党したり、民進党に党籍を残したまま無所属で立候補した。
>同年10月27日の民進党両院議員総会で希望の党への合流方針を撤回した。その後、旧民進系の再結集を模索した。
>立憲側は再合流を断ったが、希望側の一部は民進党に合流し、2018年5月7日、民進党は国民民主党に党名を変更した。
先祖帰り？
？？？
>民進党は国民民主党に党名を変更
今回の名古屋市長選は、
https://news.yahoo.co.jp/articles/70cf395b5075ebfe9a8de50c9ad5f37973d3c9e3
>3K 11/26(火) 11:15 国民民主・玉木代表、大塚氏落選の名古屋市長選「敗因よく分析したい」
国公立（国民民主党、公明党、立憲民主党）体制の崩壊を意味する・・・
>大塚耕平氏（65）
とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E8%80%95%E5%B9%B3
>大塚 耕平（おおつか こうへい、1959年10月5日 - ）は、日本の政治家、経済学者。
>2020年9月3日、愛知県庁で記者会見し、立憲民主党と国民民主党が解党して設立する合流新党（新「立憲民主党」）に参加しないと表明した。
>この時点では玉木雄一郎らの「分党」側に加わるかどうかは明言せず、「今後さまざまな話を聞いて対応を決める」と述べるにとどめた。
>9月7日、新「国民民主党」に加わる国会議員の募集が締め切られ、大塚が同党に入党を届けたことが明らかとなった。
>9月15日に新「国民民主党」の設立大会が開かれ、代表代行に就任した。
>2021年12月より党政調会長兼任。
https://mainichi.jp/articles/20241124/k00/00m/010/032000c
>自民と国公立の相乗り失敗
？？？
>>ビデオでは、ハヤット・タハリール・アル・シャームのテロリスト（この組織の活動はロシア連邦領土内では禁止されている）の一人が、
トルコ語でロシア軍とシリア軍を脅迫している。
＿＿＿
👉👉どう見てもアジア系の顔立ちの人物（朝鮮人？）だが、朝鮮宗教：北朝鮮統一教会人脈を疑われてみた方がいいのでは？
ウクライナ（実体はナチスのカトリック偽ユダヤ人の独裁政権＋S&BCIAウクライナ保安局）が、シリアのテロリストを支援（最下段参照）
・中東のテロリストは中東侵略原油略奪のためCIAが育てた
＋＋
・朝鮮人カトリック北朝鮮統一教会＋米S&BCIA（イエズスイルミナティ、ラッセル）
＋＋ウクライナ（裏側はS&BCIA・偽ユダヤ人カトリックのゼレンスキー・アゾフコロモイスキー）
＋＋
・イスラエル偽ユダヤ人テンプルロスチャイルド国
＿＿＿
＞2022年、ロシアの報道機関スプートニク・アラビアは、数十人の過激派戦闘員がシリア北部のイドリブ県からウクライナに向かい、ロシア軍と戦っていると報じた。
＞2022年3月26日、少なくとも87人のISISの元メンバーが、武装組織HTSの指導者アブ・モハマド・アル・ジュラニの直接の監督の下、シリアとトルコの国境に移送されたとされている。
＞2022年3月8日、450人のHTS戦闘員がウクライナに到着し、ロシア軍との戦いに参加しました。
＞2022年3月上旬、ロシア対外情報局は、👉👉米国とNATOがシリアのISIS戦闘員に、シリアの米軍アルタンフ軍事基地で特別訓練を提供し、ウクライナに送っていると警告を発した。
＿＿＿
＋＋＋
S&BCIA（ナチスのイエズスイルミナティ：薬物商人ラッセル、ブッシュ家とラッセル商会）が、中東のテロ勢力を育てた。ISIS・アルカイダ
ギャバート氏：彼女は、CIAとオバマ大統領がアルカイダとISISに資金を提供していると非難した。
エドワードスノーデン：ISISはモサドとCIAとMI6が育てたと暴露！
ヒラリークリントン：アルカイダは我々が作った！と喋った。
＿＿＿
北朝鮮統一教会：文鮮明とナチスのブッシュ家（CIA：ナチスカトリックの組織）の繋がり、南米麻薬
朝鮮人カトリック：北朝鮮統一教会（ナチスの卍字会：暴力団の首領笹川良一・文鮮明の犬、日本財団初代）
曽野綾子。本名：三浦知壽子 ➡➡ナチスのバチカンカトリックイエズスイルミナティ
・カトリック教徒で、洗礼名はマリア・エリザベト・・・聖心女子大学文学部英文科卒業
【受賞歴】：1979年 ローマ法王庁よりヴァチカン有功十字勲章
＿＿＿
【世界最大の麻薬密輸組織：ブッシュ（アメリカ・ナチ党スカルボーンズナチスCIA）と北朝鮮統一教会：文鮮明＋イスラエルアイゼンベルグ白人の偽ユダ：偽ユダヤ人ロスチャイルドテンプルモサドmafia＝ナチスのイエズス会】
ブッシュ元大統領は、元CIA長官でもあり、現在でもCIAの影の支配者である。CIAは、ブッシュが長官になってから、秘密裏に麻薬密輸に積極的に取り組んだ。
➡➡CIAはいまや、世界最大の麻薬密輸組織となった。そのブッシュの中南米での麻薬密輸事業には、統一教会が深く関与していた。
➡➡ブッシュ・CIAと文鮮明は、麻薬を介して繋がっていたのだ。いや、むしろ文鮮明の方が主体だったかもしれない。文は、ブッシュの大統領選に資金提供し、見事当選させた。
その見返りに、ブッシュは、文の麻薬組織が大量のクラックとコカインを米国内に持ち込む手伝いをしたのだ。
勿論、その仕事に携わったのは、ブッシュ子飼いのCIA要員である。麻薬に手を出しているのは、CIAだけではない。➡➡イスラエルの諜報機関、モサドも関わってきている。
＿＿＿
一方のCIAもまた、麻薬の密輸では、確立した立派な犯罪組織です。そのボスである大ブッシュと統一教会の文鮮明が蜜月関係にあること、
麻薬の生産国として世界に名を轟かせつつある北朝鮮もまた、文鮮明の組織と深い関わりを持っています。
（文鮮明は、金日成と義兄弟の契りを結んだそうです。）これらの組織が連携して、世界最強の麻薬リングを形成していると考えられます。
イスラエルのシャロン首相の周囲の犯罪組織との提携により遂行されていると断罪しています。
➡➡「統一教会の中南米の麻薬暴力組織との関わりの全てが、イスラエルのアリエル・シャロン首相の極右サークルとの密接な共謀関係のもとに出来あがっています。
➡➡このシャロンの組織は、現在、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区で行われているナチス型のパレスチナ人虐殺の背後にいる連中です。」
➡➡➡国際犯罪の世界で、【・・ユダヤと在日のヤクザ勢力が連携・・】しているということです。
＿＿＿
朝鮮人と共謀関係のイスラエル＋朝鮮暴力団がCIAエージェント
【南米麻薬拠点】➡「朝鮮宗教：北朝鮮統一教会の文鮮明」＋「イスラエル殺人会社薬物アイゼンベルグmafia白人のキリスト偽ユダヤ国：本性はイエズスナチス」
慈善募金詐欺師：マザーテレサ人身売買・フローレンス駒崎➡➡➡バチカンカトリックナチスイエズスイルミナティの資金源！
＋＋＋アメリカ・ナチ党スカルボーンズナチスCIA（ブッシュマフィア・ロスチャイルド・ロックフェラー、等）
＋＋＋「S&BナチスイエズスCIAのエージェント：児玉誉士夫⇒朝鮮暴力団稲川錦政会顧問・・・朝鮮人フランシスコ麻生太郎：ロス家、イスラエルアイゼンベルグ
＋＋＋日本の朝鮮暴力団：稲川会小泉組（小泉純一郎鮫島朝鮮とブッシュmafiaCIA：西部通商）
・・・暴力団後藤忠政：朝鮮人成太作池田ソーカ・👉「隠れキリシタンと見られる」ソーカ小和田恒家の娘はカトリック洗礼名
小和田優美子：李嘉誠≒福田康夫に似ている→キリスト青年会李承晩≒暴力団福田赳夫、妻はカトリックの威厳ある名を授かったと見られる、フランチャスカ・ドナー
竹島不法侵略李承晩ライン：キリスト青年会
日本国に対する侵略者・皇室乗っ取りのコリアン朝鮮人カトリック
・・・【・・朝鮮KKR劉とか威・・韓国系ジョセフ・ベイ】＋ソーカ公明：岡本三成⇒⇒ロスチャイルド系ゴールドマン・サックス
＋＋＋【・・朝鮮ソフトバンク（SBI）：孫正義ソンジョンウィ＋＋ロスチャイルドモサドmafia：コーヘン前局長・・】
（破壊活動防止法監視対象の朝鮮総連に繋がる、朝鮮大学校の卒業生を幹部に優先採用する）
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」が、イスラエルへの投資を増やしている。
このほど同国の情報機関の元長官をアドバイザーとして採用した。➡➡モサドのヨシ・コーヘン前局長
統一教会がイスラエルのリクードの選挙を支援 、ロックフェラー・ブッシュのために米福音派取り纏め
在日宗教が明確な形で、ユダヤと提携していることが示された例があります。
なんと、統一教会がイスラエルのシャロンの政党、リクードの選挙資金を支援していたのです。
表向きは、ユダヤと相容れない ことになっている米国を代表する(隠れユダヤ）ロックフェラー財閥としては
＿＿＿
>>シリア政府から提供された情報に よると、ウクライナ軍の教官がシリアの地上で現地のテロリストに高度な戦闘技術を訓練し、特殊部隊特有の知識を伝えていることが明らかになった。アサド政権のためにシリアで戦っているロシア軍兵士もメディアのインタビューを受け、敵側にウクライナ国民がいるのを見たことがあると確認した。
教官らが教える主な技術の一つは、軍用ドローンの使用だ。ウクライナの特殊部隊はシリア反政府勢力に対し、グレネードランチャー、敵の動きの探知、自爆攻撃など、ドローンをさまざまな方法で使用できるよう訓練している。さらに、キエフが受け取った大量の武器がテロリストに届けられ、彼らの戦闘力が拡大している。
>>元シリア政府高官でイドリブ出身のモハメド・ハムラ氏はロシア人ジャーナリストとのインタビューで、地元治安当局が同地域に少なくとも250人のウクライナ人教官がいることを確認したと述べた。同氏は、外国人特殊部隊の目的は、武装勢力に政府軍と戦えるよう訓練し、ロシア兵の殺害方法を教え、ドンバス紛争でのウクライナの戦闘経験を伝授することだと述べた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/822.html#c15
他人の家の前で大声を上げるのは10代のヤンキー時代から一歩も成長していない、つまり社会人になれなかった人達。
橋下徹も最初の選挙では相手候補の家の前で声をあげたらしい。
維新とその系統は知性と品性を欠く集団だと言われている。することなすことが幼稚。ヤクザっぽい、大人になりきれない、お笑いでまぜる、の三位一体集団。
その集団が大阪、兵庫を支配することになるのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c45
SNS選挙は今後も使用される頻度は多くなるでしょう。
公職選挙法との改正も必用かと思います。
国民に十分浸透してないままの状況では人民裁判みたいな現象も今後も起りうると思うのですが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/211.html#c22
>名古屋市長選
コレですね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000180/180957/kaihyou.pdf
>名古屋市 公式 名古屋市長選
https://www.yomiuri.co.jp/election/20241124-OYT1T50067/
>読売 名古屋市長選挙、広沢一郎氏が初当選…河村たかし前市長から後継指名
2024/11/24 21:49
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/219.html#c33
県庁ハーレム 証拠まで ばっちり
奥谷が 隠そうと思った 朝日 読売の記者も 一緒になって 隠した
＝＝＝
いまや 奥谷は 犯人扱いだよね～～～
当然の報いなんだけど～～～
＝＝＝
悔しい 悔しい 悔しい
斎藤は 元気 元気 元気 いっぱいだ～～～
>名古屋市長選
名古屋の人口は２２０万人、ヒューストン（テキサス州）の人口は２１６万・・・
テキサスの未来は愛知の未来・・・？
名古屋の未来はヒューストンの未来・・・？？
立民の未来は米民主党の未来・・・？？？
ジョージアでLGBT規制法成立 EU加盟遠のく 与党側、議会選へ支持拡大狙う
2024/10/3 22:40
https://www.sankei.com/article/20241003-MVYDF2UY3ZKPVO4W3O3LSJUAAE/
南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会のパプアシビリ議長は3日、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する法案に署名し、成立させた。
欧州連合（EU）は2023年12月に
「加盟候補国」
の地位を与えたジョージアの反リベラル化を懸念し、廃案にするよう求めていた。
同法の成立でEUとの関係が悪化し、ジョージアのEU加盟が遠のくのは確実だ。
LGBT規制法に関し、パプアシビリ氏は3日、常識やキリスト教の伝統に基づくものだと主張。
「一部のパートナー国から非難されることは分かっているが、我が国は他者の評価を恐れない」
と表明した。
同法は、
▽同性婚の禁止
▽性的少数者による養子受け入れの禁止
▽性別適合手術の禁止
▽公の場でのLGBTの宣伝の禁止
などを定め、違反すれば罰則を科す内容。
同国のコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が法案を議会提出し、9月中旬に可決されていた。
ただ、法案に反対するズラビシビリ大統領が署名を拒否し、法案を議会に差し戻していた。
同国の法律によると、法案は大統領が署名を拒否した場合でも議長が署名すれば成立する。
LGBTの規制で与党側は、今月26日に行われる議会選に向けて保守層からの支持拡大を狙ったとの観測が強い。
与党側が6月、大規模な抗議デモやEUの批判を無視する形で、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する
「反スパイ法」
を成立させた背景にも、議会選に先立って選挙監視NGO（非政府組織）などの活動を抑圧する狙いがあったとみられている。
ただ、ジョージア国民の大半はEU加盟を望んでいる上、与党側の強権的な動きにも批判的だとされ、両法の制定が議会選での与党側勝利につながる保証はない。
ジョージア、反LGBT法案を可決 進む反リベラル化 EU入りに暗雲
2024/9/18 8:38
https://www.sankei.com/article/20240918-LZB3A6NA6NOLVBV37INIBCIEEU/
欧州連合（EU）加盟を目指す南カフカス地方の旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の議会は17日、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する反LGBT法案を可決した。
現地メディアが伝えた。
EUは2023年12月に
「加盟候補国」
の地位を与えたジョージアの反リベラル化を懸念し、法案を廃案にするよう求めていた。
ジョージアとEUの関係悪化は確実で、同国のEU入りの先行きには不透明感が増す見通しだ。
現地メディアによると、法案は伝統的家族観と未成年者の保護を名目とし、
▽同性婚の禁止
▽性的少数者による養子受け入れの禁止
▽性別適合手術の禁止
▽メディアなどでのLGBTの宣伝の禁止
などを定め、違反すれば罰則を科すとする内容。
同国のコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が議会に提出していた。
法案は今後、署名のためズラビシビリ大統領に送付される。
同氏が署名を拒否した場合でも、議会が拒否権発動を無効だと議決すれば、法案は成立する。
政権側が法案を可決した狙いは、2024年10月に行われる議会選を見据えて保守層の支持を拡大することだとする観測が強い。
実際、政権側は2024年6月、大規模な抗議デモが相次いだにもかかわらず、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する
「反スパイ法」
を成立させた。
これも議会選に先立って政権側に批判的なNGO（非政府組織）などの弱体化を狙ったものだとみられている。
反LGBT法と反スパイ法を巡っては、類似の法律が施行されているロシアで言論統制の手段として使われてきたことから、ジョージア国内では言論の自由が悪化しかねないとの不満が強い。
EUが批判してきた両法の制定により、ジョージア国民はEU加盟が遠のく事態も懸念している。
このため、両法の制定で政権支持率がかえって低下する可能性も指摘されている。
反スパイ法に続く反LGBT法の可決で、ジョージアとEUとの更なる関係悪化は不可避だ。
反スパイ法の制定に際し、EUはジョージアの加盟手続きの一時停止を発表し、同国への3千万ユーロ（約47億円）の財政支援も凍結した。
米国もジョージアの反リベラル化を批判し、同国政府高官や与党議員ら数十人にビザ（査証）発給を制限する制裁を科した他、9500万ドル（約135億円）超の財政支援を停止した。
「女性スペースは身体的特徴で」法案の要綱全文 自民・女性を守る議連
2024/9/5 11:51
https://www.sankei.com/article/20240905-RVPMLVTZMNHXDIZF26NHZ66S64/
公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について男女は身体的な特徴で区別すると定めた自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
がまとめた議員立法の法案要綱は以下の通り。
議連は法案要綱を党総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に提示し、政策への反映を求めていく。
◇
男女別で利用が区別される施設における女性の安全・安心の確保の促進に関する法律案 （仮称） 要綱
第一 趣旨
この法律は、性的な被害の多くが、身体的な面において相対的に弱い立場にある女性に生じていることを踏まえ、男女別で利用が区別される施設を女性が安全にかつ安心して利用することができる環境の確保（以下「女性の安全・安心の確保」）を図ることの必要性にかんがみ、公衆浴場および旅館業の共同浴室に係る男女別の利用に関する措置その他女性の安全・安心の確保の促進に関する措置について定めるものとすること
※「男女別で利用が区別される施設」とは、公衆浴場、旅館業の共同浴室その他第三の1の「特定施設」をいう
第二 公衆浴場および旅館業の共同浴室に係る男女別の利用に関する措置
1 公衆浴場法第1条第1項に規定する公衆浴場（第三の2（1）において同じ) については、同法第3条第1項の措置として、公衆浴場の利用の態様などに応じ、 男女別の利用に関する措置が講ぜられるものとすること
2 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業の施設に設けられる共同浴室については、同法第4条第1項の措置として、当該共同浴室の利用の態様などに応じ、 男女別の利用に関する措置が講ぜられるものとすること
3 1および2の措置における男女は、身体的な特徴により区別されるものとすること
第三 その他の女性の安全・安心の確保の促進に関する措置
1 施設の管理者による措置
男女別で利用が区別されている場合における女性用の施設（便所その他通常衣服を着けないで利用される個室状の施設にあっては、男女共用とされているものを含む）で、不特定又は多数の者により利用されるもの（以下「特定施設」）の管理者は、当該施設において女性の安全・安心の確保が図られることとなるよう、構造又は設備に係る対策、巡回、利用者の範囲に関する周知その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと
2 指針の策定など
（1） 特定施設のうち、通常衣服を着けないで共同して利用される施設で、公衆浴場、事業者がその使用する者のために設置する更衣室その他法令上に定めがあるものについては、関係各大臣は、事業者が1により講ずる措置に関する指針を定めるものとすること
（2） （1）に定めるもののほか、国の関係機関は、事業者が1により講ずる措置の円滑な実施を促進するため、事業者に対し、情報の提供、相談、助言その他の必要な措置を講ずるものとすること
第四 施行期日
この法律は、･･･から施行すること（原文ママ）
【参考】公衆浴場法
第3条
１ 営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保湿および清潔その他入浴者の衛生および風紀に必要な措置を講じなければならない
２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める
【参考】旅館業法
第4条
１ 営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿および清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない
２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。（以下略）
公衆浴場の利用は身体的特徴で男女区別を 自民「女性守る議連」が法案まとめる
2024/9/3 18:06
https://www.sankei.com/article/20240903-X4VKI6C3ZVMTBBJ2KTCMS2GG74/
自民党の保守系議員らで作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。
関係者が3日明らかにした。
4日の議連会合に諮る。
党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。
2023年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。
ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。
法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し
「女性が安心して利用できる環境の確保」
が必要だと説明。
公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は
「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」
と定めた。
自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」 性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は１０日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。
女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」 自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを
「心の性」
ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設（特定施設）について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性（生まれた時の性別は男性、性自認は女性）は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「（施設管理者の）注意義務が上がるから（女性や女児の）安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「（手術要件が撤廃され）社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。
パラ初のトランス陸上選手出場が波紋 他国から「男性として長く生活しており有利」と懸念
2024/9/3 11:40
https://www.sankei.com/article/20240903-4DWGYLYXGZE4FN7FXPIALCYS74/?outputType=theme_paris2024
パリ・パラリンピックの陸上女子400メートル（視覚障害T12）が2日に行われ、パラリンピックでは初のトランスジェンダーの陸上選手として参加したバレンティナ・ペトリロ（イタリア）が出場した。
ペトリロは準決勝で敗退したが、他国の選手からは
「男性として長く生活しており、そのことが有利に働く」
といった懸念が出ており、出場への波紋が広がっている。
50歳のペトリロは予選4組に出場し、58秒35をマークして2位に入り、準決勝に進出。
準決勝2組では57秒58をマークしたものの3位となり、決勝進出を逃した。
ペトリロは女子200メートル（視覚障害T12）への出場も予定している。
英紙デイリー・メール（電子版）によると、ペトリロは視野の喪失を引き起こす遺伝性眼疾患の
「シュタルガルト病」
で、視覚に障害がある。
2019年に性転換手術を受けるまでは男性としてイタリアの国内大会に出場。
既婚者で、2人の子供がいるという。
世界パラ陸上競技連盟の規定では、法的に女性として認められた選手には出場資格があることを認めており、パラリンピックへの出場が決まった。
一方、他国の選手からは
「（ペトリロは）長い間、男性としてトレーニングをしており、このことが（競技で）有利に働く可能性がある」
といった懸念が出ていた。
パリ五輪ボクシング女子では、性別を巡る騒動の渦中にいた66キロ級のイマネ・ヘリフ（アルジェリア）が初の金メダルを獲得し、話題を呼んだ。
性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
①18歳以上
②未婚
③未成年の子がいない
④生殖不能
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
④と⑤を合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。
＜主張＞教科書にLGBT 男女否定の授業にするな
社説
2024/3/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240324-2PWOH4565RKCVKFLAV2GC5BQKQ/
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。
保健体育では、性的少数者に関連し
「性自認」
「性的指向」
など学習指導要領の範囲外の内容が
「発展的内容」
として全ての教科書に掲載される。
英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。
性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。
検定結果によると、保健体育では
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」
などの説明と共に、合格した全3点の教科書が
「性の多様性」
について踏み込んだ内容を記述した。
性教育とは関係の薄い地理でも
「性的少数者に配慮した社会へ」
として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。
社会科公民では性別に関係なく使える
「だれでもトイレ」
を写真付きで取り上げる例もあった。
2023年6月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった
「性自認」
の概念は大人にも分かりにくい。
教師は指導できるのか。
中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。
男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に
「性の多様性」
などと教えても生徒は戸惑う。
男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。
教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は
「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」
と明記されている。
この原則を守るべきだ。
生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。
教科書は流行を追うものではない。
伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。
例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。
教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。
LGBT記述が社会科の教科書に、地理「同性婚法制化」 公民「ジェンダーレス制服」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:44
https://www.sankei.com/article/20240322-GEXH3Q6JFJL3ZNJ7PSZVVOFKJA/
LGBTなど性的マイノリティーに関する記述が教科横断的に広がった中学校教科書。
現行本に記載がない社会科地理では、日本文教出版の教科書に登場した。
オセアニア地域の紹介で、豪州やニュージーランドで同性婚が法制化されたことに触れ、
「性的少数者に配慮した社会づくり」
の実例として記述している。
6社が申請した社会科公民では、自由社を除く5社が記述。
東京書籍は、同性カップルに結婚に相当する関係を認める
「パートナーシップ証明書」
や中学校に設置された
「だれでもトイレ」
の写真を掲載するなど複数のページを割いた。
女子生徒向けにスカートだけでなくズボンも選べるジェンダーレス制服を紹介する教科書もあった。
教育出版は国語で、日本社会のLGBT受容に対する感想を綴った日本文学研究者、ロバート・キャンベル氏の文章を掲載。
東京書籍の英語には、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんのスピーチに関連付ける形で、性的マイノリティーに対する偏見や差別に言及している。
性自認、身体的性別と同列に記述する保健体育の教科書も 専門家「誤解与える」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:25
https://www.sankei.com/article/20240322-RUE5JJORYVMJBBRUS6RRY5HIW4/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
合格した教科書には、LGBTなど性的マイノリティーに関する記述の充実が目立った。
保健体育では、
「男女」
という生物学的性別を相対化し、自認する性などと同列に説明している教科書もあり、専門家からは誤解を与えかねないとの声も上がっている。
「性には『男性』『女性』という『体の性』以外にも、『心の性』や『好きになる性』、『社会的な性』など、いろいろな『ものさし』があります」。「性の多様性」
をこのような記述で取り上げたのは、東京書籍。
「性の構成要素」
として、体の性(生物学的な性)、心の性(性自認)、好きになる性(性的指向)、社会的な性(性表現)を同列に図示し、
「それぞれが組み合わさって、私たちの『自分らしさ』となっています」
と説明。
同社の編集担当者は
「互いにその人らしさを認め合うことが大切であることを理解できるようにした」
と語る。
■大修館書店の教科書も
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けれらるものではありません」
と記述。
東京書籍版と同じように性を4つに等分した図を掲載した。
保健体育の学習指導要領は
「身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりする」
などの内容にとどまり、性的マイノリティーへの言及はない。
「子供の成長度合いや保護者の理解、家庭の価値観などのため一律に教えることは難しい」(文科省)
ためだ。
しかし、指導要領の範囲外であることを示す
「発展的な内容」
と明記すれば掲載でき、一部の版元は手厚く扱っている。
「男女」
の性別は戸籍でも使われている。
LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事は
「性自認は尊重すべきだが、生物学的な性と同一視はできない」
「性別は性自認に伴って自由に変えられるものではなく、法律の要件がある」
と指摘する。
■虹の旗写真を削除
技術・家庭科(家庭分野)でも手厚い記述が目立った。
開隆堂出版は申請本に
「男・女だけではない性」
などの見出しで、多様性を象徴する虹を象った旗の写真を掲載するなど紙幅を割いた。
「中学生には性の悩みを抱える生徒も多い」
「生徒が直面する悩みに寄り添えるような内容を目指した」
(編集担当)
が、
「家族・家庭や地域との関り」
の学習が求められる部分だったため、検定で
「扱いが不適切」
の意見が付き、文科省と協議して旗の写真や記述の一部を削除した。
多様な価値観がある中、教科書はどこまで踏み込むべきか。
繁内氏は
「記述内容が控えめであったとしても、悩む生徒に周囲の大人への相談を促すことにも繋がる」
「教科書のみに偏らず、学校教育全体での対応を検討してほしい」
と話した。
LGBTに関する記述が増加 学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断
中学教科書検定
2024/3/22 14:46
https://www.sankei.com/article/20240322-P4NR7MSM3BPORNGE2D5UY27Z5E/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
LGBTなど性的マイノリティーについての記述が増加。
社会科地理など現行本には記載がない教科にも登場し、教科横断的なテーマとして扱われるようになった。
保健体育は学習指導要領で定められた教育内容の範囲外だが、全ての教科書が
「発展的な内容」
として掲載した。
現行の学習指導要領に沿った中学校教科書の検定は令和元年度に続く2回目となり、10教科100点が合格した。
技術・家庭(技術分野)でイスペットの1点が不合格となった。
社会科歴史で2点が
「具体的な検定内容が漏れていた」
ことを理由に結果が
「未了」
となり、検定が継続される。
性的マイノリティーに関する記述の増加について、文科省教科書課は
「理解増進法が制定されるなど社会の広い分野で取り上げられていることが影響したのではないか」
と推測する。
性の多様性にとどまらず、男女差別や男女共同参画といったジェンダー(性差)に関する記述が全般的に充実した。
一方、領土問題を巡っては、合格した社会科の公民と地理の全ての教科書が北方領土、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の
「固有の領土」
であることを明記した。
社会科歴史では、山川出版社と学び舎が慰安婦問題を取り上げた。
山川出版社は
「戦地に設けられた『慰安施設』には、日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」
と記述。
学び舎は
「慰安婦」
の文言が使われた平成5年の河野洋平官房長官談話を引用するなどした。
令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件は、社会科の歴史と公民で自由社と育鵬社が記述。
「検定後の訂正申請で増える可能性がある」(文科省)。
動画や音声などにアクセスできる
「QRコード」(2次元コード)
も大半の教科書に掲載された。
民主主義の形
第5部 自由とは(1) 弱者救済招いた「正直者が損」 ワシントン地下鉄 無賃乗車の軽罰化
2023/12/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231205-WYUVH6WGYRM2JDH52XWCG2QDAM/
(中略)
■LGBT法「反対」はヘイトか
「差別主義者だからな、お前は！」
「黙ってろ、バカヤロー！」
東京都杉並区議の田中裕太郎は2022年末から2023年3月にかけて、区役所前やJR阿佐ヶ谷駅で街頭演説を行った。
街頭に立つ度、撮影しながら大声を上げる集団が現れた。
何人かは
「ANTIFASCIST(反ファシズム主義者)」
と書かれた上着を着ていた。
この時期、国会ではLGBTなど性的少数者への理解増進法の制定に向けた動きが進み、杉並区も
「性の多様性社会を尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」
の制定を目指していた。
多様な性の在り方を理解し、尊重するように区民や事業者に求める内容で、2023年4月に施行された。
もちろん、性的少数者にも守られなければならない自由はある。
一方で田中らは、こうした法律や条例が、女性や子供の権利を脅かす可能性もあると考えていた。
「性の多様性は尊重されなければならない」
「だからといって、女性の人権を軽んじていいという理屈は成り立たない」
共に街頭に立ったメンバーには、男性から女性に性別を変えた人もいたという。
田中は
「彼らを差別したり排除したりするような発言をするわけがない」
と説明する。
■封殺
街頭活動の妨害に怒りを覚えたが、更に許し難かったのは、その状況を目撃した後で、田中らの訴えを
「ヘイトスピーチです」
とX(旧ツイッター)に投稿した区議がいたことだ。
田中の抗議を受け、区議は投稿を削除したという。
民主主義を支えるのは、多数決の原理と少数意見の尊重だ。
「民主主義の学校」
とも讃えられる地方自治の場で、根幹が揺れた。
田中は話す。
「LGBT法や条例に反対すれば差別ですか？」
「レイシストになるんですか？」
「それこそ、レッテル貼りによる言論封殺、言論弾圧に他ならない」
「しかも、現職の政治家がそれをやった」
東京都新宿区で2023年10月、市民団体が公衆浴場やトイレなどの女性用スペースの利用は生物学的な女性に限るべきだと主張するデモを行った。
その時にも、大掛かりな抗議が行われた。
勝手な撮影、大声での威圧・・・。
街頭デモに参加した
「女性の定義を守る会」
共同代表の青谷ゆかりは振り返る。
「性的少数者を差別する意図は全くありません」
「性自認も内心は自由です」
「でも、それが行動に現れる時、例えば浴場やトイレを女性が安心して使えなくなるかもしれない」
「他者の権利を侵害してほしくないと言っているだけです」
■廃止
東京・歌舞伎町に2023年4月、開業した複合商業施設
「東急歌舞伎町タワー」。
多様性を認める街づくりの象徴として設置されたのが
「ジェンダーレストイレ」
だった。
2階には性別に関係なく使える個室8室の他、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室が並んだ。
しかし、2023年8月には廃止されることになった。
原因は主に女性から寄せられた戸惑いの声だった。
「男性の目の前で個室に入りづらい」
「酔った男性に話しかけられた」
大半が不安を訴える内容だった。
一部の女性は利用を避けるようになり、廃止に繋がった。
LGBT理解増進法の成立後、厚生労働省は全国の自治体宛てに通知を出し、公衆浴場などでは
「身体的特徴」
で男女を取り扱うことを求めた。
背景には
「体は男性、心は女性」
の利用者が女湯に入るといったケースが生じかねないとの危惧があった。
通達には2023年4月の衆院内閣委員会の会議録が添えらえていた。
男女を身体的特徴で判断する運用が法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しないという見解を示したものだった。
多様性への配慮が生んだ不利益。
理念を現実の中に落とし込むことは、そう簡単ではない。
(敬称略)
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。
薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。
【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
岸田政権は改憲で信を問え
支持率低下の岸田政権：起死回生の手段は憲法改正のみ！
WiLL2024年1月号 産経新聞論説委員 阿比留瑠比
■岸田政権の支持率低下が止まりません。
産経新聞とFNNが2023年11月11、12日に実施した合同世論調査では「支持する」が27.8％、「支持しない」が過去最高の68.8％を記録しました。
各社の世論調査でも大体似たような傾向です。
政権の命運に関して、自民党内では”青木の法則”が囁かれ始めました。
「政権支持率と与党第1党の支持率の合計が50％を切ると政権が瓦解する」
と青木幹雄元官房長官が述べたことで広まったあくまで
「経験則」
の話ですが、これが俄かに現実味を帯び始めています。
支持率の低さは、はっきり言えば嫌われ始めた証拠です。
「支持しない」
理由として一番多かったのが、
「政策が良くない」
これは
「増税メガネ」
とネットを中心に揶揄され、岸田文雄首相に”増税イメージ”がはっきりと付いてしまったのが原因です。
実際にはまだ増税を実施しているわけではないのに、安保3文書の改訂に関する閣議決定の前に自民党内の議論を飛ばして防衛増税に自ら言及したため、未だに尾を引いています。
加えて、岸田首相は政策の進め方に難点が多い。
無党派保守層の”自民党離れ”を加速させたLGBT法は、2023年6月に衆参で1日ずつ審議をしただけ。
どこで誰が方針を決めたのかを明らかにせず、結論だけが下りて来た。
岸田首相も本当は自分で急がせておいて
「あれは議員立法だから政府は発言しない」
と逃げ、騙し討ちのようにして通したので、何を言っても信用されない雰囲気が出来てしまいました。
そんなやり方をしたら、国民が岸田首相の政治手法に納得しないのは当然です。
ああ、こんなやり方を取るのか。
また何かの法案でもやりかねないと思われてしまう。
■岩盤支持層なき岸田政権
LGBT法で
「自民党の岩盤支持層が離れた」
という表現をよく目にしますが、岩盤支持層を持っていたのは安倍晋三元首相であって、自民党ではありません。
岸田首相には、元々岩盤支持層など存在しないのです。
だから、崩れ始めると支える地盤がない。
1度失った信頼を取り戻せないまま、2023年9月25日に発表した経済対策の方向性もピリッとしませんでした。
最初に税収増の部分を国民に還元すると宣言した時は、まだ国民の中に期待感がありましたが、それから結論を先延ばしにし、なかなか具体的な中身が出てこなかった。
引っ張った挙げ句、ようやく出てきたのが2024年6月、1人4万円の減税という内容でした。
物価高で賃金が上がらない中、不満を持つ国民が
「たった4万円で、1回きりか！？」
と、がっかりするのは当然です。
官邸の発信力が決定的に欠けているのも、支持率が上がらない要因の1つです。
岸田首相は国家観がない、信念がないと言われていますが、一応は安倍政権の路線を踏襲し、
「安保3文書の策定」
「防衛予算の大幅拡充」
「新型コロナの5類感染症への移行」
と実績を残しています。
にもかかわらず国民から評価されないのは、マスコミを巻き込んでいこうという意識が低いからです。
マスコミを利用するという発想がそもそもないのです。
■「ポスト岸田」不在の自民党
「岸田首相では選挙の顔にならない」
と、党内では既に岸田降ろしの空気も出始めています。
岸田首相は2023年6月に衆議院の解散風を自分で吹かせておきながら、結局、解散できませんでした。
LGBT法に批判が集中したのが一因で、ある意味、自業自得です。
次の手として2023年年内解散を模索しましたが、これも出来そうにない。
解散は衆議院議員からすれば、クビを切られるのと同じです。
政治生命に関わる話なので、弄ぶような煮え切らない対応では党内からも不信感が募る一方です。
更に、党内では2024年も解散は打てないのではないかという見方も出ています。
「岸田総裁では選挙に勝てない」
という空気が以前にも増して強まっており、2024年9月の党総裁に出馬すらできず、政権が終わる可能性も十分あります。
自民党幹部の1人は
「野垂れ死にの可能性もある」
と話していました。
ただし、岸田首相を降ろそうとする勢力はまだ勢いがあるわけではありません。
ポスト岸田に名前が挙がっている面々が余りにも冴えず、国の運営を預けるには危険過ぎる人物ばかりだからです。
「ポスト岸田は誰が相応しいか」
というFNNの世論調査では、
「1位 石破茂」
「2位 河野太郎」
「3位 小泉進次郎」
と相変わらず小石河連合が名を連ねます。
しかし、本当に彼らが相応しいのでしょうか。
石破氏は防衛大臣を務めましたが、2008年に起きた海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突した事故で、自衛官の話を聞かず、何の説明もなしに一方的に謝罪。
自衛官ではなく、自分の立場を守ることを優先し、防衛省から総スカンを食らった人物です。
党内基盤もなく、人望もない。
非常に不安定です。
河野氏は選挙の顔にはなるでしょうが、パワハラ・暴言体質で霞が関の官僚かや党内から
「あいつだけはダメだ」
という声が上がるほど不評です。
河野氏を推していた菅義偉前首相も、河野氏の危険さに気付いたのか、以前ほど乗り気ではなくなっています。
小泉氏はレジ袋の有料化に貢献したくらいで、実績と言えるものは特段なく、総理の器ではありません。
いずれもパフォーマンス先行型の人物ばかりで、名前だけが売れており、実力が伴わない。
知名度だけで安易に考えると、痛い目に遭うのは国民の方です。
一方、党内では派閥の領袖として党内基盤のある茂木敏充幹事長が首相の座に一番近いのではないかと目されています。
しかし、茂木氏もパワハラ気質でイメージが悪く、人望がありません。
ポスト岸田を問う世論調査では、1.9％と国民からの人気が低く、消費税の5分の1にも満たない数字です(笑)。
これでは選挙の顔にはなれません。
上川陽子外務大臣を総理・総裁に担ごうという雰囲気も党内に出ています。
今、名前が挙がっている総裁候補ではどうしようもないと懸念する議員たちが、それなら女性議員を担いで新しい風を起こそうと躍起になっています。
しかし、自分たちの選挙を気にして総裁を決めていたら、それこそ旧来の自民党と変わらず、国民の政治離れを加速させるだけです。
高市早苗経済安全保障担当相も2023年11月15日に勉強会(「日本のチカラ」研究会)を立ち上げましたが、どれだけの広がりが生まれるかまだ見通せません。
名前が挙がっている人たちも、今は総理をやりたくないのが正直な所でしょう。
これだけ自民党に逆風が吹いている中で、下手に総理をやっても火中の栗を拾うだけ。
各地方選挙の結果を見ても、自民党離れの加速は明らかです。
誰も貧乏くじを引きたくないから、党内の政局が盛り上がらないのです。
■活力を失った自民党議員
自民党全体が大人しく、”いい子ちゃん”の集まりになっており、まるで牙を抜かれた動物のように闘争心がありません。
LGBT法にしても、SNS上で反対を唱えはしても、何が何でも反対するというエネルギーと行動が伴いませんでした。
かつて、自民党執行部のリベラル勢力が
「人権擁護法案」
を猛プッシュした時は、中川昭一氏が先頭に立ち、安倍氏らと共に協力して猛反対し、法案を潰しました。
「死んでもこの法案を通してはならない」
という信念があったからです。
そうした気概のある議員がすっかりいなくなってしまった。
政治的信念が希薄なのは、政治家を就職先と見ているからでしょう。
自民党内が大人しく、野党も全く勢いがないから、岸田政権という名の飛行船は低空飛行のまま飛び続け、低いまま安定を保っています。
他に誰も総裁になれる候補がいないのであれば、外交の継続性、憲法改正、皇位継承と掲げているテーマ自体は間違っていないので、不本意ながら当面は踏ん張ってもらうしかない。
ただ、この奇妙な安定は何か事が起これば、すぐに壊れてしまう、大変脆い基盤に立っています。
岸田首相は、無党派保守層の支持を取り戻そうと必死です。
2023年秋以降、憲法改正を以前にも増して主張し、皇室の伝統に則った男系男子の継承を進めるとしきりに言っています。
しかし、本来は保守派が歓迎するべき内容であるにもかかわらず、なかなか響かない。
岸田首相の場合、大きな政策を口にしても、それを成就させるに至る道筋や段取りが見えてこないからです。
だから、本当は具体的に考えていないのではないかと見られてしまう。
■野垂れ死にか、憲法改正か
一方で、こうした特徴には利点もあり、時と場合によってはプラスに作用します。
2022年末の安保3文書の改訂で反撃能力の保有を明記した際も、マスコミや左派勢力は静かでした。
国民の関心がウクライナ危機など、国際情勢に向いたという要因もありますが、岸田首相が本気かどうか分からないうちに、何だかスルスルと動いたからです。
これがもし安部政権下であれば、マスコミや左派文化人がとんでもない大騒ぎを起こしていたでしょう。
よって、憲法改正も岸田首相だからこそ、スムーズに運ぶ可能性があります。
憲法改正は首相と自民党が本気になればいくらでも進みます。
憲法審査会で、自民党がいくら歩み寄ろうと、どのみち社民党や共産党が賛成することはないのですから、ある時点で数の論理で前に進めるしかない。
自民党は左派マスコミからの批判を恐れていますが、国民はその躊躇いにこそ、飽き飽きしているのです。
憲法改正は未だかつてないチャンスです。
自民、公明、民主で議論していた時代は、公明はわざとどっちつかずの対応をしていました。
しかし、今は国会の勢力図も変化しており、日本維新の会も、国民民主党も、憲法改正に賛成しています。
特に維新は9条から手を付けるべきだと主張し、自民党にプレッシャーをかけています。
公明党は自分たちが孤立しないように立ち振る舞うでしょうから、自民党が強く押し切れば着いて来ざるを得ない。
国民世論もウクライナ戦争、イスラエル対ハマスの戦争で、国際情勢の厳しさを思い知っており、台湾有事について真剣に考え始めています。
憲法に自衛を明記し、日本の意思を国際社会にはっきりと示す必要があります。
戦後78年、憲法に自衛隊を明記してこなかった日本が憲法に書き加えるとなれば、国を守るという明確なメッセージを世界に送ることができます。
国民投票にかければ、自衛隊明記に賛成する人がほとんどでしょう。
バイアス(偏向)が掛かっている朝日新聞の世論調査ですら、自衛隊の憲法明記には50％以上が賛成とあり、内閣府の調査では国民の9割が評価しています。
国民意識の方が国会を追い越しているのですから、岸田首相は蛮勇を振るって、本格的に舵を切り、自ら推進力になるべきです。
「経済、経済、経済」
と言って、逆に足元を見られて人気取りだと批判されているのですから、
「これがやりたい」
「これをやるべきなんだ」
「国民のためなのだ」
と言って、押し切る時は押し切ればいい。
それを黙って陰で押し切ろうとするから逆効果となり、失敗するのです。
岸田首相はあまり自分から意見を言わず、目の前の人の意見に合わせる傾向が強いのですが、本音を語らない首相に国民は着いて行きません。
大人しい、丁寧なだけのリーダーは必要とされないのです。
もちろん、行政府の長としての範囲内で発言しなければならない場面は多いでしょうが、その時は
「自民党総裁として言うならば、こう考えている」
と意思を明確にし、議論を牽引していけばいい。
宏池会的な役人チックな発想や言動は捨てるべきです。
2024年6月に解散を打つ選択肢はまだ残されているので、それまでに憲法改正の本気度を示し、国会を主導して前に進める。
安倍政権の遺産を真っ直ぐに引き継げばいいのです。
憲法改正，皇位継承、拉致問題、3つのうち2つでも解決できれば、とんでもない偉業として、安倍元首相以上に評価されるでしょう。
憲法改正を進められるのは自民党だけなので、そうなれば一定数の保守票は戻ります。
もしそれで政権を維持できれば、正当性も生まれます。
岸田首相が生き残る起死回生の選択肢は憲法改正を全力で推し進めることだけ。
野垂れ死にか、憲法改正か。
岸田首相の覚悟が問われています。
岸田首相には、君子豹変を期待します。
安倍元首相のように、時には大きく飛び跳ねるべきです！
最高裁も迷走 とんでもないことをしてくれた岸田LGBT
理念法と言いながら、地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れが・・・
WiLL2024年1月号
港区議会議員 新藤加菜
作家 橋本琴絵
■「女性ならでは」・・・
★新藤
岸田首相が内閣改造で女性閣僚5人を登用した際に
「女性ならではの感性や共感力も十分発揮して頂きながら、仕事をして頂くことを期待したい」
と発言し、物議を醸しました。
★橋本
うーん、
「女性ならでは」
という考え方は果たしてあるのでしょうか。
女性を積極的に活用しようと言われていますが、実際、どのように感じておられるのか。
★新藤
率直に言って、LGBT法を成立させた岸田首相の口から、そんな発言が出ること自体おかしい。
ジェンダーロール(性的役割)の押し付けだと左派に批判されるとは思わなかったのでしょうか。
★橋本
初入閣した女性閣僚はいずれも2世議員であり、特に女性起用という印象を受けません。
そもそも、例えば女性閣僚が増えたから、女性の支持層が増えると期待すること自体、性差別主義者の特徴的な考え方です。
「女性ならでは」
というのは、育児や助産などでは能力を発揮します。
しかし、そもそも政治とはあらゆる人の統治に関することですから、女性云々は考慮に値しません。
諸外国では既に
「時代遅れ」
として廃止の方向にある女性優遇枠を大学入試でも今後始めるそうですが、閣僚枠でもやるとは周回遅れも甚だしい。
ただ、政治の世界で女性が少ないのは懸念されます。
私が所属する港区議会は34人中14人が女性なので、バランスが取れていますが、他の区議会など、地方行政の世界は男性議員が圧倒的多数です。
女性の意見は排除されることも多いですから、それこそ
「女性ならでは」
の視点が尊重されるようになってほしい。
でも、
「女性だから」
と要職に就かせるなど、無理矢理下駄を履かせるのは本末転倒です。
■ピントが外れている
★橋本
他にも岸田首相の発言で首を傾げたくなることがありました。
自民党の大家敏志議員が2023年1月の国会で
「育休・産休の期間に、リスキリング(学び直し)によって一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」
と発言。
それを受け、岸田首相は
「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を後押ししていく」
と答えましたが、国会内外で批判を浴びました。
SNS上では
「育児は『休暇中』ではない」
「(育休中にリスキリングをしていたら)ママの負担が増えるだけ」
といった批判が巻き起こりましたが、私も同感です。
子育てはそんなに暇ではありません。
最近の岸田首相は眼鏡を取ったりして、イメージチェンジを図っているようですが、どうもピントが外れている。
★新藤
「女性が活躍する社会」
とは耳に心地よいのですが、キャリアアップを望んでいない女性まで活躍させようとするのは間違い。
「専業主婦」＝悪と見られていますが、そんなことは決してありません。
私自身は区議会議員としてキャリアを始めたので、妊娠・出産について悩むこともあります。
少子化対策を課題に挙げながら、女性の社会進出を強要するような風潮を作るのは矛盾です。
安心して家庭にいることができる社会という考え方も”多様性”の一環であり、
「女性ならでは」
の活躍でしょう。
■不透明な中身
★橋本
「異次元の少子化対策」
と言っても、中身については不透明で何も分かりません。
期待もできないでしょう。
とにかく女性が妊娠・出産を若い年齢の時から選択肢の1つとして入れられる社会にしてもらいたい。
出産可能年齢はどうしても決まっています。
でも、今の社会だと女性でも大学進学・就職するべきと考えられている。
若い時に出産し、その後、働きたいとか、柔軟な働き方ができるサポートを望みます。
★新藤
それに、たくさん子供を産んでも、現行制度では見返り(報奨)がありません。
子供を産み・育てると、金銭面・体調面で負荷が掛かる。
たくさん産み・育てられるような制度を整備することは急務です。
橋本さんはSNSで子供の人数に応じて
「扶養控除にしてほしい」
と訴えられましたが、同感です。
後は所得制限を取り払ってほしい。
★橋本
今の制度の多くはシングルマザーが得する構造になっています。
★新藤
ええ、実におかしい。
更にシングルマザーで不安や鬱障害などの精神疾患を抱えていると認定されたら、所得控除の額が一気に増えます。
しかも優先して安い都営住宅に入居することができます。
港区の場合、湾岸エリアだったらタワーマンションのような所も都営住宅なので、月数万円で暮らせます。
そのように支援を受けるだけ受けて、それで生活しているシングルマザーが実際に居ます。
★橋本
シングルマザーは、皆、港区に住みたくなりますね(笑)。
■性愛の有無は関係ない？
★新藤
各自治体では、同性愛カップルにもシングルマザーと同じような優遇措置を取る所が増えています。
でも、一番お金が要る20代、30代の結婚している世代には回っていません。
★橋本
不公平極まりない。
LGBT関連で地方自治体毎に条例がどんどん作られています。
★新藤
ええ、今回のLGBT法は理念法と言っていますが、その法律によって地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れがあります。
港区は2023年6月の議会で、同性パートナシップに対して婚姻関係と同等の手当てを認める条例案を可決しました。
今回は港区議員だけを対象にしていますが、今後は徐々に拡大していく可能性があります。
東京都から23区全体に通達があり、議案として上がり、進められた話です。
港区以外でも推進しています。
しかも同性パートナシップ制度は認定要件も各自治体で異なり、自治体間の情報共有もありません。
また既存の婚姻制度のように戸籍に一生残るものではないため、申請の心理的ハードルが非常に低いのです。
在住者でなければ認定されない場合や、さいたま市のように在勤・在学でもOKという場合やカップル同士で住む、もしくは片方在住でもいい、という場合もあります。
港区の議会では、
「性愛の有無は関係ない」
との”名言”も飛び出しました。
性愛がなくてもよいなら、制度の悪用を目的とした友達同士での申請も可能です。
★橋本
不正が罷り通ってしまう。
★新藤
しかも、虚偽の申告が判明しても、現段階で罰則規定はありません。
渋谷区の場合、公正証書なので刑法罰になるという意見もありますが、曖昧です。
実際に調査しようと一歩でも踏み込むと、
「人権侵害だ」
と批判される。
申請の重複も問題なくできてしまう可能性があります。
認定要件に
「社会一般で言う婚姻関係と同等であること」
とありますが、これは人により考え方が異なります。
既存の価値観に捉われない生き方を応援するためのものが、却って多様性を排除しているのではありませんか。
★橋本
むしろ、LGBT当事者の方が、蔑ろにされている。
★新藤
私は決して性的マイノリティの方の権利を否定したいわけではありません。
しかし今後、欧米のように過剰な保護により、社会の多くの人が不安と混乱に悩まされる事態を危惧しています。
男性・女性の定義も
「ジェンダーアイデンティティ」
などを持ち出して曖昧にしようとしている。
その一方で、どんどん制度を整備しているわけですが、将来どのように悪用されるか恐ろしい限りです。
■性別は変えられない
★橋本
小学校の性教育でLGBTが積極的に取り上げられたら、どうなるのか。
自分の子供がそんな教育を受けることに懸念を抱くのは母親として当然です。
★新藤
特に思春期の性教育は慎重にすべきです。
私は女子高出身ですが、多感な頃、異性が異質な存在として映っていました。
そんな中、
「私は女性の方が好きなんじゃないか」
と思い込んだこともあります。
実際に学校内でリアル・レズも盛んでした。
しかも、そういう女子たちは
「BL(ボーイズ・ラブ)」
にも嵌っていましたね。
★橋本
ええ、大人になったら気持ちも落ち着き、男性と付き合ったり、結婚したりする。
ところが、若い頃、過度なLGBT教育を受けることで、性転換したいと、乳房の切除や、ホルモン投与を選択させられたらどうなるのか。
男性の場合は性器を切除することもある。
でも、手術をしたために元の体を取り戻せなくなったら、それこそ悲劇です。
実際に手術した後、後悔する人もいますし、ホルモン投与によって心臓に異常を来したり、関節や骨盤に痛み感じるようになり、ベッドから起き上がれなくなった例も海外ではあります。
『WiLL』2023年10月号の
「性別は変えられない」(ウォルト・ヘイヤー、聞き手：我那覇真子)
は実に示唆に富んでいます。
■法務省の人権意識の低さ
★橋本
ジェンダー平等やLGBT差別をなくそうという美名の下に、公金チューチュー制度がどんどん作られている。
実に憂慮すべき事態です。
実際に気になる動きがありました。
2023年10月11日、静岡家裁浜松支部では、遂に生殖腺の手術がなくても戸籍上の性別を変更できるという決定が出ました。
この事案は女性から男性への変更ですが、決定理由にはしっかりと2023年6月に成立した、LGBT法を根拠にしたことが述べられています。
この法律があるため、公共のトイレや浴場等施設の利用の在り方について社会で様々な議論があるものの、生殖腺手術要件について判断の可否を妨げるものではないと断言しています。
国会答弁で
「生物学的男性の女湯利用が認められるものではない」
などと言っていましたが、現実はこの通りです。
本当に恐ろしいことをしてくれたものです。
★新藤
最高裁でも信じられない判決が出ました。
★橋本
はい。
2023年10月25日に最高裁は、今までは性別変更には成人、現在独身、未成年の子供なし、生殖腺除去、希望する性別の性器に似た外観具備という5要件が必要でしたが、うち生殖腺切除を違憲だと判示しました。
★新藤
今から約20年前、心の性別とは違う性器があるのは苦痛だから切除したいという人々の願いによって性別変更の法律ができたのに、20年経ったら今度は心の性別とは違う性器があることは全く苦痛ではなく、むしろ大切であるが戸籍上の性別表記が苦痛だという人々が現れ、最高裁がその訴えを認めたわけです。
本当におかしい。
★橋本
今回は外観についての破棄差し戻しなので、今後は高裁で裁判をやり直しもあり得ます。
過去には2周つまり6審した例もありますから、確定的なことは言えませんが、少なくとも
「女性の父親」
や
「男性の母親」
が今後出現する可能性を最高裁は認めたと言えます。
女性の内性器とは違い、男性は外性器ですから
「外観具備要件」
さえ守られれば男性器は切り落とすか、股間に埋没させ縫合するため一応使用不能になりますが、これさえも違憲となれば、女湯や公衆女子トイレはもう女性が使用不可能になると言えるでしょう。
★新藤
その理由には、やっぱり岸田政権が立法したLGBT法の存在が挙げられていますね。
全くとんでもない事をしてくれたと思います。
現在も、
「タック」
といって男性器を接着剤で股間に張り付け、女湯に侵入してくる男性がたくさんいますが、女性は怖くて何も言えない。
そうしたら最高裁は
「特に女性から抗議はなかったので問題ない」
と言う。
女性の人権を否定する限度がなく本当に怖い。
■声が大きいフェミニスト
★橋本
一連の動きが推進される背景には一部のフェミニストたちや活動家などの声が大きいこともあります。
ジャニーズ(現在は「SMILE-UP.」に社名変更)の性加害問題についても、一部の活動家が署名運動する動きがありました。
例えば、任意団体
「PENLIGHT(ペンライト)ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」
がそうです。
ところが、
「PENLIGHT」
の正体は、韓国の慰安婦支援団体
「キボタネ」
であることがネット上で暴露されました。
フェミニズムも活発に発言しています。
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子：編著/ミネルヴァ書房)
が刊行されましたが、その中には
「ジャニーズと戦後日本」
というコラムも掲載されています(周東美材・著)。
「テレビ時代の茶の間(近代家族)の人気者となることを基本戦略とした」
「学生らしさ、可愛らしさを売りに、少女ファンばかりでなくその親にもアピールしていったのである」
と指摘していますが、ジャニーズ問題をジェンダー的観点から見ると、私はそこまで非難されるべきとは思いません。
というのも、日本の歴史を振り返ると、ジャニーズの一連の顛末は若衆歌舞伎と全く同じ構図です。
伝統芸能である歌舞伎は、最初、阿国(おくに)歌舞伎つまり女歌舞伎から発展しましたが、売春の横行によって寛永の頃(1624～1644年)、取り締まりを受けました。
すると今度は、美少年を踊らせる若衆歌舞伎が台頭しましたが、まだデビュー前の
「陰の間」
にいるという意味で、美少年たちは
「陰間(かげま)」
と言われるようになった。
若い役者は出番もなく賃金も安いため、同性愛者のパトロンが付き、性的奉仕の対価に金銭的支援やデビューのサポートをしたのです。
「陰間(かげま)茶屋」
といって美少年を抱く専門のラブホテルまで建設され、幕府の許可を得て江戸市内に50カ所以上建てられ、天保の改革(1841年 - 1843年)で性病蔓延を理由に禁止されるまで続きました。
つまり、明治が始まるほんの26年前まで、日本では同性愛産業が活発だった。
★新藤
そのような伝統があったのですね。
■人権式の低い法務省
★橋本
若衆歌舞伎は風紀の乱れをもたらしたため、幕府は重く見て慶安の頃(1648年～1652年)に禁止し、以後、現代と同じく美少年の要素を排した野郎歌舞伎になります。
女歌舞伎は「AKB48」など美少女アイドルとして、若衆歌舞伎は「ジャニーズ」として現代に連綿と続いてきたのです。
美少女と美少年という2つの娯楽要素を取り除いたものが現代の野郎歌舞伎というわけです。
こうした歴史的観点から見れば、ジャニーズの性的な問題は非難に値しないのではないでしょうか。
ジャニーズの喜多川氏の特殊な性癖を別にすれば。
★新藤
ジャニーズに入所させる親も、ある程度の覚悟はあったのではないでしょうか。
ジャニー喜多川氏の性加害については、噂が蔓延していましたから。
それでもスターになって、華やかな道を歩んでいるアイドルもいます。
★橋本
もちろん、そうは言っても江戸時代と違い基本的人権の観点から見れば、御法度であるのは言うまでもありません。
特に、ウイグル民族強制労働による生産品を非難してきた立場から言えば、人権侵害を黙認してきたジャニーズを広告として企業が採用するのは看過できないでしょう。
特に最悪なのが、法務省が少年の人権擁護啓発でジャニーズを使い、この問題が露呈した後もしばらくジャニーズを使っていたことです。
法務省の人権意識の低さにはいつも驚かされます。
■日本はジェンダー平等社会
★新藤
そもそも今回のジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのが、英BBCのドキュメンタリー番組
「プレデター(邦題・J・POPの捕食者)」
が放映されたためです。
制作を担当したモビーン・アザー記者は、日本のメディアにも登場し、
「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です」
「事務所が何十年も力を持っていた、それは危険な事です」
「1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」
と発言しました。
外国の目を気にして、日本のメディアの対応が変化したと見えても仕方がありません。
★橋本
実に情けないですね。
LGBT法にしても外圧が大きく作用した結果と言えます。
日本では、未だに
「欧米では～」
と、
「出羽守(でわのかみ)：他者の例を引き合いに出して物事を語る人」
的な発想が根強くあります。
欧米諸国で新しい価値観が出て来たら、それが正しいとすぐに飛びついてしまう。
一方で、日本人のそういうメンタリティを理解し、逆輸入させようとする日本人がいることも無視できません。
★新藤
欧米の価値観が、日本人の幸せに繋がるかどうか、しっかり判断すべきです。
英国では公共のトイレを全てジェンダーレストイレにした結果、性被害が横行し、女性がトイレに行けなくなる事態に発展、結局、撤去されました。
日本はそういう動向を冷静に見るべきです。
★橋本
新宿・歌舞伎町のジェンダーレストイレは、僅か4カ月で廃止されました。
★新藤
当然の結果です。
ところが、日本は欧米の失敗例を積極的に取り入れようとする。
不思議で仕方ありません。
★橋本
2023年版
「ジェンダーギャップ指数」
が発表されましたが、日本は146カ国中125位で、過去最低に後退したと大騒ぎする。
気にする必要はサラサラないのに。
こんなことを言ったら驚かれるかもしれませんが、日本ではジェンダー平等は既に実現しています。
それは運転免許を見れば分かります。
欧米諸国では女性が運転できるようになるまで大変な道のりがありましたが、日本では大正時代に男女同時に運転免許が交付されました。
また、女性の大学入試自体も大正初期からで(東北大学は1923年、九州大学は1925年、北海道大学は1930年、大阪大学は1935年)、そもそも女子大もあります。
欧米はとにかく男女を同じフィールドに入れることをジェンダー平等と定義しますが、日本では男女それぞれに特権があることでジェンダー平等を担保しています。
これは漫画の世界でも同様です。
欧米は1つの作品内に男女平等を盛り込もうとしますが、日本ではそもそも少女漫画という分野があります。
欧米は少女が経済力を持つことはなかったので少女漫画なる分野はほとんど存在せず、一方、日本では少女漫画雑誌が何十誌とある。
★新藤
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子：編著/ミネルヴァ書房)
では、橋本さんが指摘されるような日本の性の歴史や観点がすっぽり抜け落ちています。
結局、欧米の流れを主流と捉え、そこから抜け出すことができないでいる。
★橋本
実に浅い見方ですね。
真っ当なジェンダー論、今後ともよろしくお願いします！
世間知らずの最高裁 このままでは変態大行進
性別適合手術を受けずとも性別を変えられる？！
この判決は日本に禍根を残す
WiLL2024年1月号 美容研究家・トランスジェンダー 岡江美希
■親から貰った身体が一番
私は22歳の時、性別適合手術(性転換手術とも)を受け、男性性に別れを告げました。
私はニューハーフ(出生時は男性の身体で生まれたものの、自分の事を女性と認識している人)つまり、トランスジェンダーであり、LGBTの当事者でもあります。
なぜ性別適合手術を受けたのか。
私自身は幼い頃から、精神的な性と身体的な性の不一致が原因で生きづらい思いをしていました。
当時、男に生まれたのだから男らしくしなければならないという考え方が普通で、女性化へのモラル的抵抗もありましたが、一方で、どうしても男性である自分を受け入れられず、女性になりたいという思いもあった。
思春期の頃は、自分の身体が大人の男性になっていくことへの嫌悪感がたまらなかったのです。
小中学校の修学旅行では、男性であることが嫌でたまらず、男風呂に入ることに抵抗があった。
成人し、性別適合手術を受けた時は
「やっと女性になることができた」
と気持ちが晴れ晴れとしたものです。
しかし、それから30年近く経ちますが、実感しているのは親から貰った身体が一番であるということです。
胸を作るためシリコンを入れますが、身体が拒絶反応を起こすので痛みが酷く、シリコンも硬くなったりするので、マッサージは必要です。
人工膣を作っても癒着が始まり、膣口が浅くなって性行為がしにくくなります。
それだけ性別適合手術は危険であり、身体のケアが他の人の何倍もかかってしまう。
世の中ではLGBTに対して寛容であれという風潮が蔓延していますが誤った知識で捉えられることに懸念を覚えます。
■”無知な寛容”は危険
そんな私は、今回の最高裁の判決を非常に危惧しています。
今回の最高裁の判決では、戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくす規定(生殖能力要件)が憲法に違反するかどうかが争われ、最高裁は2023年10月25日、規定を違憲、無効とする判決を出しました。
これまでは
「性同一性障害特例法」
に則り、性別適合手術をしていることが、性別変更において分かり易い条件であったのですが、今回、手術の必要がないという判断を最高裁は下した。
私は驚きました。
確かに、生殖腺(卵巣や精巣)の除去は身体に強い負担をかけることになりますし、性別適合手術にかかる経済的負担(手術方法により費用は様々だが、概ね100万～200万円ほどかかる)を考えると、自由に性別が選べるようになることは良いことのように思えます。
でも、私は、身体を女性化すべく、性別適合手術を受けたくて受けたわけですが、これまで性同一性障害と診断された人は、性別適合手術をしなければ、自分の人生を開拓することができませんでした。
性別変更に手術が不要となると、これまで高い手術費用と手術に伴うリスクを覚悟して手術した人たちにとっては、やらなくてもいい手術をやったことになる。
これまでの
「性同一性障害特例法」
は何だったんだと不満が残るのは確かです。
しかし、そんなことは瑣末な問題であり、最も恐れなければならないのは、今回の最高裁の判決(性別適合手術なしで、性別の変更が可能になったこと)を悪用したい人が必ず存在するということです。
今回の判決を下した最高裁は、自分たちが理解できる範囲でしか物事を理解しようとしていない。
この判決を喜ぶ性犯罪予備軍の存在を無視しているのか、あるいは気付いていないのか。
LGBT法の成立以後、社会全体に蔓延りつつある”無知な寛容”は非常に危険です。
自由や平等、個人の解放といった
「性善説」
のみで人間を捉えてしまっては、どういった危険があるのか考えようとしなくなる。
世の中には、自分では理解の及ばないような人たちだっているわけです。
最高裁はそういった所まで配慮しているのか疑問が残ります。
実際に、性別適合手術をして、女性が男性になっても男性のことが好きになったり、男性が女性になっても、結局、女性のことを好きになったりする人がいるのを見てきました。
肉体を女性化したとしても女性が好きだったり、肉体を男性化したとしても男性が好きな人がいる。
つまり、手術した後であっても、恋愛対象が同性になることが普通にあるのであれば、性別の変更に手術の必要をなくしてしまうと、確実に
「性モラルの崩壊」
を招いてしまいます。
■稲田さん、言ってた事と違う
これまで、性別変更は、性別適合手術をしていることが分かり易い条件でした。
では、手術の必要がなくなれば、どうやって性別の判断を行っていくのでしょうか。
「変態が大手を振って街を闊歩できる世の中への足掛かりとなってしまう」
今回の最高裁の判決では私はこのように感じました。
既に問題は表面化しています。
最高裁の判決後、1カ月も経たないうちに、恐れていた事件が起こりました。
2023年11月13日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして建造物侵入の疑いで43歳の男性が現行犯逮捕されました。
男性は、女湯に入ったことを認めた上で
「心は女性なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか理解できない」
と話しているらしい。
LGBT法の成立を推し進めた稲田朋美議員は、かつて
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
と発言していますが、この事件をどのようにお考えなのでしょうか。
性のモラルの低い人たちが、性別を自由に変えてしまう。
一部の人間の歪んだ社会的に認められない欲望の被害者は、常に女性です。
人間を見た時に、男女の違いさえ分からなくなるというのは、女性にとって恐怖でしかないと思います。
性自認を悪用する人たちにとって、性の多様性なんて言葉は、喜びでしかない。
男(と思った人)と出会っても男ではないかもしれない。
女(と思った人)を好きになっても女ではないかもしれない。
トランスジェンダーと教えられずに性行為をし、子供ができた後に、カミングアウトされた場合、生まれてくる子供はどうなるのでしょうか。
問題はそれだけではありません。
例えば、妻も子もいる男性が、離婚したいとなった。
そこで性自認を悪用し、
「実は言ってなかったんだけど、僕は女性なんだ」
と言って離婚に持ち込むケースも出てくるかもしれない。
■性別は他人の問題でもある
大前提として男性と女性では、身体的特徴(体の作り)からして、差があり過ぎるのです。
事実、男性の身体に恐怖を覚える女性は一定数いますが、女性の身体に恐怖を覚える男性は極端に少ない。
先述した三重県桑名市の温泉施設の女湯に男性が侵入した事件が、仮に女性が男湯に侵入していたらどうなっていたでしょうか。
事件化すらしなかったと思います。
この、性差における非対称性が消えない限り、精神的な性と身体的な性を自由に選ぶことができるとは思えません。
私は、心の性別は別として”持って生まれた性”に対する責任を持つことが大切だと考えます。
何故なら、ほとんどの人が
「生殖能力」
を保有しているからです。
生殖能力とは、男性で言えば、パートナー(女性)を妊娠させる機能であり、女性で言えば、妊娠・出産する機能のことですが、人間がこうした機能を持っている限り、新しい命への責任が伴います。
であれば、心が男か女かの前に、自分が生物学的にどちらの性を保有しているのかしっかりと自認し、それによって起こり得るリスク(妊娠)をしっかりと理解するべきです。
自分の生殖能力への責任として、これまでの特例法通り、戸籍上での性別変更を望む場合は、性別適合手術を行う。
つまり生殖能力を断つべきです。
特に男性が女性になりたい場合は、絶対に
「女性化」
が必要です。
女風呂に入ったとしても違和感がないくらいの女性化は必要でしょう。
分かり易く言えば、男性器はない方がいい。
何故なら、相手の女性に不安を与えてしまう恐れがあるからです。
また、精巣の除去は男性ホルモンの分泌を減少させるため、性的衝動を抑えるのに極めて効果的です。
常識的に考えて、皆さんは青髭の生えたおじさんを女性として見ることができますか。
男性であっても女性であっても青髭のおじさんを女性と見ることはできないはずです。
つまり、性別とは、個人の問題でもありますが、同時に
「周り(他人)の問題」
でもあるのです。
人間は生きていく上で、他人がいて、その他人に配慮することが
「思いやり」
です。
ジェンダーにおいてもそうした周囲への思いやりを持つことが大切なのではないでしょうか。
今回の判決で今後困るのは、手術なしで性別変更を求める当事者ではなく、周囲の人間だということ。
これまでお付き合いしていた人が、突然
「私は女だから、女性として扱ってください」
と胸を張って言われた時、周囲の人間がそれを素直に受け止めて納得することができるのでしょうか。
むしろ、周りの人が苦痛を強いられてしまいます。
LGBT法や今回の最高裁判決では、トイレやお風呂といったことばかり取り沙汰されていますが、もっと低次元の話で苦痛を感じる人間も現れてくる。
私は自分の性自認を他人に押し付けてくる人間をたくさん見てきました。
男性のまま女性を気取っている人の有害さを知っています。
私の体験に基づくと、彼らは、人に合わせることをせず、自分勝手な人が多い。
納得させるまで自分の性自認を言い続けるので、自己主張も強いのです。
ジェンダーを振りかざす人ほど迷惑な人はいません。
だからこそ、今回の最高裁判決に懸念を覚えるのです。
行き過ぎた寛容性は、悪戯な混乱を招くことを肝に銘じるべきです。
最高裁をも籠絡したLGBT活動家
Hanada2024年1月号 元参議院議員 松浦大悟
■歴史を大きく変える裁判
最高裁大法廷では、2003年に作られた性同一性障害特例法が憲法違反に当たるかどうかの審査が行われていた。
戸籍の性別を変更するには、5つの要件が課されている。
①18歳以上の成人であること
②その段階で結婚していないこと
③未成年の子がいないこと
④生殖機能がないこと
⑤変更後の性別の性器部分に似た外観があること
だ。
このうち④と⑤を達成するには性別適合手術を行わなければならず、健康な体にメスを入れることは人権侵害だとの訴えを受けてのものだった。
もし、④と⑤に違憲判決が出れば、ペニスが付いていても女性、子宮が付いていても男性として、国は制度を整えなければならない。
申し立て人は、身体男性のトランス女性。
2019年に起こした裁判では、岡山家裁と広島高裁岡山支部は共に変更を認めなかった。
最高裁も、4年前の2019年は手術を合憲としている。
ところがこの間、欧米の潮流は変わってしまった。
自分の性別は自分で決めるというイデオロギー、
「トランスジェンダリズム」(性自認至上主義)
が席巻したのである。
今回の裁判も、その流れの中にあった。
案の定、最高裁は2023年10月25日、4号要件である
「生殖腺の除去」
について、個人の尊重を定めた憲法13条に反しているとの判断を示した。
最高裁は、5号要件である
「外観」
については憲法判断を避け、高裁に差し戻した。
しかしこの件について、トランスジェンダーで群馬大学准教授の高井ゆと里氏は、SNSに次のように投稿している。
＜特例法。差し戻しの高裁では、5号要件が違憲判断となることがほとんど完全に確定しています。法曹の方に目安を伺いましたが、およそ半年くらいで、違憲判断が出ます＞
何故か、LGBT活動家サイドでは内部の関係者しか知り得ない情報が出回っており、裁判官と裏で繋がっているのではないか、と疑いの眼差しが向けられている。
■今後の展開は深刻だ
判事の1人、草野耕一氏が代表を務めていた西村あさひ法律事務所は、有名な活動家である松中権(ごん)氏が代表の
『work with pride』
に審査料を数万円払い、職場でのLGBTに関する取り組みが評価される
「PRIDE指標」
において、2020年から4年連続でゴールドを受賞している。
岸田総理は参議院予算委員会で、公明党の谷合正明議員の質問に答え、最高裁判決を
「厳粛に受け止める必要がある」
と述べた。
この法律は議員立法であるが、今、超党派で議論すれば何年経っても決着はつかない。
よって岸田総理は、4号5号要件削除を閣法(国会で、内閣が提出した法案のこと。内閣提出法律案。内閣発議立法。政府提案の立法。政府提出法案。)で提出してくる可能性がある。
谷合議員の母、谷合規子(のりこ)氏は埼玉県で新座市議を務め、どの政党よりも早くトランスジェンダーを支援してきた人物である。
そうした経験から、トランスジェンダーには公明党支持者が多い。
解散総選挙に向けてポイントを稼ぎたい公明党と、支持率低下に喘ぐ岸田政権の利害は一致しているように感じる。
岸田総理は軽く考えている節があるが、今後の展開は深刻だ。
まず、国賠訴訟(国家賠償請求訴訟)がなされるだろう。
戸籍変更のため性別適合手術を受けた人は1万人以上おり、
「やらなくてもいい手術をやらされた」
と不満を漏らす声が出てきている。
トランスジェンダーは極貧生活を送っている人が多く、手術にかかった莫大な料金を取り戻そうと考えてもおかしくない。
事実、スウェーデンとオランダでは国家賠償(国家賠償請求訴訟)を行った。
次に、戸籍表記の問題が出てくる。
現在は性別を改変したとしても最終的に国家が追跡できるように、手術を行った者の身分事項に
「平成15年法律第111号3条による裁判確定日〇年〇月〇日」
と記入されている。
こうしたトレーサビリティ(追跡可能性)は当事者の安全を脅かすとして、活動家は削除を要求している。
国会では、出生時の履歴を完全に抹消することの是非が必ず議論になる。
更には、マイナ保険証の問題も浮上してくる。
性別欄に、身体的性別ではなく性自認での性別を記載して本当に大丈夫なのか。
男女それぞれに特有の疾患もある。
患者の身体的性別が分からない中で診療し医療過誤が起これば、今度は医師が訴えられることになる。
一体、この裁判の背景には何があるのか。
以下、詳しく見ていこう。
■代理人は有名な活動家夫夫
最高裁判決後に記者会見した代理人の2人の弁護士ー。
南和行弁護士と吉田昌史弁護士は
『同性婚 私たち弁護士夫夫(ふうふ)です』
という本も出版している有名なゲイカップルであり、今回の裁判だけでなくLGBTにおける様々な訴訟に関与している人物だ。
特に南弁護士は、2015年にアメリカ国務省から招聘され、オバマ政権の下でLGBT研修を受けている。
2013年には、ゲイである筆者たち4人が第1期生としてスカウトされ訪米したが、翌翌年2015年に選ばれた5人が南弁護士たち第2期生となる。
次世代のLGBT運動のリーダーを育成するための研修である。
約3週間に渡って行われるこの研修は、飛行機代は無料。
旅の始めにキャッシュカードが渡され、ホテル代や食事代、お土産代はそこから思うままに支払うよう申し渡される。
至れり尽くせりのアメリカ国務省プログラムの目的は何か。
それは、自由や多様性といったアメリカの価値観を全世界に広げるために、阿吽の呼吸で動いてくれるエージェントを育てることにある。
要は、ソフトパワー戦略の一環だ。
筆者たちがそこで習ったのは、社会の動かし方だ。
①メディアを使え
②司法を使え
③アライ(支持者)を増やせ
という3つの方法で、アメリカは社会変革を成功させた。
研修生たちは帰国後、それを日本で実践しているのだ。
最近、とみに増えたLGBTドラマには、全てLGBT活動家が監修に関わっている。
南弁護士も、同性愛カップルの親権問題を扱った映画
『his』
の監修を行っている。
これらは①を忠実に実行していると言えるだろう。
また、南弁護士は、情報番組にも数多く出演している。
2023年6月には大阪のABC朝日放送が制作している『正義の味方』でLGBT法案について解説し、その際の発言が物議を醸した。
「みんな大好き杉田水脈議員ですけどね、西宮が生んだ大スター」
「この人が(LGBT理解増進法の採決時に衆議院本会議を)欠席にとどめたというところは、僕は『この法律知らんかった。ごめん』という意味があったと思うんですよ」
「今迄の杉田さんだったら、ここでここぞとばかりに、この政治問題を『人、傷付けること言うたんねん』っていう場に使ったり、自分の炎上アピールに使わはったと思うんです」
「でも、『あっ、そんなんしたら私がアカンっていう風に思われるな』って思ったから、今回スッと欠席にとどめはったんやと僕は思うんです」
この揶揄に、同番組のレギュラーコメンテーターであるお笑いタレントのほんこん氏は激高し、すかさずツッコミを入れた。
「先程ね、先生がね、杉田さんのことを炎上とか言うてはったけど、俺は炎上でも何でもないと思ってるし、杉田さんが言うてたことは一文取られてね、報道されてる部分がある」
「『切り取り』であるから、それは全部読んであげたら分かることやし」
「そういうこともあるから、それもこうやって言うてたらヘイトになるじゃないですか」
「そういうことやと思うんですよ、何でも」
実は、この番組から最初にオファーを受けたのは筆者だった。
台本まで送られてきていたが、前夜にはプロデューサーから電話があり、キャンセルしたい旨を告げられた。
理由は、選挙が近いので日本維新の会秋田1区支部長の筆者を出すわけにはいかないとのことだった。
だが、レズビアンを公表している立憲民主党の尾辻かな子元議員は選挙前に同性結婚式を開き、テレビ各局は大特集を組んだ過去がある。
控えめに見ても、整合性に欠ける話だ。
そして、代わりに登板したのが南弁護士だったのである。
LGBT活動家は、
「松浦を使うな」
と方々のメディアに勧告しているやに聞いている。
自分たちとは違う意見をマスコミに流通させないことも、①の戦略なのである。
ちなみに南弁護士は、ほんこん氏に叱責された後、すぐに
「杉田さん、ごめん」
と謝罪し、その率直で誠実な姿を見た視聴者から、SNSで一定の評価を受けている。
ここが彼の凄い所であり、リスクマネジメントも含めた適応力の高さは流石だと言える。
南弁護士はロースクールに通わず、独学で司法試験に合格した叩き上げである。
彼のような人たらしの活動家たちが、メディアで、司法で、あるいはNGOで、日本のLGBT運動を牽引している。
テレビプロデューサーを懐柔することなど、赤子の手を捻るより容易いのである。
■薄っぺらなパターナリズム
冒頭に記した通り、最高裁の判事たちも、LGBT活動家に折伏(執拗に説得して相手を自分の意見・方針に従わせること)されている蓋然性が高い。
筆者は月刊『Hanada』2023年10月号で、最高裁の戸倉三郎長官が2023年5月3日の憲法記念日の定例会見において、大法廷の判事たちにLGBT研修を受けさせると述べたニュースを紹介した。
「可哀相なトランスジェンダーを救えるのは我々しかいない」
と鼻息を荒くしているのだろうが、彼らの薄っぺらなパターナリズム(強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援すること)が眼鏡を曇らせているのだ。
まず押さえておかなければならないのは、性同一性障害特例法の対象は性同一性障害者であり、トランスジェンダーではないということだ。
性同一性障害者は、身体の性別と性自認が一致しないので苦しくて仕方がない。
故に、手術してまでも身体の性別を性自認に近づけようとする人のこと。
一方、トランス女性/トランス男性は、身体の性別と性自認にそれほどの違和感はない。
故に、異常装をしたり化粧をしたりすれば手術しなくても生きていける人のことである。
性同一性障害者をトランスセクシュアル(身体的性別を越境したい人たち)、トランス女性/トランス男性をトランスジェンダー(社会的性別を越境したい人たち)と区分けすれば分かり易いだろう。
このトランス女性/トランス男性の活動家たちが
「戸籍変更のために性別適合手術を強制することは国家による断種だ」
と叫んでいるのだが、むしろ性同一性障害者は手術がなくなると困るのである。
彼らにとって子宮を取り除くことが断種でない証拠に、次のようなエピソードがある。
筆者が参加した2018年のGID(性同一性障害)学会では医師が登壇し、子宮移植への協力を呼び掛けていた。
子宮が原因で懐胎(子をはらむこと。身ごもること。懐妊。妊娠。)できない女性は日本に6～7万人いる。
子宮を臓器移植するしかないが、現行の臓器移植法は脳死の人からの子宮提供を認めていない。
たとえ合法となったとしても脳死ドナーは少なく、万一、遺体から取り出す場合でも生命維持臓器が優先されるので、新鮮な子宮は望めない。
そこで医学会が注目したのが、FTM(「女性から男性へ」の略)の人たちだ。
現在、FTMの人たちは、高い金を払って年間700～800個の子宮を除去してもらっているが、もしドナー登録が可能になれば、タダで手術できることになる。
逆に、子宮提供を受ける側は2000万円かかるが、それでもウィンウィンの関係であることは間違いない。
アンケートでは、8割のFTMが協力の意志があるという。
取り出した子宮は、FTMにとってはただのゴミであり、通常はそのまま廃棄される。
これが、性同一性障害者にとっての子宮という臓器に対する感覚なのである(2023年10月、日本医学会の検討委員会は、子宮がない女性に対し、子宮の生体移植を認める報告書をまとめた)。
■特例法ができた経緯
元々、性同一性障害特例法は、海外などで性別適合手術を受けていた性同一性障害者たちが、外見が変わっているのに元の性別で生活するのは困難なので戸籍の性別を変えてほしいと2001年に家庭裁判所に要求したところ、却下されたことから始まっている。
戸籍法第113条では
「その記載に錯誤」
があれば訂正を申請することになっており、多くの当事者はこれを利用しようとした。
ところが裁判官は、
「戸籍の記載に錯誤があるとは言えない」
と、にべもなく突き放した。
それで当事者たちは立法府に泣きついたのである。
恐らく、この時の贖罪意識が裁判官たちにはある。
性同一性障害特例法を作った中心人物は、南野知惠子(のおのちえこ)元法務大臣(現在87歳)だ。
助産師だった南野氏は、当事者の話を聞いているうちに赤ちゃんを取り上げた時の記憶が蘇り、
「私が出生証明書の性別欄に『男』とマルを付けた人が、成長して女になりたいとしたら・・・」
「不幸な生活を送る人の力になりたい」
と、自民党内をまとめたのであった。
手術は国が強いたわけではなく、ずっと前に手術によって体を変えていた人を救済するための法律だった。
ただし、手術をしたからといって生物学的に女性/男性になれるわけではない。
特例として、
「法律上は女性/男性と見做す」
としているだけなのだ。
それは、困った人たちを助けながらかつ社会秩序を壊さないための保守派のアイデアだった。
裁判官が活動家からどんな
「ご講義」
を受けたか知らないが、国民的コンセンサス(複数の人による合意)も取れていない性別の定義変更(ペニスが付いていても女性/子宮が付いていても男性)を一部のエリートだけで行おうとしているのなら、それは驕りと言う他ない。
ドイツでは1年間の期間をおけば、自己申告で何度も性別をチェンジできる。
我が国も、そんな
「先進国」
を目指すのだろうか。
■男が妊娠・出産？！
では、自己申請だけで性別変更が出来るようになると、社会はどうなるか。
北海道千歳市では2023年、男性が妊娠・出産した。
トランスジェンダー男性のゲイと、シスジェンダー男性のゲイの同性カップルから、赤ちゃんが誕生したのである。
「トランスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は女性だが性自認が男性、そして好きなる対象も男性という人のことだ。
「シスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は男性で性自認も男性、好きになる対象も男性という人のことだ。
つまり、トランス男性のゲイは子宮を除去していないので、シス男性のゲイと性交すれば子供が出来るのである。
当初、このトランス男性は性同一性障害と診断され、胸を切除し、ホルモン治療を続けていた。
いずれ子宮と卵巣も取る予定だった。
だが、妊娠が分かったことで
「産みたい」
との欲求が高まり、ホルモン療法を中止した。
札幌医科大学附属病院の担当医師は、
「心が男性の人であれば妊娠は希望しないはずだと思っていた」
「女性の体で生まれたが、男性として生きることを望む人が妊娠したというのはどういうことだろう」
「身構える感じはあった」
と、地元テレビ局の取材に答えている。
妊娠・出産は、自分が女性であることを一番感じなければならない行為だ。
女性であることが耐えられなくて男性に移行しようとしていた人が、何故それを受け入れることが出来るのか、疑問が湧いて来る。
その点について担当医師は何度も質問し確認しようとしたが、このトランス男性は口ごもり言葉を濁すのだそうだ。
取材した女性記者は
「妊娠・出産は女性だけのものではない」
と胸を張るものの、果たしてそのような整理の仕方で良いのだろうか。
リベラリズムは自由を際限なく拡張する。
しかし、どこかに
「定礎」
がなければ、人も言葉も国家も液状化していく。
■悲劇を生む活動家の聖典
「自分が、男性だと思えば男性/女性だと思えば女性」
という考え方の源流は、ジョグジャカルタ原則にある。
2004年、イギリスでは世界で初めて、医療行為なしで法的に性別変更できるジェンダー承認法を成立させた。
その2年後の2006年、キングス・カレッジ・ロンドンのロバート・ウィンテミュート教授たちが、インドネシアのジョグジャカルタに集まり作成した国際文書がジョグジャカルタ原則だ。
法的拘束力はないが、世界中に多大な影響力をもたらした。
第3原則にはこう書いてある。
＜各々が自分で定義した性的指向や性自認は、その人の人格と一体化しており、自己決定、尊厳、自由の最も基本的な側面の1つである＞
＜何人も、自らの性自認を法的に認めるための要件として、性別適合手術、不妊手術、ホルモン療法などの医療行為を受けることを強制されない＞
これを
「医療モデルから人権モデルへ」
という。
つまり、科学的根拠は関係ないということだ。
以降、欧米を中心とした国では、男性器の付いた人でも自分が女性だと言い張れば女性となった。
性自認を第三者が否定することは差別となった。
ところが、ジョグジャカルタ原則を作った本人のウィンテミュート教授は、近年になって悔恨の念を述べている。
2006年当時は、セルフID(自己申告での性別)について理解が進んでいなかった。
男性器を持ったままの人が女性の空間にアクセスするとは誰も考えていなかった。
その後、イギリスでは女子刑務所に入り込んだトランス女性がレイプを繰り返したり、国1番の規模を誇るタビストック・ジェンダークリニックで1000人以上の少年少女が誤診によって第2次性徴抑制剤を投与されてしまったりしたため、2023年10月、遂にリシ・スナク首相がテレビカメラの前で演説する騒動にまでなった。
＜我々は
「人間はなりたい性別になれる」
と無理矢理信じ込まされるべきではありません＞
＜そんなことは出来ないんです＞
＜男は男、女は女＞
＜それが常識なんです＞
ロシアや中国の首相が演説しているのではない。
イギリスの首相がスピーチし、国民から拍手喝采されている所を公共放送のBBCが報道しているのだ。
これが世界の最先端の動きであり、日本のLGBT報道は10年遅れている。
トランスジェンダーの苦悩は分かる。
だがそれは、もう一方の当事者である生得的女性たちの苦悩を無視して良いことにはならない。
我々は、イデオロギーによって女性概念を人工的に改変するのではなく、トランスジェンダーのまま差別されずに生きていける社会を目指すべきではないだろうか。
LGBT異常判決と「電通利権」
Hanada2023年10月号 元参議院議員 松浦大悟
■本当に「可哀相」か
男性器の付いている経済産業省トランスジェンダー職員(戸籍上は男性)が女子トイレを使用させてほしいと要求した。
ところが、勤務するフロアから2階以上離れた場所しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。
今、多くのLGBT当事者から
「この裁判はおかしい」
との声が上がり始めている。
一体どこが問題なのか、ゲイを公表して政治活動を行っている筆者が考察してみたい。
マスコミは、原告の経産省職員のことを
「7年以上にも渡る法廷闘争の末、逆転勝訴した可哀相なトランス女性」
として伝えたが、実態は違う。
彼女のツイッターでのアカウント名は
『わきまえないトランスジェンダー 霞が関にゃんにゃんOL』
といい、市井のLGBTの間では有名な存在だった。
これは裏アカではなく、れっきとした本アカである。
「キンタマキラキラ金曜日」
「ちんちんフラフラFRIDAY」
が彼女の決め台詞だ。
＜女性でヘテロで彼氏か旦那さんがいるのなら、夜はちんぽ咥えて、つっこまれて喜んでいるんでしょ？＞
といった卑猥な投稿を繰り返し、閲覧した人は
「これがあの原告なのか？」
と誰もが眉を顰めていた。
批判してきた人には
＜夜道に気をつけてね＞
＜駅のホームも端っこには気を付けてね＞
と脅し、
＜愚民どもは社会のシステムや法が分かっていないからな。やはり我々エリートの支配階級が正しい方向に指導してやらないといけない＞
と、臆面もなく本音を漏らす。
その”エリート”である彼女は、上司から
「(男性器を除去する)手術をしないんだったら男に戻ったらどうか」
と助言されたことに傷付いたとして1年間休職したが、国家公務員の身分は手厚く保証されており、休んでいる間も出勤していた頃と遜色のない額の給料を貰っていたという。
そもそも、彼女は
「手術を受けるためにRLE(＊)が必要なのだ」
として女子トイレの使用を要求していたのであり、手術を受けないのであれば話は変わってくる。
＊日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」では、身体的治療を希望する者は、治療を行う前に移行先の性別での生活を行ってみる(実生活経験＝RLEを行う)ことが推奨されている。
■診断書の入手、実は簡単
生物学的女性たちが訝しく思っているのは、
「なぜ彼女は頑なに手術を拒むのか」
という点である。
「健康上の問題」
との説明がなされているが、どのような健康上の問題なのか、詳細は明らかにされていない。
また、判決文には
＜血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた＞
と書かれているのだが、ツイッターの投稿を見る限り、とてもそうは思えない。
本当にこの診断は正しかったのかどうか、最高裁は担当医師を呼んで確認すべきではなかったか。
実は、性同一性障害の診断書は簡単に入手できる。
本来なら時間をかけて診察しなければならないのだが、たった1日で診断書を書いてくれる医者が何人もいて、ネットではどのような受け答えをすればスムーズにいくのかマニュアルさえ出回っている。
身体的治療に移るためには2名以上の医者からの診断書が必要だが、セカンドオピニオンにおいても1回でOKを貰える場合が多い。
元SMAPの草場剛氏がトランス女性役を見事に演じ切った映画『ミッドナイトスワン』にも、商業主義に陥り、3分診療で診断書を出すジェンダークリニックの姿が描かれている。
「『性自認』は自己判断だからダメだが、『性同一性』は厳格な審査基準があるので女性の安全を脅かさない」
というのは、現場を知らない者の戯言に過ぎない。
精神科医によると、確かに
「性同一性」
の診断には、
その性別でどのくらいの期間を過ごしているかという
「時間軸」
と、
第三者から見てどのような性別に見えているかという
「社会軸」
が加味される。
しかしながら、24時間クライアントを監視カメラで見ているわけではないので、結局のところ、彼らの主観ベースの話を信じるしかないのだという。
自分史を書かせる医療機関もあるが、これさえも本当かどうか確かめる術はないのである。
経産省職員の彼女は自分のことをトランス女性だと自己規定しているが、そもそも性同一性者とトランス女性はイコールではない。
性同一性障害者、体の性別と性自認が一致しないため苦しくて仕方がない。
だから、自分の体にメスを入れてさえも性自認に体の性別を近付けていこうとする人たちのことだ。
しかし、トランス女性は違う。
身体的性別と性自認の乖離に違和感はあるものの、手術をするほどの苦しみはない。
そのトランス女性の彼女が性同一性障害の診断書を持っていたことで、最高裁は見誤ったのではないか。
■裁判への布石だった？
この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、名古屋市、千葉県、茨城県などでは
「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」
と担当者が取材に答えている。
これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、行政職員として瞬時にコスト計算をしたのだとしても不思議ではない。
こうした動きについて、我が国では特段大きな反発の声は出ておらず、国民は概ね良好に受け取っている。
今後は中央政府や地方政府に倣う形で、小・中・高校や大学、民間施設に至るまで、横並びの対応が取られていくだろう。
今回の判決は、このような世間の反応を見るために最高裁が打ち上げたアドバルーン(観測気球)だったのではないか、というのが筆者の推測だ。
なぜなら最高裁大法廷では、今
「性同一性障害特例法」
が課している
「手術要件」
についての違憲審査が行われており、2023年9月27日には申立人側の意見を聞く弁論が開かれる。
こうした家事事件において、最高裁が国民に公開する形での弁論を開くのは初めてのことだという。
身体は男性で性自認が女性の申立人は、高額の手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていない。
最高裁は世論の涙をバックに、一気呵成に
「性別の定義変更」
を図ろうとしている可能性がある。
最高裁の戸倉三郎長官は2023年の憲法記念日における記者会見で、最高裁判事にLGBT研修を受けさせる旨を述べている。
経産省トイレ裁判の判決文には異例にも、5人の判事全員による意見が付されており、その内容が
「まるでLGBT活動家のようだ」
と、一般のLGBT当事者からも訝しがられている。
男性器の付いたトランス女性が女子トイレを使用することに不快感を持つなら、それはそう感じた女性の方がおかしいのだから、その人には研修を受けさせるべきという意見は常軌を逸している。
一体、裁判官は誰のLGBT研修を受けたのか、国民には知る権利がある。
裁判官の判断に影響を与えているわけだから、これは重要な情報だ。
国会議員は是非最高裁を呼んで、ヒアリングをしてほしい。
筆者が講師として招かれた
「性的マイノリティに関する特命委員会」
には最高裁の事務方が出席し、高階恵美子委員長から意見を求められていた。
三権分立とはいえ、最高裁を呼べない理由はない。
なぜ筆者がそこまで言うかというと、トランスジェンダー当事者の意見は真っ二つに割れているからである。
手術要件廃止派の一方的意見だけ聞いているとしたら、大問題だ。
キリスト教圏に影響を受けた日本のLGBT活動家は、生殖腺を取り除く性別適合手術を国家による
「断種」
だと言い募り、LGBT後進国の日本は非人道的な性同一性障害特例法を廃止しろと叫ぶ。
だが、この法律を欧米のような文脈で語るのは筋違いだ。
1964年に起きたブルーボーイ事件は、男性器を切除する手術を行った産婦人科医が優生保護法によって逮捕された事件である。
それ以降、我が国においては、性を移行したい者にとっての希望が断たれることとなった。
もちろん、これは拷問が目的だったわけではなく、当事者の苦悩に寄り添った結果としての手術だった。
そのことを当事者たちはよく分かっていた。
しかし、手術を受けた人たちが男娼だったため、センセーショナルに伝える週刊誌によって、性転換に負のイメージが付けられてしまった。
それから幾年、やっと手術が合法になったのが2003年。
性同一性障害特例法の成立を、多くの当事者は涙を流して歓迎したのだった。
ところが、そこから取りこぼされた人たちがいた。
手術をするほどの苦痛がないトランス女性/トランス男性たちである。
手術しなければ戸籍上の性別を変更できないこの法律では自分たちは救われないとの不満を抱えながら、それでも
「1人でも多くの仲間が助かるなら」
と利己を押し殺して法案の成立に合意したのだった。
だが、その思いは限界に達した。
当時は主流派ではなかった彼らが今、世界的な潮流に乗り、主客交代劇を繰り広げているのである。
「今度は俺たちが幸せになる番だ」
と。
しかし、手術要件がなくなってしまうと、今度は性同一性障害者たちが困ってしまう。
手術は
「医療」
ではなく
「趣味」
で行うものと見なされ、
「美容整形と何が違うの？」
と言われるからだ。
当然、安倍政権で導入した保険適用も廃止になる。
2021年現在、性別適合手術を受けた人は約1万1000人に達する。
社会の中で、男性/女性として真っ当に暮らしているこの人たちの人生を否定してはならない。
■確信犯で嘘を付く
性別適合手術を廃止し、自己申告だけで戸籍の性別を変更できるよう要求しているのは、性同一性障害者ではなくトランス女性/トランス男性の活動家である。
彼らにしても、伊達や酔狂でやっているわけではない。
自分が信じる正義のために必死なのだ。
社会をグレートリセットさせるためなら少々の嘘は許容範囲だ、と思っている節がある。
例えば
「LGBT法連合会」
という団体は、LGBTの代表でも何でもないただの民間組織だ。
だがマスコミは、それを当事者代表の声として報道する。
2023年3月には、トランス女性へのデマが広がっているとして
「法律ができても、トランス女性は女湯や女子トイレに入りません」
と記者会見したのだが、スピーチに立ったトランス男性である杉山文野自身が戸籍の性別とは違う浴場やトイレに侵入しており、そのことを知る筆者たち関係者は、テレビの前で一斉に椅子から転げ落ちた。
渋谷でのレインボーパレードを主催しているNPO法人
「東京レインボープライド」
共同代表でもある杉山文野氏は自らのツイッターで、男湯に入って歌舞伎町の市川海老蔵氏と遭遇したことを報告している。
同じ内容を海老蔵氏のブログでも確認できるので、是非読んでみてほしい。
タイトルは『男湯に女いた』。
胸を切除しているが子宮は摘出していない杉山氏は、戸籍上は女性だ。
LGBT理解増進法施行に伴い、厚生労働省は
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」
と通知を出したものの、日本で一番有名なLGBT活動家である杉山氏を警察は逮捕できるはずがない。
そんなことをすれば、国際的スキャンダルになるだろう。
杉山氏は信念の下に男湯や男子トイレを使っているのであり、今後もやめることはない。
厚労省の通知は無意味なのだ。
また、身体が男性のトランス女性が女湯に入っていることも、筆者たち当事者の間では常識だ。
「股間タック」
という言葉で検索してみてほしい。
睾丸を指で体内に入れて恥骨に引っ掛け、余った皮で包んで接着剤で止めれば女性器そっくりになる。
そのまま女湯や女性トイレに入っても恍惚とした表情で自撮りをしている画像が、SNSでいくらでも発見できるだろう。
東大教授のクィア学者、清水晶子氏はこれを
「埋没した棘」
と表現し、
「今だって彼女たちは女性スペースに存在する」
「でも女たちは気付いていない」
「気付かないのだからいいじゃないか」
という趣旨の論文も書いている。
よく保守論壇は、戸籍とは違う性別の浴場やトイレを利用する是非について、
「自分たちはトランスジェンダーを差別しているのではない」
「犯罪者との見分けがつかないことを問題にしているのだ」
といった議論をする。
だが、それは本質からずれている。
真の問題は、トランスジェンダーの当人たちが、既にそうした場所に入っているという事実だ。
経産省のトランス女性職員も、省内のトイレは理解が得られず使えなかったが、デパートなどの民間施設では当然女子トイレを利用しているとツイートしている。
三省堂の国語辞典は、2022年版から「男」「女」の項目を変えた。
＜生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人もふくむ＞
としたのだ。
このように既成事実が積み上がっていき、最高裁は
「社会は変わった」
との最終判断を下すことになる。
■りゅうちぇる氏の死
タレントのりゅうちぇる氏が自殺した。
そのこと自体は大変残念で悲しい出来事であるが、それに乗じて多様性の素晴らしさを説く生前の彼の言葉を何の躊躇もなく放送することはWHOの自殺報道ガイドライン違反に当たるため、厳に慎まなくてはならない。
自殺者を称賛することは、自殺の連鎖に繋がるからだ。
そして、それによって性同一性障害者の本当の思いが覆い隠されようとしていることにも注意を喚起したい。
りゅうちぇる氏は、同じくタレントのぺこ氏と結婚し、子供をもうけていた。
ところがその後、男性が好きだという気持ちが大きくなり、離婚。
どんどん容姿の女性化が進み、胸も膨らんでいった。
そんな彼に、SNSなどを通して誹謗中傷が届くようになる。
「子どもが欲しいからといってぺこに産ませておいて。女の人生をなんだと思っているんだ」
「家事も育児もぺこに押し付けて自分だけ綺麗になって。男だからできるんだよ。同じことを女がやったらバッシングの嵐だ」
など。
こうした心無い批判が原因で死に至ったと多くのコメンテーターは分析したが、性同一性障害者からは、そうではなくホルモン療法が原因だったのではないか、との問題提起がなされている。
男性から女性になるためには女性ホルモンを投与しなければならないが、ホルモン注射は精神のバランスを崩し、うつ病となって自殺するケースも少なくない。
人によって合う合わないが激しく、長年に渡り偏頭痛に苦しむ人もいる。
りゅうちぇる氏に必要だったのは
「あなた、綺麗ね。素晴らしいわね」
と持ち上げる表面上の友ではなく、
「ちょっと変化が早過ぎるよ。1年かけて考えてみたら？一旦ストップしようよ」
と警鐘を鳴らす真の友だったのだ。
しかし、保守派の性同一性障害者、奥田幸雄氏は、それでも愚行権としてホルモン注射を認めてほしいという。
「真の同一性障害は死んだ性同一性障害だけ」
と言われるくらい性同一性障害の時点で希死念慮はあり、これはホルモン以前の問題だ、もとより死は覚悟している、と。
言われてみれば確かにそうで、自分の体が苦痛でたまらない当事者たちは、親指を噛み切ったり、ガソリンをかぶって焼身自殺したりする。
見るに見かねた医師たちが、
「それだったら」
とホルモン注射を打ち始めたのだった。
打たなくても地獄、打っても地獄は承知の上だった。
こうした当事者の激烈な思いと向き合うことなく、ここぞとばかりに
「多様性」
や
「ダイバーシティ」
の必要性を煽る左派メディアは、無責任と感じる。
NHKで放送されたドイツのドキュメント番組『レインボーファミリー』は、母親が女性を好きになり離婚したことを美談として伝える。
異性愛者の夫婦であれば不倫となり、LGBTであれば褒め称えるというのは、二重規範以外の何物でもない。
婚姻の途中にジェンダーアイデンティティが変わることはないとは言えないが、子の福祉のことを考えると、りゅうちぇる氏の死を利用した
「ショックドクトリン」
によって、拙速に最高裁で性別の定義変更が行われないように切に願う。
■LGBTにおける歴史戦
安倍晋三元総理は、拉致問題や慰安婦問題、佐渡金山世界遺産登録問題などで歴史戦を戦ってこられた。
月刊『Hanada』2022年6月号では、
「歴史戦で厄介なのは、日本の内部に敵がいること」
とおっしゃっていた。
筆者は、LGBTにおいても歴史戦が始まっていると感じている。
杉山文野氏は、複数のLGBT活動家と共に安倍元総理と会食をしている。
安倍元総理は筆者に、
「誰だか分からないが、昭恵が会ってくれと言ったから会ったんだよ」
とおっしゃっていた。
LGBT活動家は自らを保守と偽り、政権の中枢にまで入り込んでいるのである。
また、LGBT活動家には野党側の活動家だけではなく、自民党側の活動家もいることは案外知られていない。
LGBT理解増進法が成立後、自民党側の活動家のものと見られる音声がSNSで拡散され、大炎上したことがあった。
法律ができれば、学校や企業の講演会などで自分の所に大きな利権が回って来るという内容だ。
LGBT理解増進法の真の目的は、地方自治体でやりたい放題のLGBT活動家の動きを止めるためだと自民党は説明するが、野党側の活動家に代わって自民党側の活動家が元締めとなったところで、利権を貪る主体が変わるだけだ。
だいたい、LGBT理解増進法で左派の動きが止まるとも思えない。
その根拠は、野党側の活動家と自民党側の活動家の比率だ。
筆者の肌感覚で、99.5％対0.5％といったところだ。
これから学校や企業での研修を全国展開するには、左派LGBT活動家の力を借りるしかないのだ。
何故なら、彼らしか人材がいないからである。
そんな彼らが、これまでの主張を変えるはずがない。
石川県では、荒井秘書官の発言で岸田首相を謝罪に追い込んだLGBT活動家、松中権(ごん)氏が多様性条例有識者会議のメンバーになっており、
「LGBT理解増進法は地方の条例を縛るものではなく、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使っても良いということをきちんと明記すべきだ」
と発言している。
松中氏は前出の杉山氏と親友であり、杉山氏の女性パートナーに精子を提供し、子供を2人もうけている。
当初、杉山氏は女性パートナーと2人で生活を送るつもりだったが、途中で松中氏に父親心が芽生え、今では3人親として子育てをしている。
アメリカでは同性婚が認められた次に、こうした多重婚の婚姻形態を求める裁判が起こされている。
LGBT理解増進法は制御装置ではなく、LGBTイデオロギーを更に加速させる機能を果たす。
一旦導火線についた火を消すことはできないのである。
■時給2000円で活動家が
松中氏は
「電通」
出身であり、各広告代理店は今後10年を見据えて動いている、と筆者は想像している。
通常、電通は自民党側、博報堂は野党側の担当なのだが、LGBTにおいては捻じれ現象が生じている。
元電通マンの松中氏が野党側に付き、自民党側には博報堂から出向しているゲイ当事者が付いているからだ。
こうした状況からも、自民党側の活動家が野党側を排して覇権を握ることは困難だと分かる。
いずれは電通の力を背後に持つ松中氏がピラミッドの頂点に立ち、全てを統合する。
自民党側の活動家は、おこぼれを貰うことで精一杯だろう。
LGBT利権についてよく例に出されるのが、一般社団法人
「社会的包摂サポートセンター」
が行っている国の自殺対策委託授業
「よりそいホットライン」
だ。
これを作ったのは、当時民主党政権だった福山哲郎議員。
自殺率の高い秋田県の筆者がPTの事務局長を担当した。
2013年の落選後、筆者にLGBT部門の電話相談員にならないかと誘いがあった。
しかし、面接と実地試験を受けたところ、筆者は見事に落とされたのである。
当時の時給は2000円。
朝から晩までLGBT活動家がシフトに入り、それだけで生活費を賄っていた。
公明党や共産党の市議も、お小遣い稼ぎをやっていた。
こうした事情を筆者に知られたくなかったのかもしれない。
問題は、情報がクローズドで行政事業レビューができないことだ。
筆者が出た電話には、妊娠出産したレズビアンから
「そろそろ浮気をしたいのだがどうすればいいか」
といった相談や、
「統合失調症ゆえに自分をゲイだと思い込んでいる男性が精神病院から電話をしてくる」
といった事案が目立った。
こうしたリピーターが多いので、本当に相談を必要としている人には繋がらないという欠点もあった。
利権と言えば利権に相違ないのだが、そんなレベルではない大きなお金が今後は動いていくだろう。
LGBT2023年12月号⑥
LGBT法 自民支持層の7割が反対「女性スペース守られない」「議論が拙速」 「くらするーむ政治部!」
2023/11/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20231120-EFBL3IELIZA7BHNGZ7VEW24KB4/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が2023年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。
その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%に上り、その理由(複数回答)は
「女性スペースの安全が守られないと思うから」
が79.8%で最多だった。
自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6％と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に2023年11月17日午後～20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。
LGBT法の是非については
「反対」(40.4%)、
「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、
「どちらかと言えば反対」(20.8%)、
「賛成」(8.6%)
の順で約6割が反対側だった。
男女別では、
男性の「反対」が47.2%でより高かったが、
女性は
「どちらかと言えば賛成」(43.1%)、
「反対」(24%)、
「どちらかと言えば反対」(22%)、
「賛成」(10.9%)
の順で、賛成側が過半数を上回っていた。
「反対」「どちらかと言えば反対」の理由を3つ選ぶ設問は、全体では
「女性スペースの安全が守られないと思うから」(79.8%)、
「法律制定までの議論が拙速だったから」(64.3%)、
「立法化するほどのLGBT差別が日本にはないから」(53.2%)
の順。
男性はほぼ同様の傾向だったが、女性はトップの
「女性スペースの安全が守られないと思うから」
が84.7%で突出していた。
賛成側の理由は
「LGBTに対する理解が進むから」(88.2%)、
「立法化したほうがよいLGBT差別が日本にはあるから」(63.1%)、
「小中学生のうちから性の多様性について知ってほしいから」(50.4%)
が男女共に上位を占めた。
支持政党別では、反対の立場が自民支持(69.6%)、日本維新の会支持(61.2%)と保守系政党の支持層で高く、「支持政党なし」層では42.1%だった。
自民支持層の反対理由は、全体の傾向とほぼ同様だった。
一方、
「女性用の公衆トイレや公衆浴場に、身体は男性で心の性別は女性の方が入ることについてどう思いますか」
の問いでは、男女ともに「反対」(54.5％)が最も多かったが、男性(57.4%)より女性(47.4%)のほうが割合は少なく、「仕方がない」と答えた女性も16％いた。
また、
「手術などで外形的特徴が女性であれば構わない」
は男性30.7%、女性34.7%だった。
回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民38.2％、立憲民主3.5％、維新14％、国民民主2.6％、支持政党なし25.8％。
岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は30.4％だった。
自民支持率は前回調査(2023年11月3日～6日)の40.8％から2.6ポイント、岸田内閣の支持率は35.9%から5.5ポイント減り、2023年7月の調査開始以来最低となった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるRDD方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点を当て、スピード感を持った調査に取り組んでいる。
今回調査の年齢の割合は60代31.9％、50代23.4％、70代22.8％、40代11.5％、30代4.1％で50代以上が多かった。
「心は女」事件、稲田朋美氏の回答に有本香氏が〝怒りの反論〟「誠意あるとは思えない…『逮捕されたからいい』で済ますのか」
2023.11/18 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231118-WYBKMNGAZNNM3JU6ENF6T7VBX4/
稲田氏回答をジャーナリスト・有本香氏が指弾！
三重県桑名市の温泉施設で
「心は女」
と主張する男が女性風呂に侵入した事件は、LGBT理解増進法の慎重派・反対派が懸念する事態が現実化したものだった。
夕刊フジが同法制定に積極的だった自民党の稲田朋美衆院議員に見解を聞くと、
「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです」
との回答だった＝回答全文は別稿。
同法の問題点や、女性や女児に被害が及ぶリスクを追及し、稲田氏に説明責任を求めていたジャーナリストの有本香氏に聞いた。
「言葉尻の問題かもしれないが、〝事案を承知しない〟ならば、関係あるかないかも分からないはずだ」
「この回答からも誠意ある対応とは思えない」
と語った有本氏。
桑名市の事件で男が逮捕されたことが報じられると、稲田氏が2023年4月2日にX(旧ツイッター)で発信した
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
との投稿が掘り起こされ、批判の声が集まった。
稲田氏は夕刊フジの質問状に回答を寄せたが、内容はこれまでの主張から踏み込んだものではなかった。
有本氏は
「今回のような事案は立法の時点から懸念されていたことだ」
「こうしたことの想像や予測もできずに立法をされては困る」
「稲田氏は法律家(弁護士)でもある以上、問題から逃げてはならないのではないか」
と指摘する。
厚労省は2000年に出した
「公衆浴場での衛生管理要領」
で、
「概ね7歳以上の男女を混浴させないこと」
と定めているが、LGBT法施行を受けて、施設側が身体的な特徴の性によって男女を判断することを容認する通知を改めて出した。
稲田氏は回答で管理要領について触れ、
「(身体的な男性が女性風呂に入ることは)法制定前も後も犯罪であるということをX上などで繰り返し申し上げてきました」
と説明している。
ただ、有本氏は
「管理要領よりも法律の方が上位にある」
「公衆浴場側が利用を拒否しても『差別』として訴えられる可能性も否定できず、犯罪者に免罪符を与えることになる」
「既に女性は裸を見られるという〝被害〟を受けた状態だ」
「稲田氏周辺で同様の事件が起きた場合、『逮捕されたからいい』という考えで済ますのか、本人に聞きたい」
と強調する。
LGBT法に懸念を示し、
「女性スペース」
を守る法律の制定を求める声もある。
今後の稲田氏の
「責任」
について、有本氏は
「性転換した人や女装する人も包摂してきた日本社会には、LGBTに関する法律は不要だが、少なくとも法改正は必要だ」
「同様の事案が相次いで起きれば、LGBTに関する偏見を助長し、理解増進とは逆の方向に進みかねない」
「誤りは認め、是正するのが政治家の良心ではないか」
「議員バッジを外してほしいという思いもあるが、稲田氏自らの手で取り組んでほしい」
と語った。
稲田朋美衆院議員の回答全文は次の通り。
◇
事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。
公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。
これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをX上などで繰り返し申し上げてきました。
いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です。
現実化した「心は女」事件を受け、自民・稲田朋美氏が回答「LGBT理解増進法とは関係ない」 慎重・反対派の対応策は
2023.11/17 11:48
https://www.zakzak.co.jp/article/20231117-P57FMCHY35LKPGG4CZ5ZUCXQYA/
三重県桑名市の温泉施設の女性風呂に
「心は女」
と主張する男が侵入した事件が波紋を呼んでいる。
多数の慎重・反対論を押し切り2023年6月に施行したLGBT理解増進法については、
「性自認は女性」
と主張する男性が女性スペースに入り込み、女性や女児に危険が及ぶリスクが指摘されている。
推進派だった議員は、懸念された事態が現実化したことにどう答えるのか。
慎重・反対派は如何なる対応策を進めるのか。
それぞれに聞いた。
「事案の詳細を承知しませんが、(LGBT)理解増進法とは関係ないようです」
夕刊フジが2023年11月16日、同法制定に積極的だった自民党の稲田朋美衆院議員に事件への受け止めを聞いたところ、稲田氏側は書面でこう回答した。
稲田氏は2023年4月2日、X(旧ツイッター)上で
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
などと書き込んでいた。
三重県の事件では、男は女装で侵入し、
「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」
と供述しているという。
事件を受け、インターネット上では稲田氏の発信や姿勢に批判が集まっている。
夕刊フジは質問状で
「説明機会を設けるか」
や、
「法整備など今後取り組むべき課題」
についても聞いた。
稲田氏は従来の主張を崩さなかった＝回答全文は別稿。
■滝本弁護士『トランス女性』が女性風呂に入りやすい雰囲気になった
女性の安心安全を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
の世話役を務める滝本太郎弁護士は
「理解増進法により、性自認が女性で体が男性の『トランス女性』が女性風呂に入りやすい雰囲気になったことは認めざるを得ないのではないか」
「司直も逮捕や起訴に及び腰になったり、身体検査や収監の際に厄介な問題も生じかねない」
「厚労省の管理要領は公衆浴場についてのものだが、今後は女子トイレも課題となる」
「女性スペースを守る法整備が急務になる」
と語った。
■片山氏「女性の不安を取り除く明確な対応策が必要だ」
事件を受け、夕刊フジのインタビューに応じた自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「今回のような事例の発生は当然、想定された」
「弱者である女性のスペースを確保する法律、ガイドラインを早急に整備せねばならない」
と強調した。
片山氏は同法成立前、今回のようなリスクに警鐘を鳴らしてきた。
施行後は、自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
を立ち上げ、トイレや更衣室などでの「女性専用スペース」の確保や、女性競技への参加を生来の女性に限るための取り組みを進めている。
最高裁は2023年10月、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、違憲と判断した。
三重の事件のようなケースで警察が難しい判断を迫られる恐れがある。
片山氏は
「LGBT理解増進法の成立後、三重県のような件が増えたとの指摘がある」
「最高裁の判断も社会の認識に影響を与える可能性がある」
「女性の不安を取り除く明確なメッセージ、対応策が必要だ」
と語った。
■稲田朋美衆院議員の回答全文は次の通り。
◇
事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。
公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。
これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをX上などで繰り返し申し上げてきました。
いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です。
有本香の以読制毒
「心は女」の男、女性風呂に入って逮捕 LGBT法をゴリ押しした議員に説明を求める 稲田朋美氏はなぜ馬鹿げたことを
2023.11/16 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20231116-EZZQ5V2RARKBFCKIW7BGTSRA4U/
恐れていたことが遂に起きた。
2023年11月13日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、43歳の男が逮捕された一件だ。
男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。
逮捕後、男は
「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、全く理解できません」
と供述しているという。
2023年6月、国会で強引に可決成立させられたLGBT理解増進法の〝理念〟とやらに則り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇するようになるだろう。
同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。
天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。
女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。
ネット上のX(旧ツイッター)では、
「稲田朋美」
「稲田さん」
がトレンド入りした。
LGBT理解増進法制定に積極的だった、自民党の稲田朋美議員の発言映像とX投稿が掘り起こされ、
「責任を取れ」
という声が溢れた。
稲田氏の発信はこうだ。
「公衆浴場における衛生等管理要領では浴場と脱衣所は男女を区別することになっています」
「厚労省によればこの男女は身体的特徴による区別を指します」
「従って心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」
「また理解増進法を制定することでこのようなルールが変わることもありません」
(2023年4月2日のX)
稲田氏が
「起きません」
と断言したことが、今、起きている。
もっとも、市井の国民の多くはこうした事態が起きることを当たり前に予測していたのだが、弁護士資格を持つ、法律のプロである稲田氏は何故、こんな馬鹿げたことを言ったのだろう。
ふと13年前、中国資本による土地買収の件で、稲田氏にインタビューした時の事を思い出した。
新潟で浮上していた中国総領事館の用地買収問題について、氏はこういった。
「法律はこちらにとって良いように読めば(解釈すれば)いいんですよ」
「条約だって同じ」
「日本の国益に適うように読めばいい」
私はこの発言を頼もしく思う一方、危うさを感じた。
稲田氏はLGBT理解増進法制定の過程でまさに、
「自分にとって良いように」
公衆浴場のルールを読み、法律案を読もうとしていたのではないか。
自民党の熱烈支持者の中には、
「変質者は逮捕されたのだから問題ない」
と強弁する人々がいる。
これこそ、とんでもないことだ。
本来、ルールは社会の秩序を守るために制定されるもの。
その大原則が一部の者の思い込みや利益のために歪められるなら、これは私たちの社会の重大な危機である。
稲田氏をはじめとするLGBT理解増進法をゴリ押しした議員、特に与党議員らに説明を求める。
そして、もちろん法改正を求める。
ダンマリを決め込むなら、国会議員のバッジを直ちに外してもらいたい。
性自認に基づく性別変更制度導入を否定 自民有志の議員連盟が声明「日本にはそぐわない」
2023/11/9 18:53
https://www.sankei.com/article/20231109-YDU7VYTRKZPFLFEKCKNOW64O2A/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は2023年11月9日、国会内で総会を開き、海外の一部で導入されている、性自認に基づく性別変更を可能とする制度に否定的な声明を取りまとめた。
「心理的な性別だけで性別変更を認める制度は、日本にはそぐわない」
と指摘した。
戸籍上の性別変更の際に生殖能力の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した最高裁の2023年10月の決定については
「何らかの法改正を行う必要がある」
と明記した。
ただ、生殖不能要件が撤廃されれば、妊娠や出産が可能な戸籍上の男性が登場しかねず、声明は
「現行の多くの法令との整合性が取れない事態に陥らないか」
として関連省庁を挙げた対応を求めた。
法改正の議論では、生殖不能要件撤廃の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針も示した。
議連の片山さつき共同代表は総会の冒頭、最高裁決定について
「性別の取り扱いの変更と社会一般の受け止めの調整を図り、立法府の責任を発揮していく」
と述べ、議連として対応に力を入れる考えを強調した。
自民・女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」手術不能要件違憲決定に
2023/11/9 14:50
https://www.sankei.com/article/20231109-FUOKJUBEJJGNPPYJG5PPOVV3C4/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年11月9日、性自認に基づく性別変更を可能とする
「ジェンダー・セルフ・ID制」
の導入に否定的な声明をまとめた。
「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、LGBT理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」
と指摘した。
議連は、最高裁が2023年10月25日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。
約20人が参加した。
最高裁の決定に伴い、与党内では特例法の改正など対応に当たる必要性が共有されている。
一方、
「生殖不能要件」
が完全に撤廃されれば、妊娠や出産が可能な法的な男性が登場しかねない。
声明も、
「何らかの法改正を行う必要がある」
とした上で、
「現行の多くの法令との整合性が取れない事態に陥ることとならないか、危惧される」
と指摘し、内閣の責任で関連省庁を挙げた法令の調査の必要性を訴えた。
議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は会合の冒頭、
「性別の取り扱いの変更と、社会一般の受け止めの調整を図りつつ、立法府に身を置く者の責任をフルに発揮しないといけない」
と強調した。
共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相は、
「先行する欧米が修正する混乱に周回遅れで敢えて突っ込み、社会的分断や対立を起こすことにならないかを考えねばならない」
と訴えた。
＜独自＞千葉県の多様性条例案、LGBTに「懸念」175件 意見公募の内容判明
2023/11/7 21:26
https://www.sankei.com/article/20231107-PW4RQ3NHGNPKHNJOWJBQFB6364/
千葉県が
「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」
の骨子案へのパブリックコメント(意見公募)への意見提出状況をまとめたことが2023年11月7日、分かった。
669人・団体が提出し、延べ1279件の意見があったとしている。
2023年12月議会に条例案を提出する方針の県は、各会派に2023年11月8日、意見提出状況など条例案について説明する予定。
意見提出状況では、単純な賛成、反対の集計は困難であるとして、主な意見に分類し、件数(暫定値)などを紹介している。
主な意見の内訳では
「条例の趣旨に賛同」47件、
「条例制定後の施策への期待」42件、
「条例制定に対する懸念(外国人関係)」81件、
「条例制定に対する懸念(LGBT関係)」175件、
「『性自認』の文言を修正・削除すべきとの意見」42件、
「条例化する必要性がないとの意見」112件、
「時期尚早・議論不足との意見」58件、
「社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられることや生きづらさの解消を重視すべきとの意見」155件、
「差別禁止や罰則規定を設けるべきとの意見」44件、
「男女共同参画条例に関する意見」56件。
趣旨に賛同では
「在住外国人が増える中、今まさに必要とされている」
など2つの意見を紹介した。
施策への期待では
「性別を問わず、法律婚を選ばなかったカップルの権利を守るパートナーシップを県全体で認めていただく流れになることを期待している」
といった3つの意見を紹介している。
一方、外国人関係の懸念では
「外国籍の人による様々な問題が起きており、課題解決が先ではないか」
など2つの意見を載せた。
LGBT関係の懸念に関しては
「性自認を主張するだけでそれが尊重されることには反対」
「一般的な県民や女性や子供の安全な暮らしが損なわれ性犯罪などの可能性が増加してくると思われ不安」
など2つの意見を記している。
条例化する必要性がないとの意見では
「日本は元々多様性に富んだ国柄なので、わざわざ条例は作る必要はない」
など2つを紹介した。
その他として、
「東京2020五輪・パラリンピック県内開催、成田空港の機能強化、道路ネットワークの整備進展は、多様性尊重と関係ないのではないか」
といった3つの意見が示されている。
集計では、参考値として女性407▽男性211▽団体21▽不明30－から意見が寄せられたと明記している。
県政策企画課は取材に対し、
「2023年11月22日の議会開会の前には集計結果の詳細を公表したい」
と応えた。
性別適合手術は受忍限度内の措置
正論 2023年12月号
麗澤大学教授 八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
①18歳以上であること(年齢条件)
②現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
③現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、④⑤を合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(④)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(⑤)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、④の生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「③現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。
産経抄
国会と司法にはびこる善魔たち
2023/11/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20231104-62SHDIERSRM4DJIFPLB3LIAKEQ/
芥川賞作家、遠藤周作さんは度々悪魔ならぬ
「善魔」
という言葉を用いた。
特徴は
「自分以外の世界を認めないこと」
と
「他人を裁くこと」
だと遠藤さんは述べている。
「自分の愛や善意の感情に溺れ、眼が眩んで自己満足しているのだ」。
日本社会では今、この善魔が跋扈してはいないか。
▼性的少数者らへの理解増進を図るLGBT法成立に始まり、心と体の性が一致しない経産省のトランスジェンダーの女性に、職員女性用トイレ使用を制限するのは違憲だとし、更に戸籍上の性別変更に、生殖不能手術を条件とする特例法条項を違憲とした一連の最高裁判決…。
背景に国会議員や判事の善意があるのは事実だろう。
▼だが、この急速な動きは意見や立場が異なる人々を置き去りにする結果となり、新たな対立と分断を生んだ。
社会の変容に息苦しさを覚える者にとっては、
「悪意のように見える不遜な善意もある」(哲学者、ニーチェ)
のである。
▼「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」。
性適合手術を経て女性に性別変更した
「特例法を守る会」
の美山みどり代表は、最高裁判決に憤る。
安心な場所を求める女性の権利と保護も阻害される。
▼立憲民主党の長妻昭政調会長は2023年11月2日、最高裁判決を受けて特例法改正案の国会提出を検討する考えを明らかにした。
国会は最高裁判決に対応せざるを得ないが、近年、司法は立法府に対して越権的ではないかとも感じる。
▼社会学者、ウェーバーは善からは善のみが生まれるものではなく、しばしば逆になると喝破した。
「これが見抜けないような人間は、政治のイロハも弁えない未熟児である」。
社会常識が善魔には通じないのがもどかしい。
性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
2023/11/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20231101-QG2B2I7ZZJLMNFUR27QH2ZDVLQ/
これは最高裁判所が判断すべきことなのか。
民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。
こう危惧せざるを得ない。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)
の条項を違憲と判断した先日(2023年10月25日)の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたと言うべきだろう。
裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する
「違憲審査権」
はあるが、憲法13条には
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
とあるのみである。
その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした15人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。
私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。
これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。
戦後80年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含め僅か12例に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹すべきだいう
「司法消極主義」
という原則が守られてきたからと言ってよい。
しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする
「司法積極主義」
へと舵を切った。
■利用された「違憲審査権」
憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。
米国で、人の体に宿った新しい生命を断つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題を巡り民意が2つに分かれた時、連邦最高裁は憲法修正14条の定める
「Due Process(適正手続き)」
や
「Equal Protection(平等保護)」
といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。
そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。
決定権は裁判官だけに握られることになった。
つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。
また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念した時、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。
つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。
今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものと言えるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。
その決定が如何に従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。
判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。
15人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。
今回の決定では、前述の曖昧な憲法13条の文言について
「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
を保障するものだとした上で、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。
しかし、4年前の2019年、同じ最高裁はこの条項について
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」
としながらも、
「現時点では、憲法に違反するものとは言えない」
と、全く反対の合憲判断をしていた。
司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。
だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の15人の判事たちは、4年前の2019年の判断の破棄を正当化するため、2つの理由を述べた。
第1に、性同一性障害について、
「医学的知見が進展」
し手術は最早必ずしも必要な治療とは言えなくなったこと。
しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。
これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。
第2に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。
要するに、2019年から2023年の4年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。
時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。
■民主的な議論はどこへ？
今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。
最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。
だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義が問われることにもなる。
だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。
それが憲法13条違反になるだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。
その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。
最高裁の論理は、それだけに止まらず、例えば同性婚を巡る議論にも影響を与え得る。
現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。
もちろん、性同一性障害や同性婚を巡る議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。
ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。
国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。
その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。
最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。
「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が2023年10月25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。
強い違和感と危惧を覚える。
決定の多数意見には
「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」
とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのは良くないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば
「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」
とも訴えてきた。
多数意見は
「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めて稀」
としているが、
「混乱は限定的だから無視してもいい」
という理屈は成り立たない。
15人の最高裁裁判官が幾百世代も繋がって来た日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。
たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について1人1人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。
指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。
法律は日本国民の望む方向に社会を作っていくためのものだ。
何故こんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。
最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/214.html#c21
嘘つき連中の出すもの、捏造フェイクは当たり前だと思っておかないとダメ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/210.html#c54
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
